貴様の言動よりは、よっぽど信頼性があるがな。
　

常識的に考えて米国は最新鋭の兵器は国防の重要機密であり他国にましてや
敗戦国であり属国の日本にその様な兵器を売る事はないですね

このデマ垣英憲またいつもの癖が始まりました。

トランプの最重要事項だから、この指摘は有り得る話だ。

歴代でもっとも不評の高い大統領の一人に成ることは明確だから、汚名評判

を覆すために何でも言ってくるだろう。言って従わせて得るものがあるのは

日本だけだろう。

ヨーロッパは従わないし、金も無い。豪州、カナダは小国。やっはり日本だ

けだ。トランプからすると安倍を持ち上げ、とにかく頼ってくるだろう。

安倍は、所詮、坊っちゃん経験だけだよな。

　　ようやくトランプ改革の正体が明らかになりつつあるが、方向としては、小生が指摘してきたように、レーガノミックス手直しつうか、お色直し的再編成に帰着するだろう。即ち、「小さい政府」・減税・軍拡・雇用ちゅうとこだ。ただ、インフラ投資や国内企業再建重視等、従来共和党政策とは多少トーンの違いも見せており、必ずしもレーガン亜流政権あるいは政策とのみ、断定はできない。いずれにしても、壮大なフロシキ広げたはいいが、その財源をどうするかの点では、レーガノミックスの時と同様である。この点ではアメリカも余裕あるわけでなく、05氏指摘のように、最終的には日本に頼ることになるだろう。アメリカに吸いとられる日本側から言えば、ここから日本の衰退・委縮・弱小化が始まる。オスプレイ劇の再現が、始まる。オスプレイは、ノダ豚がオバカと差しで折衝して、1機70億円の所を、いくらでもええから言い値で買いますよとゴマすって、1機200億円とフッカケられ、17機1200億円のところを3400億円と、国家に2200億円の損失を与えた。加えて、沖縄高江ヘリパッド・木更津飛来とか、我が国とってはええことは何もなく、踏んだり蹴ったりの状況じゃあ。逆に、開発製造のボーイングは、日本円1兆円以上の巨額開発費と未亡人製造機の異名で議会からの攻撃で苦境じゃったのを、“見ろ！ジャップに売りつけたぞ！” ちゅって、一息つかせた。今回、原子力空母3隻１兆５３００億円をフッカケてきおったつうが、会談後の安屁の顔色からは、ノダ豚ときんみてえに飲んだ可能性あるな、バーターでＴＰＰを言いだそうとしおったが、言えんかったようだ。とにかく、トランプ改革では、我が国にとっては、いいことはそうはないようだ。つうより、アメリカが衰退や貧困に陥った軍事費や戦争等のゲリベンの後始末を、させられる方向に向かうようだ。アメリカの軍事費の状況、軍需投資と国家経済の関係等について、経済学の視点も交えここ数日阿修羅サイトにコメ投稿したので、参考までに再掲載する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「トランプ軍拡政策」

　　トランプ政策も、早速手始めとして軍拡計画を打ちだしたが、オバマ時代は軍備を削減しすぎたという見方が底にある。この問題に焦点当て、以下検討する。例えば海軍艦船を1990年と2016年を比較すると、戦闘艦総数では440→235（−205）、支援艦船総数では558→351（−217）と大幅軍備削減が実施されてきたから、元へ戻す事を狙う。トランプ軍拡の第一弾は、海軍艦船を350隻まで増やす、海兵隊は36大隊規模へ増強する、空軍戦闘機は1200機体制へ引き上げる等である。これは、レーガン政権以来の大軍拡だ。問題は、こうした財源を如何に手当てするかだ。レーガノミックスでは、William A.Niskanen等の経済学者が政策提言したが、トランプ改革のブレーンは目下不明だが、財源についてのニスカネンの見方は、現状の世界各国がやっているような政策であった。つまり、当時までの主流であったケインズ流の財政出動による需要喚起政策を否定し、金融による量的緩和で需要刺激は可能とする見方だった。それにより景気が改善されれば、税収が増え、減税分を補填して更に余り、巨大財政資金を充当できるといみた。
　　世界各国の現状の問題点は、この金融による量的緩和が既に最早機能しない、デフレ脱却につながらないというパラドックスを抱えているわけだから、トランプ改革はこの財源と言うメビュースの輪をどう解決するか。一つは、保険・医療等の福祉を削減するだろうが、これだけでは追いつかいだろう、富裕層増税はどうか、減税と言ってみたり増税と言ってみたり定まらないが、共和党としては金持ちからはあまり取れないだろう。非常に危険なのは、とどのつまり、インフレを引き起こしてしまう点だ。インフレとい通貨減価による、マイナス的な財源充当である。こうした視点が理解されかどうか。ここまでは主要各国で、バラマかれたヘリマネーが、機能せず蟄居で済んできた。軍拡による需要刺激が、沈殿していたヘリマネーと結合し暴れ出させない保証はない。一旦暴れ出すと、最早紙幣を縮小しても、物価を押さえることはできない。　　以上、軍拡に焦点当てトランプ改革を検討したが、これ以外に対外戦略政策の抜本改革とか、多々ある。レーガノミックスの総括と再編成が根底にある点を、重視しよう。結局レーガノミックスは、外国製品の洪水的輸入による貿易赤字で、破綻に追い込まれたわけだから、トランプ改革でも貿易問題は、成否のカギ握る結束点と見る。ポイントは、ＴＰＰのような多国籍企業を利する制度は、論外と見る視点である。

　　　　　　　　　　　　　　　　「軍需投資は、本当に景気をよくするか？」

　　アメリカは軍事費にどれくらいの予算を充当しているか。一口に軍事費といっても、人件費・兵器開発調達費・訓練費・弾薬燃料備蓄費等々多々あるが、取り敢えず一括して軍事費として見よう。2016年度米才出予算は3兆9990億ドルであるが、このうち社会保険・医療費等の義務的経費を除く、いわゆる裁量的経費だけの二大項目を比較すれば、国防関係費6050億ドル、非国防関係費5630億ドルである。すなわち裁量経費の内の約52％を国防関係費（軍事費）が占めている実態がある。国防費の内の最大の項目は人件費（兵員給与）であるが、その人件費やそれ以外の軍需企業支出等についての、具体的各項目の割合はここでは不明である。取り敢えず軍需企業部門を取り出して、アメリカの工業生産部門に於ける軍需企業部門の生産を検討してみよう。国家は予算区分に従い、軍需企業部門へ予算を配当する。軍需企業部門はアメリカの工業生産部門に組み込まれる形で、生産財生産部門から生産財を、消費財生産部門から消費財を、それぞれ購入して、武器・兵器の生産活動に従事する。その際の特徴は、そうした軍需企業部門は、上記二大部門から素材補填は行っても価値補填は行わない点である。確かにドル紙幣は支払うが、そのドル補填は真実の価値補填でなく、財務省（指示）が印刷しただけの紙幣か“金”の裏付けない紙幣である。こうして、軍需企業部門が生産を続ければ続けるほど、価値補填のなされない素材補填が行なわれることで、素材は次第に再生産過程から脱落していく。分かり易くいえば、国家は物不足に落ち込み、国力を失い、貧しくなっていく。
　　アメリカが裁量的経費の52％にも及ぶ巨額軍事費を支出し、それにより軍備拡張・世界各地米軍派遣維持等を行ってるが、その膨大な負担は大国アメリカをしても最早耐える切れないくしている。アメリカ経済の衰退は、グローバル化で米企業の海外進出とそれによる空洞化のためとか、通常は指摘される。しかし、上記で縷々述べてきたように、過度の軍需企業部門投資により国力が衰退しつつある点を、空洞化に加えて指摘できる。仮に、米軍が沖縄から撤退し、日本から撤退すれば、更に中近東等からも引き揚げれば、アメリカもかっての輝きを回復するのは、必定である」

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　こうして　阿修羅の記事になれば　免疫のない人は　ウイルスに感染するかもな〜〜
　

その運用維持費だけで国のお金がパンクするんじゃない、またそれだけの要員もアメリカから買ってくるの？

それに費やした費用の5パーセントでも利益が出るのなら良いのですが全額がドブに捨てる羽目に成るんだろ。
ドブに捨てればそれで終わりだが、運用維持するために毎年毎年無駄なお金が発生してその分アメリカはウハウハするでしょう。

でも、云うだけ番長の天木＝黙木よりはマシかもしれん。

憲法９条も変えなくて済むからそっちも文句はないだろう。

それに仮想敵国が核保有国であるから、空母打撃軍だけ揃えても核抑止力のない機動部隊など意味はない。

なにより米国に日本の金が流れる。
自国生産で有れば、技術水準を高めたり、景気向上に繋がるが、兵器を買って使えもしないのであれば、まるで無駄。

たしかGHQが解体したのは陸軍であって海軍は朝鮮戦争で機雷除去とかに参戦しているし戦死者も出したはずだ。

　米国外で唯一、原子力空母ロナルド・レーガンが配備されている米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）への昨年１年間の原子力艦船の延べ寄港日数が３４１日と原子力潜水艦が初入港した１９６６年以降最多となりました。同市基地対策課がまとめたもので、寄港回数では原子力空母の横須賀配備（２００８年９月２５日）以降で１０年の２５回に次ぐ２３回でした。（佐藤つよし）

　延べ日数は、レーガンが定期整備に手間取り例年５月中の作戦行動への出港が６月４日までずれ込んだためで、原子力空母の寄港日数は昨年より５３日多い過去最多の２３２日。年間の３分の２に及ぶ日数、東京湾内に２基で福島第１原発１号機の出力に匹敵するレーガンの原子炉がとどまっていたことになります。

　寄港回数では、原潜が１７回で昨年比２回増、１４年以降３年連続で増加しました。

　米海軍の攻撃型原潜は、中国や北朝鮮が大量に保有するディーゼル電気推進潜水艦の探知・警戒・監視が平時からの主要な任務となっています。

　太平洋潜水艦隊のホームページのニュースによると、昨年１年間に西太平洋地域で６カ月程度の作戦行動を終えてハワイやグアムの母港に帰港した原潜は１２隻。日本近海など太平洋上には、常時６隻程度の米原潜が活動していることになります。

　昨年は、２月５日〜３月１日に最新鋭のバージニア級潜水艦テキサスが２６日間にわたる長期寄港。８日以上の原潜の寄港は前年比で３回増の７回、０６年以降では、これまで最も多かった１０年と並びました。

　横須賀基地の米海軍横須賀艦船修理施設（ＳＲＦ）では１２年、同施設職員が独自に原子力システムの操作や整備を行うための訓練を実施しています。０６〜１２年にはなかった１５日以上の寄港も１３年以降、４回ありました（表）。横須賀基地は、日本近海で行動する米原潜の補給、兵員の休養だけでなく、修理や整備なども実施する拠点としての強化が狙われています。
横須賀基地に１５日以上寄港した米原子力潜水艦

　シティ・オブ・コーパス・クリスティ

　2013年12月23日〜14年１月19日　　　28日

　サンフランシスコ　

　2014年12月30日〜15年１月16日　　　18日

　テキサス

　2016年２月９日〜３月１日　　　　　26日

　パサデナ

　2016年12月22日〜2017年１月６日　　16日

　　神奈川県横須賀市基地対策課の資料から作成

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-24/2017012415_01_1.html