http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/70db71b1db62075299eb2dd941179139
2016-10-25 09:35:04

・TPPはいよいよ28日に“強行採決”する方針です。低所得者は“ジ・エンド”

　「黒塗りのペーパーを持ち込み、これで審議しろ」とは、恐れ入ったものです。TPP（環太平洋経済連携協定）の審議はどれも黒塗りペーパーです。これでは審議のしようもない。それでも自民党はごり押しにし、10月28日に「強行採決」する方針です。

　安倍政権は、アメリカのTPP審議が「大統領選挙」で伸びているため、今のうちに日本が先を越してケリをつけておこうという態度です。アメリカは、新政権が発足するまで、どうしても批准が遅れてしまいます。

　日本はそのかわり「先を越して」批准し、アメリカに先手を取って橋を渡り、たとえばロシアとでは「例えば、2島返還」で譲ってもらう。つまり、「2島返還は、アメリカの猛反対があったから流れた」という経緯の上に立った推論です。しかしそんなにうまくいくものですかね。

　TPPは、日米の富裕層の上に立った仕掛けです。低所得者には全然関係がありません。それどころか、害あって益なし。米（こめ）はアメリカから入ってくるは、医療費や教育費はアメリカ並みにされてしまうはで、得するものはなし。

　TPPは、結局、市場原理主義に基ずくもので、裕福な層がさらに持ち分を増やすだけです。低所得者はその持ち分を増やすだけです。なんとしても潰さなければなりません。

コメント
1. 2016年10月25日 19:26:24 : 3E76uVCkj6 : nVgKMnZYopg[311] ▲△▽▼ 　愛は　ＴＰＰに賛成しています！！ 　 [３２初期非表示理由]：担当：意味なし
2. 2016年10月25日 19:31:00 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7697] ▲△▽▼ 　円満に審議を進めていくように見せ掛けて一気に強行採決。ニュースを見ているとそんな腹がみえみえ。
3. 2016年10月25日 19:53:35 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7695] ▲△▽▼ 社民党OfficialTweet ‏@SDPJapan 32 分32 分前 TPPの強行を許さない □10・15集会で8000人がアピール 元農水相の山田正彦さんは「強行採決を今月中、もしくは（米大統領選の）１１月８日までに絶対やらせてはならない」と参加者に呼びかけた。 #TPP #政治 #国会 #seiji #kokkai https://pbs.twimg.com/media/CvmzZqtUMAAfCEi.jpg https://twitter.com/SDPJapan?ref_src=twsrc%5Etfw
4. 2016年10月25日 22:57:50 : nw4KptzVQY : D7sKylCWg34[6] ▲△▽▼ ＴＰＰ内容に賛成している者こそ売国奴。関税自主権も経済面の訴訟も外国にゆだねられる。
5. 2016年10月26日 02:16:19 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1135] ▲△▽▼ 　　低所得者がジ・エンド、というより、農業生産者にとって当面は脅威ということだろう。 　　大量生産が可能な大国が作る農産品に関税を掛けなければ当面は安価な農産品が入ってくるだろう。 　　日本の農業生産者は、丁寧で品質の良い産品を作ることで定評があると思うが、やはり児童の6人に1人が貧困、ということになると、キロ500円を維持した米とキロ300円の豪州米を比較すれば、味が大して変わらなければ外国産米を買ってしまうだろうが、日本の自給率はこれで益々低下するだろう。 　　自動車が無くとも生きていけるが農産品が不足すれば生きていけないからであり、世界的に食料不足になれば、輸出は控えて自国民に、と変化するだろう。 　　多少高くても、自給率を維持するためには農家を応援する必要経費なのかも知れないが、外国産米は農薬もあまり使用しておらず、時折虫が入っていたりするので、大量生産に加えて農薬などの付帯経費を掛けていないと思われる。 　　　農協が農薬販売や高額耕作機器の販売などで多角的に事業をやって利益を上げようとすれば、その煽りは農家に来るだろう。かくして、過剰な農薬や殺虫剤を使って割高な米を売れば、安い外国産米に貧乏人は手を出してしまう。 　　　従って、当面は低所得者で国産にこだわらない国民には歓迎であり、ジ・エンドはアベノミクスに乗って物価を上げようとしている業界であり、安い商品が入って消費者を取られてしまうことだろう。 　　　また、強行採決までして関税を撤廃したいのは、専ら自動車産業や兵器、武器に関わる産業界であり、安倍政権としては、防衛官僚が米軍から買い込んでしまった中古、新古の兵器の転売や、軍事部品関連企業のためにはTPPの締結が不可欠である、ということではないか。 　　　だが、米国が二の足を踏んでいるのは、米軍と日本は既に日米合同委員会などで、二国間で兵器の売買協約を締結しているのであり、既に日本と韓国がカモ葱状態であるゆえ、特段TPPにこだわる必要は無い、という事ではないのか。
6. 2016年10月26日 08:22:52 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[1200] ▲△▽▼ 何にもわかんな〜い とかほざいてる国民は痛い目にあうだろうね

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