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堀尾輝久氏 マッカーサー書簡で“押し付け憲法論”は覆った 注目の人 直撃インタビュー(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/279.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 10 月 11 日 15:45:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

             東大名誉教授の堀尾輝久氏(C)日刊ゲンダイ


堀尾輝久氏 マッカーサー書簡で“押し付け憲法論”は覆った 注目の人 直撃インタビュー
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191251
2016年10月11日 日刊ゲンダイ


 改憲勢力で衆参3分の2超を得た安倍首相は悲願の憲法改正に向け、虎視眈々と機会をうかがっている。この臨時国会で憲法審査会を再び動かそうとしているが、安倍が改憲のよりどころとする「押し付け憲法論」をひっくり返す新史料が見つかった。平和憲法の根幹をなす9条を発案したのはGHQではなく、幣原喜重郎元首相だと証言するマッカーサーの書簡だ。憲法制定過程をキッチリ議論すれば、9条改憲派は足場を失いかねない。前提を覆す史料を探し出した東大名誉教授の堀尾輝久氏に経緯や意義を聞いた。

――改憲勢力は「今の憲法は戦勝国の押し付け」との主張を繰り返し、安倍首相は「極めて短期間にGHQによって作られた」と強調しています。しかし、今年1月に国会図書館憲政資料室で発見された史料によれば、戦争放棄をうたった9条はマッカーサーGHQ最高司令官が主導したのではなく、幣原元首相が発案したものだと裏付けられるそうですね。

 僕が見つけたのは、1958年12月に憲法調査会(56〜65年)の高柳賢三会長とマッカーサーらによって交わされた書簡です。英文で8通21ページにのぼります。憲法調査会トップとして憲法成立過程を調査していた高柳が、その経緯をマッカーサーに詳しく尋ねたものなのです。この書簡の発見で、幣原発案を否定する理由はなくなったと考えています。

――具体的にはどんな文書なのでしょうか。

 核心部分はマッカーサーがしたためたこのくだりです。

〈第9条のいかなる規定も、国の安全を保持するのに必要なすべての措置をとることを妨げるものではありません。本条は、専ら外国への侵略を対象としたものであって、世界に対して精神的な指導力を与えようと意図したものであります。本条は、幣原男爵の先見の明と経国の才とえい知の記念塔として、永存することでありましょう〉(憲法調査会による和訳)

 交戦権と戦力の放棄は幣原発案であったことを示唆すると同時に、戦力放棄について幣原とマッカーサーの考え方には違いがあったこともうかがえる証言なのです。大学院生時代からフォローしていたテーマなので、発見した時は本当にうれしかった。研究者として久しぶりに興奮しました。

――どういう流れで往復書簡がやりとりされたのでしょうか。

 高柳は大正、昭和期を代表する英米法学者です。会長を務めた憲法調査会は、岸信介外相(当時)が代表者となった議員立法で56年に設立され、岸内閣が発足した57年に始動した。最後の大仕事として58年に渡米し、憲法制定過程に関わったマッカーサーとの面談を計画していたのです。高柳は事前に文書で申し入れたのですが、マッカーサーに固辞されてしまった。


  
   高柳会長とマッカーサー司令官の往復書簡が掲載された史料(C)日刊ゲンダイ


岸元首相の「調査会」トップとやりとり

――安倍首相の祖父にあたる岸元首相は生前、〈憲法調査会で「日本国憲法は改正すべし」という権威ある結論を出させたかった〉という趣旨の発言をしています。調査会トップの高柳会長も改憲派とみなされたのでしょうか。

 誤解されたというか、少なくとも良い印象は持たれなかったようです。どうやら在米日本大使館が横やりを入れ、マッカーサー側に警戒されたようなのです。結果的に滞在中の面談はかなわなかったのですが、高柳はめげずにさらに手紙を送り、学術的な調査であることや詳細な質問項目を伝えた。それでマッカーサーの証言を得ることに成功したのです。そうした一連の経緯も、往復書簡の中に記されています。

――マッカーサーは51年に米上院で9条は幣原発案だと証言しましたが、日本では「信用できない」とする識者が少なくありません。

 さらに突っ込んだ書簡もあります。〈幣原首相は、新憲法起草の際に戦力と武力の保持を禁止する条文をいれるように提案しましたか〉という高柳のストレートな質問に、マッカーサーは〈戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原首相が行ったのです〉と明快に答えている。続けて、〈首相は、わたくしの職業軍人としての経緯を考えると、このような条項を憲法に入れることに対してわたくしがどんな態度をとるか不安であったので、憲法に関しておそるおそるわたくしに会見の申込をしたと言っておられました〉と結んでいます。この会見というのは、9条が発意された46年1月24日のマッカーサー・幣原会談を指しています。

――押し付け憲法論は空論だということですね。9条改正を目指す安倍首相は論拠を失います。

 安倍政権は9条の発意はマッカーサーによるものだという見解をベースに改憲を訴えていますが、史実は異なります。高柳は憲法調査会の活動のまとめの段階で「憲法第九条――その成立経過と解釈」という論文を発表している。61年のことです。マッカーサーとの往復書簡をベースに、「9条は幣原発案と見るのが正しい」と結論付けているのですが、原文は紹介されていなかった。それが幣原発案説の弱点だったのですが、ようやく原文が見つかった。安倍首相にはぜひとも目を通してもらいたい。

――それにしても、憲法公布70年の節目を迎える今日まで、この重要な往復書簡が日の目を見なかったのはなぜなのでしょうか。

 教育学者である私からすれば、これくらいのレベルの話は憲法学者であれば知っていてしかるべきだと考えていました。これだけ押し付け憲法だと言われているのだから、それに反対する憲法学者が探し出すだろうと思っていたんですが……。憲法成立過程に関わった学者も9条についてはあいまいな立場を取り続けたことが、少なからず影響していると思います。

■反応しない大手メディアに落胆

――そうしている間に改憲派は力をつけてしまいました。

 政府は押し付け憲法だから新しい憲法に作り直さなければいけないと盛んに喧伝する。歴史を知らず、戦争を知らず、そうした世論誘導の中で育った若い世代はその通りに受け止めてしまいかねない。そうした状況だからこそ、教育思想研究者として、後の世代のためにもキチンとしたものをまとめなければいけないと思い、原文を探し続けてきました。

――9条にこだわり続けた理由は?

 原点は戦争体験です。戦時教育を受け、戦争を経て、戦後改革を目の当たりにしました。父親は日中戦争が始まってすぐに戦地に赴き、僕が6歳の時に戦病死した。言ってみれば、僕は「靖国の子」。当然のように軍国少年として育ったんです。それが敗戦すると、教科書を自分の手で黒く塗りつぶさせられた。中学1年生の時でした。価値観が変わる、それも強制的に変えられる。あの衝撃は忘れられません。国家のため、天皇陛下のためと教えられてきた。それが新しい憲法が制定されると、憲法にのっとった教育基本法で個人の尊厳や人格完成という新しい理念を知ることになった。ギャップはとんでもなく大きかったんです。その問題意識は消えなかった。東大法学部で政治思想史を学んだ後、教育学の研究に移り、人間の成長や発達の問題を軸に政治や社会について考えるようになったんです。

――反響はいかがですか。往復書簡に関する論文を発表したのは「世界」(岩波書店)の5月号でした。

 正直言って、期待ほどではありませんね。これまでも教育関係の雑誌に幣原発案説を繰り返し書いてきたのですが、専門誌だというのもあるのか、あまり広がらなかった。今回は補強する原文を見つけ出したので、状況が変わるかと思いましたが、どういうわけか大手メディアは全然反応しませんね。終戦記念日の直前に東京新聞に取り上げられたことで、NHK、韓国KBS、ジャパンタイムズ、赤旗などから取材依頼があったくらいです。今回、メディアの立ち位置についても考えさせられました。

(聞き手=本誌・坂本千晶)

▽ほりお・てるひさ 1933年、福岡県生まれ。東大名誉教授。東大法学部卒業後、東大大学院で教育学博士課程修了。専攻は教育学、教育思想史。東大教育学部長、日本教育学会会長、日本教育法学会会長などを歴任。著書に「現代教育の思想と構造」「教育を拓く」など。安保関連法に反対する学者の会メンバー。





















 

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コメント
 
1. 2016年10月11日 15:51:15 : MiR2JaQdPA : niAf4py_ivA[3]
安倍、自民党は、幣原元首相の爪の垢でも煎じて飲んだら?

下痢ゾーくんが、健康体になるかもしれませんよね〜

どうだ? シンゾー、飲むか?


2. 中川隆[4404] koaQ7Jey 2016年10月11日 16:50:26 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4814]
また嘘言ってる


アメリカは1943年の時点で日本には未来永劫 自主防衛力は持たせないという方針を決めていた

第九条もその段階で決まっていた事


そもそも現行憲法は国民の承認を一度も受けていないだろ

日本国憲法は、 「日本国民が主権を保有していない時期」 すなわち、1945年8月15日から、サンフランシスコ条約が発効になった1952年4月28日の「間」に作られた


幣原首相が憲法九条を提案したとして、一体、何の権利を持って提案したのか、という問題が生じます。幣原首相は、日本国民の主権を代表する立場だったのですか?


 何しろ、当時の日本国民には主権がなかったわけで、「存在しない主権を代表する」ことはできません。幣原首相が憲法九条の提案者だったとしても、「主権がない時期に制定された憲法」であることには変わりませんし、むしろ幣原首相は一体全体「何の権利」に基づき、憲法九条を提案したのか、という別の問題が出てきてしまいます。


 憲法九条の提案者については、諸説あるようですが、問題はそこではなく、主権という「根本的な話」なのです。


日本国憲法を作ったのは軍隊のアルバイト


マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令したが、軍による独裁には従わないとして東久邇宮内閣は総辞職しました。

マッカーサーは連合軍という軍隊の司令官にすぎず、日本政府や議会に命令する立場に無いのに、勝手に軍事政権を作った事になる。


日本側はマッカーサーの命令を拒否し、憲法調査会を組織して、時間を掛けて改正すると回答しました。

1945年11月に憲法改正のための委員会が発足し、1946年1月にGHQに提出しました。

日本側の案は現行憲法(帝国憲法)に米国の要望を取り入れて改正する案だったが、マッカーサーは拒絶しました。


アルバイトに適当な憲法を書かせて「拒否するなら何発でも原爆を落す」と議員らを脅迫した。


軍事政権が作った憲法

マッカーサーは民政局長のコートニー・ホイットニーに憲法作成を命令し、ホイットニーはアルバイト職員らに草案を書かせた。

こうして約7日間で書き上げたのが「日本国憲法」の原文の英語版でした。

当時日本の新聞はGHQの支配下にあったので、マッカーサーは日本政府に伝える前に、勝手に新聞で発表してしまいました。


先に日本政府に伝えるとまたゴネだして、内容を変更したり無効になると考えたからでした。

日本の国会議員らは新聞を読んで初めて憲法の内容を知り、激怒して絶対反対の態度を取りました。

するとマッカーサーは「新憲法を承認しなければもう一度戦争だ、原爆をまた落す」と言って脅迫しました。


東京大学などの法学者は新憲法を違法だと言い、反対の態度を取ったが、これも「認めなければ戦犯にしてやる」と脅迫して認めさせました。

当時マッカーサーはA級戦犯、B級戦犯などランク付けし、連合軍に反抗的な公務員や学者らを逮捕しては処刑していました。

GHQを恐れた東京大学は「憲法学」という学問を作り、日本国憲法は日本国民が作ったと言い出しました。


これが今日に残っている「憲法学」で、マッカーサーが「戦犯になるか憲法を認めるか」と脅迫して作らせた学問です。

GHQ支配下の新聞、NHKはこぞって「国民が新憲法を作った」という嘘の報道を繰り返し、やがて嘘の方が事実として広まりました。

帝国議会は「もういちど原爆を落とされたいか」と脅迫され、ほとんど審議せず新憲法を承認しました。


新憲法は「国民が作った」という宣伝の後で、1947年(昭和22年)5月3日に施行され、今日に至っている。

これを誰が作ったと考えるかはその人の考え次第だが、少なくとも日本の総理大臣や国会議員はまったく関与していない
http://thutmose.blog.jp/archives/65117879.html


アメリカは1943年の時点で日本には未来永劫 自主防衛力は持たせないという方針を決めていた

第九条もその段階で決まっていた事を記しただけのもの

アメリカは北朝鮮や中国の核武装は容認するけど、日本の核武装や自主防衛力は一切認めない

天皇一族はアメリカの手先だから護憲・平和主義なんだ


3. 新共産主義クラブ[2400] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年10月11日 16:56:34 : Ox4Chl0nSM : eD0wlecA5y4[19]
 
 「マッカーサーが押し付けた」と言えるのは、変更が認められなかった前文だけでしょう。
 



4. 2016年10月11日 22:57:50 : 2d12j79VS6 : 4z0Dfh1CCaw[225]
これは『世界』5月号に掲載されていたことだ。
アメリカにまで行って調べた高柳謙三氏の苦労がしのばれる。
マッカーサー書簡は国会図書館にある。
それも知らずに中曽根は「押しつけ憲法」と言ったために高柳謙三氏から
「中曽根君、君の考えは間違っている」
と一喝されたということだ。

5. 中川隆[4413] koaQ7Jey 2016年10月11日 23:34:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4823]
>>4
>交戦権と戦力の放棄は幣原発案であった

これが嘘なんだ

一介の首相が独断でそんな大それた事を言う筈がない

戦前も戦後も外交はすべて昭和天皇が一人で決めていたというのが定説
昭和天皇はマッカーサーと何度も会談して戦後の政策を決めた

第九条の内容も昭和天皇とマッカーサーの会談で決まった事を幣原に伝えて事務的処理をさせただけだ


6. 中川隆[4414] koaQ7Jey 2016年10月11日 23:36:14 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4824]

ホイットニー文書【以下がヒロヒトの発言記録(1946・4〜6)】

@ 天皇は「日本人の心にはいまだに封建制の残澤がたくさん残っている。それも根こそぎにするには長い時間がかかるから占領は短かすぎない方がいい」といった。

A「神道を奉じる分子とその同調書は反米的だから警戒を要する」といった、というものである。


ヒロヒトの発言は決して日本国の象徴たるものにふさわしいといえない。まさに偽帝の言というべきである。
http://zenkyoto68.tripod.com/CourtneyWhitney1.htm
http://nueq.exblog.jp/20875307/


7. 2016年10月12日 09:45:57 : 2d12j79VS6 : 4z0Dfh1CCaw[226]
>04
>一介の首相が独断でそんな大それた事を言う筈がない
>戦前も戦後も外交はすべて昭和天皇が一人で決めていたというのが定説

一介の首相では何もできないというのかね。
敗戦までは群を恐れてそのような状況もあっただろうし、幣原喜重郎は偉大な外交官だ。
日本で外交官と言えるのは東郷茂範、重光葵、と幣原だ。
幣原は常々軍部に命を狙わ得ていた。情緒的な見方かもしれないが幣原はそのようの思っていたことは確かだ。
幣原の考えとマッカーサーの考え方が一致したと言えるだろう。


8. 2016年10月12日 11:34:54 : ko7D6voqkE : MqUbGQI7@3Y[60]
> マッカーサー書簡で“押し付け憲法論”は覆った

戦後の1949年に作られたドイツの憲法(基本法)は押しつけでは無いが、約58回も改正されている[1]。
“押し付け憲法”でないから憲法改正の必要は無い、との論は無意味である。

“押し付け憲法”であることは、アメリカが作成した「日本占領及び管理重要文書集」を読めば一目瞭然である。そこには「日本国ハ完全ニ武装解除セラレ且非軍事化セラルベシ」と書かれており[2]、これが憲法9条の基である事は明らかである。

[1] 憲法改正、ドイツ58回なのに日本は0回 これっておかしい?【争点:憲法改正】
http://www.huffingtonpost.jp/2013/06/18/constitution_n_3463150.html
「世界の国々は、時代の要請に即した形で憲法を改正しています。主要国を見ても、戦後の改正回数は、アメリカが6回、フランスが27回、イタリアは15回、ドイツに至っては58回も憲法改正を行なっています。しかし、日本は戦後一度として改正していません。」

[2] データベース『世界と日本』
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPUS/19450906.O2J.html
日本政治・国際関係データベース
東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室
[文書名] 降伏後ニ於ケル米国ノ初期ノ対日方針
[場所] 
[年月日] 1945年9月6日
[出典] 日本外交主要文書・年表(1),81−91頁.外務省特別資料課編「日本占領及び管理重要文書集」,91−108頁.
[備考] 
[全文]
本文書ノ目的
本文書ハ降伏後ノ日本国ニ対スル初期ノ全般的政策ニ関スル声明ナリ本文書ハ大統領ノ承認ヲ経タルモノニシテ聨合国最高司令官及米国関係各省及機関ニ対シ指針トシテ配布セラレタリ本文書ハ日本国占領ニ関スル諸問題中政策決定ヲ必要トスル一切ノ事項ヲ取扱ヒ居ルモノニ非ズ本文書ニ含マレズ又ハ充分尽サレ居ラザル事項ハ既ニ別個ニ取扱ハレ又ハ将来別個ニ取扱ハルベシ

第一部 究極ノ目的
日本国ニ関スル米国ノ究極ノ目的ニシテ初期ニ於ケル政策が従フベキモノ左ノ如シ
(イ) 日本国ガ再ビ米国ノ脅威トナリ又ハ世界ノ平和及安全ノ脅威トナラザルコトヲ確実ニスルコト
(ロ) 他国家ノ権利ヲ尊重シ国際聨合憲章ノ理想ト原則ニ示サレタル米国ノ目的ヲ支持スベキ平和的且責任アル政府ヲ究極ニ於テ樹立スルコト,米国ハ斯ル政府ガ出来得ル限リ民主主義的自治ノ原則ニ合致スルコトヲ希望スルモ自由ニ表示セラレタル国民ノ意思ニ支持セラレザル如何ナル政治形態ヲモ日本国ニ強要スルコトハ聨合国ノ責任ニ非ズ
此等ノ目的ハ左ノ主要手段ニ依リ達成セラルベシ
(イ) 日本国ノ主権ハ本州,北海道,九州,四国竝ニ「カイロ」宣言及米国ガ既ニ参加シ又ハ将来参加スルコトアルベキ他ノ協定ニ依リ決定セラルベキ周辺ノ諸小島ニ限ラルベシ
(ロ)日本国ハ完全ニ武装解除セラレ且非軍事化セラルベシ軍国主義者ノ権力ト軍国主義ノ影響力ハ日本国ノ政治生活,経済生活及社会生活ヨリ一掃セラルベシ軍国主義及侵略ノ精神ヲ表示スル制度ハ強力ニ抑圧セラルベシ


9. 2016年10月12日 19:08:50 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1094]
  押しつけ論を強調しているのは極一部の保守派であり、例えば安倍氏や中曽根元首相であろう。
   彼らの頭の中は、祖父岸の怨恨を引き継いでいるのか、とにかく敗戦と同時に、米国絡みで日本国憲法が作られた、という事実に我慢がならないのだろう。
   例えば自分が持っている物が先祖代々の名品だと思っていたら、実はそうでは無かったと知った以上は、どんなに素晴らしいものでも持っている事自体が許せないという心境なのであろう。
   だが、法律に関しては、自分の持ち物、占有物では無いのだから、日本国民全員を引きずり込んではいけない。
   私はこう思う、という程度であるなら良いが、撚りによって国会で、党是である改憲論を党首として展開してしまっては公私混同である。
   国会に於ける首相というのは、党首である自分は脇に置くべきである。
   各省に配置した所轄大臣が行政歳出事務の結果を管理監督し、憲法はもとより、基本法原則に忠実な歳出事務を公僕が行っているか、行政事務上の瑕疵、誤謬は発生していないか、天下り利権の蔓延や談合、入札不正などが行政部内で行われていないか、各大臣にしっかり監督義務を果たさせることが、総理大臣の役割である。
   党首としての自分は現憲法を見るのも嫌だとしても、総理大臣として憲法遵守義務を誓って天皇から閣僚を拝命した以上、国会で事有る毎に党首としての持論を展開し改憲を論じていては、一体行政機構は何を根拠規定にして実務を行って良いのか、指針を失うのである。
   みっともない憲法とは、戦勝国米国との絡みで作られたものであり、国民総意では無いからだ、としても、国民総意として現憲法が受け入れられており、現実にはそれを法的根拠として租税主義システムを維持する義務が、内閣にはあるのである。
  管理監督者の信条が法的基盤も失っているような現状では、官僚腐敗もむべなるかな、である。
  何しろ、根拠法を唾棄するような内閣が行政事務の管理監督を行っているのであるから、例えば年金資金を国会にも掛けずに株投機に注ぎ込むなど、行政事務の出鱈目は当然であろう。
  やはり、総理は一度内閣の座を降りて、一代議士として地元の有権者、支持者の声を聞き、改憲の声が大きければ、代議士として改めて議員立法で発議するのが筋であると思う。

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