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防衛省が政府文書の「駆け付け警護」英訳しなかった事情(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/717.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 10 日 13:40:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

             


防衛省が政府文書の「駆け付け警護」英訳しなかった事情
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193487
2016年11月10日 日刊ゲンダイ


  
   意図的にごまかしたのか(C)日刊ゲンダイ


 外国にはどう説明しているのか――。南スーダンPKOの自衛隊に「駆け付け警護」の任務がいよいよ付与されようとしている。8日、自民党部会で了承され、15日に閣議決定。20日以降に派遣される部隊に新任務が付与される見通しだ。

 駆け付け警護とは、PKOに参加する自衛隊が、救援要請に基づいて、武装集団に襲われている国連やNGOの職員、他国軍のいる所へ“駆け付け”て、武器を使用して、助ける任務だ。昨秋の安保法成立で可能になった。

 今後、自衛隊は外国の部隊とともに駆け付け警護の任務を行うことになるのだが、驚いたことに英文の閣議決定資料などを見ると「kaketsuke−keigo」と訳されているではないか。これでは外国はチンプンカンプンなんじゃないか。防衛省に聞くと「ピッタリ対応する英語がないため、日本語をそのまま訳しています」(報道官室)との回答だった。

■世界の常識では「軍隊活動」

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏がこう言う。

「駆け付け警護は英語に訳すなら、PKF(peacekeeping force=国連平和維持軍)の活動でしょう。自衛隊はPKFにはコミットしないので、PKFの活動とは言えない。protection(防護)ではこちらから出向くニュアンスがない。やむを得ず“kaketsuke−keigo”という表現になったのでしょう」

 つまり、稲田防衛相は駆け付け警護を「人道的見地」から実施すると説明したが、世界の常識では軍隊活動に他ならないから、変な英訳でごまかしているのである。

 安全保障がらみでは、過去にも日本語のまま英訳される珍事があった。昨年の安保国会で、安倍首相は「武力と一体化しない後方支援」と独自の概念を強弁。この時の「一体化」も適訳がなく、英文では“Ittaika”とされた。

 元外交官の天木直人氏は「駆け付け警護」という表現にも、自衛隊の質的な変貌を感じるという。

「救出という名目で、慌てて駆け付けて、紛争に巻き込まれていくモデルです。これまでの受け身ではなくて、海外で積極的に動き回る自衛隊の姿です。あえて、駆け付けという行動的な表現を使っているのでしょう」

 昨年成立した安保法の正体が、ついに表面化してきた。



















 

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コメント
 
1. 2016年11月10日 15:22:24 : M0HpcToirM : 6cYP3brHCcg[1]
こんな瑣事より、国連のカマート報告に、どのように南スーダンの状況が語られているか、理解しているだろうか?

>The Special Investigation found that a lack of leadership on the part of key senior Mission personnel culminated in a chaotic and ineffective response to the violence.

http://www.un.org/News/dh/infocus/sudan/Public_Executive_Summary_on_the_Special_Investigation_Report_1_Nov_2016.pdf

報告書で語られているタラインキャンプで起きたことに、自衛隊なら駆け付けて、警護できるのか?

混沌とした状況は、国連のミッションから、エチオピア軍を撤退させることになった。(報告書で指摘されたエチオピア軍司令官の能力の問題では決してない。)

http://www.bbc.com/news/world-africa-27085778

この状況では、自衛隊から必ず死者が出る。

そのとき駆け付け警護を命じた者は、厚顔無恥に、お悔やみを述べるのか?


2. 2016年11月10日 16:17:45 : ojQkVIETNg : Tlc27cEQvdw[1]
1さん然り

3. 2016年11月10日 16:49:30 : bYUTlGq7cE : 3JjNxXW4xdg[495]
1さん>>

おそらく安倍総理は、靖国神社で「戦死者」を称え、盛大な祭事を開催する。これを機に、一気に戦争機運を盛り上げる。


4. 2016年11月10日 21:31:29 : yS7pvlGLJ6 : rDfnNSfWbDo[9]
南スーダンは戦闘中であり停戦していない。衝突はあったが戦闘はないという詭弁を弄する暴走政権、撤退、撤収を模索している国々の中で、前のめりに駆け付け警護を付与、正気の沙汰でない事は確かだ。

5. 戦争とはこういう物[1568] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2016年11月10日 23:18:47 : 9PG0M0b68Q : jKnbezZWN40[210]
>「kaketsuke−keigo」と訳されている

どう見ても訳になっていない”訳語”で、勝手な造語を世界に押し付ける日本の「self difence force」。万一の際に軍事法廷も開けないいい加減な責任関係のまま、戦闘行為の既成事実のみ得られれば良いのか。こんな組織のコスプレ司令長官の為に、命を賭けねばならない隊員が哀れになる。


6. 2016年11月11日 16:22:15 : ognRDQzdSk : YtUax@tRz3U[120]
銀座で串カツをたらふく食って高級眼鏡、高級スーツをとっかえひっかえするような奴にとても軍隊の指揮ができるとは思えない。

7. 2016年11月11日 17:05:35 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1182]
   駆けつけ警護に関しての具体的な研究、精査は全く行われておらず、政財官護送船団メンバーが、料亭にて一献傾けながら自分らのイメージで決めて行っていることが明らかなのではないか。
   本来は、自衛隊員を雇用する立場である納税者主権者を代表した議会で、充分に研究、検討され、基本法条文を細密に、付帯事項まで漏れなく法制化すべく論戦しなければならなかった筈であるが、そのような形跡が全く無いのは、例えば原発政策や沖縄への日米共有の軍事基地建設などでも見られるものである。
   先の大戦においても、米国への宣戦布告が妥当であるか否か、国民議会で充分に研究、議論し尽くされねばならなかったところ、官憲による圧力を民衆に掛けつつ、軍部と政府が短絡的に前のめりになった挙句、撤退、撤収、休戦宣言、敗戦宣言を出す者も不存在のまま、外圧によってしか終戦を決断出来なかったのである。
   その間、犬死だったと述懐する元兵士も含め、沖縄、アジアなど、途轍も無い民間人の犠牲者を出したまま、今に至っても70年前を踏襲する統治エリート層には反省も無く、当時の参謀の慰霊、鎮魂を続けつつ、次なる戦闘行為に意欲を燃やし、リベンジを誓っているのである。
   原発政策においても、地元首長の首を縦に振らせるために補助金や交付金でがんじがらめにし、当然ながら地元議会も、事故を懸念する住民を捻じ伏せたのであり、その結果が「未曾有の事故」で、責任の所在は企業、自治体、国、とたらい回しの状態でありながら、更なる原発政策に意欲を燃やしているのは、当時の軍事政策と同様である。
   ことほど左様に、シビリアンコントロールが完全に欠如しているままに、遥か離れた、言語も不明、部族毎に部族長によりようやく統制が取れていたようなアフリカまで出向き、きちんとしたルールの下にあるPKFに入る訳でもなく、勝手に造語した名称で戦闘に参加するなど、狂気の沙汰である。
   恐らく、今後軍需ビジネス立国として日本を再出発させたい与党が、実戦も経験しないままでは武器、兵器のセールスをする訳には行かない為、試験的に戦闘に出して見たい、というところではないのか。
   新聞によれば、最初に行くのは青森の一部隊であるらしいが、これまた、青森県議会で充分議論が為された訳でも無く、中央政府、しかも防衛省幹部級の職員あたりの独断による選考と命令では無いのか。
   地方の一部隊であれば試験的に出すには何が有ってもあまり影響が無いと踏んでいるのかも知れないが、とんでもないことである。
   最終責任を一切取らないで良い防衛省幹部職員が部隊を動かし、それを自民党与党が追認しているとすれば、何らのルール化したものも無い中で、行き当たりばったりで、ましてやPKF下でも無ければ、他国は専ら日本の問題だとするだろう。
   駆けつけ警護をそのまんまアルファベットにしただけの一応のペーパーを出しておけば自由参加となり、テストだろうが何だろうが、現地では頓着しないだろうが、実際に死傷者、果ては政府軍と対峙して現地住民との区別が付かずに犠牲者を出した場合のことまで国会で議論していなければ、またしても、先の大戦や原発事故同様に、取り返しの付かない事態を世界に与える可能性は高いだろう。
   先の大戦、原発政策と、既に二度も過ちを犯しているが、全く以て反省に至っていないのであるから、青森部隊は派遣せず、今いる隊員も一度帰隊させ、中央議会で、党議拘束を掛けずに、付帯事項を漏れなく付けた法案を納得行くまで議論するべきである。
   それほど重い内容だということを、議会と、公僕であることも忘れて意気込んでいる防衛省幹部職員に知らしめるべきは、本来は総理と閣僚の、重要、不可欠な役割なのである。

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