物価も下がり賃金も下がっているのであれば仕方ないとも思うが、少なくとも物価についてどんどん下がったと言う感覚がない。むしろ値上がりしている感覚だ。

また勤め人で給与が下がったと言う話もそんなには聞かない。

　財務相の諮問機関である財政制度等審議会(財政審)が２０１７年度予算編成に向けて、歳出削減を求める「建議｣をまとめました｡最大の標的は社会保障費で、医療や介護などの負担増・給付削減を次々と迫るものになっています。すでに国民の生活実態は、４年近い安倍晋三政権下の社会保障削減路線により深刻さを増しています。医療や介護でこれ以上の負担を強いられることになれば、それこそ暮らしは行き詰まります｡｢財政健全化」といって社会保障費の圧縮・削減ばかり推進する安倍政権のやり方は､あまりに異常です｡
１４００億円削減強引に

　安倍政権は昨年閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」で、社会保障費の「自然増」を３年間で１兆５０００億円（毎年５０００億円）規模に抑え込む方針を明記し、１６年度には診療報酬のマイナス改定をするなど削減・圧縮を実行しています。

　社会保障の自然増は、高齢化の進展や技術の進歩などに伴うものです。それを無理やり一律カットすることは、医療、介護、生活保護、年金など社会保障のあらゆる分野で深刻な矛盾やひずみ、機能不全を引き起こし、国民的批判を浴びています。

　しかし、安倍政権はそのことへの反省はありません。１７年度の予算編成では、年間１兆〜８０００億円程度とされる社会保障費の自然増を厚生労働省が６４００億円に圧縮して概算要求したのにたいし、財務省などはそれをさらに１４００億円削り５０００億円にすることを要求、予算編成の大きな焦点の一つとなっています。

　今回の財政審建議は、社会保障削減への強硬ぶりをいっそう露骨に示しています。建議の本文約８０ページのうち２０ページを社会保障についての記述に割き“手綱を緩めるな”“改革を集中的に進める機会と捉えよ”“先送りでなく前倒しを”と一歩も譲らぬ姿勢です。

　いつでも誰でも必要なときに低額で医療にかかれる｢国民皆保険｣の仕組みにも「コストを明確に認識しないまま、自由に医療機関にかかりやすく｣｢過剰なサービス提供が行われやすい」などとケチをつけています。建議が列挙した項目も、７５歳以上の後期高齢者医療制度の保険料軽減の「速やかな廃止」、高額医療費負担限度額の引き上げ、公的介護サービスの縮減など高齢者をはじめ国民の暮らしを直撃するものがほとんどです。

　一連の削減策は社会保障制度の｢持続可能性｣のためなどといいますが､肝心の国民生活はとても｢持続」できません。「財政健全化」を口実に、負担増や削減を実行しても、患者や被介護者の重症化・重度化を招けば、社会保障費をむしろ増大させます。「削減ありき」の暴走はかえって国の財政も危うくしかねません。
失政のツケ回し許されぬ

　建議では消費税増税が延期されたから社会保障削減を加速せよといわんばかりですが、それこそ消費税増税頼みの経済財政運営の「失政｣のツケ回しです｡「財政健全化」で緊縮政策を国民に押し付けることは、格差と貧困をますます広げる結果にしかなりません。

　大もうけする大企業や大資産家に応分の負担を求めるなど税の集め方、使い方を根本的にあらため、国民の暮らしを支える経済財政に転換することが急がれます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-20/2016112002_01_1.html

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（写真）質問する倉林明子議員＝１７日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は１７日の参院厚生労働委員会で、介護保険のサービスと保険外の自己負担サービスを一体的に提供する「混合介護」の導入が持ち出されている問題をとりあげ、「公的保険制度の解体につながる暴挙だ」と批判し、撤回するよう求めました。

　現行制度でも支給上限を超えたサービスは全額自己負担で利用可能ですが、介護保険にないサービスと一緒に提供することは認められていません。これに対し、公正取引委員会は、同居家族の食事を一緒に作るサービスやヘルパーの指名料などの保険外サービスを併せて提供可能にすることを提言。これを受けて規制改革推進会議が議論に乗り出し、東京都も国家戦略特区での「混合介護」解禁の構えをみせています。

　倉林氏は「公的介護制度に大穴があく。どんどん話が進んでいくこと自体が問題だ」と指摘。現行の介護保険でも要支援１では上限利用額の３９・４％しか利用されず、全額自己負担となる保険外サービスの利用者は１・３％で、利用者から混合介護を求める要望も出ていないことを確認。「必要な人が負担可能な金額で利用できる公的介護保険制度への改革こそ急務だ。逆行する混合介護は認められない」と迫りました。

　塩崎恭久厚労相は「このままの形で議論が進めば、不明瞭なかたちで保険対象サービスとの差額が徴収される可能性があり、保険外負担をしないとサービスが受けられなくなる懸念もある。利用者にプラスがあるのかという観点で考えなければいけない」と答えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-20/2016112004_02_1.html

１です。100人の内97人が自立していると言うのが凄いことだと思っただけです。確かに3％の高齢者が生活保護を受けると5000万人の高齢者がいれば150万人と言うことですから凄い人数です。

しかし、逆に言えば4850万人の人はちゃんと自力で生活できているということです。本当かなと思いませんか？

私は疑問を抱いた訳です。