http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161121&t=2&i=1162582354&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPECAK1FY
１１月２１日、トランプ次期米大統領は、ＴＰＰからの離脱など来年１月２０日の就任初日に実行する政策を示したビデオを公表した。ニューヨークで９日撮影(２０１６年　ロイター/Carlo Allegri)

⁅ワシントン　２１日　ロイター⁆ - トランプ次期米大統領は２１日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱など来年１月２０日の就任初日に実行する政策を示したビデオを公表した。

ＴＰＰ離脱以外には、政府による規制縮小のルール策定、ビザ（査証）悪用に関する調査の指示、シェールオイルやガス、石炭を含めたエネルギー生産に関する一部規制の撤廃が含まれる。

http://jp.reuters.com/article/trump-withdraw-tpp-idJPKBN13G2L8
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　⁅リマ共同⁆米国のトランプ次期大統領は２１日発表したビデオ声明で、来年１月の就任初日に「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの脱退の意思を通告する」と述べた。ＴＰＰ参加国は１９日の首脳会合で、発効に向けた国内手続き加速を確認したが、トランプ氏が改めて脱退を宣言したことで、協定の発効は絶望的との見方が広がりそうだ。

　トランプ氏が大統領選後にＴＰＰ脱退を明言したのは初めてとみられる。

　トランプ氏はＴＰＰについて「わが国にとって潜在的な災難となる」と強調。米国に雇用や産業を取り戻すためにＴＰＰに代わる「公正な２国間の貿易協定」を締結するとした。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016112201001285

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161122&t=2&i=1162595931&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016112201001365.-.-.CI0003
就任初日に「ＴＰＰ脱退通告」

　{リマ共同}米国のトランプ次期大統領は２１日発表したビデオ声明で、来年１月の就任初日に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）脱退を通告すると表明した。選挙戦中に脱退を表明していたが、大統領当選後に明言したのは初めてとみられる。ＴＰＰ参加１２カ国は１９日の首脳会合で国内手続きの加速で一致したが、トランプ氏の意思が変わらなかったことで、発効は極めて困難との見方が広がりそうだ。

　トランプ氏は声明で来年１月２０日の大統領就任から１００日以内に実施する政策を説明。ＴＰＰについては「われわれの国にとって潜在的な災難となる」と述べ「脱退の意思を（他の参加国に）通知する」とした。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016112201001285

米国はＮＡＦＴＡ（ＴＰＰの縮小版）の結果、この十数年間で製造企業を中心に70,000企業が海外に移転、大格差社会を生んだ。今米国社会は、労働者や大学教授に至るまで非正規やパートの雇用形態が多い．自活できなくて５人に一人が何等かの救貧援助を受けているそうだ。

トランプ氏はそんなアメリカを憂い、雇用の確保、雇用を奪う不法入国者の取り締まり強制などで、経済復興を掲げて当選した愛国主義者。彼は、米国の貧困の原因はＮＡＦＴＡだと言って憚らない。だからＴＰＰには絶対反対なのだ。

　安倍晋三首相が、アメリカ・ニューヨークでのトランプ次期米大統領との会談や、ペルー・リマでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１２カ国の首脳会議など、一連の会合を重ねました。異常に目立つのは首相のＴＰＰ発効への固執です。アメリカのトランプ氏が大統領選中ＴＰＰへの批判を公言するなか、リマでの一連の会合でもアメリカ抜きの経済連携協定づくりを模索する発言などがあったといわれます。日本国内でもＴＰＰに同意が得られていないのに、国際協議で発効に固執する首相の態度は異常です。
発効の見通し立たない

　「自由貿易こそ世界経済成長の源泉」「ＴＰＰは自由で公正なルールにもとづく経済圏を作り出す」―安倍首相は一連の協議などでこうした発言を重ねたと伝えられます。日本、アメリカなど１２カ国が参加し、関税などを原則撤廃するＴＰＰの発効を最大限もてはやしたものですが、相手側からの反応は決して芳しいものではありませんでした。

　アメリカのトランプ氏はもともとＴＰＰが国内を「空洞化」し、雇用などを破壊するとして反対してきました。オバマ現大統領は署名したものの、トランプ氏は大統領に就任すれば「離脱」すると発言しており、安倍首相との会談でも、トランプ氏を説得しようという首相の思惑通りには進まなかったとみられています。ＴＰＰは日本だけでなくアメリカも批准しなければ発効せず、その見通しはたっていないのは明らかです。

　リマで開かれたＡＰＥＣ首脳会議では、首脳宣言に「あらゆる形態の保護主義に対抗する」ことを盛り込んだものの、同時に開かれたＴＰＰ参加１２カ国の首脳会議では発効に向けた国内手続きを進めるとしただけで、共同宣言も発表することができませんでした。

　参加国の中でも国内の手続きを見送っている国や、「アメリカ抜き」の協定を求める声も出ています。首脳会議で「このままではＴＰＰが完全に死んでしまう」とまで言って各国に批准を求めた安倍首相の態度は、ＴＰＰ参加国からも全面的に支持されていません。

　安倍首相をはじめ、日本政府にはオバマ米大統領が任期中の年内に開かれる米議会でＴＰＰを批准してもらうという“期待”もありましたが、リマではオバマ氏との本格的な会談も開かれませんでした。トランプ氏が所属する共和党が多数になった米議会は年内批准に賛成しておらず、アメリカの批准頼みの安倍首相の計画はここでも破たんしています。
国内の同意抜きの暴走

　もともと国内ではＴＰＰへの反対がますます広がっているのに、日本が率先して批准すれば発効を促進できるといい続けてきた安倍首相の態度は、国民の意思にも民主主義にも反しています。

　関税や非関税障壁を原則撤廃するＴＰＰは、日本の農業だけでなく「食の安全」や医療、保険、雇用など国民の暮らしに全面的に影響します。多国籍大企業が投資先の国を訴えることができるＩＳＤＳ条項など、国の主権そのものを破壊してしまう危険があります。

　国民の利益にならない協定を国民の同意抜きに強行するのは許されません｡まず審議中の参院で徹底審議のうえ､廃案にすべきです｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-22/2016112201_05_1.html

その「ブロック経済」が利害の対立を招き、大戦の原因となった

TPP推進が、自由貿易なんて言っているのは大間違い

そんな嘘話では騙されないよ　笑