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トランプが引導 TPP頼みのアベノミクス惨めな幕切れ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193772
2016年11月12日 日刊ゲンダイ 文字お越し
終わりは近い…（Ｃ）ＡＰ
「ＴＰＰに入ってどうなるか。行き先が分からないバスに国民を乗せないでいただきたい」
２０１１年１０月の衆院外務委員会。外務大臣に向かってこう絶叫していたのは、当時、野党議員だった自民党の稲田朋美防衛相だが、今や「行き先不明」どころか「出発」すら絶望的になったバスのハンドルにしがみつき、アクセルを思い切り踏み込んで空ぶかししているのが安倍政権だ。
「ＴＰＰ脱退」を宣言しているトランプの米大統領就任が決まったにもかかわらず、大統領選の翌日にＴＰＰ承認案と関連法案を衆院で通過させ、きのう（１１日）は参院で法案審議が始まった。本会議で、野党議員から審議を急ぐ必要性を問われた安倍首相は「保護主義の蔓延を食い止める力になる」「我が国が主導することで早期発効に向けた機運を高めていく」なんて答弁していたが、いつまでトンチンカンなことを言っているのか。
安倍は１７日にＮＹで行われるトランプとの会談で“口説ける”と思っているのであれば、身の程知らずにもホドがある。
■「ＴＰＰ脱退」トランプの公約
何せ相手は４回の自己破産をはね返して巨万の富を築いた海千山千の実業家だ。「テフロン（加工のように傷つかない）・トランプ」と呼ばれる本物のタフネゴシエーターである。昼間の大臣室でワイロを受け取っていたことがバレて睡眠障害を理由に国会をズル休みした自称タフネゴシエーターの甘利明前ＴＰＰ担当相とはモノが違うのだ。ビジネス経験はもちろん、何の苦労も知らない世襲政治家のボンボンが、揉み手ですり寄り、「日本はＴＰＰ法案を決めたよ。米国もよろしくね」なんて口にしようものなら、「おまえはケンカを売りに来たのか」と一蹴されるのがオチだ。
大統領選の結果をみても、トランプを勝利に押し上げた一因は、オハイオやペンシルベニアなどの「ラストベルト（衰退した工業地帯）」と呼ばれる中西部の労働者票だった。ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）などによって新興国と激しい競争にさらされ、雇用環境の悪化にあえぐ彼らにとって、トランプの「ＴＰＰ脱退」は公約同然。あっさり翻されれば、それこそ暴動が起きるだろう。
８３００ページに及ぶＴＰＰ協定書を分析し、「アメリカも批准できないＴＰＰ協定の内容は、こうだった！」（ＣＹＺＯ）を出版した元農相の山田正彦弁護士も「トランプ大統領就任で米国のＴＰＰ批准は不可能」と言っていた。これがまっとうな見方であって、安倍がどんなにＴＰＰの旗を振ろうが空中分解は必至なのだ。経済アナリストの菊池英博氏はこう言う。
「トランプ氏に限らず、米議会で過半数を占める共和党の重鎮、マコネル上院院内総務も『年内に議会で採決することはまずない』と断言しています。米国がこの状態ではＴＰＰ発効はムリです。それなのに安倍政権がなりふり構わずＴＰＰに突き進むのは、『我々は米国に従ってきたのだ』という忠誠心を示すためとしか思えません。しかし、そんな姿勢をヘタに見せれば『米国第一主義』を唱えるトランプ氏は、米国の方針をＴＰＰから日米２国間のＦＴＡ（自由貿易協定）に切り替え、日本に対してさらなる規制緩和や市場開放を求めてくるでしょう。ＦＴＡになれば、ＴＰＰ以上に日本は米国に富を収奪されることになります」
トランプがＦＴＡにかじを切るのを見越して、安倍政権が地ならしの意味でＴＰＰにシャカリキになっているのだとすれば最悪だ。
日銀もお手上げ（Ｃ）日刊ゲンダイ
「成長戦略の柱」折れてアベノミクスは崩壊した
そもそも、ＴＰＰに参加する１２カ国のうち、シンガポールのように議会承認が不要な国を除くと、協定承認を終えたのはマレーシアだけ。米国際貿易委員会（ＵＳＩＴＣ）のＴＰＰ影響評価報告で「確実に経済成長する」と見込まれているベトナムでさえ、国会審議を先送りしている。それなのに日本だけが前のめりになっているのは、安倍政権がＴＰＰを「成長戦略の柱」と位置付けてきたからだ。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」の“３本の矢”が看板だった。ところが「金融緩和」では、黒田日銀が２０１３年４月に「２年間でインフレ目標２％達成」を掲げ、「国債購入年間８０兆円」や「ＥＴＦ購入年間６兆円」によって市場をカネでジャブジャブにしたものの、いまだに目標達成はホド遠い。その上、国の借金は今や過去最大の１０６２兆５８００億円まで膨らんでいるから、オイソレと「財政出動」もできない。要するに２本の矢はとっくに折れていて、最後の頼みの綱がＴＰＰだったのだ。
■対中政策も見直し必至
さらに日本にとって、中国が参加していないＴＰＰは「安倍政権が強調している『中国包囲網』の砦」（前出の菊池英博氏）だった。中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対し、米国と歩調を合わせて参加を見送ったのも、ＴＰＰという後ろ盾を見込んでいたからだ。安倍政権にとってＴＰＰは単なる経済協定ではなく、アベノミクスや対中政策の要であり、今さら引くに引けないのが実情なのだ。
追従してきた米国にハシゴを外されるのも皮肉な話だが、いよいよ安倍政権もオシマイだ。
「日銀の政策の行き詰まりが露呈したように、すでにアベノミクスは事実上の破綻状態です。安倍政権はそれをＴＰＰなどで脚色したり、演出したりしてごまかしてきましたが、結局、経済の好循環も成長戦略も何もなかったわけです。トランプ大統領になって、その失敗がいよいよハッキリしてくると思います」（経済評論家の斎藤満氏）
安倍はトランプとのＮＹ会談で、あらためて「米国のＴＰＰ脱退」を確認させられるだけじゃなく、「アベノミクス」についても引導を渡されに行くようなもの。見るも無残で、ナントも惨めな結末だ。「保護主義の蔓延を食い止める」なんて内政的に強がりのポーズを見せているだけで、おそらく“泣き落とし”以外に外交戦略はない。トランプもそんなことはとっくに承知しているだろうから、新たな無理難題を押しつけてやろうと、手ぐすね引いて待ち構えているだろう。
もはや安倍政権に残された道は退陣しかない。
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