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「いま国会審議中の『年金カット法案』は『下流老人増加法案』というべき:藤田孝典氏」
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/300.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 19 日 23:17:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

「いま国会審議中の『年金カット法案』は『下流老人増加法案』というべき:藤田孝典氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21127.html
2016/11/19 晴耕雨読


https://twitter.com/fujitatakanori

今国会で審議が始まった「年金カット法案」は、成立すると、新ルールによって厚生年金を年間14万円も“減額”される悪法だ。


その一方で社会保障費、住民税、軽自動車税などは上がり続けている。https://t.co/jwB2YHmt4r

>AEQUITAS /エキタス 苦労して正社員で入れた会社だからきついけどしがみつかなきゃいけない。ワーキングプアが広がってる中でここを辞めたらどうなるかわからない。そんな状況が過労死を生み出す。やめたって普通に働けば普通に生きていける社会になれば状況はガラッと変わるはず。#最低賃金を1500円に 


生活が苦しい高齢者も含めて、財源がないから『若者にツケを回さない』ためにさらに年金カットし続けるそうだ。


野蛮すぎる。


何も若者のことなど考えていない大人たちが都合がよいときだけ使う。


なぜみんなを救うために必要な財源を確保する議論にならない。


いま国会審議中の『年金カット法案』は『下流老人増加法案』というべき。


資料をもらい、その影響を検討したが、厚生労働省もまともな説明ができていない。


法案を通してはいけない。


高齢者の自殺や心中など、死者がさらに出るぞ。https://t.co/jwB2YHmt4r

いま『下流老人増加法案』が密かに可決されようとしている。


トランプ、朴大統領で騒いでいる場合ではない。


国会の年金制度改革に目を向けてほしい。


明日から衆議院で本格的に議論が始まる。


>遥香 現在の若者もいずれは高齢者になり、年金を受け取る側に回る。したがって、年金水準を引き下げれば「若者にとってプラスになる」とか「若者にツケを回さない」というのは錯覚以外の何ものでもあません。


>小宮山泰子 <下流老人著者に聞く1/2>15日、年金カット法案の関連ヒアリングで、「下流老人」著者の藤田孝典さんから、高齢者の現状と厚労省・現行法との解離について伺いました。厚労省も同席しましたが、データ要求にも不明瞭な回答が多く、年金が将来にわたり安心な制度なのか、心配がつのります。



>毎日新聞 経済プレミア編集部 「下流老人」の著者、藤田孝典さんが代表理事を務めるNPOは、捨てられたおじいちゃん、おばあちゃんを何人も保護してきました。介護にあたっていた家族がとうとう高齢者を背負い切れなくなり…… https://t.co/VLyp7HrVOY

若者世代貧困化が生み出す「老人ポスト」の衝撃



>りっぴぃこれだけ「下流老人」とか言っているところに追い打ちをかけてくるのか・・・。年金も福祉だもんなとこういうことで気づかされます。/「年金破綻」全国で訴訟! 恐怖の年金14万円減 (1/3) 〈週刊朝日〉|dot.ドット 朝日新聞出版https://t.co/ul5KvHeTAi

>長妻昭 65歳以上に占める生活保護受給者の割合は年々高くなっている。平成27年では2.89%、平成7年の1.55%から倍近くに増加。年金の脆弱性も原因の一つかと塩崎大臣に問うたが分からないとの答弁。今年初めて生活保護のうち高齢世帯が過半数を占めた。年金の最低保障機能を強化する必要がある。



年金下げて各種保険料や税を引き上げたら生活保護増えるのは当たり前。


長寿化しているから預貯金ももたない。


現役世代の所得も上がらないから親を助けられない。


さらに最悪なのは、この状況で、生活保護を適用し、救済がなされている高齢者がほんの一部だということ。


生活保護さえ機能していない。


非正規雇用者がシングルのまま老後に突入すると、老齢基礎年金だけではとても暮らしていけません(そもそも、公的年金だけで老後の暮らしが成り立つような制度設計にはなっていない)。


つまり、非正規雇用の国民年金組は、下流老人予備軍なのです。https://t.co/EHDSoSlqyR



 

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コメント
 
1. 2016年11月20日 13:21:50 : fq2LET9Crc : Z1MVX8XlznI[228]
65歳以上の生活保護受給者が平成7年からの20年間で1.5%から2.9%に増えたから大変と言うが、100人の内の97人が生活保護を受けていないのだから立派なものだ。

物価も下がり賃金も下がっているのであれば仕方ないとも思うが、少なくとも物価についてどんどん下がったと言う感覚がない。むしろ値上がりしている感覚だ。

また勤め人で給与が下がったと言う話もそんなには聞かない。


2. 2016年11月20日 14:04:06 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7344]
2016年11月20日(日)
主張
財政審の建議
容赦ない負担増で生活壊すな

 財務相の諮問機関である財政制度等審議会(財政審)が2017年度予算編成に向けて、歳出削減を求める「建議」をまとめました。最大の標的は社会保障費で、医療や介護などの負担増・給付削減を次々と迫るものになっています。すでに国民の生活実態は、4年近い安倍晋三政権下の社会保障削減路線により深刻さを増しています。医療や介護でこれ以上の負担を強いられることになれば、それこそ暮らしは行き詰まります。「財政健全化」といって社会保障費の圧縮・削減ばかり推進する安倍政権のやり方は、あまりに異常です。
1400億円削減強引に

 安倍政権は昨年閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」で、社会保障費の「自然増」を3年間で1兆5000億円(毎年5000億円)規模に抑え込む方針を明記し、16年度には診療報酬のマイナス改定をするなど削減・圧縮を実行しています。

 社会保障の自然増は、高齢化の進展や技術の進歩などに伴うものです。それを無理やり一律カットすることは、医療、介護、生活保護、年金など社会保障のあらゆる分野で深刻な矛盾やひずみ、機能不全を引き起こし、国民的批判を浴びています。

 しかし、安倍政権はそのことへの反省はありません。17年度の予算編成では、年間1兆〜8000億円程度とされる社会保障費の自然増を厚生労働省が6400億円に圧縮して概算要求したのにたいし、財務省などはそれをさらに1400億円削り5000億円にすることを要求、予算編成の大きな焦点の一つとなっています。

 今回の財政審建議は、社会保障削減への強硬ぶりをいっそう露骨に示しています。建議の本文約80ページのうち20ページを社会保障についての記述に割き“手綱を緩めるな”“改革を集中的に進める機会と捉えよ”“先送りでなく前倒しを”と一歩も譲らぬ姿勢です。

 いつでも誰でも必要なときに低額で医療にかかれる「国民皆保険」の仕組みにも「コストを明確に認識しないまま、自由に医療機関にかかりやすく」「過剰なサービス提供が行われやすい」などとケチをつけています。建議が列挙した項目も、75歳以上の後期高齢者医療制度の保険料軽減の「速やかな廃止」、高額医療費負担限度額の引き上げ、公的介護サービスの縮減など高齢者をはじめ国民の暮らしを直撃するものがほとんどです。

 一連の削減策は社会保障制度の「持続可能性」のためなどといいますが、肝心の国民生活はとても「持続」できません。「財政健全化」を口実に、負担増や削減を実行しても、患者や被介護者の重症化・重度化を招けば、社会保障費をむしろ増大させます。「削減ありき」の暴走はかえって国の財政も危うくしかねません。
失政のツケ回し許されぬ

 建議では消費税増税が延期されたから社会保障削減を加速せよといわんばかりですが、それこそ消費税増税頼みの経済財政運営の「失政」のツケ回しです。「財政健全化」で緊縮政策を国民に押し付けることは、格差と貧困をますます広げる結果にしかなりません。

 大もうけする大企業や大資産家に応分の負担を求めるなど税の集め方、使い方を根本的にあらため、国民の暮らしを支える経済財政に転換することが急がれます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-20/2016112002_01_1.html


3. 2016年11月20日 16:40:55 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7341]
2016年11月20日(日)
保険制度の崩壊招く
倉林議員 「混合介護」撤回を
参院厚労委

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-20/2016112004_02_1.jpg
(写真)質問する倉林明子議員=17日、参院厚労委

 日本共産党の倉林明子議員は17日の参院厚生労働委員会で、介護保険のサービスと保険外の自己負担サービスを一体的に提供する「混合介護」の導入が持ち出されている問題をとりあげ、「公的保険制度の解体につながる暴挙だ」と批判し、撤回するよう求めました。

 現行制度でも支給上限を超えたサービスは全額自己負担で利用可能ですが、介護保険にないサービスと一緒に提供することは認められていません。これに対し、公正取引委員会は、同居家族の食事を一緒に作るサービスやヘルパーの指名料などの保険外サービスを併せて提供可能にすることを提言。これを受けて規制改革推進会議が議論に乗り出し、東京都も国家戦略特区での「混合介護」解禁の構えをみせています。

 倉林氏は「公的介護制度に大穴があく。どんどん話が進んでいくこと自体が問題だ」と指摘。現行の介護保険でも要支援1では上限利用額の39・4%しか利用されず、全額自己負担となる保険外サービスの利用者は1・3%で、利用者から混合介護を求める要望も出ていないことを確認。「必要な人が負担可能な金額で利用できる公的介護保険制度への改革こそ急務だ。逆行する混合介護は認められない」と迫りました。

 塩崎恭久厚労相は「このままの形で議論が進めば、不明瞭なかたちで保険対象サービスとの差額が徴収される可能性があり、保険外負担をしないとサービスが受けられなくなる懸念もある。利用者にプラスがあるのかという観点で考えなければいけない」と答えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-20/2016112004_02_1.html


4. ネコの目[80] g2yDUoLMlto 2016年11月20日 17:29:27 : kQufOUyS5Y : S8rFd9MT5gs[40]
>1氏

一体何寝ぼけたこと言っているんですか? 3%のご老人たちが生保を受けていないから凄いとは! 全ご老人の内、今後3%の人達が生保を受けるということなんですよ! 凄い人数です。財源は? アヘが海外にばら撒いている何兆円もの資産があるじゃないですか! 本当は、年金を下げなくてもやっていけるんですよ。

又、非正規の息子娘たちの給料が、いつ上がったのですか?
大企業や公務員だけが、一般人ではないのです。

そもそも、セレブや財産の有るご老人たちって、全高齢者の何%ぐらいなのでしょうかね。
自分の祖母は最晩年、数年間は有料ホームに居たが、毎月27万円は親は払っていましたね。
幸い、祖母に幾ばくかの貯金があったからよかったものの、親は、
「このまんま100歳ぐらいまで生きたとしたら、自分たちの蓄えはなくなる」
と、密かに言っていた。
身内が亡くなるのを願うのは、本当にやましい事だが、今は金の切れ目は下流老人、という世界ですよ。それに100歳までは、さすがに生ききれなかったし。

1氏の能天気さには、呆れます。
ちなみに、今の時代は、65歳以上になっても働かなくては食っていかれないでしょう。しかし、仕事は無いと思うし、身体も老化するだろうし・・・もっと現実を見て欲しいものですよ。自分の将来も、暗いな。


5. 2016年11月21日 12:31:58 : fq2LET9Crc : Z1MVX8XlznI[233]
猫の目さん

1です。100人の内97人が自立していると言うのが凄いことだと思っただけです。確かに3%の高齢者が生活保護を受けると5000万人の高齢者がいれば150万人と言うことですから凄い人数です。

しかし、逆に言えば4850万人の人はちゃんと自力で生活できているということです。本当かなと思いませんか?

私は疑問を抱いた訳です。


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