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支配層は被支配者を教育で洗脳し、メディアを使って支配層が望む方向へ誘導していく
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/279.html
投稿者 中川隆 日時 2017 年 8 月 22 日 10:30:40: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 日経のウソ記事にだまされるな 投稿者 中川隆 日時 2017 年 8 月 17 日 11:19:11)


アメリカや日本の支配層にとって都合の悪い情報を西側の大手メディアは伝えようとしません。

1988年にノーム・チョムスキーとエドワード・ハーマンは「Manufacturing Consent(同意の製造)」という本を出し、メディアはプロパガンダ機関にすぎないと主張しましたが、そうした傾向は強まり続け、今では「報道」の中から事実を見つけ出すことが困難なほどです。日本のマスコミは当然ですが、そうしたアメリカの有力メディアに情報を頼ることもできないのです。

フランクリン・ルーズベルトやジョン・F・ケネディのように、巨大資本から目障りだと思われる人物がアメリカ大統領に就任したことはありますが、この国の政治、経済、軍事は基本的にウォール街を拠点とする巨大資本が支配してきました。そのネットワークを最近では深層国家(Deep State)と呼ぶ人もいます。

アメリカは「自由と民主主義」の国であり、「言論の自由」が保障されていると信じている日本人もいるようですが、そうした妄想を抱いていない日本人もいます。例えば、幸徳秋水はそうでした。

彼は1901年に『廿世紀之怪物 帝国主義』を発表しましたが、その中でアメリカのキューバ侵略が取り上げられ、「それ他の人民の意思に反して、武力暴力をもって弾圧し、その地を奪い富を掠めんとす」と指摘しています。また幸徳はアメリカの軍事介入について「初め自由と人権とを呼号し、忽ち変じて国家生存の必要に藉口す」とも書いています。自由や人権を口実にして侵略を始めるアメリカ支配層の行動パターンは今でも変化していません。そうした行為は「切取強盗の所行にあらざるや」とも幸徳は書いていますが、全くその通りです。

そうした切り取り強盗団が「自由と民主主義」の象徴であるかのように信じる日本人が少なくないようですが、そう信じさせる仕組みが教育と報道です。

支配層は被支配者を教育で洗脳し、メディアを使って支配層が望む方向へ誘導していくのですが、その先には地獄が待ち受けています。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708210001/
 

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コメント
 
1. 中川隆[-6641] koaQ7Jey 2017年8月22日 10:45:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

ゆとり教育を推進した三浦朱門の妻 曽野綾子がした事 _ これがクリスチャン
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/492.html

女は東大出でも思考力・判断力・知性すべてゼロ _ 通産官僚 宗像直子は何故こんなにアホなの?
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/544.html


2. 中川隆[-6640] koaQ7Jey 2017年8月22日 10:50:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

官僚がアホな理由
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/162.html

3. 中川隆[-6627] koaQ7Jey 2017年8月22日 16:40:06 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

東大出身の人間が経営に関わり出すと組織が崩壊する
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/761.html

東芝を破綻寸前に追い込んだ「日本の病」 _ 米国に足元を見られる理由とは?
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/774.html


4. 中川隆[-6597] koaQ7Jey 2017年8月27日 21:41:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017年08月27日 ニュースは最初からフェイクだった

新聞は書き手にとって都合が良い事だけを書き、人々の対立を煽ってきた
引用:http://barnessite.weebly.com/uploads/1/3/1/4/13141100/951411743.jpg

世界は偽ニュースに汚染された

現代の世界ではフェイク(偽)ニュースが飛び交っていて、欧米や日本では選挙や政治を左右するほどになっています。

アメリカではトランプ大統領を巡って双方が偽ニュースを発信し合い、伝統的な大手メディアまで参戦しています。

ワシントンポスト、NYT、CNN、フェイスブックなどもフェイクニュースを配信していました。



大手メディアはすぐにばれる嘘よりも、「一方的で偏ったニュースだけを放送する」という手段を好みます。

例えばフェイスブックは大統領選挙期間中「共和党に都合が良いニュースは配信するな」という指示をニュース選択部門に出していました。

期間中FBのニュースでは「共和党また不祥事」「民主党がリード」という記事だけが配信され、反対の記事は掲載されませんでした。


日本のテレビや大新聞も全部これをやっていて、自分が反対する政党やグループには悪い記事だけを流し、良い記事は掲載しません。

受信料を強制徴収しているNHKですら、はっきりと中国に都合が良い報道だけをし、中国に都合が悪いニュースは放送しません。

フジテレビは「韓流騒動」の頃、韓国に都合が良いニュースだけを流し、日本については悪いニュースだけを流し続けました。


例えばフジテレビのフィギュアスケート番組では、日本の選手については転倒した場面だけを繰り返し流し、韓国選手は成功した場面だけ放送していました。

欧州でも同じで、イギリスのEU離脱国民投票のとき、賛成反対双方が偽ニュースを流し、結果は離脱に決まったが非常に後味が悪いものになった。

フランスの大統領選挙も偽ニュースでの叩きあいに終始し、結果はマクロンが勝ったが、フランス国民は「なぜこの男に投票してしまったのだろう」と自問しているようです。

新聞の始まりはフェイク

こんな世界になってしまったのはインターネットが普及して、個人が偽ニュースを配信し、影響力を持つようになったからでした。

2011年の東日本大震災で、既存の大メディアの情報を人々が信じなくなり、ネットの「まとめサイト」が大ブームになりました。

まとめサイトの情報源は玉石混合で、新聞社のサイトをソースにする事が多かったが、個人が書いた記事も多かった。


ネット世界に対抗するように、テレビや新聞、大手メディアも自分に都合が良いフェイクニュースを流しだしました。

こうして世界は大混乱に陥っているのですが、「では偽ニュースが飛び交う前は『正しい情報』だったのか」という疑問が沸きます。

日本では数十年間信じられていた従軍慰安婦が、朝日新聞社による捏造だったのが判明しました。


同じように南京事件、731部隊、東京裁判、関東大震災の朝鮮人襲撃などが、次々に「偽ニュース」ではないかと疑惑をもたれています。

反対に新聞やテレビはアメリカ軍やソ連、中国に都合が悪い事は70年間隠し続け、あたかも日本人が一方的な悪者だったかのように報道してきました。

アメリカや英米、ドイツなどでもこうした捏造は数十年間続けられていて、既存の大手メディア全てが加担していました。


するとメディアは昨日今日フェイクになったのではなく、少なくとも70年前からフェイクニュースを配信し続けていたのです。

さらに戦前に遡っても、各国の新聞社はそれぞれ好き勝手な嘘を報道していて、アメリカなどは偽ニュースによって、日本人への憎悪を国民に植え付けていました。

ニュースの始まりは新聞ですが、その始まりは欧州では1600年ごろの英仏独で始まり、最初から自分に都合が良い記事だけを掲載していました。

最初の記録もフェイク

考えてみれば自分に都合が悪い記事など書く人はいないので、最初からニュースはフェイクだったのです。

フランス革命では新聞による偽ニュースで市民の怒りを煽り、王妃マリー・アントワネットが『パンが無ければケーキを食べなさいよ』と言ったなどがでっち上げられた。

王家や貴族の贅沢な暮らしぶりは誇張され、革命家たちの冷酷さは一言も記事にしませんでした。


フランス革命は美化されていますが、実際の事実だけを検証すると、テロリストが民衆を操って暴動を起こし、大量の人をしなせたに過ぎません。

だがこれが才能有る芸術家によって文章や絵画になると、崇高で美しい出来事に思えてくるのです。

日本でも1600年代から「かわら版」が始まりましたが、読み物としての面白さが重視されていて、事実かどうかは後回しでした。


各国で最初のニュース報道は聖書や古事記のような宗教書で、古くからの伝承を記録したものと言われています。

文字が発明されるまでは口頭で伝えるしかなかったので伝承は重要であり、何かの出来事を伝えようとした痕跡が見られます。

伝承は多くの人に「伝言ゲーム」のように伝えるため、記録性より大げさで覚えやすい事が重視されます。


「紅海を渡った」よりも「モーゼは海を割った」のほうが覚えやすいしドラマチックで注目を集めやすいという事です。

皆既日食や天候不順と言うより「アマテラスが岩戸に隠れて太陽が消えた」の方が伝えやすいのです。

もちろん伝承を伝える人に都合が悪い事は伝えなかった筈で、このように考えるとニュースは最初からフェイクだったとも言えます。
http://www.thutmosev.com/archives/72323299.html.


5. 中川隆[-6559] koaQ7Jey 2017年8月31日 14:40:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

警戒すべきこと  08月31日 

米ではハリケーンHarvey(ハービー)の被害が甚大の様ですね。

被害額は3兆円を超えており、経済成長を下押す可能性も示唆されておりますが、トランプ政権にとっては追い風となるのかも知れません。

と言いますのは、これだけの被害が出れば、迅速にインフラ投資をしなくてはならないですし、こうした被害が出ている最中で債務上限引き上げ問題を使った駆け引きはやり難いですから、引き上げもさっさと決まるでしょうし、インフラ投資もさっさと行われるだろうと考えているところです。


ただ、所謂オバマケアの代替え法案が出来ておりませんので、財源問題は残りますし、メディアは相変わらずトランプ批判で、大統領夫人の履いている靴にまで難癖をつけている次第です。

日本のメディアも酷いですが、米のメディアも酷いと、心底思わされる日々であります。

結局、メディアというものは、広告あってのものでありますので、広告主が歓迎しないニュースは流さないですからね・・・。

ですから、メディアから流されているものは、広告主が望んでいるものであると解釈すればいい訳です。

どんなニュースを見ても、誰が得をするのかな?と、考えて行くと色々なものが見えて来るので、単にニュースを見ているだけでなく、そうした視点からも見て行ったら良いと思うところです。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2618.html


6. 中川隆[-5880] koaQ7Jey 2017年11月17日 13:16:54 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017.11.17
米支配層の統制下にない露系メディアに対し、米司法省は外国エージェントとしての登録を強制
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711170000/


アメリカ司法省の要求に従い、ロシア系メディアのRTアメリカは「外国のエージェント」として登録、同社の金融に関する情報を開示するように求められることになる。1938年に成立した外国エージェント登録法に基づくのだが、似た状況下にあるカタールのアル・ジャジーラ、フランスのフランス24、イギリスのBBC、ドイツのドイチェ・ベレ、あるいは日本のNHKに対してはそうしたことが要求されていない。

RTやスプートニクといったロシアのメディアがターゲットになった理由はアメリカ人に信頼されてきたことにあるだろう。アメリカでは1970年代から言論統制が強化され、21世紀に入ると有力メディアの「報道」から「本当のこと」を探すのが困難になっている。

そうした中、ロシア系メディアはアメリカで発言の機会が大幅に制限されている少数意見を採りあげ、選挙では2大保守政党ではない弱小政党にも発言のチャンスを与えた。信頼されていてもアメリカ支配層の政策に異を唱えているため有力メディアから無視される人々も番組や記事に登場させ、結果として支配層の嘘、有力メディアの偽報道を暴く役割を果たしてきたのだ。アメリカの言論を守ってきたとも言える。それが支配層の逆鱗に触れたわけだ。

2003年3月にアメリカ主導軍がイラクを先制攻撃した際、報道を統制するために「埋め込み」という手法を採用した。従軍記者や従軍カメラマンを厳しい統制下に置いたのだが、こうした従軍ジャーナリストは以前から報道統制下にあり、ベトナム戦争の際にも状況は似ている。

例えば、1968年3月16日にソンミ村のミライ集落とミケ集落において、アメリカ軍の部隊が非武装で無抵抗の村民を虐殺すという出来事があった。その犠牲者数はアメリカ軍によるとミライだけで347人、ベトナム側の主張ではミライとミケを合わせて504人だされている。

この虐殺を実行したのは、アメリカ陸軍第23歩兵師団第11軽歩兵旅団バーカー機動部隊第20歩兵連隊第1大隊チャーリー中隊第1小隊。その小隊を率いていた人物がウィリアム・カリー中尉だ。

この虐殺はCIAと特殊部隊が実行したフェニックス・プログラムの一環だった。親米的でない地域の住民を皆殺しにしていたのだ。ソンミ村での一件が発覚したのは、現場近くを飛行していたOH-23偵察ヘリコプターのヒュー・トンプソン准尉が虐殺を止めさせ、報告したことにある。(Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012)

フェニックス・プログラムについては1969年1月6日に報道されている。ニューヨーク・タイムズ紙のドルモンド・アイレスがこのプログラムで1万5000人以上のベトコン(南ベトナム民族解放戦線)の工作員が拘束、または殺害されたと報道したのだが、大きな問題にはならなかった。ほかのジャーナリストが無視したということだ。

こうした虐殺は議員も無視している。例えば、1969年3月に第11軽歩兵旅団のロナルド・リデンアワーがミライで目撃したことを約30名の国会議員へ手紙で知らせたが、反応したのはモ・ウダル下院議員とバリー・ゴールドウォーター上院議員、そしてエドワード・ブルック上院議員のみだったのである。

1969年3月にはソンミ事件が始めて報道されるがこれも無視される。人々から注目されるのは1969年11にシーモア・ハーシュ記者の書いた記事をAPが配信してからだ。

ソンミ事件を従軍ジャーナリストが知らなかったわけではない。バーカー機動部隊に従軍していた記者やカメラマンはチャーリー中隊と一緒に地上へ降り、虐殺の現場を目撃しているのだ。それでも報道しなかった。

ハーシュの記事が出た直後、ウィリアム・ウェストモーランド陸軍参謀長は事件の調査をウィリアム・ピールスに命じたが、この人物は第2次世界大戦中にCIAの前身であるOSSに所属した人物。1950年代初頭にはCIA台湾支局長を務めている。CIAが主導した虐殺をCIAの人間が本気で調査するわけがない。つまり、この人選は事件の真相を隠蔽することが目的だった。

このほかにも虐殺事件があり、内部告発があったが、もみ消されている。そうした工作を行っていたひとりがコリン・パウエル大佐。後に統合参謀本部議長や国務長官を務めることになる人物だ。アフリカ系で、しかも陸軍士官学校や海軍兵学校を経ずに統合参謀本部議長に昇進したのは異例だった。

1982年1月にはニューヨーク・タイムズ紙のレイモンド・ボンナーやワシントン・ポスト紙のアルマ・ギラーモプリエトがエル・サルバドルにおける政府軍の住民虐殺を記事にした。その前年、12月にエル・モソテで800人〜1200名の村民が殺されたという内容だ。サン・サルバドルのアメリカ大使館から派遣されたふたりも虐殺の事実を確認してホワイトハウスへ報告したが、ロナルド・レーガン政権は無視し、国務次官補だったトーマス・エンダースやエリオット・エイブラムスは記事を「偽報道」だと非難している。ニューヨーク・タイムズ紙の幹部編集者だったエイブ・ローゼンタールは1983年にボンナーをアメリカへ呼び戻した。

CIAは第2次世界大戦が終わって間もない1948年頃から情報をコントロールするためのプロジェクトをスタートさせている。いわゆるモッキンバードだが、その中心にいた人物はアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズという破壊活動を指揮していた大物、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ。その妻はウォーターゲート事件で有名になったキャサリン・グラハム。この女性の実父は世界銀行の初代総裁、ユージン・メイヤーである。(Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979)このキャサリンがウォーターゲート事件の調査を指揮したという事実を忘れてはならない。

そのウォーターゲート事件を調査したのは若手記者だったカール・バーンスタインとボブ・ウッドワード。情報源の「ディープスロート」を連れてきたウッドワードは海軍の元情報将校。実際の取材はバーンスタインが行ったと言われている。

そのバーンスタインはリチャード・ニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)

それによると、その時点までの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上。そのうち200名から250名が記者や編集者など現場のジャーナリストで、残りは、出版社、業界向け出版業者、ニューズレターで働いていた。1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。

最近では、西側メディアのロシアに関する偽情報に危機感を抱いた​フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)紙の元編集者、ウド・ウルフコテ​もドイツでCIAとメディアとの関係をテーマにした本を2014年2月に出している。それから3年を経た今年5月、英語版が出版されたはずだが、流通していない。

ウルフコテは本を出す前から有力メディアとCIAとの関係を告発していた。彼によると、ジャーナリストとして過ごした25年の間に教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないこと。ドイツだけでなく多くの国のジャーナリストがCIAに買収され、最近では人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開、人びとをロシアとの戦争へと導き、引き返すことのできない地点にさしかかっていることに危機感を抱いたという。今年1月、心臓発作によって56歳で死ぬまで警鐘を鳴らし続けていた。

アメリカを含む西側の有力メディアで働く記者や編集者は「本当のこと」を伝えない。その傾向は1970年代から強まり、今では嘘を取り繕うためにより新たな嘘をつくという循環に陥っている。そうしたメディアを有り難がっている人々も信用できない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711170000/


7. 中川隆[-5818] koaQ7Jey 2017年11月22日 09:28:31 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017.11.22
メディアの寡占化を規制するルールを米国の連邦通信委員会は撤廃、報道統制をさらに促進する姿勢


アメリカのFCC(連邦通信委員会)はメディアの寡占化を推進する道を歩み続けようとしている。地域におけるラジオ局、テレビ局、新聞社の所有者が集中しないよう、1970年代に定められた規制を今年(2017年)11月16日に撤廃​したのだ。

勿論、こうした動きは1980年代から本格化、今では「報道」の9割程度を6つのグループが支配している。COMCAST(NBCなど)、ルパート・マードックのニューズ・コープ(FOX、ウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・ポストなど)、ディズニー(ABCなど)、VIACOM(MTVなど)、タイム・ワーナー(CNN、TIME、ワーナー・ブラザーズなど)、CBSだ。

こうした資本による統合だけでなく、支配層はメディアを支配してきた。19世紀にロスチャイルド兄弟がメディアへの影響力を重視していたことは有名で、例えばイギリスのネイサンはタイムズなど、オーストリアのザーロモンはアルゲマイナー・ツァイトゥングなど、フランスのジェームズも有力紙だったモニタル・ユニベッセルなどだ。1933年から34年にかけてJPモルガンなどウォール街の大物たちがフランクリン・ルーズベルト大統領を中心とするニューディール派を排除するためにクーデター計画では新聞で人心を操ろうとしていた。

本ブログでは何度も書いてきたが、第2次世界大戦後、アメリカで情報統制を目的としたモッキンバードと呼ばれるプロジェクトが存在していた。このプロジェクトは1948年に始動、その中心にいた4名は大戦中からアメリカの破壊活動を指揮していたアレン・ダレス、破壊活動を目的とした秘密機関OPCの局長だったフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ。(Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979)

ダレスとウィズナーにはウォール街の弁護士という顔があり、ヘルムズは母方の祖父にあるゲイツ・ホワイト・マクガラーは国際決済銀行の初代頭取。また、グラハムの義理の父にあたるユージン・メイアーは金融界の大物で、世界銀行の初代総裁である。つまりダレス、ウィズナー、ヘルムズ、グラハムの4名は金融機関と深く結びついているのだ。グラハムの妻、つまりメイアーの実の娘であるキャサリンはウォーターゲート事件の取材を社主として指揮した人物だ。

この事件の取材で中心的な役割を果たしたカール・バーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、それから間もなくして「CIAとメディア」というタイトルの記事をローリング・ストーン誌に書いている。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)ワシントン・ポスト紙では書けなかったということでもある。

この記事では、当時、400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、彼の情報源だったCIA高官は、ニューヨーク・タイムズ紙が1950年から66年にかけて少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供していたと語ったという。1980年代から報道統制が格段に強化されたことを考えると、今の状況は遥かに悪いだろう。

その一端を語ったのが​フランクフルター・アルゲマイネ紙の編集者だったウド・ウルフコテ​。彼によると、ジャーナリストとして過ごした25年の間に教わったことは嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないことで、多くの国のジャーナリストがCIAに買収されているとしている。

日本のマスコミも1980年代から急速にプロパガンダ機関化が進んだ。勿論、それ以前も組織としては支配層の宣伝をしていたが、中には気骨のある記者も存在した。そうした人々が1980年代から徹底的に粛清されていった。それが実感だ。

最近ではそうしたことを知る人が増え、日本のマスコミは本当のことを伝えないという批判を聞く。そうした批判は間違っていないが、アメリカをはじめとする西側のメディアも似たようなものなのである。日本のマスコミを批判する一方、アメリカなどのメディアが伝える話を無批判に受け入れることの滑稽さを知るべきだ。

アメリカの有力メディアが信頼できないことは2003年3月にイラクを先制攻撃する前の状況を思い起こすだけでも明白。リビアでもシリアでもウクライナでもそうしたメディアは同じように嘘を広めようとしてきた。その嘘はアメリカ支配層が作る型枠を示しているわけで、その中で動いている限り、「右」を名乗ろうと「左」を名乗ろうと「リベラル」を名乗ろうと許される。

しかし、アメリカなど西側の有力メディアは急速に信頼されなくなっている。インターネットの発達により、巨大資本に依存せずに事実を発信できる状況ができたことのほか、ロシアのメディアが西側支配層の情報支配を揺るがしている。そこで、報道統制を強化しなければならないと考えているのだろう。FCCの決定はそうした流れの中での出来事だ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711220000/


8. 中川隆[-5809] koaQ7Jey 2017年12月03日 16:06:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
2017.12.03
米政府は報道統制の邪魔になっている露国系メディアに対する言論弾圧を強化、露政府は対抗措置

アメリカ司法省はロシア系メディアに対して「外国のエージェント」として登録し、その金融に関する情報を開示するように強制しはじめた。それに対抗してロシアでは対抗措置として新たな法律を成立させている。ロシア国内で活動、外国が資金提供する報道機関に対して財務内容と活動の詳細を開示することを要求することになりそうだ。ロシアのメディアと似た状況にあるカタールのアル・ジャジーラ、フランスのフランス24、イギリスのBBC、ドイツのドイチェ・ベレ、あるいは日本のNHKに対してアメリカ司法省はそうした要求をしていない。

ロシア系メディアのメディアが狙われた理由はアメリカの報道統制にとって邪魔な存在だからだろう。アメリカでは情報源が政府、議会、大企業など支配層に偏り、そうした支配層に批判的な意見は採りあげられないに等しい。イスラエルのパレスチナ人弾圧を批判していたユダヤ系の学者が大学から追放されるということもあった。

選挙では民主党と共和党という2大保守政党以外の弱小政党にも発言のチャンスを与え、イラク、リビア、シリアなどでは現地で地道に取材しているジャーナリストの報告も取り上げている。つまり、アメリカの有力メディアを通して伝える「大本営発表」の嘘がロシア系メディアを通して明らかにされてきたのだ。

本ブログでは繰り返し書いてきたように、アメリカの支配層は第2次世界大戦の直後から組織的に情報操作を行ってきた。1948年頃に始まった情報操作プロジェクトはモッキンバードと呼ばれ、その中心メンバーは大戦中からアメリカの破壊活動を指揮していたアレン・ダレス、ダレスの側近で極秘の破壊工作機関OPCを指揮していたフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムである。(Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979)

この4人のほか、CBSの社長だったウィリアム・ペイリー、TIME/LIFEを発行していたヘンリー・ルース、ニューヨーク・タイムズの発行人だったアーサー・シュルツバーガー、クリスチャン・サイエンス・モニターの編集者だったジョセフ・ハリソン、フォーチュンやLIFEの発行人で、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺の様子を撮影したザプルーダー・フィルムを隠すように命じたのC・D・ジャクソンなど多くのメディア関係者の名前が協力していたと言われている。

フィリップ・グラハムは1963年8月、ケネディ大統領が暗殺される3カ月前に自殺、妻のキャサリン・グラハムが新聞社を引き継いだ。キャサリンの友人の中にはフランク・ウィズナーの妻ポリーがいる。このキャサリンから目をかけられたワシントン・ポスト紙の記者ベンジャミン・ブラッドリーが結婚したトニー・ピンチョットの姉、マリー・ピンチョット・メイヤーはCIAの秘密工作部門の幹部だったコード・メイヤーと離婚した後、ケネディ大統領の愛人になったと言われている。マリーは1964年10月、ケネディ大統領暗殺に関する報告書が公表された3週間後、散歩中に射殺された。

ウォーターゲート事件を調査、リチャード・ニクソン大統領を辞任に追い込んだのはキャサリン・グラハムが率いるワシントン・ポスト紙だった。事件を担当したのは若手記者だったカール・バーンスタインとボブ・ウッドワードで、実際の取材はバーンシュタインが行ったという。

そのバーンシュタインはニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)

それによると、その時点までの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上。そのうち200名から250名が記者や編集者など現場のジャーナリストで、残りは、出版社、業界向け出版業者、ニューズレターで働いていた。1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。現在の情報操作ネットワークはこの当時よりシステム化が進み、その規模も大きくなっているだろう。

2014年2月には​フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)紙の編集者だったウド・ウルフコテ​もドイツでCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出している。ウルフコテによると、ジャーナリストとして過ごした25年の間に教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないこと。ドイツだけでなく多くの国のジャーナリストがCIAに買収され、最近では人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開、人びとをロシアとの戦争へと導き、引き返すことのできない地点にさしかかっているとしていた。今年(2017年)1月、心臓発作によって56歳で死ぬまで警鐘を鳴らし続けていた。今年5月には英語版が出版されたはずだったが、流通していないようだ。

モッキンバードの中核メンバーだったヘルムズはCIA長官時代、「アカの脅威」に替わる新たな呪文として「国際テロリズム」を考えだした。ズビグネフ・ブレジンスキーがアフガニスタンでサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団を中心とする戦闘集団を編成、訓練を始めていた1979年7月、アメリカとイスラエルの情報機関はエルサレムで「国際テロリズム」に関する会議を開いている。イスラエル側からは軍の情報機関で長官を務めた4名を含む多くの軍や情報機関の関係者が参加、アメリカからもジョージ・H・W・ブッシュ元CIA長官(後の大統領)やレイ・クライン元CIA副長官など情報機関の関係者が参加していた。

ロナルド・レーガンが大統領に就任した翌年の1982年、CIAのプロパガンダを担当していたNSC(国家安全保障会議)のスタッフはウォルター・レイモンド。その年の6月にレーガン大統領はイギリス下院の本会議で「プロジェクト・デモクラシー」という用語を使う。このプロジェクトの目的はアメリカの巨大資本にとって都合の悪い国家、体制を崩壊させることにある。いわゆるレジーム・チェンジだ。国内の作戦は「プロジェクト・トゥルース」と呼ばれた。1983年1月にレーガン大統領はNSDD(国家安全保障決定指示)77に署名、プロジェクトの中枢機関としてSPG(特別計画グループ)をNSCに設置、心理戦の中心になる。相手国の人々を偽情報で混乱させ、や文化的な弱点を利用して操ろうとしたのだ。(Robert Parry, “Secrecy & Privilege”, The Media Consortium, 2004)

このプロジェクトと並行する形で始められたのがCOG(政府の継続)。その源はドワイト・アイゼンハワー政権で始められたソ連に対する先制核攻撃計画だった。核戦争後に中心的な役割を果たす8名が選ばれたのである。これはジミー・カーター時代の1979年にFEMAと言う形で表面化、1982年にはNSDD55が出され、COGが承認された。1988年に出された大統領令12656でCOGの対象は核戦争から国家安全保障上の緊急事態へ変更され、2001年9月11日の出来事で始動、そのひとつの結果として愛国者法が出されたと言われている。

カリフォルニア大学バークレー校のピーター・デール・スコット教授によると、COGプログラムは二重構造になっていて、ジョージ・H・W・ブッシュ、ドナルド・ラムズフェルド、リチャード・チェイニー、ジェームズ・ウールジーたち上部組織と、ホワイトハウスの役人、将軍たち、CIAの幹部、「引退」した軍人や情報機関員など数百人で編成される下部組織に分けられたという。COGの始動で秘密政府が動き始めたのではないかと疑う人もいる。

西側、特にアメリカの有力メディアは支配層の情報統制機関にすぎない。かつては気骨ある記者が活躍する余地もあったが、今では事実を探すのが困難な状況だ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712030000/


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