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米国3.3%、中国1.9%、韓国2.6%、それでは日本は?…世界各国の軍事費対GDP動向
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/680.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 07 日 10:38:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

米国3.3%、中国1.9%、韓国2.6%、それでは日本は?…世界各国の軍事費対GDP動向
http://bylines.news.yahoo.co.jp/fuwaraizo/20160507-00057421/
2016年5月7日 10時1分配信 不破雷蔵 | 「グラフ化してみる」ジャーナブロガー 解説者



↑ 日本の場合は防衛費などが該当する。対GDPでは……


各国の軍事勢力・軍装備の状況を比較する際によく使われるのは、軍事支出の額面。しかし各国の経済力や人口など多様な要素により、単純な額面比較だけでは不十分とする意見も多い。そこで使われる指標の一つが、軍事費の対GDP比。要は経済力に対し軍事関連支出をどの程度行っているかを示した指標となる。今回は国際的な軍事研究機関のストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)による各種公開データを基に、主要国の軍事費対GDP比の動向を確認していくことにする。


直近となる2015年では世界最大の軍事支出を行った国はアメリカ合衆国、次いで中国、サウジアラビア、ロシアの順となる。無論これはSIPRIが把握できる範囲での公開値による計上値であり、各国の国内調達分においてはそれぞれの国の相場で調達維持できることもあり、単純に軍事力への注力動向を完全網羅したことにはならない。あくまでも指標の一つに過ぎない。



↑ 主要国軍事費(2015年)(上位15位、米ドル換算、億ドル、*は推定値、SIPRI発表値)


そこで各国の軍事費に関して、それぞれの国の該当年のGDPに対する比率を算出し、その動向を示したのが次以降のグラフ。GDPとは国内総生産(Gross Domestic Product)の略。以前はGNP(Gross National Product、国民総生産)が指標として良く使われていたが、GDPは国内のみの産出付加価値総額であるのに対し、GNPは海外に住む自国民の生産分も含めた付加価値の総額を意味する点が異なる。



↑ 軍事費の対GDP比(2015年)(2015年時点の軍事費上位10か国)


サウジアラビアは13.68%。つまり同国では1年間に生み出した付加価値の1割強の金額を軍事費に計上していることになる。アメリカは3.32%、ロシアは5.39%、韓国は2.64%、日本は0.99%。


この対GDP比についてデータが確認できる分を抽出し、その推移を見たのが次のグラフ。



↑ 軍事費の対GDP比(2015年時点の軍事費上位5か国)



↑ 軍事費の対GDP比(2015年時点の軍事費上位6〜10位の国)


ある国の軍事費の絶対額が上昇しても同時にその国が経済発展を遂げていれば、今件値は横ばい、さらには減退を示す。つまり今値は軍事力そのものの拡大縮小よりも、その国の軍事への注力度合いを見る指標ととらえた方がよい。上位国ではサウジアラビアが群を抜いて高い状況は以前から変わらない。アメリカはいわゆる「9.11.」以降、それまで減少傾向にあった値を上乗せする方針へ転じ、それはリーマンショック後まで続いた。直近ではオバマ政権に変わったあたりから再び減少へと転じている。


大よその国で今値は減退にあるが、先進諸国が純粋に軍事費削減の結果として減少しているのに対し、中国やインドはGDPを底上げしており、むしろ軍事費の額面は増強されている。中国がほぼ横ばいなのは、同国の経済成長と同スピードで軍備拡張がなされていると見ても良いだろう。


ちなみに日本の値に関して詳細動向を確認したのが次のグラフ。



↑ 軍事費(防衛費)の対GDP比(日本)


かつて防衛費のガイドライン的な役割を果たしていたのは、1976年の三木内閣で閣議決定された「GNP1%枠」。今件はGDP比であり、性質がいくぶん異なる。多少の上下を見せながらも、大よそ今世紀以降は1%内外で推移している。周辺諸国が2%前後の値を見せていることも合わせ、色々と考えさせられる状況ではある。


■関連記事:
増強3割、同程度6割、縮小5%足らず…自衛隊の防衛力への要望
http://www.garbagenews.net/archives/1907516.html
7割強が「関心あり」…自衛隊や防衛問題への関心高まる
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不破雷蔵
「グラフ化してみる」ジャーナブロガー 解説者
ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。
 

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コメント
 
1. 2016年5月07日 10:57:30 : EAkIk2fULU : JJK78ODjYnY[183]
米国はGDPのかなりを金融で稼いでいるので、実体経済に対しての比でいうと
もっと大きい。実力経済に対してかなりの割合の国防費を持っている軍事大国。

2. 2016年5月07日 14:47:23 : KzvqvqZdMU : OureYyu9fng[47]

  国防費 3 倍 増 

常備軍50万

せょ


[32初期非表示理由]:担当:アラシコメントが多いので全部処理

3. 2016年5月07日 17:13:25 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[1414]

>アメリカは3.32%、ロシアは5.39%、韓国は2.64%、日本は0.99%

米軍が大分、肩代わりしてくれていた(その分、大分。交際費も払ってきたw)からだな


ただ米国民が内向き化している現状では

トランプはもちろん、クリントンでも、今後は、そうは行かない


対米依存を止めるなら軍備増強だが、通常兵器では、ほとんど抑止力として無意味だし

NPT脱退しない限り、自前の核ももてない(まず政治的に不可能)

だから単に金を増やせば良いという問題でもはない


長期的には、核を超える兵器を開発するのが妥当だが

とりあえずは、そうりゅう に戦略核搭載するか、中古戦略核原潜でも買って、

外国籍の傭兵集団(メンバーは元自衛隊員)に運用を任せるだなw


しかし、一番現実的なのは、やはり今後も、米国を傭兵として使う(思いやり予算1兆円増額)か、または中国の属国になるということになりそうだ


つまり社会保障やインフラ更新コストほどではないが、安全保障コストにおいても、普通の国に近づき、一般国民の貧困化要因は増えるということだ


4. 2016年5月07日 17:29:09 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[1415]

あと安倍がロシアと交渉を上手く進められれば、今後の米国との取引でも優位に立てるが、あまり期待しない方が良いだろうw

5. 2016年5月07日 20:27:41 : pqOmvGCP9A : Z1yCzvOh8N0[162]
割合は まだ少ないと 洗脳か

6. 2016年5月08日 00:58:14 : Wa7QKysaNQ : 74SpFWgUgCo[4]
サウジアラビアはいくら金を掛けても弱いものは弱い。イエメンより弱い。なぜこんなに高いかはアメリカからべらぼうな価格で武器を買っているから。

日本は島国。自国を防衛する点では圧倒的に有利。金額だけで比較できるものではない。



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