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小沢一郎も呆れていた 共謀罪採決で“泣き言”の無能野党
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205859
2017年5月22日 日刊ゲンダイ 文字お越し
法務委員会の共謀罪可決に抗議で詰め寄る野党（左）と会見する小沢一郎氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
「共謀罪」法案が２３日にも衆院を通過する。国民の内心を縛り上げる天下の悪法が着々と成立に近づいているのもすべては、無能野党が招いた必然である。
唖然としたのが、１９日の強行採決でのひとコマだ。民進と共産の議員は「質疑打ち切り動議」に抗議し、動議を出した自民党議員と法務委員長の席に詰め寄っていたが、「何を今さら」である。
何しろ相手は目的のためには手段を選ばない強権政権だ。安保法制の審議でも、国会前の反対デモに１０万人以上の国民が集まろうが、粛々と採決を強行した“前科”もある。「丁寧で慎重な審議」なんて求めるだけムダ。「審議３０時間」という手前勝手なタイムリミットを過ぎれば、強行採決を仕掛けてくるのは誰にだって予想できた。
なのに野党ときたら、オソマツの極みだ。ポンコツ法相の法解釈を試すため、ひたすら重箱の隅の討論を挑み、質疑は噛み合わず、同じ質問の繰り返し。おかげで与党に審議時間を稼がせる結果を招いてしまった。バカ丸出しである。
大体、安倍首相が国会答弁で使った「そもそも」の意味を問う「国語辞典討論」を仕掛けるなんて、野党は正気なのか。そもそも本気で共謀罪を廃案に持ち込む気構えがあるのか。その覚悟は微塵も感じられない。今さら「数の横暴」に憤慨したところで、チャンチャラおかしい。
野党のふがいなさに腹を据えかねたのか。共謀罪法案の採決後、自由党の小沢一郎代表は各党にこう発奮を促した。
「野党が『強行だ』と言ったって淡々と進んでいる。２００９年の政権交代に向けて、どれだけ国会で徹底抗戦したか思い起こしてほしい」
果たして発言の真意は何か。ちょうど１カ月前。森友学園疑惑をめぐる野党の追及がトーンダウンしていた頃も、小沢は日刊ゲンダイの取材にこう答えていた。
「国会は波風ひとつなく進んでいる。驚くべきことだ。０９年の政権交代の頃は違った。『ガソリン税のムダ遣い』や『消えた年金』などを徹底追及した。徹底的にやるから、メディアも報道せざるを得なくなる。野党は多少荒っぽいことをやらなければ話題にならない。ワケ知り顔で良識ぶっていてもダメだ」
野党が必死の抵抗を見せれば、国民は乱暴な手口は支持しなくても、「あれだけやるからには、よほどヒドイのか」と気付いてくれる。
小沢は「野党に政権を取ろうという強い意志があるのなら、そこまでやらなければ」と言うのである。
■もっと暴れて政権批判の機運を盛り上げろ
小沢代表時代の民主党は、ガソリン税の暫定税率を一時失効させ、ガソリン値下げを実現。消えた年金問題では、第１次安倍政権を退陣に追い込んだ。徹底抗戦の結果、国民の支持は広がり、政権奪取に成功した。
共謀罪への世論の反対が思うように広がらず、野党が攻勢の糸口をつかめていないのも自業自得だ。国民を振り向かせる努力を怠れば当然の結果である。ふがいない野党議員たちは小沢を拝み倒して、権力闘争のイロハを学んだらどうだ。
政権に徹底抗戦し、国民を振り向かせるための戦術は、衆院事務局に３３年間勤め、国会運営を熟知する元参院議員の平野貞夫氏が詳しい。本人に聞いてみた。
「民進党をはじめ、今の野党議員は頭デッカチの優等生ばかり。国会審議を法廷のような“かしこまった席”と勘違いしていますが、国会は知力と胆力を争う場です。議事法規も戦時国際法に近い。いわば“何でもアリ”の世界。例えば国会法は侮辱発言を禁じています。安倍首相の『読売新聞を熟読して』答弁だって、質問した議員が『侮辱された』と思えば、即座に議長に懲罰を申し立てればいい。森友学園疑惑でも『政府が関連資料を出してこない』と泣き言を言う前に『出すまで審議に応じない』と国会を止めたらいい。今の野党には審議拒否へのアレルギーがあるようですが、そこまでしなければ国民は振り向いてくれません。国会で野党が大暴れしてこそ、政権批判の機運が初めて盛り上がるのです」
本気で暴走政権を止める気があるのなら、野党は思いつく限りの手段を講じて徹底抗戦を挑むべきだ。抵抗を尽くさず、みすみす強行採決を許しているようでは、「数の横暴」への抗議も憤慨した“ふり”の猿芝居にしか見えない。
国民運動のうねりを起こせ（共謀罪反対デモに参加する蓮舫代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 追及の好材料は欺瞞に満ちた「働き方改革」 |
野党が安倍政権の打倒に向け、国民運動のうねりを起こすにはどうすればいいのか。安倍政権下での共謀罪成立の本質を問い、経済政策の欺瞞を暴いていくしかない。
経済政策追及で、まず俎上に載せるべきは安倍肝いりの「働き方改革」だ。政権がまとめた「実行計画」は、長時間労働の制限や同一労働同一賃金など非正規雇用の改善を目玉に掲げているが、タテマエに過ぎない。
２８ページの計画文書には「生産性」という言葉が、ほぼ１ページ当たり５回の頻度で登場。非正規雇用の是正も労働生産性の向上のためだ。計画文書には、〈正規と非正規の理由なき格差を埋めていけば、自分の能力を評価されていると納得感が生じる。納得感は労働者が働くモチベーションを誘引するインセンティブとして重要であり、それによって労働生産性が向上していく〉とある。
従業員の生産性をせっせと上げ、効率よくアクセク働かせたい経団連への猛アピール。それこそが政権が打ち出した「改革」の正体だ。
同志社大教授の浜矩子氏（国際経済学）も、２０日付の毎日新聞コラムで〈決して働く者たちのための働き方改革ではない。働く者たちが、より人間らしい日々を送れるための働き方改革ではない〉と喝破していた。まるで労働者の味方のような美辞麗句をまぶした「働かせるための改革」は、欺瞞以外の何ものでもない。
■民主主義破壊を「共謀」するテロリスト政権
浜矩子氏に改めて聞くと、「チームアホノミクスが描く『１億総活躍』の行き着く先は、労働者が人間らしさを奪われ、ロボットのように働かされるデストピアです」とこう続けた。
「政府の『働き方改革実現会議』と両輪の『未来投資会議』は“高付加価値社会”の追及に前のめりで、“ソサエティー５・０”なる珍妙な言葉も飛び交っています。別名『超スマート社会』らしい。なおさら意味不明です。そしてキラキラネームと共に『健康長寿社会の形成』も振りかざす。両会議の議論を総合すると、『丈夫で長持ちな人間』が『超スマートな未来型社会』で、とことん『改革された働かせ方』によって、『超生産性を強いるスーパー効率』でコキ使われるイメージです。安倍政権が目指すグロテスクな社会像を、野党はもっと具体的に国民に提示すべきです」
安倍政権下での共謀罪について、前出の平野貞夫氏はこう言った。
「共謀罪は戦争国家づくりの総仕上げ。戦時体制の構築には、特定秘密保護法や安保法制など“ハードウエア”だけでは足りない。国家の意志に抵抗し、賛同しない国民を恫喝して拘束する“ソフトウエア”が必要なのです。戦争国家の完成が目前に迫り、今、本当に『共謀』しているのは誰か。最近の首相の言動は、国民と憲法と民主主義に対するテロ行為です。野党が政権批判をためらう理由はない。戦前には、浜田国松代議士のように懲罰覚悟の『腹切り問答』で、軍の横暴を批判する腹の据わった政治家がいました。今の野党からも議員を除名される覚悟で、安倍政権批判を猛展開する“２１世紀の浜田国松”が現れて欲しい」
数々の疑惑に居直るオレ様首相にコリゴリの国民もここが正念場だ。
頼りない野党の優等生たちにハッパをかけ、奮起を後押しするしかない。
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