収入　　53兆円　　保険料　　　32兆円
　　　　　　　　　国庫補助　　12兆円
　　　　　　　　　運用益　　　 6兆円
　　　　　　　　　その他　　　　3兆円

支出　　50兆円（ほとんど年金支給）

積立金　　203兆円

平成10年度年金財政

収入　　48兆円　　保険料　　　27兆円
　　　　　　　　　国庫補助　　12兆円
　　　　　　　　　運用益　　　 7兆円
　　　　　　　　　その他　　　　2兆円

支出　　40兆円（ほとんど年金支給）

積立金　　186兆円

可笑しなことに、積立金は、16年間で17兆円ほど増えていることになっています。

日本年金機構の運営費、3000億円は別途国庫補助で賄っています。

このようなもの、どこまで信じられるか解りませんが、数字的には16年間でバランスが取れています。
実際には年金の支給率の引き下げや、受給年齢の引き上げなど、色々な手段で誤魔化しているのです。
国庫補助の12兆円は厚生労働省の一般会計、30兆円余りの内から出ています。
ですが年間の税収が40兆円そこそこの状況で、年金支給のために12兆円も出せる訳がありません。

ここで、上表の運用益について調べてみましょう。

年金積立金の自主運用を始めたのは、前身の年金資金運用基金が設立された2001年度（平成13年度）からである。運用結果は四半期ごとに公表される。
自主運用は厚生労働省所管である年金積立金管理運用独立行政法人を作り、日本の公的年金のうち、厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行っている（共済年金は対象外）。

安倍政権が公的年金の積立金約130兆円の半分をリスクの高い株式市場に投じようとしている。

市場運用開始以降（平成13年度〜平成27年度第3四半期）の収益率（年率）は2.99%、累積収益額は50兆2229億円だった。また、平成13年度〜平成26年度までの累積収益額は50兆7,338億円にのぼる。収益率の分母となる運用資産額は、2014年度（平成26年度）末で137兆4,769億円であった。
（年度別運用実績）
2001年度（平成13年度）
-　5,874億円 -　1.80%

2002年度（平成14年度）
-　2兆4,530億円 -　5.36%

2003年度（平成15年度）
+4兆8,916億円 +8.40%

2004年度（平成16年度）
+2兆6,127億円 +3.39%

2005年度（平成17年度）
+8兆9,619億円 +9.88%

2006年度（平成18年度）
+3兆9,445億円 +3.70%

2007年度（平成19年度）
-　5兆5,178億円 -　4.59%

2008年度（平成20年度）
-　9兆3,481億円 -　7.57%

2009年度（平成21年度）
+9兆1,850億円 +7.91%

2010年度（平成22年度）
-　2,999億円 -　0.25%

2011年度（平成23年度）
+2兆6,092億円 +2.32%

2012年度（平成24年度）
+11兆2,222億円 +10.23%

2013年度（平成25年度）
+10兆2,207億円 +8.64%

2014年度（平成26年度）
+15兆2,922億円 +12.27%

2015年度（平成27年度）
-　5兆3,098億円 -　3.81%

累計
+45兆4,239億円 +2.70%

ここで冒頭の数字と比較してみましょう。
別の資料で年金の積立金は200兆円あると言われています。

＞安倍政権が公的年金の積立金約130兆円の半分をリスクの高い株式市場に投じようとしている。

130兆円の半分、65兆円で、年によっては10兆円の運用利益を出せる投資があるでしょうか。
バブル期はともかく、年金積立金管理運用独立行政法人の連中に、そのような凄腕があるとは思えない。
かつ、130兆円の半分とは、確かに年金運用の半分は、国内、外国の株式に投資しているらしい。
後の半分は、債権などになっているが、この中身がまた問題である。
年金の積立金から道路公団、住宅公団などに資金を貸していたようであるが、これが回収不可能の紙切れと化していることが昔から言われていた。

冒頭で書いた年金積立金が200兆円という数字も厚生労働省の資料である。
要するに、各種の資料はかなりデッチ上げということになる。
極論すると、年金の積立金の内、自由になる金は、60兆円あまり、そのほとんどを使って株式投資をしていることになる。
積立金を取り崩して年金支給に充てるなど、考えてもいないし、出来ないのであろう。

第一、 賦課方式を採用しながら、なぜ巨額の積立金が残る。
公務員の共済年金の運用には全く触れていないのは何故か。
最初に戻り、保険料収入が30兆円前後の時期、50兆円の年金支給を続けているのは何故できるか。

積立金の取り崩しには一切触れていない。
200兆円の積立金があるなら、年間5兆円を取り崩しても40年は可能で、少子高齢化の時代は乗り切れる。
もっとも、年々不足分の20兆円には全く足らないが。

ここでも実際にはヘリマネと同様の資金を創出しているのである。
どのような形か知らないが、年々50兆円発行する国債に絡んでいるのであろう。
償還費も含めて債務残高は、年々100兆円を超えている。

結論は、どうの、こうの言わず、年金支払いは通貨の増刷をしてでも行うと発表すれば良いのである。

（追伸）
従来は、年金の積立金は、公的機関の運用金として支出し、年金の加入者から見れば、積み立てた年金を複利計算で40年間預けたと同じ比率で帰ってきた。

61歳で受給してから85歳までに受け取る総額は積み立てた年金の5〜6倍であった。
これは年率5.0%以上の運用が出来ていたことになる。
最近、私の場合で計算すると、年率3.0%くらい、40年間積み立てた年金額の3倍くらいである。
もう亡くなったが、96歳の母親は5.0%の運用計算で年金を受け取っていたので、私の倍近くあった。

申し訳ないが、若い方は、この比率がさらに下がり、受け取る年金と支給される年金の総額は、1.5〜2.0倍くらいになるでしょう。
でも、心配ごむよう。
基礎年金として月に10万円/人。必ず支給すると言う法律を作らせ実践させれば良い。
財源は通貨の増刷で。

できるのですよ。
どうせ、年間50兆円くらいの通貨の増刷を現在でもやっているのですから。
国債だの、何だだのと理由をつけて。

結局は債務の残高は1200兆円。
将来、30年もしないうちに8000兆円となるらしい。
だが、我々国民は、痛くも痒くもないはず。

どんどん、やっていただきたい！

最後にもう一つ。
現在でこそ、年金の保険料より支払いが20兆円ほど多いが、
過去には、年間10兆円ほど収入増加の期間があった。

それが30年間として、300兆円以上の積立金が残っていなくてはならない。
しかもバブル期を含む期間であるので、運用益を含めれば、ゆうに400〜500兆円の積立金がなくてはならない。

根本的に計算が合わないのである。

くたばれ自民党！
くたばれ官僚！

お前らは1億国民の半世紀の夢を、希望を踏みにじったのだ。

官僚、自民党の国会議員のほとんどを極刑にしても、まだ気分が収まらない。

基礎年金
これは年収約100万以上の人は加入する義務があり、30年間加入すれば月額8.5万円支給される。
公的年金としては、2階建て制度をとっていて、所得に比例する国家第二年金がある。
保険料は収入により異なるが、平均して月額10万円ほどの支給を受ける。
これ以上の年金を希望するものは企業年金など非公的年金に頼ることになる。
ですが、一般的には月額18.5万円/人というところでしょう。
日本の場合は、そうはいかない。
金額こそ、イギリスと似たりよったりであるが、公的年金で月額20万円近く支給されるものは少なくなる。

イギリスでも年金もかけられない、受け取れない貧困層はいます。
イギリスでは、これらの人たちは年金ではなく社会扶助の制度で救済しています。
いわゆる生活保護のようなものですが、日本とはやり方が違い
住宅給付、所得給付、地方税給付、雇用給付、年金クレジットなど、色々な形でなされています。
年金クレジットというのは、年金を受ける世代への生活保障です。
これらの給付を受ける人たちの数は（重複してカウント）1500万人になります。
6500万人程度の国で、相当の比率です。
一般的な社会保障の考え方で言いますと、日本の生活保護に相当する扶助を受けている人は357万人と言います。日本の場合は160万世帯、210万人です。
人口比で言いますと、日本の場合700万人へ生活保護を支給しているのと同じです。
ちなみに、GDPに対する生活保護の比率は、日本は0.3%、イギリスは4.1%です。
アメリカでも2.0%ですから日本と言う国が如何に貧困者に冷たいか解るでしょう。

このような事が条件となって、次のような文章が出てきます。
以下は、コリューさんのスレッドより拝借。
コリューさんは、ときおりと言っては失礼ですが、素晴らしい記事を紹介してくれます。

「なぜイギリスの老人は「貯金140万円」で楽しく生きていけるのか　日本人は定年後を心配しすぎ!?（引用）」

■日本に漂う「長生きリスク」

平成26年内閣府の世論調査によれば、いまも90％を超える人が自分は中流と思っているそうです。けれど老後のイメージはと問われれば、体力は衰え、じわじわとお金を失い、「下流」に転落するのではと、つい悪いほうに考えてしまうのではないでしょうか。

格差社会の到来で、気がつけば所得が平均所得528万9000円を下回る人は61・2％（平成26年国民生活基礎調査　厚生労働省）に拡大。実質年収は下がり続け、高度経済成長がもたらした一億総中流は今や幻。

頼みの綱の公的年金もねんきん定期便に記載されている受給額では老後のカタチは見えません。

「長生きリスク」という言葉もささやかれ始めたこの頃、友人の一人はついに株を始めました。それなりに貯金があるのに始終株価を気にしています。この賭けに勝たなくては、「老後」に夢も希望もないと――。

さらに2015年12月以降、株価は大きく下落、本格的マイナス金利に突入しました。

――現役を退き、長く生き続けること、それ自体が、とても危うく、よほど用意周到に備えなければ老後の暮らしが破綻すると、多くの人が信じて疑いません。

国の家計調査（平成26年　総務省）では、「高齢夫婦無職世帯」の生活費は月額約27万円（直接税、社会保険料含む）で年間約324万円。30年生きれば9720万円にもなり、「3000万円貯めても危ない」という心配を裏付けるようでした。

老後、本当にこれだけのお金が必要なのだろうか。そうでなければ老後は破綻するのだろうかと、長年イギリス人を見てきた私は信じられない思いです。

■EU離脱を支持したシニア層

イギリスで、リタイアして庭仕事に明け暮れる同世代のイギリス人の元エンジニアに、「老後が心配ではないですか」と尋ねてみました。300万円ほどの貯金しかない彼は、今が楽しいのだからこの先も問題ないと自信たっぷり。

「どうしてかって、それはイギリス人は今日を生き、日本人はリタイア後を思いあぐねるからだ」――と。

イギリスの人々は「今を生きる」「年をとって自由になる」と、むしろリタイアメントから老後へのプロセスを楽しみにしています。

30代、40代から計画を練り、身の丈に合った住宅投資やスモールビジネスを始めるのも、生活防衛より老後を自分らしく、楽しく生きたいからです。その考えに大きな勇気と老後への方向性を示されたようでした。

2016年6月23日に実施された国民投票によってイギリスはEUを離脱することになりました。離脱を選択した大多数の人々は紛れもなく高齢者、もしくは老後を迎えるシニア層だということは興味深いことです。

学生時代、「あなたはイギリス人でヨーロッパ人ではない」と教わったシニア層は、ヒットラー率いるドイツに勝ったと戦勝の栄華を胸に、離脱すれば昔のようにイギリスは他国から支配されない立派な国になると信じているのです。

関税撤廃を手放し自分の国の経済がガタガタになっても、富裕層の外国人が脱出しても、より安全で落ち着いた古き良き時代のイギリスをとりもどしたい。

つまり、イギリスにはイギリスの生き方、物事の処し方があるというのです。

老後のライフスタイルもしかりです。

■45歳以上預金額140万円未満が全体の40％

OECDの調べでは、国民一人当たりの働く期間は、イギリスは38.4年とEU平均を約3年も上回っています。年金だけでは生活が厳しいため、年金受給年齢になっても仕事を辞めないためです。

さまざまな統計やリサーチからあぶり出される数値は異なっているものの、ヨーロッパの人々がそうであるようにイギリス人もリタイア後の貯蓄による資産形成にさほど関心を示しません。

預金はほとんどゼロといわれ、45歳以上で預金額が9000ポンド（約140万円）未満の割合は2014年度末でも全体の40％強と、日本人とは比較にならないほど限られたお金しか持っていません。

これは老人ホームに入居する場合、生涯そこにいる前提で、住宅、貯蓄、年金などの資産を総括して、500万円以下なら全てその費用を国が負担することも関係しているようです。

このようなことからイギリス人はリタイアしたら、ライフスタイルを切り替え、出費を抑え、そこそこのお金で暮らす工夫をします。

たとえばペット保険に加入しておいて、人間より高いペットの手術代をカバーする。家屋修復保険で雨漏れなど住宅のトラブルに対応する。休暇も宿ではなく、子どもや友人の家に泊まり、カントリーサイドを歩き、一杯のお茶を楽しむのです。

稼いでいる時は消費する時。リタイアしてお金がなくなったらライフスタイルを変える。これが誰もが実践できるイギリス流中流老後なのです。

■イギリス人のしたたかさに学ぶ

EU離脱決定後、経済が混乱する中、時の政府は早々に法人税を20％から15％以下に引き下げ、英国に進出している企業に離脱に伴うリスクを補う税制上の優遇処置を提案しました。変化に動じることなく、したたかに手を打つ。この対応の速さもまた、イギリス人の強みです。

自立して生きるイギリス人は、人生は長く生きることより質――クオリティ・オブ・ライフだといいます。急場をしのぐための貯金と、暮らしのスケール。贅沢はできないけれど、幸せが感じられる毎日。

それはどのようなものか。社会システムの違いは認めつつ、私たちの老後に向けた大きなヒント、誰もが手の届く幸せな老後のカタチがあるのではないかと思うのです。

イギリスの年金制度と比べてどうするんですか？
今の日本の高齢者のご生活、ご存知ではないような。

ご友人は、株に投資・・・良いご身分ですね。あなた自身も中流より上の方でしょうか。

そもそも、公立の安い賃貸住宅が余り無い日本は、高齢者といえども、家賃やローンを払っている。月額２７万も貰える人・・・というのは確かに平均値かもしれないが、それは平均の嘘、というのです。
リタイアしたら、生活の質を落として、悠々と暮らす？　今時、そんな暇人は、一部のセレブ老人のみ。
そもそも最初から、下流老であり、もともと生活の質を落としているのにそれ以上、けちけちと暮らす？
水道光熱費家賃が高い日本では、２７万あったとしても、かつかつ。その上、食費もそんなに安くない。

以前居住していたアメリカは、日本よりも、はるかに食費だけは安かった。
又、被服代にしても、日本は高すぎる。高齢になれば、「買わなくていい」「レジャー費を削れ」・・・と言うのは、おかしな話。

もちろんイギリスに住んだことは無いので、本当のところは知らないけれども、友人なら居るには居るが、そんなに美化するほどの暮らしだろうか？
老人ホームにしても、公立は少ないし、有料ホームがどれだけ高いか、ご存知なのか？　又、高齢者の為の無料施設の少ないこと！

俺俺詐欺なるもので、騙された老人が、高額を貯めこんでいるというニュースばかり流れ「老人は金持ち」と錯覚している人たちは多いが、日本では、貯金の無い老人は半数近く。
両親を見ても、悠々自適とはほど遠い。
「義理を欠かなければ、暮らしていけない」と、狭いマンション暮らし。
そのマンションが中古なのにこれまた高額でね。

他国と比較して、あーしろこーしろというのは、アドバイス？としてだけ聞いていればいいが、それをそのまんま日本に当てはめて、したり顔はしないで頂きたいものだ。