本来はマスコミやジャーナリストがこれを追う必要がある。ところが、この蓮舫の二重国籍疑惑の釈明会見の翌日、蓮舫の特集を組んだテレビ局はゼロだった。

安倍首相については、疑惑でも何でもないことを針小棒大に取り上げて大騒ぎするくせに、村田蓮舫については完全に素知らぬ顔をして報道しない。

こうしたマスコミの姿勢は「報道しない自由」と呼ばれている。マスコミは自分たちの都合の悪いことはいっさい報道しようとしないのだ。

最近のマスコミの安倍首相攻撃には加計学園問題が使われているのだが、ここでもマスコミは自分たちの都合の悪い発言はいっさい報道しないで自分たちに都合の良い発言のみを取り上げて安倍首相を追い込もうとしている。

こうした状況に「安倍総理は冤罪の被害者」「あらぬ濡れ衣がかけられているので、何とか晴らすことができるようお役に立ちたい」と加戸守行前愛媛県知事は様々な事実を発言している。

ところが、マスコミはこの加戸守行氏の発言をまったく報じようとしないのである。

あまりのマスコミの「報道しない自由」に呆れた自民党の青山繁晴氏は「加戸さんがいなかったがごとく扱われた。メディアや社会の様子をどう考えるか」と尋ねたところ、加戸守行氏は以下のように答えている。

「報道しない自由があるのも有力な手段、印象操作も有力な手段。マスコミ自体が謙虚に受け止めていただくしかない」

今や多くの人はマスコミが「報道しない自由」で世論を歪めていることを認識するようになっているのである。

マスコミは自分たちに都合の悪いことはいっさい報道しない。まるっきり無視だ。まるでなかったかのように報道せず、それで世論を一方的に歪めていくのである。

マスコミの「報道しない自由」は、今や異常な段階にまで到達している。

新聞やテレビを無防備に信用する人は今も存在する

作家の門田隆将氏は2017年７月23日の産経新聞で、このように語っている。

『昨今の新聞は、単に自らの好き嫌いに基づき、それに都合のよい情報と意見を表明する場になり果てていることに気づく。安倍晋三内閣が好きか、嫌いか。安倍内閣を倒すか、倒さないか。その目的を実現するためには、事実（ファクト）など「関係ない」という露骨な姿勢である。私は、レベルが低下する一方のそういう新聞を「政治運動体」の機関紙という見方で毎朝読んでいる。すなわち倒閣運動の"ビラ"である』

そして、最後にこのように結んでいる。

『どうしても新聞を読みたい向きには、これからは「倒閣運動体」の機関紙として、割り切って購読することをお勧めする』

朝日新聞や毎日新聞や東京新聞、そしてＮＨＫを含むほぼすべてのテレビ媒体は、今や国民に「マスゴミ」と呼ばれるようになっている。

ゴミにはゴミの目的がある。その目的というのを門田隆将氏は「倒閣にある」と喝破している。

安倍首相は日本の国益のために政治を行っており、次から次へと重要法案を通している。中国・韓国・北朝鮮の横暴からも距離を置き、容易に謝罪も賠償もしない。

つまり、安倍政権は中国・韓国・北朝鮮にとっては「邪魔で仕方がない政権」なのである。

だから、日本国内のマスコミに潜り込ませた工作員やそのシンパを使って激しい勢いで倒閣運動をしている。そして、新聞を「倒閣ビラ」として発行しているのだ。

今どき新聞やテレビを無防備に信用する人がいるのかと私たちはいぶかる。

それが、大勢いる。

70代以上の人たちは情報源が新聞とテレビしかないことが多いので、朝から晩までテレビを見続けているうちに、もはや回復できないほど洗脳されてしまうのだ。

高齢者をマスコミの洗脳から覚めさせるのは重要だ

高齢層は体力が衰えていくので、家に籠もりがちとなる。次第に社会との接点が消えていく。そして、次第に判断能力を喪失していく。

その高齢層に朝から晩まで語りかけるのはテレビだけだ。

そのため、テレビがあからさまに「報道しない自由」を行使して世論を一方的にねじ曲げると、どうなるのか。高齢層はひとたまりもなくテレビに騙される。

マスコミの印象操作するがまま、高齢層はそれを受け止める。マスコミの道具になってしまう。インターネットは高齢層に到達しない。

テレビはスイッチを入れれば「ただ」であらゆる情報を一方的に見せてくれるのだが、インターネットは「小難しい道具」を使って自分で情報を捜しにいく必要がある。

文字入力も思うがままにできず、視力も悪くなって手元もよく見えなくなっている高齢層にとって、パソコンやスマートフォンを操るというのは想像以上に難儀なことであり、だから誰もインターネットをしない。

情報が欲しければスイッチひとつで見ることができるテレビに流れてしまうのは致し方がないことなのである。日本は少子高齢化の国であり、インターネットが使えない高齢者が多数派の国である。

だから、マスコミの洗脳は今でも充分に効くのである。

これは非常に危険なことだ。最も洗脳されてはいけない多数派の高齢層が最も洗脳されやすい位置にある。そして、彼らが選挙の行方をも支配する。

そのため、私たちがやらなければならないのは、高齢層をいかに「ゴミ」と化した新聞やテレビから遠ざけるか、いかにマスコミを信じるのが危険なことなのかを高齢層に知ってもらうかということになる。

高齢層もテレビが面白いと思って見ているわけではなく、下らないと思いつつ、それしか娯楽がないのでそれを見ているだけである。

そうであるならば、私たちは身近な高齢層に「テレビは下らない、テレビは信用できない、マスコミは偏っている」と高齢層に認識してもらい、危険なマスコミから距離を置いてもらうように誘導すべきである。

テレビが消えれば高齢層ももっと実社会と接点を多く持つようになり、それだけでも世の中は活性化する。高齢者自身もマスコミの一方的な洗脳に騙されにくくなる。

高齢者をマスコミから遠ざけて洗脳から守るのは重要な課題でもある。

加戸守行前愛媛県知事は「報道しない自由があるのも有力な手段、印象操作も有力な手段。マスコミ自体が謙虚に受け止めていただくしかない」と言った。しかし、マスコミはまったく謙虚になるつもりはなく、今や倒閣ビラの発行媒体と化してしまった。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/07/20170725T1554140900.html

加計問題の教訓

日本のマスコミは「報道しない自由」を発揮

加計問題に関する2回目の参考人招致が行われた。新たに大きな疑惑が出ず、参考人招致は通過したという印象である。何か問題となるさらなる証拠が出ない限り、加計問題は段々と終息に向かうという雰囲気である。

話の始まりは安倍総理の指示で、加計学園の獣医学部新設が決まったのではないかという疑惑であった。しかし第2次安倍政権下で今治市と加計学園は4回も獣医学部新設を文科省に申請したが、全て門前払いされている。本当に安倍総理の威光なるものが絶大ならば、加計学園の獣医学部新設はとっくの昔に実現していたはずである。

加計問題が大きく取上げられたのは、総理と加計理事長が昔からの友人であり、総理が友人に政治的な便宜を図ったという疑惑が持たれたからである。これは前川前事務次官のタレ込みがきっかけであった。しかし申請が4回（第2次安倍政権以前を含めれば全部で14回）も却下されていたことを関係者やマスコミは前から分かっていたはずだ。ところが加戸守行前愛媛県知事が参考人として今回証言するまで、ほとんどのマスコミは積極的にはこれを取上げていない。前回の参考人招致でも加戸氏はこれに関連した証言を行っているが、朝日、毎日がこれを取上げなかったので民放テレビもスルーしていたのである。まさに「報道しない自由」を発揮したのである。

筆者は、今回の参考人招致でマスコミがどこまで本当のことを取上げるか注目していた。おそらく前回の加戸証言の完全無視への批判があったからであろうか、ようやく朝日は加戸氏と前川前事務次官の証言の食違いを取上げ、「文科省OB同士の対決」という囲み記事を掲載した。これを見て民放テレビも加戸証言を少し取上げるようになった。ところがTBSは報道特集（7月29日午後5時30分）では、加計問題に関し依然として印象操作と思われる一方的な内容の放送を平気で流している。

どう言うわけか参考人招致では、民進党・民主党が獣医学部新設にずっと関わってきた話は出なかった。また前回招致での前川氏の言っていた辞表提出日の矛盾は追求されなかった。さらに獣医師会側からの参考人は、都合がつかないと言って出てこなかった（そのくせTBSの偏向した報道番組には堂々と出ている）。

また民進党が質問者に玉木雄一郎民進党幹事長代理を選んだことは大問題である。玉木議員は民主党獣医師議員連盟の事務局長であり、獣医師会から政治献金をもらっていた政治家である（父と弟は獣医師）。民進党は一体何を考えているのだ。

客観的に見て、加計学園の獣医学部新設なんて本当に小さな問題である。ところがこれが安倍総理と加計理事長の友人関係で決まったかのような報道が連日なされ大きな問題となった。これに加えその前の森友学園問題では、安倍政権というより安倍総理個人周辺に明らかなマスコミの攻撃があった。先々週号でも述べたが日本のマスコミは、韓国の朴政権が、大統領の友人への利益供与をマスコミに攻め続けられ倒れたこと（ローソク革命）を参考に動いたと筆者は見ている。

これらの他に豊田議員の秘書に対する暴言・暴力問題が週刊誌に取上げられ、また稲田防衛大臣の失言や自衛隊日報問題が起った。これらの悪影響も加わり内閣支持率と自民党の支持率は落ちるところまで落ちた。日本も「ローソク革命」現象の一歩手前まで来たのである。ただ日本の場合、自民党政権に代わる受け皿がないといった状況の違いがある。しかし支持率がここまで落ちると、安倍政権が弱体化するのは確実である。

しかし筆者は一連の出来事を踏まえ、これらが安倍政権にとって非常に良い教訓になったと考える。そこで筆者は二つの提案を行いたいと思う。一つは国家戦略特区に代表されるアベノミクスの第三の矢である「投資を喚起する成長戦略」への対応を見直すことである。もう一つは政権のマスコミ対策の整備である。

マスコミ対策は訴訟も覚悟に

アベノミクスの三本の矢は「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「投資を喚起する成長戦略」である。これまでの政策を通し金融政策と財政政策が経済成長に寄与することは既に証明されたものと見て良い。なお今日の経済の足踏みは、14年の消費増税分の8割が財政支出ではなく財政再建に回されていることが影響している。この悪影響を打破するには、よほど大きな財政政策を打出す必要がある。ただ先週号で述べたように、安倍政権の一層の弱体化を狙って党内の財政規律派が倒閣運動を始めた。

問題は三番目の「投資を喚起する成長戦略」である。端的に言えばこれは規制改革である。規制緩和を行えば、投資が起り経済成長が実現するといった構造改革派の主張に沿ったものである。しかし

本誌04／3／29（第338号）「規制緩和に飛びつく人々」
http://www.adpweb.com/eco/eco338.html

他でさんざん述べてきたように、規制緩和の経済効果はほぼ中立と筆者は見ている。

国家戦略特区の会議に集結している学者や有識者は全てこの構造改革派の面々である。彼等は規制緩和さえ行えば、日本経済は成長すると固く信じている。この信念は信仰に近い。中には規制改革を行うならば、財政支出や金融緩和政策は不要とさえ言っている者がいる。

ところがこの成長戦略路線が加計問題という壁にぶつかったのである。役所や業界といった既得権者の抵抗を、総理のトップダウンで撃ち破ろうとするのが国家戦略特区の考えである。ところが総理と事業者の加計学園の理事長がたまたま友人だったことで疑惑を持たれた。しかしこのように規制緩和で動いている者の近親者に、この規制緩和によって利益をもたらすと疑われるケースは今後も有りうることである。実際、過去にタクシーの規制緩和を審議する委員会で、規制緩和を主張していた委員がリース会社の社長だったケースがあった。

このように成長戦略路線は効果が極めて小さいだけでなく、今回の加計問題のようなとんだ誤解や疑惑を生みやすい。この路線は無理して「地雷原」を歩むようなものである。このままでは第二、第三の加計問題疑惑が起っても不思議はないと筆者は思っている。

筆者は、不要な規制や下らない規制は緩和ではなく撤廃すべきとさえ思っている。しかし規制緩和で経済が成長するとは考えない（規制緩和で経済が成長するとしたなら北朝鮮みたいな国だけ）。安倍政権は成長戦略路線からとりあえず一歩退いた方が良いと考える（成長戦略を放棄すべきとは言わないが、形は変えた方が良い）。安倍政権は本来の成長路線である財政政策と金融政策の重視に戻るべきと筆者は考える（特に財政政策は重要）。

安倍政権のマスコミ対策がまずかったことは事実であろう。年初から一部マスコミが倒閣に動いていたが、これに気付くのが遅かったと筆者は見る。安倍政権を倒すには、安倍総理個人や総理の近親者を狙うのが一番効果的ということをマスコミが知ったのであろう。この流れは今後もずっと続くと見た方が良い。

自民党は、党員集めなど正攻法の方策にエネルギーを使っている。しかしこのような努力もマスコミのネガティブキャンペーンの一発で吹っ飛んでしまうのである。今でもマスコミ対策を行っていると思われるが、これを全面的に見直しもっと効果が上がるマスコミ対策体制を整備することが必要と筆者は考える。

誠意を尽くし丁寧に説明すれば、マスコミも分かってくれるだろうといった鷹揚な対応は今後難しくなると筆者は思っている。もしかすると政府とマスコミの間で訴訟合戦が繰り広げられる時代さえ来るのではないかと筆者は思っている。特に今日の新聞や雑誌のスクープは、記者が地道に取材したものではなく、ほとんどが「タレ込み」である。

タレ込む者は、影響力が大きいメディアを選んでタレ込むのである。タレ込む者にとり、これによって相手に報復するとか金銭的な利益を得ることが目的になっている。義憤が動機でタレ込む者はまずいないと見て良い。したがってこれからのマスコミ対策は訴訟も覚悟したものにならざるを得ないと筆者は考える。既に国会審議自体が法廷闘争の場に似てきている。
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テレビはまったく中立ではなく、倒閣のための偏向メディアと化しているのは、もうずっと前から言われ続けている。

どのように偏向しているのかを、加計問題を通して調査された結果が出回っているのだが、８時間45分59秒の報道時間のうち、前川喜平の発言は２時間33分46秒も報道されているにも関わらず、加戸守行氏の発言はわずか６分１秒しかなかったという。

要するに、あやふやで曖昧で信憑性がない単なる安倍政権批判のための発言をしている前川喜平の発言をずっと報道し続けて「疑惑は深まった」と叫び、「歪められた行政が正された」と話す加戸守行氏はアリバイ程度に報道されただけだった。

一方は２時間33分46秒。(9226秒)
一方は６分１秒。（361秒）

これを見ると、マスコミがどれくらい偏向しているのか分かる。マスコミの偏向度は96％である。96％と言えば、もはや「ほぼ100％に近い」数字であるというのが分かるはずだ。これが今のマスコミの姿だ。

国民がマスコミの偏向に気付いていないと思っているのか。誰もがその気持ち悪さに気付いているし、あまりにも偏向がひどすぎると嫌悪感すらも持たれている。

今でも、テレビが言うがまま騙される人は大勢いる

こんな偏向が許されるのか。また、こんな偏向に誰も責任を取らなくてもいいのか。もし、私たちがこのような偏向をこれからも許すとしたら、もうテレビが報じるニュースはまったく信用できないものと化す。

中立性が保たれないのだから、テレビ局が世論誘導したいと思う方向に国民は知らない間に連れていかれる。

今でもテレビが「あれが身体にいい、これが身体にいい」と報道すれば翌日にはそれが売れてなくなるほどテレビを信用する人がいる。

つまり、テレビが朝から晩まで「疑惑が深まった」「安倍政権は終わりだ」と言っていたら、テレビが言うがまま騙される人は大勢いる。

今やテレビは96％レベルの偏向度なのだから、それがいかに危険なことなのか分かるはずだ。これは、もはや法律違反であると言っても過言ではないレベルである。

これについて、2017年７月29日、「放送法遵守を求める視聴者の会」ケント・ギルバート氏は「タガが外れたとしか思えない」と夕刊フジに寄稿している。

その中でケント・ギルバート氏は「放送法第４条を厳格に遵守すべきＮＨＫの報道もひどい」と述べる。

放送法第４条は以下のように書かれている。

「一　公安及び善良な風俗を害しないこと」
「二　政治的に公平であること」
「三　報道は事実をまげないですること」

最も重要なのは、次のものである。

「四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

ＮＨＫは義務を果たしていない。そして今や中立から外れて大きくタガが外れてしまっている。ＮＨＫだけではない。すべてのメディアがそうなのだ。

政府は、放送法４条違反で停波を命じる権利がある

テレビ局は政治的公平性を欠く放送を繰り返している。どうでもいい下らない問題で安倍政権の足を引っぱり、重大な疑惑がある村田蓮舫の二重国籍疑惑はまったく取り上げない。

村田蓮舫は今でも「どこの国籍の人間なのかまったく分からない」状況にある。ところが、マスコミはみんな村田蓮舫の問題を追及しようとしない。

インターネットでは繰り返し繰り返し村田蓮舫の『国籍喪失許可証７つの疑惑』が取り上げられているのだが、テレビは一度たりともこれを検証しない。（村田蓮舫の『国籍喪失許可証７つの疑惑』を報じないマスコミ）

村田蓮舫は自分自身が二重国籍であることを知っていて議員になった可能性があるので、そうであるならば議員辞職に値する重罪である。

さらに考えなければならないのは、民進党には村田蓮舫以外にも二重国籍疑惑の人間が山ほど噂されていることだ。ところが、マスコミはまったく報じない。

あまりにも何も報じないので、国民はこれを「報道しない自由を行使している」とメディアを馬鹿にするようになっている。しかし、これは馬鹿にすべき問題ではないのは確かだ。

報じるべき問題を報じないで、疑惑でも何でもないものを疑惑のように報じて倒閣を図る。重大な規律違反である。

政治的公平性を欠く放送を繰り返しているのは明白なのだから、政府は正面切ってメディアに対して「電波停止（停波）」を命じるべきである。

メディアに中立性が保たれていないのは明白になっているのだから、放送法第４条違反として、政府はそれをすべき時期にきている。放送法４条違反で停波を命じる権利があると電波法76条に書かれている。

「総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法 若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、三箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる」

このまま偏向メディアを放置してはいけない

テレビ局は多すぎるし、番組はあまりにもつまらなく、ニュースは偏向している。今のテレビ局の半分くらいは存続させる必要はないし、なくなったところで何の問題もない。

もう娯楽としては遅れているメディアであるし、そこに偏向が加わるのであれば存続していること自体に害がある。国民はこの異常な状態に怒るべきである。

偏向と歪曲のメディアに、国民は「停波しろ」と声を上げていくべきなのだ。

国民が黙ってテレビを見てるから、メディアは好き放題に偏向報道を繰り返し、不都合な事実は報道しようとせず、めちゃくちゃな倒閣運動をしている。

「停波しろ」と叫ばなければならない。停波させることを国民として政府に要求しなければならない。

ＮＨＫも中立でないのであれば、国民から受信料を徴収すべきではないし、国民も黙って受信料を払うべきではない。今のＮＨＫに受信料を払う価値はない。

私たちの支払っている受信料で偏向報道に使われるというのであれば、それはあまりにも国民を馬鹿にしている。

そもそも、ＮＨＫをいっさい視聴しないという人もいるのに、それでも受信料を払わなければならないというのは言語道断である。

見ない人から徴収すべきではない。常識に照らし合わせても、それは当然のことである。なぜ日本人は黙って支払っているのか分からない。

見ないのであれば、絶対に払うべきではない。

この解決方法は簡単だ。金を払わないのであれば、スクランブルをかけて見られないようにすればいいだけの話だ。見たい人は金を払ってスクランブルを解除するし、見ない人はそのまま見られないままで生活する。それが当然の話だ。

なぜ、こんなことが許されているのか。なぜ、メディアの暴走はすべて許されているのか。

それは日本人がまったく声を上げないからだ。抵抗しないからだ。おかしいと言わないからだ。

もう偏向メディアを放置してはいけない。偏向と歪曲のメディアに、国民は「停波しろ」と声を上げるべき時がきた。「停波しろ」と言わないといけないのだ。

もう偏向メディアを放置してはいけない。偏向と歪曲のメディアに、国民は「停波しろ」と声を上げるべき時がきた。「停波しろ」と言わないといけないのだ。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/08/20170805T1640480900.html

デマを平気で流す日本のテレビ

あれだけ騒がれた加計問題であるが、最近ではマスコミもほとんど取上げなくなり人々も関心を失ったようだ（ただ今度は校舎の設計でワインセラーの設置が予定されていることが問題になっているが・・筆者もワインセラーはやめた方が良いと思う）。本誌は、日本のマスコミ、特に影響力が大きいテレビのこの問題の扱い方に問題があると強く批判してきた。またこれについては来週になるが、加計問題を取上げるマスコミの行動の裏に変な動きを感じる。

どうも加計問題のテレビの取上げ方が異常と感じたのは筆者だけではないようである。「日本平和学研究所（小川榮太郎理事長）」が、7月10日の第一回目の参考人招致（国会閉会中審査）の各参考人の発言をテレビがどれだけ放送したか調査し、この結果を公表している（ネットで公開している）。調査対象はNHKと民放キー局の30番組である。

前川前文科省事務次官の発言の放送時間が2時間33分46秒であった。これに対し、前川発言の内容を全面的に否定する加戸守行前愛媛県知事の発言の放送時間はたったの6分1秒と日本平和学研究所は報告している。前川発言の実に25分の1しか放送されなかったのである。また国家戦略特区ワーキンググループでの決定の正統性を訴えていた原英史委員の発言に到っては、何と2分35秒しかテレビでは放送されなかった。つまり前川氏の言い分だけを一方的に、日本のテレビ局は放送したことになる。日本平和学研究所というものが思想的にいくら右側に傾いている団体としても、この調査結果は筆者が感じたものと同じである。

この調査結果を受け、「視聴者の会」の上念司事務局長は、日本のテレビ局が政治的公平性を著しく欠くとしてBPO（放送倫理・番組向上機構）に告発することを検討すると言う。このような動きが出ることは当然であり、もちろん筆者も是非とも告発すべきと思っている。

新聞や雑誌の記事がどれだけ偏向していても構わないし許される。しかし電波を独占的に割当てられているテレビやラジオは事情が異なる。法律で政治的公平性を保つことが求められている。意見が対立する政治的問題については、なるべく両者の言い分を公平に扱う義務がある。

ところが政治的公平性を保つべき日本のテレビは、加計問題に関し上記のように反対意見や異論を全て抹殺するといった方法で偏向した放送をしている。また新聞や雑誌が偏向していると言っても直接的な影響力は限られているが、テレビはこれらの偏向した記事をそのまま大きく拡散することで極めて大きな影響力を社会に与える。

問題は国会閉会中審査の参考人質議のテレビ放送だけではない。テレビの放送内容が異常だったのは加計学園の問題が浮上した当初からである。前川前事務次官は「正義感に燃えた硬骨漢」、これに対する安倍総理や官邸は「行政を歪め獣医学部新設を強行した」という構図を勝手に決め、この前提でテレビは加計問題を扱ってきた。これに反する事実（例えば加戸守行前愛媛県知事の証言など）が出ても、一切報道しないという徹底ぶりである。

加計問題の本質は、規制を撤廃したい勢力と何としても規制を守りたい側との戦いである。このためかデマや非論理的な話が飛び交っている。規制を守りたい側はかなりいい加減なことを言っているが、日本のマスコミはこれらのデマまがいの話を検証しないまま放送している。

例えば日本のペットの数は減り続けていて、将来、獣医師は余るという話が通説になっている（どうも獣医師会側が流したデマのようだ）。しかし減っているのは「飼い犬」であり「飼い猫」は横ばいないしむしろ増えている。また「飼い犬」は数年前まで（08年がピーク）まで増え続けていた。ところが「飼い犬」が増え続けていた時代であっても、頑として獣医学部の新設は認めなかったのである。

またペットの数と獣医師の需要が必ずしも相関するわけではない。昔のように拾ってきた野良犬や野良猫をペットにしていた時代は、ペットを病院に連れて行くといった習慣や発想はほとんどなかった。しかし今日はペットショップで高額なペットを買う時代になり、飼い主はなるべく長生きさせるため動物病院に連れて行くケースは増えているはずである（統計があるはずだが見かけない）。実際のところ犬も猫も平均寿命はかなり延びている。また学生は獣医師が有望な職種と見ているからこそ、獣医学部の受験倍率は他の学部に比べ異常に高い（15〜20倍）。

異常な文科省の告示

まず文科省が卒業生の就職を考慮して大学の学部の新設を認めるかどうかを決めること自体がおかしい。高校生が将来の就職を考え学部を選ぶのは当然である。もし受験生が集らないようなら、大学や学部が潰れることはしょうがない。逆に受験倍率が非常に高い獣医学部の新設を認めないことは極めて異常である。

このように卒業生の進路が有望かどうかを判断するのは受験生であり文科省ではない。そもそも卒業生の就職を考えて学部の新設を決めるといった発想自体が異常である。だいたい文学部（特に哲学科など）や芸術学部などの卒業生の需要なんて誰にも分らない。実際のところ、いつも問題になる獣医学部・歯学部・医学部（特殊な3学部）を除けば、学部の新設はほぼ自由になっている。

ところが獣医学部・歯学部・医学部の3学部は、文科省の告示で新設の申請さえ受付けないことになっている。告示とは法律ではなく役所が勝手に決める内規みたいなものである。加計学園は10年以上申請を続けていたが、この異常な告示によって全て門前払いされて来たのである。学部新設の許認可権を持つ文科省なのに、審査もせず全て撥ね付けて来たのである。

この悪質な文科省の告示がずっと問題になっていた。この告示は、当然、圧力団体（獣医師会、歯科医師会、医師会）の意向を組んだものである。もちろん圧力団体の下で働いているロビイストや議員連盟の政治家の働き掛けも背景にある。つまり今日の特殊な3学部の新設に関わる行政は完全に歪んでいるのである。しかしさすがに圧力団体もこれはちょっと酷過ぎると感じ、今回、医学部と獣医学部ついては1校だけ新設を認めたのである。

そこに飛出したのが前川前事務次官の「行政が歪められた」発言である（説明したように真実は全く逆）。これに対する麻生副総理（獣医師問題議員連盟会長）の最初の発言が印象的であった。「前川は今頃何を言っているのか、もう決まった話（加計学園の獣医学部新設）じゃないか」「前川をそそのかしているのは麻生ではないかと噂されとんだ迷惑である」と言っていた。

加計学園問題を巡って民進党が妙なことになっている。今回の国会閉会中審査において、民進党の代表として獣医学部新設に反対する立場で詰問していたのが玉木衆議院議員（民主党獣医師議員連盟の事務局長）と桜井充参議院議員である。玉木議員は獣医師会から政治献金を受けているバリバリの族議員であるが、桜井議員の方も歯科医療議員連盟の会長でありりっぱな族議員である。文科省の告示を死守する立場で両氏は同じ穴のムジナと言える。それにしてもこのような議員を党の代表として質問させる民進党の神経を疑う。

ところが加計学園の獣医学部新設を昔から推進してきたのは民主党・民進党であった。10月22日に衆議院愛媛三区で補選が行われる。この補選で民進党の立候補者として白石洋一氏（落選中）が名乗りを上げている。白石氏は

17／7／24（第948号）「加計問題と日本のマスコミ」
http://www.adpweb.com/eco/eco948.html

（ここで白石氏と村上誠一郎議員と同じ小選挙区のライバルと記したのは筆者の間違い。白石氏は三区であり村上氏は二区）で述べたように、民主党議員時代、加計学園の獣医学部新設に奔走していた。

三区は今治市がある二区の隣であるが、住民は加計学園の獣医学部は地元の問題と捉えている。推進してきたはずの民進党が一転して獣医学部新設に反対するようになり、地元では「民進党は裏切り者」と思われている。また愛媛県では獣医師連盟の会費の支払を拒否する獣医師が出ているという。ここに獣医学部新設に奔走していた白石氏が民進党から出馬するのだから事態は複雑になった。
http://www.adpweb.com/eco/