北朝鮮とまったく変わらない。

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（写真）総がかり行動実行委員会は１５日朝、閣議決定に反対して首相官邸前で緊急抗議をおこないました。

　政府は１５日、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関し、今年３月に施行された安保法制＝戦争法に基づく自衛隊初の任務として「駆け付け警護」を盛り込んだ実施計画の変更を閣議決定しました。従事する自衛隊は任務遂行に必要な武器使用が認められるため、南スーダンが「殺し、殺される」最初の例となる危険があります。

　陸上自衛隊第９師団第５普通科連隊（青森市）を基幹とする次期派遣部隊（第１１次隊）の要員約３５０人は２０日から順次現地に送られます。第１０次隊と交代する１２月１２日に新任務が実施可能となる予定です。

　政府は駆け付け警護について、(1)自衛隊から離れた場所で襲撃を受けている国連職員やＮＧＯ（非政府組織）関係者などの要請を受けた場合、武器を持って救出に向かう(2)他国軍の警護は想定されない―と説明。また、自衛隊の宿営地を他国部隊と連携して守る「共同防護」の任務も付与されます。

　政府が発表した「新任務付与に関する基本的な考え方」（全文５面）によると、新任務の対象地域を首都のジュバとその周辺に限定するとしています。また、実施計画には(1)南スーダン政府の受け入れ同意が安定的に維持されている(2)紛争当事者間の停戦合意などＰＫＯ参加５原則が満たされていても、安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難な場合は「部隊を撤収する」―ことを加えました。

　政府はこうした措置により自衛隊員の安全が確保されるとの立場です。しかし、南スーダンでは２０１３年１２月に大統領派と副大統領派との内戦が勃発して以降、武力による対立が深刻になりました。今年７月にはジュバで大規模な戦闘が起こり、３００人を超える死者が出るなど、治安が悪化。政府軍が国連施設を攻撃し、国連や援助関係者をレイプ、暴行する事態も発生しています。

　自衛隊が新任務を実行すれば、政府軍との交戦も想定され、憲法が禁じる「海外での武力行使」につながる危険があります。

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2016年11月16日(水)
今回の決定を断固糾弾　撤回を強く要求する
南スーダンＰＫＯで新任務　小池書記局長が談話

　日本共産党の小池晃書記局長は１５日、安倍政権が同日、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）への新任務付与を閣議決定したことに対し、次のような談話を発表しました。
◇

　一、安倍政権は１５日、南スーダンＰＫＯに派兵している自衛隊への「駆け付け警護」任務付与を閣議決定した。海外での武力行使を禁止した平和憲法を蹂躙（じゅうりん）し、自衛隊が「殺し殺される」最初のケースになりかねない今回の決定を断固糾弾し、撤回を強く要求する。

　一、内戦下にある南スーダンでは、今年７月に首都における大規模戦闘で数百人が死亡した後も戦闘はつづいている。安倍政権は「戦闘ではなく衝突だ」などと詭弁（きべん）を弄（ろう）して自衛隊派兵を合理化しているが、国際社会でおよそ通用するものではない。閣議決定は、「ＰＫＯ参加５原則」は維持されていると強弁している。しかし、国連特別調査報告書（１日発表）が、大統領派と前副大統領派が昨年８月に結んだ和平合意は「崩壊」したと断定するなど、その言い分は完全に破綻している。同報告書は国連施設などへの攻撃に政府軍が関与したことも明確にしており、自衛隊に新任務を付与し、「任務遂行」のための武器使用を認めれば、自衛隊が南スーダン政府軍と戦闘を行うという危険極まる道に足を踏み出すことになる。政府は「駆け付け警護」について、「応急的かつ一時的な措置」とし、他国軍人警護は「想定されない」などとしているが、防衛相も他国軍警護は法律上排除されないと明言しているように、いかなる歯止めにもならない。

　一、そもそも今日のＰＫＯは、武力を行使しての「住民保護」を主任務とするものに変質しており、憲法９条を持つ日本がとうてい参加できないものになっている。南スーダンから自衛隊は撤退し、憲法の精神に立った紛争解決のための外交努力、非軍事の人道支援、民生支援の抜本的強化を行うことこそ求められている。

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2016年11月16日(水)
南スーダンから撤退を
赤嶺議員　新任務の付与を追及
衆院委

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（写真）質問する赤嶺政賢議員＝１５日、衆院安保委

　日本共産党の赤嶺政賢議員は１５日の衆院安全保障委員会で、政府が同日、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に安保法制に基づく新たな任務の付与を閣議決定した安倍政権を追及し、南スーダンからの自衛隊の撤退を求めました。

　赤嶺氏は、他国軍とともに行う「宿営地共同防護」について質問。７月に首都ジュバで発生した大統領派と前副大統領派との軍事衝突で、国連施設の間近で戦車や砲撃ヘリが使用され、ＰＫＯ要員２人と２０人以上の住民が犠牲となったことなどをあげ、同様の事態が発生した場合の対応をただしました。

　稲田朋美防衛相は「７月の武力衝突はかなり苛烈（かれつ）なものだった」と認める一方で、「自衛隊が対応可能な役割分担を、事前に（他国軍と）調整し訓練する」と述べました。

　赤嶺氏は「応戦すれば、憲法が禁止した海外での武力行使そのものだ。自衛隊員が（紛争に）巻き込まれる結果は目に見えている」と批判しました。

　「駆け付け警護」について、改定ＰＫＯ法は、南スーダンの同意が活動期間を通じて「安定的に維持される」ことを「駆け付け警護」の実施要件としています。赤嶺氏は、国連の独立調査機関が１日に公表した報告書で、７月のジュバでの戦闘で大統領・前副大統領両派の和平合意が「崩壊した」と指摘していることを示しました。

　稲田防衛相は、前副大統領派が支配地域を確立していないことなどをあげて、「受け入れ合意は成立している」との答弁を繰り返しました。

　赤嶺氏は、国連が民族間の大量虐殺を防ぐための和解の取り組みを求めていることをあげ「政府は、和解に向けた外交努力や民生支援で積極的な役割を果たすべきだ」と強調しました。

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2016年11月16日(水)
主張
南スーダン派兵
国民欺く説明で新任務許せぬ

　安倍晋三政権は１５日、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に２０日から派兵を始める自衛隊部隊（第１１次隊）に対し、戦争法（安保法制）に基づく「駆け付け警護」の新任務を付与することを閣議決定しました。政府は、「駆け付け警護」について、南スーダンに滞在する日本人を守るためとか、他国軍の兵士を対象にすることは想定されないなどと、その「必要性」や「安全性」を強調しています。しかし、南スーダンの情勢や政府の説明に照らしても、「駆け付け警護」によって自衛隊員が「殺し、殺される」事態に巻き込まれる危険は明らかです。
「安全性」に根拠なく

　政府は、南スーダンに派兵する自衛隊部隊に「駆け付け警護」の新任務を付与する「必要性」について、首都ジュバには現在、約２０人の日本人が滞在しており、「邦人の安全に資する」と強調しています。あたかも警護対象は日本人のみだと思わせる説明です。

　しかし、戦争法の一環である改定ＰＫＯ法は、「駆け付け警護」について、「国連平和維持活動」や「人道的な国際救援活動」などを行う「活動関係者」を保護することと明記し、そのための武器の使用を認めています。ＰＫＯ部隊の他国軍兵士やＮＧＯ関係者などが襲撃された際、自衛隊が武器を持って現場に駆け付け、救助するというのが「駆け付け警護」のそもそもの任務であり、警護対象は日本人だけに限られません。

　実際、安倍政権が閣議決定した「実施計画」では、南スーダンＰＫＯでの自衛隊の任務に「駆け付け警護」を追加しただけで、日本人のみを警護するなどという限定はどこにも書かれていません。

　政府は、ＰＫＯ部隊（国連南スーダン派遣団＝ＵＮＭＩＳＳ）の他国軍兵士に対し、自衛隊が「駆け付け警護」を行うことは「想定されない」と説明し、「安全性」を強調しています。他国軍兵士を保護するのは、基本的に南スーダン政府軍とＵＮＭＩＳＳの歩兵部隊だからだというのが理由です。

　しかし、「実施計画」には自衛隊の「駆け付け警護」の対象に他国軍兵士を含まないという記述は一切ありません。しかも、南スーダン政府軍は、ＵＮＭＩＳＳ兵士への襲撃など敵対行為が多数報告されています。ＵＮＭＩＳＳの歩兵部隊だけで対応できない場面も当然想定され、自衛隊に「駆け付け警護」が要請される可能性は十分あり得ます。ごまかしの説明で新任務を付与することは決して許されません。

　南スーダンでは、内戦状態の悪化、ＵＮＭＩＳＳ部隊への事実上の先制攻撃の権限付与によって、停戦合意や中立性など自衛隊の「ＰＫＯ参加５原則」は既に崩壊しています。
自衛隊は直ちに撤退を

　自衛隊が駐留するジュバでは、７月に大統領派（政府軍）と副大統領（当時）派武装勢力との大規模な戦闘が発生し、数百人が死亡しました。政府は停戦合意の崩壊などをかたくなに認めようとしませんが、「実施計画」では自衛隊が「有意義な活動を実施することが困難と認められる場合」の「撤収」を初めて規定し、内戦状態の深刻化を事実上認めています。

　「駆け付け警護」の新任務付与は論外であり、自衛隊は南スーダンから直ちに撤退すべきです。

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