非戦闘員の救出訓練で１日、Ｃ１３０輸送機に乗り込む韓国在住の米市民ら＝在韓米軍提供　：朝日新聞　

ＴＰＰ承認より深刻な日米同盟の変質−(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp992d
8th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks

ＴＰＰの承認問題が連日のように国会の大問題となっている。

　たしかに現行のＴＰＰ協定案がそのまま実施されれば日本は大きな不利益を受ける。

　しかし、もはやオバマ政権が残りの任期でＴＰＰ協定案を米議会で承認させる可能性は限りなく小さい。

　トランプが次期米国大統領になったらＴＰＰ合意など吹っ飛び、クリントンになったら再交渉必至だ。

　与野党の対立は政局がらみなのだ。

　日本の国益を考えた本当の対立はやはり安保法であるべきだ。

　その安保法の下で求められた「重要影響事態」という、わけのわからない新たな概念の下で、

きのう１１月７日、日米共同訓練が行われた。

　それを報じる各紙の記事を見て驚いた。

　遭難した米兵に見立てた人形を運ぶ訓練をしている。

　そう思っていたら、きょう１１月８日の朝日新聞を見てもっと驚いた。

　在韓米軍は１０月末から１１月３日にかけ、朝鮮有事の際に避難する米国市民の輸送訓練を行ったという。

　私が注目したのはその米国市民を韓国から在日米軍基地まで運んだというところだ。

　何のための安保法だ。

　日本の防衛よりも米軍兵士や米国市民の救済を優先している。

　そこで思い出すのが、自衛隊が出来た経緯だ。

　自衛隊の前身である警察予備隊は、

１９５０年の朝鮮戦争の勃発で在日米兵が韓国に向かった後の留守家族を守るために

米国が命じて作らせたと言われている。

　その後発見された密約で、米国は、その指揮権を米軍が握るかぎりにおいて

日本が自衛隊を持つことを認めると合意されていることが明らかになった。

　いまも昔も日米安保条約は日本を守るより米国を守るためにある。

　それが密約で合意されていたが、今度は安保法で堂々と認められたということだ。

　それを見せつけたのが日米共同訓練だ。

　こんなことが許されて言いはずがない。

　いま野党が国会で論議すべきは日米共同訓練の憲法９条違反である。

　　　　　　　　　　　　　　◇

在韓米軍、米市民を日本に輸送訓練　非戦闘員救出作戦
http://www.asahi.com/articles/ASJC764GLJC7UHBI036.html?ref=rss
2016年11月8日00時47分　朝日新聞

　在韓米軍が先月末から今月３日にかけ、避難する米市民を輸送する「非戦闘員救出作戦」（ＮＥＯ）訓練を行った。同軍関係者によれば、ＮＥＯ訓練は毎年行っているが、今年は在日米軍基地まで市民を運んだ。朝鮮半島の外に輸送するのは２００９年以来、７年ぶりという。

　大型輸送ヘリとＣ１３０輸送機などを使い、必要な書類をそろえた在韓米軍の軍人の家族ら米市民を、ソウル南方の平沢にある米軍基地から在日米軍基地まで運んだ。在韓米軍関係者は「今年は最も現実の状況に合わせた訓練を行った」と語った。（ソウル＝牧野愛博）

コメント
1. 2016年11月08日 13:45:45 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[826] ▲△▽▼ 「いまも昔も日米安保条約は日本を守るより米国を守るためにある。」 独立しましょう。 （１）日米地位協定２５条の改定…日米合同委員会、日米共同部の廃止（官僚を操る糸を切る） （２−１）日米地位協定２条の改定…基地返還を義務付ける（ドイツ型の米軍排除） （２−２）憲法に『外国軍の駐留を禁止する』と書き込む（フィリピン型の米軍排除） これです。
2. 2016年11月08日 14:43:19 : CZSLxVkbF2 : Ln24P1j2snY[1] ▲△▽▼ 他国の為に命を捧げるわけがないだろうと いい加減にしろと 少し考えればわかることだ
3. 2016年11月08日 20:28:39 : vTYEtTd4cc : iFsRUROyKqQ[195] ▲△▽▼ TPPをとるか独立をとるかとなったら当然独立をとるべきでしょうが。 だから私は常々憲法９条改正は必要だといってきた。 米軍が撤退したら我が国は我々日本人の手で護らねばならない。 その覚悟が出来ていない人が多すぎる。 もしそれが嫌だというのだったら日本人は永遠にTPPでアメリカのユダヤ人に搾取され続けたらいい。
4. 2016年11月09日 03:04:03 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1173] ▲△▽▼ 　　　3氏の言う日本の独立とは、自前の軍備で軍事的優位に立ち、隣国を威圧することを意味しているようだが、例えば、個人であっても、どの家庭も生計を立てて独立しているのであり、決して他者に生活全般を依存している訳では無いが、だからと言って、侵入する敵に備えるための武器を用意しているなどという事も無い。 　　米国は銃保持が許可制になっているが、日本は刀狩り状態であり、その筋の者以外には、日常銃や刀剣を持って生活してはおらず、家人がボクシングや武道の訓練をしている家も少ない。　　　 　　　にも拘わらず、非武装で日常生活を送れているのは、例えば隣家などと土産物をやり取りしたり、たわいのない話をし、揉めないように暮らしているからであり、常に飛び道具を用意して出入りに備えるのが独立した家庭、という観念は無い。 　　　従って、国家としても、軍備の保持と独立をあえて結びつける必要は無い。 　　　そのために年がら年中G７だG２０だ閣僚会議だ、と、国際会議を開き、参加し、緊密に連携しつつ、各国が暴力装置の発動による終末を抑えているのである。 　　　そういう意味では、独立国だからといって、常に隣国を上回るだけの軍備を維持することに汲々としている国は滅多に無いのである。 　　　個人でも、拳銃や刀剣を用意して隣家を睨みつける家庭があれば良識を疑われると同様、大層な軍備で年中疑心暗鬼に駆られ、要塞のように構えている国は、軍需産業のカモとなる上に国際社会から排撃の対象となろう。 　　　そのような国と同等になるのが独立だとするのは賢明では無い。 　　　麻生大臣は安保法制定の際、突然暴漢が襲ってきたら友人を助けませんか、と比喩したが、暴漢とは見知らぬ者のことであり、近所の見知った家族であれば、衆を頼んでボコボコにするというその筋的な発想は持たず、直ぐに町会などを通して対策を話合い、問題を抱えていれば救済などの手立てを考える。 　　　隣国を敵とし、襲撃に備えて自前の軍備を持つことが独立では無い。 　　　隣国は見知らぬ暴漢では無く、年中国際会議で対面している国であることを忘れてはならない。年に何度も国際会議で対面しているのだから、その国を上回る軍備を企図せずとも、外交交渉が充分成り立つのである。 　　　血税の采配が議会や内閣による厳重なチェックも無く事務方で可能である、という、日本の異常な立法と行政の一体化により、米軍産複合体ロビイストの訥弁に従って軍備を限りなく拡大させられ、隣国との外交交渉を疎かにする方が、むしろ独立国では無いのである。 　　　ましてや、最高法規である憲法を高々と掲げることの出来ない国は独立国とは言えず、米軍産複合体ロビイストの口舌に乗せられて自国の憲法条文の理念を唾棄するような国こそ、非独立国なのである。

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