ただし、関連記事を網羅することはとうていできない。
たとえば、いろいろな意味で参考になりそうな新潟県の経済状況についての連載記事があった。
それをろくに読まずに資源ゴミに出してしまって、いま後悔している。

社説を読むと、とりあえず新潟日報のスタンスが伝わってくる。
読売新聞のことはわからないが、朝日新聞のよくないところに似ているという印象はある。
社説は新潟日報モアで読める。
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/

そこまでの悪意は感じないが、悪いところにみごとに嵌っている。
悪意がないとしても悪質。たとえばこんな調子。

「地方創生　県と市町村が連携せねば」
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20161009284251.html

ネット検索で、今も「新潟日報」記事を見ることができる、
例えば、
記事見出し
「原発停止６７社『影響ない』　定期的受注１割余」
本文冒頭
「東京電力柏崎刈羽原発が地域経済に与えた影響や貢献度を調べる目的で、新潟日報社は１２日までに、地元企業１００社を無作為抽出して聞き取り調査を行った。現在、柏崎刈羽原発は全７基が停止中だが、３分の２の企業が、全基停止による売り上げの減少について「ない」と回答し、経営面への影響を否定した。１号機が運転を始めてからことしで３０年となったが、原発関連の仕事を定期的に受注したことがあると答えた地元企業は１割余りにとどまった。３０年間で会社の業績や規模が「縮小」したとの回答が４割を超え、原発の存在が地元企業の成長にはつながっていない実態も鮮明になった。（中略）調査は柏崎商工会議所の会員などを対象に１０〜１１月に実施。柏崎刈羽原発１号機が営業運転を始めた１９８５年以前に創業した企業を対象に、柏崎市の産業別就労人口（２０１０年国勢調査）の割合に応じて産業別にコンピューターで無作為抽出した。（中略）新潟日報社が行った柏崎刈羽地域の地元企業１００社への聞き取り調査から浮かび上がったのは、柏崎刈羽原発と地元企業との関係の薄さだ。福島事故を受けた３年９カ月にも及ぶ柏崎刈羽原発の長期停止も、地元企業へのダメージは限定的だった。」
（２０１５年１２月１３日「新潟日報」朝刊）

以上１例だが、「新潟日報」は脱原発キャンペーンを行っていた。
新潟は農業県で、水俣病があり企業公害にうんざりし、水利や電力を首都圏に供給してきたのだが、フクシマのようにこれ以上首都圏の犠牲にされるのは嫌だと３・１１以降脱原発のスタンスをとっていた。東電と対峙する泉田知事の報道を好意的に行っていたのです。
それが、今年春先より突然、反泉田キャンペーンを連打するようになり、、、とうとう、本記事のように選挙では争点ずらしまで張るようになった。

昨年春、新潟県庁脇に設立した東京電力新潟本社１００人体制と中央原発マフィアの暗躍、財界自民党の亡国連合の仕業に間違いありません。
日本の黒い政治で、緑豊かなコシヒカリの越後平野を汚すな、
魂を売った「新潟日報」は倒産すべし

から、日報がウソを並べれば並べるほど購読者が離れていく
のは自明の理。

また泉田知事の仕事ぶりを見てきた県民が「原発再稼働阻止」を
公約にしない候補者を決して選挙しないと国民は見ていますよ。

二発目は日本人なら全国民が知っている。大手新聞社の読売新聞社だ。主筆の渡辺はフセインの銅像と同じだ。

日本人はよく覚えておくべきだ。歴史認識とは史実の真実を知ること。

四隻の黒船に目が眩んだ日本の逆賊はたった二発の原爆で国を滅ぼしたことを。

正統な日本人になろうということだ。