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尖閣問題を考えるA。 尖閣周辺で米中が戦う時、今や中国が優勢(ランド研究所)ー(孫崎享氏)
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/452.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 15 日 22:02:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

尖閣問題を考えるA。
尖閣周辺で米中が戦う時、今や中国が優勢(ランド研究所)ー(孫崎享氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp0l1v
15th Aug 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


尖閣問題を考えるA法律論を越えて、軍事バランスの観点から、

米国は尖閣諸島をめぐり中国軍と戦うことはあるでしょうか。

実は尖閣諸島周辺では中国が優位に立っています。

ランド研究所は、カリフォルニア州サンタモニカに本部を持つ米国屈指の軍事研究所です。

ランド研究所に関連した人々のリストを見れば、その影響力の大きさがわかります。

ヘンリー・アーノルド(ランド創設者):原爆投下時の元空軍司令官
ドナルド・ウィリス・ダグラス(ランド創設者):ダグラス・エアクラフト社社長
ケネス・アロー : ノーベル経済学賞受賞
ハーバート・サイモン: ノーベル賞経済学賞受賞
ポール・オニール:元財務長官
ジョン・ナッシュ :ノーベル賞経済学賞受賞
ドナルド・ラムズフェルド:元国防長官
コンドリーザ・ライス:元国務長官
トーマス・シェリング:ノーベル経済学賞受賞
フランク・カールッチ:元国防長官
ハロルド・ブラウン :元国防長官
ウォルター・モンデール:元副大統領

このランド研究所が二〇一五年、「アジアにおける米軍基地に対する中国の攻撃
(Chinese Attacks on U.S. Air Bases in Asia、An Assessment of Relative Capabilities, 1996–2017)」
と題したレポートを発表しました。主要論点は次の通りです。

○中国は軍事ハードウエアや運用能力において米国に遅れを取っているが、
多くの重要分野においてその能力を高めている。

○中国は自国本土周辺で効果的な軍事行動を行う際には、
米国に挑戦するうえで全面的に米国に追いつく必要はない。

○特に着目すべきは、米空軍基地を攻撃することによって米国の空軍作戦を阻止、低下させる能力を
急速に高めていることである。

○一九九六年の段階では中国はまだ在日米軍基地をミサイル攻撃する能力はなかった。

○中国は今日最も活発な大陸間弾道弾プログラムを有し、
日本における米軍基地を攻撃しうる一二〇〇のSRBM(短距離弾道ミサイル)と中距離弾道ミサイル、
巡航ミサイルを有している。

○ミサイルの命中精度も向上している。

○滑走路攻撃と基地での航空機攻撃の二要素がある。

○台湾のケース(実際上は尖閣諸島と同じ)は嘉手納空軍基地への攻撃に焦点を当てた。
台湾周辺を考慮した場合、嘉手納基地は燃料補給を必要としない距離での唯一の空軍基地である。

○二〇一〇年、中国は嘉手納基地攻撃で嘉手納の飛行を一〇日間閉鎖させることが可能であった。

○二〇一七年には、中国は嘉手納基地を一六〜四七日間閉鎖させることができる。

○ミサイル攻撃は米中の空軍優位性に重要な影響を与える。それは他戦闘分野にも影響を与える。

○空軍を多くの基地に分散させるなどして、中国の攻撃を緩和することができる。

○米中の軍事バランス
台湾周辺 南沙諸島
一九九六年 米軍圧倒的優位 米軍圧倒的優位
二〇〇三年 米軍圧倒的優位 米軍圧倒的優位
二〇一〇年 ほぼ均衡 米軍圧倒的優位
二〇一七年 中国優位 ほぼ均衡

 尖閣諸島の軍事バランスについては、空軍力がもっとも重要です。

仮に米軍機が中国軍機よりはるかに勝っていたとしても、滑走路を破壊されればもう終わりです。

さらに二〇一五年には次の動きがありました。

 一一月一九日付のロシア経済紙コメルサントは、

ロシアが最新鋭の戦闘機二四機を中国に売却する契約を結んだと伝えた。

国営防衛企業ロステクのチェメゾフ最高経営責任者(CEO)が同紙に

「対中供給に向けた長期間の協議が終了し、中ロは契約にサインした」と明言した。

 契約額は二〇億ドル(約二四〇〇億円)規模で、一機当たり八三〇〇万ドル(約一〇〇億円)の計算。

ロシアが最新鋭のスホイ35を外国に供給するのは今回の中国が初めて。

ロシアは中国によるコピー生産を警戒。協議は難航が伝えられたが、

今回の契約はウクライナ危機後に接近した中ロの軍事協力の象徴とも言えそうだ。

プーチン大統領は一七日、モスクワで会談した中国中央軍事委員会の許其亮副主席に対し

「ロシアは軍事協力を継続する意思がある」と表明したばかり。(モスクワ時事、二〇一五年一一月一九日)

スホイ35戦闘機 最大速度:マッハ2.25(高空)、マッハ1.25(地表付近)
航続距離:3,600km(高空)、1,580km(地表付近)
輸送距離:4,500km(ドロップタンク×2使用)
飛行高度:18,000m

スホイ35はF-15の最新モデルに匹敵するか、これを凌駕する。

中国は南シナ海や尖閣諸島周辺などで利用。南シナ海は225万平方キロと広大。
   航続距距離長いのが特徴。

 ランド研究所のレポートで述べているように、

尖閣諸島周辺の軍事バランスをみるときには全体を考える必要がありません。

尖閣諸島周辺において米国が空軍力で中国よりも弱体であることを認識しながら、

日本のために戦うでしょうか。戦いません。戦えないのです。

「尖閣諸島で米中が戦ったら、中国機は簡単にやられる」と思っている方も少なくないかもしれません。

たしかにそれは二〇〇三年あたりまでは正しい認識でした。

しかし変わったのです。この変化を理解している人がまだ日本には少ないようです。

それに対して、米国で重要な職にある政治家はこのランド研究所の結論を理解しています。

尖閣諸島で「中国がこれ以上を越えたら米軍が出る」というレッドラインは

ますます後退していっている、あるいは存在しなくなっていると見るのが妥当でしょう。


前回記事
尖閣問題を考える@。尖閣諸島で中国が攻撃した時、米国は出てこない。 −(孫崎享氏)
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/269.html

 

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コメント
 
1. 罵愚[3841] lGyL8A 2016年8月16日 05:53:34 : MqKSEfzDF2 : VzROs31D1m0[8]
 アメリカが世界の警察官を気取って地球を武力制圧する理由はふたつあって、ひとつは経済的な野望で米ドルによる世界市場の支配だな。ふたつめは建国以来の国家理念としての自由な民主主義の伝道だ。日本の保守層は、この後者の理念を共有していると思う。
 いっぽう、共産支那の膨張にもふたつの要因があって、ひとつは共産党内の権力争いだ。主導権を争う権力闘争の副産物として、弱腰の平和政策を出しにくい状況ができている。ふたつめはアメリカのひとつめの理由に似ている経済的理由で市場の場所取りゲームだな。"場所"はすでに欧米先進国に占拠されているから、かれらが作った近代と呼ぶルールを破らないとゲームにはならない。
 いずれにしても日本にとっては強国にはさまれた弱小国の悲哀なんだが、獣になったり、鳥に変身するコウモリの役を演じるか、どちらか一方の鉄砲玉になるか…もうひとつ、これが日本と呼ぶ長い歴史をもった民族国家の歴史的役割と決心して、ふたたび近隣弱小国を援助するロビンフッドになるかの三択だろうな。

2. 母系社会[1220] leqMbo7Qie8 2016年8月16日 11:44:16 : XvwnE74MXc : T_ebtJBlvA4[1]

<<尖閣諸島は中国領>>

●残念ながら、尖閣諸島は中国領である。万一、日中両軍が尖閣問題で偶発的な戦闘を起こした場合、戦死した自衛隊員は犬死となる。安倍自民党やネトウヨは、再び、日本兵を犬死させようとしている。

(東シナ海の海中で、日中の潜水艦同士が衝突するなどの偶発事故で、中国の潜水艦が沈没した場合、誤解した中国艦隊が自衛隊を攻撃するなどの偶発的戦闘なら、起きる可能性がある。実際に、米国と旧ソ連の潜水艦は、何度も海中で衝突事故を起こしているし、英国とフランスの潜水艦同士が海中で衝突事故を起こしたこともある)

●尖閣諸島の領有権問題が顕在化した1970年末、在日英国大使館が本国に、「確固とした日本政府の立場とは裏腹に、その主張には疑問が残る」とし、日本側の「尖閣日本領土説」を否定する公電を送ったことが明らかになっている。おそらく、この公電の根拠となったのは、下記の歴史的事実である。

清朝時代の1845年6月、中国の福州にあった琉球王国の出先機関「琉球館」はイギリス海軍の依頼で、イギリスの軍艦による尖閣諸島の測量許可を、清朝の福建布政司(地方政府の長官)に対して申請した。この件は、日本側では琉球国史料「球陽」に記載されているが、在日英国大使館にも、この件に関する何らかの記録が残されているのだろう。

●というのは、もし、琉球王国の出先機関である「琉球館」が<尖閣は琉球王国の領土>と認識していた場合は、イギリス側に、<尖閣は琉球王国の領土だから、中国政府ではなく、沖縄の琉球政府に申請せよ>と返答し、中国側への申請代行を断ったはずである。

あるいは現在、日本政府が主張しているように、尖閣は琉球王国の領土でもなく、また、中国の領土でもない「無主地」と認識していたなら、「無主地だから、どこにも測量の申請をする必要はない、勝手に測量しても大丈夫」と返答したはずである。

●ところが、「琉球館」はイギリスの希望通りに、イギリスに代わって清朝の地方政府に、尖閣の測量申請をした。つまり、福州の「琉球館」は、尖閣には中国の許可がないと上陸できないと判断していたので、要するに「琉球館」は、<尖閣は中国領土>と認識していたのである。

(この申請を中国側は許可しなかった。しかし、イギリスは独断で、密かに尖閣の測量を実施し、イギリス海軍が世界初となる東シナ海の近代的な海図を作製した)

この件は、日本の外務省も知っているので、「英国人が尖閣を琉球領とみなして琉球館に申請した」などと「反論」している。仮にそうだとしても、肝心の「琉球館」自身が、清朝の地方政府に尖閣の測量許可を求めたのである。

だから、日本の外務省は「無主地説」の立場で、この「琉球館」による中国側への申請という歴史的事実を、「無主地説」と整合的に説明しなければ、反論したことにはならない。しかし、このエピソードは、日本の立場では説明しようがない「不都合な事実」なのである。

●万一、尖閣戦争が起きた場合、最悪のケースでは複数の原発をメルトダウン→爆発させて、日本列島には、少なくとも1000年間は人は住めなくなり、日本の領土は尖閣と沖縄だけになるかもしれない。だから、日本は尖閣戦争などする気は全くない。

もちろん、中国も尖閣戦争などする気は全くない。このことは、中国に進出している外国企業の半数は日本企業であること、あるいは、中国在住の外国人で最も多いのは米国人であることからもわかる。つまり、現在の中国は、日本製や米国製の工業製品と両国から移転される技術を、喉から手が出るほど必要としている。

●大半のマスゴミは、尖閣戦争を尖閣周辺での限定的戦闘としている。しかし、先の大戦で旧日本軍と米軍とが行った南洋の島々の争奪戦が証明しているように、尖閣戦争は、尖閣諸島そのものの奪い合いではなく、必ず東シナ海全体の制空権と制海権を奪い合う戦い=日本本土も含めた全面戦争となる。

だから、本土は中国の弾道ミサイルや巡航ミサイルで再び焼け野原となり、中国は日本製品を輸入できなくなるし、技術移転もストップし、中国は戦争に勝って得るものよりも、失うものの方が遥かに大きいから、日本だけでなく、中国も戦争など望んでいない。

★世界が、この「琉球館」による尖閣の測量申請の代行のエピソードだけでも知れば、日本を支持する国など無くなり、日本は孤立するし、尖閣問題で自衛官が戦死したら、旧日本軍兵士のように<犬死>になるだろう。マスゴミは自衛官が<犬死>しないように、真実を報道すべきである。

★しかも日本は、日清戦争で中国海軍を壊滅させ、日本が東シナ海の制海権を握ってから、尖閣の領有手続きをしたので、この事実だけでも、世界は日本が尖閣を武力で無理やり中国から奪い取ったと判断するだろう。これが常識的な解釈である。

★中国が東シナ海の制海権を握っている状態で日本が尖閣の領有宣言をしても、中国が認めるはずもない。また、尖閣の領有という日本の狙いが知られてしまえば、中国側が防衛処置をし、日本は尖閣を占領しにくくなるだけ。それで、日本は東シナ海の制海権を握ったら、直ちに尖閣の領有手続きをした。

★東シナ海の海図を作製した時、イギリスは尖閣に英語で命名したが、日本側が使用している「尖閣諸島」とは、この時のイギリス側の英語名「Pinnacle islands」を直訳したものである。

(「Pinnacle」は「頂点」や「尖塔」などの尖った形状を意味する英語。尖閣諸島の島には、剣のように鋭く尖った形状の山が多いことで、この名が付けられた)

★日本は尖閣を「固有の領土」とさえ呼んでいるが、日本名が無い「固有の領土」などあり得ない。

もちろん、現地の各地の漁民は尖閣に、それぞれ様々な呼び名をつけていたが、琉球政府には正式な琉球語での名前さえ無かった。それで日本は仕方なく、イギリスが命名した英語名を直訳して命名したのである。

しかも、日本が「尖閣諸島」と命名したのは、何と戦後のことである。琉球政府が尖閣に、正式の琉球語での命名をしなかった理由は尖閣を中国領と見なしていたので、尖閣には関心が無かったとしか考えられない。

★今年国連の大陸棚限界委員会が、アルゼンチンのフォークランド諸島を含む大陸棚延伸350カイリの主張を認めた。だから、フォークランド諸島と同じ構図で問題化している尖閣も中国が提訴すれば、国連の大陸棚限界委員会は「大陸棚説」により、尖閣周辺は中国の領土と認める可能性がある。

(また、奇妙なことだが、日本も中国が南シナ海で主張しているのと同じように、岩礁である「沖ノ鳥島」を島=領土と主張し、「沖ノ鳥島」を起点にした大陸棚の領域拡張を主張している)

★原発への直接攻撃は核兵器使用と見なされるので不可能だが、ダムや送電線網自体は、継戦に必要な設備なので正当な攻撃目標。だから、中国が戦争で不利になると、知らなかったとして、原発に送電しているダムや送電線網設備を攻撃し、日本各地でメルトダウンを起こすかもしれない。

そうなれば、日本は戦争どころでは無くなり、再び「無条件降伏」する破目になるし、日本人は日本列島を失うかもしれないので、日本の場合、「万一の場合は降伏せずに必ず戦いますよ、だから、あなた方が最終的に勝ったとしても、無傷では勝てませんよ」という安倍の「抑止論」は<戦争宣言>であり、亡国論なのである。なぜなら、万一の場合は降伏もあり得るという軟弱な姿勢では、戦争を抑止できないからである。

尖閣諸島問題
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E5%95%8F%E9%A1%8C

尖閣領有権に疑問イギリス日本の「固有の領土」支持せず -70年代の英公文書より!他尖閣情報保管
http://matome.naver.jp/odai/2133706488276645001

英、日本の尖閣領有権に疑問 「固有の領土」支持せず - kwskニュース
http://sfew.net/articles/38410.html

日中衝突の場合も「中立維持」7割、経済関係で中国重視 豪世論調査 
http://www.sankei.com/world/news/150111/wor1501110029-n1.html

「尖閣」列島−−釣魚諸島の史的解明
http://www.mahoroba.ne.jp/~tatsumi/dinoue0.html

中国軍ミサイルの「第一波飽和攻撃」で日本は壊滅 長距離巡航ミサイルを迎撃できない防衛体制の現状  北村 淳 
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/585.html

アルゼンチン、ついにフォークランド諸島を含む大陸棚延伸350カイリの国連承認を得る
http://hbol.jp/89651


3. 2016年8月16日 18:43:57 : EAn9Jw1JNA : ZkKr4Cr_6z4[19]
>日本における米軍基地を攻撃しうる一二〇〇のSRBM(短距離弾道ミサイル)と中距離弾道ミサイル、巡航ミサイルを有している。

対する沖縄には、陸自第15高射特科群(中SAM3個中隊・短SAM1個中隊)、空自第5高射群(ペトリオット4個中隊)、米陸軍第1高射大隊(同4個中隊)、第9基地防空隊(短SAM1個中隊)が展開しており、再装填を一切考慮しないランチャーに装填可能な「即応弾だけ」でも定数上は528発(うち160発がPAC-3)の地対空ミサイルが配備されている。
沖縄本島に現在展開している部隊のみでこれであるから、もちろん有事には日本各地や米本土から増援部隊が機動展開して、この数字は何倍にも膨れ上がりうる。
一方中国側のSRBMは本来的に台湾への抑止・制圧任務を担っているため、配備したミサイルのすべてを沖縄に投じるとは考えにくい。

>ミサイルの命中精度も向上している。

沖縄に対してミサイルで攻撃を行うには長距離の海上飛行が前提となるため、原理的にTERCOM(地形追随)による高精度な誘導は行えない。よって精密攻撃を可能とするには衛星測位システムに依存せねばならないが、これは妨害に対して極めて脆弱である。

>滑走路攻撃と基地での航空機攻撃の二要素がある。

それに対して空自は、基地が使用不能な際に周辺の飛行場(尖閣なら下地島・石垣など)に航空団を機動展開させることを構想している。

>仮に米軍機が中国軍機よりはるかに勝っていたとしても、滑走路を破壊されればもう終わりです。

南西地域には腐るほど滑走路がある。

>スホイ35はF-15の最新モデルに匹敵するか、これを凌駕する。

だがSu-35が実戦配備されるころには、F-35Aも実戦配備されている。レーダー方程式を用いて計算すると、Su-35はAIM-120C-7を搭載したF-35Aに間違いなくアウトレンジされるため、全く歯が立たない。

>尖閣諸島で「中国がこれ以上を越えたら米軍が出る」というレッドラインはますます後退していっている、あるいは存在しなくなっていると見るのが妥当でしょう。

そもそも中国にとってはレッドラインを図るための試金石にすぎない尖閣でこんな言い方する時点で、孫崎って奴の底が知れる。

そもそもこの人、「ランド研究所」がどういうスタンスでこの手の警鐘を鳴らしてるのか理解していないアホだ。ランド研究所の論文を根拠に「だから米軍は戦争しない」と言うほど頭の悪いことはない。反米知識人がアメリカ空軍と航空機メーカーの新戦略&一大儲け話の片棒を担いでそうするw

そして米中にとって有事とは台湾有事だ。
だからこそ尖閣ごときで中国は「沖縄本土への打撃」だなんて米軍参戦のリスクを高めることはしないし、なればこそ米国も「中国本土への打撃」は行わない。

よって尖閣有事は(中国がマトモな意思決定が行えるならば)日本vs中国の局地戦に終始するし、そうなれば空軍力に勝る日本が有利だ。そうである以上、中国は尖閣に軍事侵攻する蓋然性はない。

というかそもそも中国空軍が太平洋空軍や航空自衛隊に勝てるなら、ミサイル戦力に傾注なんてしねえよ。

やっぱ馬鹿だな、この人。


4. 罵愚[3849] lGyL8A 2016年8月17日 12:40:07 : MqKSEfzDF2 : VzROs31D1m0[16]
 あぁ、やっぱり ★阿修羅♪のゆでガエルとは平和の理念を話題にはできないな、

5. 2016年8月17日 17:20:24 : b2YyKzNG6g : XzkUomu94W8[3]
>>04
茹でガエルってお前のことでしょwww

6. 2016年8月17日 23:51:58 : fpt8itpB5Q : zW@YYVl31Kw[912]
>>2
日本は尖閣を手放すべきだと分かった

ところで、日本も中国も戦争するはずが無いとしているけど
安倍が中国と戦争する気満々なのは何故だろう

日本は核ミサイルを持っていて、先制攻撃で勝てると思ってるのだろうか
日本が焦土化されるなら、その前に天皇や安倍は故郷の北朝鮮に帰るつもりだろうか


7. 2016年8月18日 16:15:47 : 7hmq8OkPl2 : @B2Mc0_x6eU[20]
旧ソ連時代から、共産圏の軍事力を誇大にアピールして、軍事予算の上積みに奔走するのが軍事産業の手先どもの手だ。ソ連崩壊後、ソ連の実際の核ミサイル配備数は「権威筋」が喧伝していた数の十分の一だったという。ソ連には膨大なミサイル群を維持する経済力がなかったのだ。米軍中枢はもちろん知っていたが、国民には隠していた。ソ連には、もともと米国と戦争する能力はなかったのだ。
中國だってそうだ。日米軍は全く無抵抗ならいうとおり、中国が優勢だろう。中国軍の戦闘態勢が完了すれば、その直前に日米韓3軍が総攻撃し、中国のミサイル、航空基地は壊滅する。探知・攻撃能力は米軍が圧倒的に優勢なのは常識だ。
中国は、負けると分かっている戦争などするはずないだろ。
末期の大日本帝国とは違うのだよ。

8. 母系社会[1221] leqMbo7Qie8 2016年8月18日 17:23:30 : OXXu3LgmBM : YBPTWqXIRds[1]
>>6さん

>日本は尖閣を手放すべきだと分かった

●おそらく、英国は米国やその他の欧米諸国に、「尖閣は中国の領土」と知らせているはずなので、この情報は欧米の法曹界にも伝わるはずです。ですから、中国に批判的な欧米の法曹界の影響力が強いと思われる「国際司法裁判所」で尖閣問題を審議しても、日本が勝つとは限りません。

●明確に言えるのは、日本の「無主地先占の法理」を根拠にした主張など、アジア・アフリカ諸国は絶対に認めないということです。なぜなら、まさに、この「無主地先占の法理」なるもののせいで、アジア・アフリカ諸国は植民地にされたからです。

この「無主地先占の法理」は、元々は欧米諸国同士が植民地の争奪戦争を行って、共倒れになることを防ぐために設けた「早い者勝ち」というルールで、欧米諸国だけで勝手に決めた「国際法」です。

そして、この「法理」によると、たとえ先住民が住んでいる土地であっても、その土地が欧米諸国のような主権国家の領土でなければ、最初に「発見」した国の領土にして良いという、とんでもない「法理」であり、欧米諸国は、この「法理」を根拠に、アジア・アフリカに建設した植民地を「正当化」=「合法化」してきたのです。

ですから、欧米は「無主地先占の法理」自体は認めるかもしれませんが、アジア・アフリカ諸国は、日本の「無主地先占の法理」を根拠にした主張など、絶対に認めるはずがないのです。

(フォークランド戦争の時、英国は「無主地先占の法理」を根拠にしてフォークランド諸島の領有権を主張したが、ほとんどのアジア・アフリカ諸国は英国の主張を認めず、アルゼンチン側を支持した)

●また、何と言っても、日本が日清戦争で東シナ海の制海権を確立した直後に、尖閣の領有手続きをしたこと自体が、「日本は尖閣を武力で奪った」という中国側の主張を支持する根拠になるでしょう。

●更に言えば、現在では、世界約190ヵ国中、130ヵ国余りの最大貿易相手国は中国です。ですから、尖閣について詳しい事情は知らない国も中国の経済的報復を恐れて、大半の国は中国支持に回るでしょう。

●ですから、尖閣問題で中国と戦争をしたり、「国際司法裁判所」で裁判をすれば、孤立するのは日本の方です。おそらく、世界でも日本を強く支持する国はベトナムと米国ぐらいかもしれません。台湾は尖閣の日本領土説を否定しているので、フィリッピンでさえも、尖閣問題については日本を支持するとは限りません。(フィリッピンの最大貿易相手国は中国)

●更に言えば、多くの人が言っているように、米国でさえも日本を支持するとは限らない。万一、尖閣周辺で日中両軍が偶発的な戦闘を起こしたら、米国政府は中国との核戦争を恐れて、この英国から得た情報を米国議会に流して議会を中国支持にし、米国政府は議会が反対していることを言い訳にして、軍事介入を回避する可能性もあります。

>安倍が中国と戦争する気満々なのは何故だろう

●安倍自民党と、その背後にいる米国政府は、自衛隊を中東などでの「対テロ戦争」に動員するために、日本国民に<中国が攻めてくる>と思い込ませて憲法9条を改悪しようとしているだけです。ですから、現在のように、尖閣周辺での緊張状態が続いている状態が、一番理想的です。

安倍自民党には、中国との戦争などする気が全く無いのはもちろんですが、現在以上に緊張が高まることも望んでいません。というのは、中国が日本との経済関係で得られる当面の利益を犠牲にしても、尖閣問題を決着させることを決意した場合、中国は日本と戦争などしなくとも、<開戦前夜的な雰囲気を醸し出す>だけで、日本に勝てるからです。

というのは、日本には、有事でも命懸けで食糧などの物資を輸入してくれる日本の商船団が無いからです。それで、中国は日本との戦争を示唆するだけで、日本に物資を運ぶ外国の商船は無くなってしまい、日本は飢餓寸前なるか、経済が壊滅的危機に陥るので、日本は再び「無条件降伏」するしかなくなります。この方法なら、戦争は起きないのですから、たとえ米国が軍事介入する意思があっても、米国の介入は不可能です。

★これだと、実際に戦争をすることは無いので、戦争よりも「後遺症」(恨み)は少なく、一刻も早く元の通商関係に戻りたい中国としては戦争よりもベターな方法。だが、それでも日本と中国とが元の通商関係のレベルに戻れるかは不明なので、中国としては、この方法も安易に採用・実行することは出来ない。

★日本の貿易を主に担う商船の約90%が外国人が操船する外国船。ですから、戦争前夜的な情況になれば、巻き添えになることを恐れて、90%の外国商船は日本への輸送を停止します。しかも、残りの10%の商船もストップしてしまいます。

というのは、先の大戦で旧日本軍は、「シーレーン防衛」に格別の意義を認めなかったので、日本の商船は護衛無しで輸送を行うことが多かったために、民間人である日本人船員が約6万人も犠牲になった。

それで、産別組合である「全日本海員組合」は強固な9条派組合となり、戦争協力を拒否している。だから、日本は外航商船も不足していれば、それを操船する船員もいないので、安倍の「シーレーン防衛」など、全くの空理空論です。

★更に言えば、海上自衛隊(海自)も戦前の海軍と同じで、「シーレーン防衛」をする気など全くありません。というのは、高速は出せなくとも、燃費の良いジーゼルエンジンの商船の護衛には、商船と同じジーゼルエンジンの護衛艦が大量に必要ですが、海自には、ジーゼルエンジンの護衛艦がほとんど無いからです。

というのは、自衛隊の編成を主導・規制している米軍は、日本経済などには関心がないからです。米軍が海自に求めているのは、米国の第七艦隊の対潜水艦部隊の役割です。

ですから、海自の護衛艦は、高速で移動する米国艦隊に追随可能なガス・タービン艦ばかりでなので、海自は戦前の海軍と同じで、「シーレーン防衛」の能力など全く無いわけです。しかし、国民に存在意義を認めさせないと縮小されかねない海自は「シーレーン防衛」を唱えて、日本経済に貢献している振りをするしかないのです。

★欧米諸国や日本の「巨大資本(1%)」は、彼らが操る政権を政治的に正当化するためと、莫大な利益が稼げる武器を売るために、ロシアや中国、イスラム勢力を挑発して西側諸国に敵対させ、彼らを実態以上に「悪魔化」し、自分たちが自国民を守る「正義の味方」であるかのように偽装しているのです。

★冷戦時代の旧ソ連の軍事費は米国の10分の1程度であり、旧ソ連には西側を攻撃する意思はもちろん、戦争に勝つ能力も無かったのだが、息を吐くようにウソをつく西側マスゴミは、ソ連が攻めてくるとプロパガンダしていた。日本では、従米派の自称軍事評論家どもが、毎年、毎年、旧ソ連軍が北海道や新潟に上陸・侵攻してくるというウソを真しやかに語って国民を騙していた。

★現在では、彼らはロシアの替りに中国が攻めてくるとプロパガンダしているが、中国が人口が1億以上もある日本に、海を越えて侵攻するはずが無い。3回「高句麗」遠征を行なったために疲弊して滅亡した「隋」のように、中国が日本に侵攻したら、モザイク国家である中国の方が崩壊してしまいます。

★中国が日本に侵攻するなどあり得ないことは、冷戦時代、陸自は約1200両の戦車を保有していたのですが、今は約300両に過ぎないことでもわかります。経済が相互依存型=グローバル化した現在では、中国が日本を破壊したら、日本製品が必要な中国自身も困るので、中国が日本と全面戦争することなどあり得ないということです。

(安倍自民党は肝心な有事に、日本国首相が指揮権を失い、替りに米軍司令官が指揮する自衛隊を、「国防軍」と呼ぼうと主張しているのですから、頭がどうかしています)

[清谷信一] <海上自衛隊のシーレーン防衛はフィクション>日本には戦時に守る対象となる自国の商船隊が存在しない
http://japan-indepth.jp/?p=6994

[清谷信一] <海上自衛隊のシーレーン防衛の無駄>火星人やゴジラの襲来にそなえて軍備予算を毎年要求するに等しい
http://japan-indepth.jp/?p=7249

船団輸送に見る完敗の海軍 
http://www.d4.dion.ne.jp/~ponskp/yamato/transport/h-86.htm

全日本海員組合
http://www.jsu.or.jp/


9. 2016年8月20日 00:48:01 : 0e1thgZXZw : Hd@PC2l_q3U[8]
>>2
今回の話ははじめて知りました。
相変わらず母系社会さんのコメントは勉強になります。


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