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ブラックアウトはなぜ起きた?北海道電力が抱える「脆弱性」の本質 他の電力会社とは全く状況が違う(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/417.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 10 日 12:52:24: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 



ブラックアウトはなぜ起きた?北海道電力が抱える「脆弱性」の本質 他の電力会社とは全く状況が違う
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57460
2018.09.10 小澤 守 関西大学社会安全学部教授 現代ビジネス


未曾有の「全道ブラックアウト」

9月6日未明に北海道胆振地方で大規模な地震(最大震度7)が発生した。山崩れ、液状化現象などによって30名以上が亡くなり、行方不明者、怪我人、またこれらによって避難されている人も多数に及ぶ。

筆者自身も1995年1月17日に起きた阪神淡路大震災の時には神戸市長田区に居住しており、電力、ガス、上水、下水などの基盤インフラが失われ、避難を余儀なくされた経験を持つ。その点からも、今回の地震での被災状況に、ある種のフラッシュバック的な思いを抱いている。被災された方々にお見舞い申し上げるとともに、一日も早く、平常の生活が戻ることを祈らずにはいられない。

さて、このたびの地震で、震源地近くに立地する北海道電力苫東厚真火力発電所が被災した。当時の発電量の半分近くの電力に相当する1、2、4号の3機合計165万kWもの電力が一瞬のうちに失われ、系統の他の発電所も発電設備保護のために順次停止し、北海道全体が停電、いわゆる「ブラックアウト」状態に追い込まれた。

その後、水力発電所や被災しなかった火力発電所などが順次再稼働をはたし、この原稿を執筆している8日の時点で、おおよそ99%の地域が停電状態から脱したとのニュースが流れた。しかしながら北電最大の発電所である苫東厚真が再稼働するまでは、泊原発の再稼働が見渡せない状況の中で、復旧したとは言えないだろう。

このようなブラックアウトの前例としては1977年のニューヨーク大停電が有名であるが、日本でこれほど広範囲・長期間にわたり発生したのはおそらく初めてであろう。本稿では、このような未曾有の事態に立ち至った背景要因などについて考えてみたい。

北海道電力は「孤立」している

北海道電力は、電力10社の中でも規模がかなり小さく、発電最大出力で見れば781万kWと、四国電力の578万kWより少し大きく、北陸電力の808万kWより少し小さい。

本州・四国・九州に位置する他の電力会社の管轄区域間は交流線で連携が取られ、特に50Hz領域ではけた外れに大きい東京電力、60Hz領域でも中部電力、関西電力の巨大な電力網が整備されており、一部の発電所が送電を停止しても、容易にブラックアウトにはならない。

北電と東北電力の間では海底ケーブル「北本連系線」によって電力の融通が可能になっている。しかし、今回のようなブラックアウトが起きればいかんともしがたい。長距離の交流送電はロスが大きいため、北本連系が直流送電で行われていたこと、主として予備電力不足対応であったことなども指摘できる。つまり北海道の電力供給は、危機事象に対して「事実上孤立している」と考えてよいだろう。

そうした状況の中で、北海道最大の火力発電所である苫東厚真火力発電所が地震で損壊、停止したことでブラックアウトが引き起こされた。同発電所ではボイラー配管からの蒸気漏れ、タービンからの出火があったという。

下表は、北電の各火力発電所の出力、燃料の種類、運転開始年、2018年までの経過年数を示したものだ。共同火力を除く現有火力設備の出力と完成(運開)年を見ると、北電では出力が小さい発電所が大部分で、しかも最も新しい苫東厚真の4号機でも運転開始は2002年と、すでに16年が経過している。古いものでは奈井江のように完成から50年に及ぶものもあり(来年3月に運転休止予定)、30年以上経過したものが大部分である。



当然ながら、経年劣化は免れない。北電の「電気事業をめぐる状況について」(平成30年5月)によれば,停止・出力抑制発生件数は2010年で52件、次いで2011年度68件、2012年度86件、2013年度67件、2014年度85件、2015年度109件、2016年度82件、2017年度84件と増加傾向にある。

トラブル増加と原発停止の関係

トラブル増加の一つの原因として考えられるのは、泊原発の停止が長期化し、その補填のために定期点検が繰り延べされている可能性である。

火力発電所は元来、高温の燃焼ガスと水・水蒸気の熱交換によってタービンを回して発電するもので、火炎の温度と水側の温度差は水管壁を挟んで1000度近くにも達する。また燃料が石炭や重油の場合、燃料に含まれる不純物によって伝熱管腐食が起こりやすい。

水側に関しても、水質管理を誤れば設備の腐食を引き起こすし、水処理の問題がなくてもエロージョン(浸食)による減肉(配管が薄くなること)から逃れがたい。現に苫東厚真でも、減肉によるトラブルが頻発していた。

そのため十分な定期点検は必須であるが、実施するには設備の余裕(発電機を完全に停止して点検整備しても電力供給に支障が生じない)がなければならない。泊原発の停止によって余裕があまりない北電では、点検の先延ばしは需要の面からすれば必要であるが、供給の面から見れば、かなり危ないことといえる。

福島第一原発の炉心溶融事故以来、原発に対する安全規制が見直され、再稼働の審査が長期化し、対策費用が厖大になったことなどもあって、全体で207万kWに達する泊原発の再稼働が見渡せない状況にある。

またそれに関連して、火力発電の割合が事故以前の40%から70〜80%にまで増加したため、苫東厚真のような海外炭や重油を用いた発電所を運用している場合には特に燃料費が高騰した。事実、北電の燃料費は2013年度には2010年度に比べて約2000億円も増加したという(2014年7月の北電資料「電気料金の値上げ申請について」)。これが同社の経営を圧迫しているのは間違いない。

一般に火力プラントはスケールメリットがあり、大規模な発電所であるほど、相対的に運用の経費が安くなる.通常であれば中小の多くの発電所、とくに老朽火力を運転するより、比較的新しい大型火力を運転するほうが経営的にも有利であるのは言うまでもない。

東日本大震災と福島第一原発事故で得られた教訓に、多重性のみならず多様性の重要さがあげられよう。その点からすれば、北電の中心となる火力発電所は、苫小牧の工業地帯近郊に集中していたといえなくもない(下図参照)。


北海道電力の主な電力設備分布図(北電公式サイトより)

ただ、たとえ火力発電所が北海道全域に広く分散していたとしても、北電の総需要電力を考えれば、そこまで大きな問題とは言えない。今回も事実上、地震の被害を直接受けたのは苫東厚真のみであり、2日後には一部を除いて停電が解消されている。水力発電所も含めて北電の力を総動員させ、停電対応に当たられた関係者の努力に敬意を表したい。

JR北海道と似た状況

今回のブラックアウトの背景には、「事実上、北海道電力が孤立しており、しかも経営規模が非常に小さいこと」、また「原発の再稼働が見通せない状況で、老朽化した設備の効率的運用が避けられなかったこと」があるように思う。

このような状況を招いた根本原因は、おそらく戦後の9電力体制(沖縄電力を含めて現在は10電力)構築にさかのぼるのではないだろうか。ある意味、JR北海道の置かれた状況と似ているようにも感じられる。各種企業が集中し、人口も多く、経営規模も大きい東京、関西、中部の各インフラとは、北海道は全く状況が異なるのである。

では今後、どのような対策を講じるべきだろうか。

今回、緊急には機能しなかった北本連系線は、現状は直流送電になっているが、効率が悪くても交流送電にすべきであろう。連系線を通じて送電するためには、交直変換設備とそれを運転するための交流電力が必要であり、直流だと今回のようなブラックアウト状態では利用できなくなるからである。青函トンネルを通る新たな連系線(30万kW)も建設中らしいが、交流で少なくとも100万kW程度の連係ができるようにしてほしい。

これは北電の負担とするより、むしろ国費を投入すべきである。日本全体の安全性を向上させる重要な施策であるからだ。現在進められている電力自由化と発送電分離の政策からしても、今後はたとえば北海道の太陽光や風力による電力を東京で使うことも、また逆の場合もありうる。

現在では電化、デジタル化が進行し、多くの人がラジオよりもスマートフォンによって情報を取るようになり、安全性確保のために停電になればガスも遮断されるようになっている。つまり、電気なくしては何もできない社会にますますなっている。

自衛手段として、病院など公的機関は非常用電源装置を用意しているが、消防法の関係から燃料量に制限があり、長期にわたって停電が続くことは、極めて危険な状況を招く。

危機に備えるということは、「何も起こらなければ無駄になる」ような余裕を持つことと言える。

たとえば、これは北海道に限らないことだが、災害時に避難場所となる学校などに非常用電源設備を備えておき、普段から活用しておくことも重要であろう。もちろん学校の先生方の負担が大きくなってはいけないので、平常時は複数の防災専門要員が非常用機器や建物のメンテナンスなどを分担するのがいい。

いわばこのような要員で構成された「防災室」を学校など避難場所に設置することも、災害対策として有効である。子供たちや市民の防災教育に活用できるだけでなく、ひとりひとりが防災意識を持つことにも貢献するだろう。

平常時に、一見すると「無駄ではないか」とも見えることこそが、実際に災害が発生した時には重要な安全対策となるのだ。









 

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コメント
1. 2018年9月10日 13:32:22 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1467] 報告

日本が、ゼロリスク症候群の放漫財政で、

高齢者優遇の医療制度、非効率な地方の公共事業、食料関税、原発停止や、狂牛病騒動の牛肉輸入禁止などなど、

膨大な無駄を続け、大衆迎合のポピュリズム政策をやっても

アルゼンチンやベネズエラのような事態にならずにやってこられたのは

国内の高度な生産力、特に自動車を中心とした強力な輸出産業が機能して経常収支がプラスだったからだが

超少子高齢化による生産力の低下、労働環境改善コストや社会保障増大コストの上昇、アジアなどの競合国の強大化などで

災害をきっかけとして、地方からインフラ崩壊が発生し、最悪、膨大な貧困難民が発生することになる


さらに貿易戦争の悪化、中国の軍事圧力増大による交易条件悪化、

温暖化による巨大台風や熱波、水害、竜巻の高頻度化

そして極めつけに、東南海巨大地震が起これば、

本州自体が、壊滅的な事態になり

国家崩壊のリスクすらある

一方、共通のリスクを抱える海外も、今後は、同様に厳しい状況が続くから

どこかに逃げて、しかも安楽な生活が送れるのも、ごく一部

特に多くの一般難民は、資産を奪われたり、奴隷化されたりして

ロヒンギャやアフリカ、中東難民のような悲惨な境遇になる可能性も低くはない

2. 中川隆[-13649] koaQ7Jey 2018年9月10日 13:56:05 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18415] 報告
2018年09月07日
北海道停電で露呈した「原発を稼働しないリスク」

中規模の発電所が一か所停止しただけで北海道はすべての電力を失った


画像引用:https://pbs.twimg.com/media/DmZ8C4bU8AAU1WZ.jpg

原発があれば停電しなかった

9月6日に発生した地震で北海道全域が停電し、翌日までに3分の1ほどが復旧したが、全土の回復には1週間程度かかる。

停電の原因は北海道の電力を半分を発電していた苫東厚真発電所が緊急停止したことで、需要に対して発電量が減ったのが原因でした。

交流電流は周波数を維持するため発電量と使用量が一致する必要があり、発電量が半分に減ると事故の原因になる。


北海道は全体を一つの地域として電力調整していたので、周波数を保てなくなりすべての発電所を停止しました。

もし需給バランスが崩れたまま送電を続けたら、送電線や送電設備、家庭や企業で火災などが発生した可能性があった。

北海道には本州から60万kwの送電を受けることができるが、北海道側の電力がないと供給を受けることができない。


停電の原因になった苫東厚真火力発電所は165万kwで、地震のとき北海道全体の電力の半分を供給していた。

発電所は地震で緊急停止し需給バランスが崩れ、続いて安全のため他の発電所もすべて停止した。

北海道全域の電力回復には苫東厚真火力発電所の稼働が必要だが、破損しているので修理しないと稼働できない。


原発を稼働しないリスク

ここで指摘されているのは2011年から停止している原発が稼働していれば、停電は起きなかったのではないかということです。

北海道には泊原発があり最大出力は207万kWで、1基稼働しただけで苫東厚真火力発電所の半分程度を発電できる。

泊原発のある場所は震度2程度の揺れで、稼働中なら緊急停止したでしょうが、その後運転を再開できた。


北海道のすべての発電所が停止したので外部電源喪失になり、自前のディーゼルエンジンで冷却している。

もし泊原発が稼働中だったら苫東厚真火力発電所が停止しても、停電しないか短時間で解消できた可能性がある。

泊原発が運転停止している理由は地元住民や反原発の反対からで、どこかが壊れているわけではない。


2011年まで日本の電力は大幅に余っていて、常に必要な量の2倍以上の発電能力を持っていました。

原発が停止しても火力で発電するプランだったので、全原発が停止しても停電しませんでした。

反原発や脱原発運動はこれを逆手にとって「電気は余っている」と主張し原発廃止を訴えている。


だが2倍以上の余裕を持たせていたのを「余裕ゼロ」にしていたので、何かあれば供給能力が不足するのは最初から指摘されていました。

北海道全域の停電は起きるべくして起きたので、その原因は原発を停止させた北海道の人たち自身にある。

しかも地震が発生したのは電力需要が少ない秋の9月で、一日で最も電力需要が少ない午前3時だった。


本来なら全域停電などするはずがない好条件だったのに、自らの意思で原発を止めた結果、このような事態に至ったのです。
http://www.thutmosev.com/archives/77471088.html
 



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▲△▽▼

2018-09-07
『初の「ブラックアウト」 最大火力停止が引き金
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35092520W8A900C1EA2000/

 管内の電力がほぼすべて止まる「ブラックアウト」。日本の電力会社で初めての大きな事故に至ったのは、震源地の近くにある石炭火力発電所、苫東厚真発電所(厚真町)に北海道電力が電力供給を依存していたためだ。

 同発電所は1、2、4号機の3つの設備がある。経済産業省によると、4号機は地震後の再稼働に向けた作業の中でタービン付近からの出火を確認。1号機、2号機はボイラーが損傷していた。復旧には少なくとも1週間かかる。北電の荒矢貴洋執行役員は同日の記者会見で「そこまで大きい事故は想定していなかった」と語った。

 問題は損傷だけでなく、3基が同時に止まったことにもあった。最大165万キロワットの発電能力が使えなくなり、北海道の使用電力のうち半分程度の供給が瞬時に消えた。

 これが北電の持つ他の発電所にも影響した。電力会社は電力の周波数を安定させるため、需要と供給が一致するように発電能力を調整する。北電は北海道全域でこうした調整をしている。苫東厚真が消えると他の発電所も次々に止まり、電力会社として初めての「ブラックアウト」に至った。(後略)』


 一か所の火力発電所に北海道という広範囲の半分のエネルギー供給を依存していた。


 結果、地震発生により全道がブラックアウト。信号機が停まるレベルの停電が全域で発生。


 北海道電力の場合、苫東厚真発電所のような発電シェアが大きい発電所が停まると、周波数が乱れ、他の発電機のタービンが破損する恐れがあります。結果、全道ブラックアウトとなってしまいました。


 これが"冬"に起きた場合、どれほど悲惨な事態になったか、想像をしたくありません。


 また、先週訪れ、今週末にも講演のお仕事で訪れる予定の札幌が、あんな有様になるとは・・・。熊本地震後の阿蘇市にように、道路が数メートルも陥没。


 液状化で建物が傾き、電柱が倒れる。


 全道ブラックアウトであるため、JR全線も航空便もストップ。現代文明がいかに「電力」に依存しているかが分かります。


 しかも、全面停電で直流を交流に変換する設備も止まり、本州と結ぶ連系線を使うこともできませんでした。


 泊原発停止の影響は、まだ書きません。書きませんが、いずれにせよ「特定の何か」に依存した状況で「安全保障」など成り立たないという現実を、全道ブラックアウトはまざまざと見せつけてくれました。


 繰り返しますが、
「このままでは大地震など自然災害で国民の生命や財産がみすみす奪われる」
「このままでは、大停電(ブラックアウト)が起きかねない」
 と、しつこく警告していたわたくしにしても、今回の事態は全く喜んでいません。ただ、ひたすら悲しいです。


 ブラックアウトなど、起きないにこしたことはないのです。とはいえ、これほどまでにエネルギー安全保障を疎かにしている以上、ブラックアウトは起き得るし、実際に起きてしまいました。


 これだけ自然災害が多発し、ブラックアウトまで発生したにも関わらず、それでも、
「防災の強化のために政府は支出するべきだ」
「エネルギー安全保障強化のために、FITは廃止し、原発を全て再稼働するべきだ」
 という声が高まらないとしたら(高まらないでしょうが)、我が国はもうおしまいです。亡国まっしぐらです。


 といいますか、ここまで愚かな国が亡国に至らないとしたら、むしろ"歴史”に対して失礼なような気がしてきます。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12403205183.html


4. 中川隆[-13620] koaQ7Jey 2018年9月07日 18:40:23: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18307] 報告
▲△▽▼

全国空港乗降客数 GRFのある部屋 2018年 09月 07日
https://tannoy.exblog.jp/30033898/

昨日の北海道の地震で、震源地近くにあった火力発電所が停止して、その影響で、北海道中の発電所が動かなくなっています。夜には一部復帰したのですが、全道で300万世帯が真っ暗な夜を迎えます。


北海道中、どこに行っても電気が供給されない異常事態です。食事も取れないし、勿論、テレビやインターネットも出来ません。頼りの携帯電話は、バッテリーが無くなりつつあります。くるまが普通の人の唯一の電源供給手段ですから、その車にガソリンを入れる人の長い列が並びました。

コンビニの冷蔵品は電源がなくなれば、ダメになります。きょうはその冷凍でなくなった商品を、店頭で配っていました。お店の冷蔵庫が使えなくなり、食材がだめになるまえに焼き肉にして、おみせのまえで無料で配っている焼く肉屋さんもいました。皆、助け合いをしているようです。

昼間の間に、食材の仕入れを行うために三時間待ちで店頭に並んだようです。しかし、それを調理する方法がないのです。ガスは一部通っているようですが、夜になれば調理が大変危なくなります。真っ暗な街では不安が募ります。

困るのは、旅行者でしょう。東京に帰るはずの人たちや、外国からの観光客は泊まるところの確保も必要です。全道中の列車や高速も止まっているし、飛行機も千歳が封鎖されているから、ホテルは連泊が可能でしょうが、食べるものもないし、電気が使えなければお風呂にも入れません。すべて電気モーターに頼っているからです。泊まり客の食事もどのように作るのか、大変です。

今日の夕方の大洗からのフェリーボートには、関東地方の警察、自衛隊、救助隊、医療チーム、電力会社の作業員等が、夕方のフェリーで苫小牧に向かいました。明朝から活躍することでしょう。

北海道は、独立した島です。本州から電気もガスも水も供給できません。本州側の電力会社のように融通することが出来ないのです。現在は青函トンネル経由で、60万キロワットとが限界ですが、来年の3月までに、1.5倍増やした90万キロワットが増電可能になります。まだいまは工事中です。

北海道全体では、普通で300万キロワット必要ですから、最大500万キロぐらいの消費量になります。それらを万遍なく供給するには、現在の供給量(14%ぐらい)を五倍ぐらい上げ無くてはなりません。まだ真夏だから生き死ににはなりませんが、真冬なら大変なことです。停電即、命の心配になります。これは北電の問題ではなく、政治の問題です。北海道ばかりではなく、東京も準備しておかなければなりません。

全国空港乗降客数一覧 (平成29年統計)
順位 空港名 国内線 国際線 合計/一日
1 東京国際空港(羽田) 68,367,662 16,895,012 233,596
2 成田国際空港 7,540,249 31,091,309 105,840
3 関西国際空港 6,848,636 21,036,154 76,397
4 福岡空港 17,629,158 6,167,691 65,197
5 新千歳空港 19,428,246 3,290,366 62,243
6 那覇空港 17,435,393 3,537,689 57,460
7 大阪国際空港(伊丹) 15,597,777 0 42,734
8 中部国際空港(セントレア) 5,936,543 5,509,055
31,358
9 鹿児島空港 5,332,140 286,000 15,392
10 仙台空港(仙台国際) 3,100,326 270,124 9,234

現在、大量の観光客が日本に押し寄せていますが、関空が使えず、千歳も閉鎖されている現在は、8万人の旅行客が、旅行を中止しているか、世界中の空港で足止めをされています。日本人観光客は、福岡や名古屋などの代替えの空港を探しますが、外国人は旅行を中止するでしょう。

加えて、夢の都市、札幌がじつはこれほどまでもインフラが脆弱だったと言うことは世界中に配信されています。今回の地震、それによるインフラの停止が、世界中の札幌への憧れを削がなければ良いのですが。

停電は、二三にちで復旧するでしょうが、関空の橋は簡単には直りません。まず、つぶれた橋を取り除いて、電車を通すのに何日かかるかです。損傷した橋を外さなければ何も始まりませんが、準備にどれだけを必要とするか、まだ調査段階だと思います。現在、伊丹空港は、完全に国内専用です。毎日4万人も使用している日本でなごやよりおおきな七番目の空港ですが、国際線はゼロです。神戸は、名ばかりの国際空港で、年間たった110人です。代替えに神戸空港などを緊急に国際空港にしないと、大阪経済は相当な損害を被るでしょう。
https://tannoy.exblog.jp/30033898/


5. 中川隆[-13631] koaQ7Jey 2018年9月08日 06:13:26: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18325] 報告
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北海道ブラックアウト 最大の火力発電所からドミノ倒し 2018年9月7日04時57分
地震に襲われた北海道のほぼ全域が一時停電した。最大の火力発電所がダメージを受けて需給のバランスが崩れ、ドミノ倒しのように発電所が止まった。完全復旧までは1週間以上かかる見通しだ。


 「極めてレアなケース。すべての電源が落ちるリスクは低いとみていた」

 6日午後、札幌市の北海道電力本店。停電で薄暗い1階ロビーに設けられた会見場で、真弓明彦社長は、こわばった表情で話した。

 今回の停電は、離島などを除く北海道のほぼ全域で発生した。電気事業連合会によると、大手電力会社のほぼ全域に及ぶ大規模停電は初めてだ。

 今回の停電の発端となった苫東厚真火力発電所(北海道厚真町)は、北電で最大の火力発電所であり、3基の能力は計165万キロワット。地震でとまり、北電は、この時点の供給力の半分以上を一気に失った。需給のバランスが崩れ、その影響がほかの発電所にも及んで停止。道内全域の停電に追い込まれた。

 経済産業省が想定していた北海道での発電設備トラブルによる供給力減少は129万キロワット。「(165万キロワットは)想定外だった」と担当者も話す。

 電気はためることができないため、必要な分だけを発電所で出力を細かく調整しながら供給する。そのバランスをみるための指標が「周波数」だ。発電機の回転速度にあたる。

 電気の供給が増えると周波数は高くなり、需要が増えると周波数は低くなる。北海道を含む東日本では周波数を常に50ヘルツになるように制御している。

 しかし、需要と供給のバランスが急激に崩れて周波数が乱れると、タービンの故障やシステムの異常が起こりやすくなる。これを避けるため、電力の供給を自動的に遮断する仕組みが元々備わっている。

 大阪電気通信大の伊与田功教授(電力系統工学)は「北海道各地で電気の遮断がドミノ倒しのようにいっせいに起き、すべての発電機が電気系統から離れて広域で停電する『ブラックアウト(全系崩壊)』が起きた」と話す。

 今後は、とめていた水力発電を動かし、そこでつくった電気を使って火力発電などを順次、稼働させていく。ただ、十分な供給力を確保するには、ボイラーやタービンを損傷した苫東厚真火力の復旧が欠かせず、1週間以上かかるという。

もし冬だったら…

 今回の大停電は「想定外」とは言い切れない。

 2011年の東日本大震災では、東京電力福島第一原発など多くの原発が止まり、首都圏では計画停電が実施された。一カ所に多くの発電設備を置く「集中立地」のリスクへの対応は、震災の教訓の一つだった。

 北海道での大停電が、暖房などで電力がより必要な冬に起きていたら、被害はさらに大きくなった可能性がある。

 電力会社間の電力の融通にも課題が残った。

 北海道と本州の間には電力をやりとりできる「北本連系線」があり、頼みの綱のはずだった。

 距離が長くても送電が安定するよう直流を採用しているため、北電が本州から電力を受け取るには、北海道側で受け取った直流から通常の交流に変換しなければならない。変換の装置を動かすために交流の電気が必要だが、停電のために調達できず、すぐに使えなかった。

 しかも、連系線の能力は最大60万キロワット。苫東厚真火力の発電能力の2分の1に及ばない。北電は外部電源がいらない新しい連系線を本州との間に建設しているが、今回の事態には間に合わなかった。

 大阪府立大の石亀篤司教授(電力システム工学)は「本州から受け取れる電力は多くなく、北海道内はほぼ独立した系統。地震の発生が(電力消費の比較的少ない)未明で発電所の多くが止まっていたため、出力のバランスを維持するのが難しかったのではないか」とみる。

 同様の大規模停電が北海道以外で起きる可能性はあるのか。ほとんどの電力会社は、複数の電力会社と外部電源が必要でない連系線でつながっている。石亀さんは「可能性は低いだろう」とみる。

 一方、電力のシステムに詳しい荻本和彦・東京大特任教授は「地震はどこでも起こりうるので、電源の種類や場所を分散することで停電リスクを減らすことが重要だ。だが、完璧にするのは難しいので、大規模停電が起きた際の減災対策を考えておく必要がある」と指摘する。
https://www.asahi.com/articles/ASL966Q4QL96ULFA044.html?ref=yahoo


北海道で計画停電を検討 10日開始も、1回2時間ほど 9/7(金) 21:22配信


6日未明の地震によって北海道で相次いだ発電所の停止を踏まえ、政府は道内での計画停電の検討に入ったことを明らかにした。地域と時間を事前に決めておく停電で、需給が厳しくなれば週明け10日にも踏み切るという。実施されれば、東日本大震災直後の2011年3月に首都圏で行われて以来となる。


 地震による停電は一時、道内ほぼ全域の295万戸に及んだ。政府は、老朽発電所の再稼働などによって週末の8日中にいったん停電をほぼ解消できる、との見通しを示した。ただ、ピークをまかなうことは難しいとして、8日から1割程度の節電を道民や企業に要請する。数値目標付きの節電要請は13年冬に北電が行って以来だ。

 工場や企業が本格的に動き需要が増える週明けになって、節電がうまくいかなかったり、発電所が故障したりした場合には、計画停電に踏み切る可能性があるという。1回2時間ほどを想定し、準備する。

 世耕弘成経済産業相は「計画停電は極力回避をしたいので、道民のみなさまには最大限の節電へのご協力を改めてお願いしたい」と呼びかけた。

 北海道庁によると、7日午後10時までに停電が解消したのは218万戸。一時停電した295万戸の7割超にあたる。
.
朝日新聞社




6. 中川隆[-13630] koaQ7Jey 2018年9月08日 06:15:57: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18325] 報告
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震度2で電源喪失寸前だった北海道・泊原発「経産省と北電の災害対策はお粗末」
地震学者 西岡千史 2018.9.6
https://dot.asahi.com/dot/2018090600047.html?page=1

北海道を震度7の地震が襲った。気象庁によると、地震の発生は6日午前3時8分、地震の規模を示すマグニチュード(M)は6.7で、震源の深さは約40キロと推定されている。

 地震地質学が専門の岡村真・高知大名誉教授は、今回の地震について「石狩平野には馬追丘陵から南北に延びる地域に活断層が存在すると推定されていて、震源は石狩低地東縁断層帯の東側と思われる」と分析している。震源に近い厚真町などでは家屋の倒壊や土砂崩れが発生し、生き埋めの被害も出ている。


 これまで北海道では、太平洋側に延びる千島海溝でM9クラスの地震が想定され、前回の発生から約400年が経過していたことから「切迫性が高い」と警戒されていた。だが、岡村氏によると「千島海溝との関連性は低い」という。

「今回は内陸で起きた地震で、規模としてはそれほど大きなものではなかった。ただ、震源が深く、石狩低地帯は地盤が弱いところが多いため、地盤災害が広がったと思われます。余震も想定されることから、土砂崩れが起きる地域に住む人は警戒を続けてほしい。また、捜索活動を続ける人も、二次災害に気をつけてほしい」(岡村氏)

 さらに、被災地を混乱させているのは295万戸におよぶ道内全域の停電だ。道内の信号機はストップし、固定電話や携帯電話がつながらない地域も出ている。

「2003年のニューヨーク大停電のとき、日本では複数の系統から電源を確保しているから、1つの発電所のトラブルが原因で広範囲の停電は起こりにくいシステムになっていると言われてきた。なぜ、こんなことが起きたのか。訓練も行われていなかったのか。今後、徹底した調査による原因究明が必要です」(岡村氏)

 なかでも驚かされたのが、北海道電力の泊原発(泊村)で外部電源がすべて失われたことだ。泊村の震度は2。にもかかわらず、現在は非常用ディーゼル発電機で、燃料プールにある使用済み核燃料1527体の冷却を続けている。幸いにも、3基の原子炉は運転停止中だった。

2011年の東京電力福島第一原発事故による大きな教訓は、大規模災害が起きても「絶対に電源を切らさないこと」だったはずだ。それがなぜ、わずか震度2で電源喪失寸前まで追い込まれたのか。

「泊原発には3系統から外部電源が供給されていますが、北電の中で3つの変電所を分けていただけと思われる。北電全体がダウンしてしまえばバックアップにならないことがわかった。今回の地震で、揺れが小さくても外部電源の喪失が起きることを実証してしまった。『お粗末』と言うしかありません」(岡村氏)

 北電によると、地震発生直後に同社最大の火力発電所、苫東厚真発電所が緊急停止。電力供給の需要と供給のバランスが崩れたことで周波数の低下が起き、他の発電所も運転が止まった。苫東厚真発電所の復旧は、少なくとも1週間かかるという。泊原発の非常用ディーゼル発電は最低7日間稼働できるというが、「事故にならなくてよかった」ではすまされない。

「北電だけの問題だけではなく、監督官庁である経産省や原子力規制委員会にも責任がある。このような事態が起きることを想定して、原発施設の電源確保の仕組みをチェックしていなかったということ。これは大問題です。近づく南海トラフ地震でも、すべての火力発電のブラックアウトを想定しておくべきです」(岡村氏)

 現在、発電所の再稼働に向けて作業が行われているが、電力復旧のめどは立っていない。もし、泊原発で非常用のディーゼル発電が故障などで使えなかった場合は、“最後の砦”であるガスタービン電源車に頼らざるをえなかったことになる。今回の地震は「原発への電源供給」という災害対応の“基本中の基本”に問題があったことを明らかにした。(AERA dot. 編集部・西岡千史)

※6日午後、厚真町鹿沼で震度7を観測していたと気象庁が発表したため最大震度を修正しました


7. 中川隆[-13624] koaQ7Jey 2018年9月08日 11:02:58: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18328] 報告
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北海道のブラックアウト、なぜ起きた?
電力需要の半分を賄っていた苫東厚真発電所が落ちた 2018年9月8日
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/022700115/090700147/?P=1


[日経エネルギーNext2018年9月7日付の記事を転載]


まさか日本で「ブラックアウト」が起きるとは――。

 9月6日午前3時8分頃、北海道胆振(いぶり)地方を震源とする地震が発生。北海道全域で全域停電、いわゆるブラックアウトが起きた。一時は、北海道内のほぼ全世帯に当たる295万戸で停電した。


北海道で震度7  地震で停電したままの札幌市中心部=6日午後6時38分(出所:共同通信イメージズ)


 ブラックアウトの発生は、9電力体制のスタート以来、初めてのことだ。東日本大震災によって東京電力・福島第1原子力発電所事故が発生し、津波で太平洋沿岸部の発電所が被災した時でさえ、ブラックアウトは起きなかった。

 では、なぜ今回、ブラックアウトが起きたのか。原因を端的に言えば、北海道電力・苫東厚真火力発電所(厚真町)の一極集中だ。

 苫東厚真は石炭火力発電所で、3機合計で定格出力が165万kW。道内最大規模を誇る。北海道電力によると、地震発生時、道内需要310万kWの約半分を苫東厚真が賄っていたという。

 電気は貯めることができない。常に需要(電力の使用量)と供給(発電量)を一致させておく必要がある。今回のように、需要は変わらないのに供給が減ると、過負荷の状態となり、周波数が低下する。

 周波数の低下は、停電発生を意味する。各変電所に設置してある周波数低下防止装置(URF)が、周波数が一定値以下になったことを検知すると、停電が他の地域に広がらないように系統を遮断する。停電しているところに電気が流れると通電事故が発生したり、設備が損傷してしまうためだ。一方、発電所も周波数の低下を検知すると、自動で停止し、系統から自らを切り離す(解列する)。

 今回、震源地の近くに立地する苫東厚真火力発電所は、かなり揺れたはずだ。地震発生からほどなくして苫東厚真発電所は停止しただろう。その瞬間に、道内の供給は一気に半分に落ち込み、周波数が急激に低下した。

 北海道は人口も少なく、電力需要自体が小さい。北電が発表した9月7日の最大需要予測は380万kW。例えば、東電の最大需要は4700万kW弱。北電エリアの10倍以上だ。仮に東電エリアで苫東厚真と同規模の発電所が停止したとしても、供給の急激な落ち込みにはならない。

 地震発生が深夜で、電力需要が日中よりも小さく、他の発電機の稼働が少なかったことも、苫東厚真の脱落の影響度を大きくした。通常であれば、他の発電機が周波数の低下を検知して、出力を上げるなどの動きをする。だが、今回は苫東厚真の脱落分を回復させる手立てがなかった。

 こうして苫東厚真発電所の周辺部から、周波数の低下は徐々に道内に広がった。いくら系統を遮断しても、需給のバランスは取れず、ドミノ倒しのように停電エリアが広がっていった。同時に、発電所も連鎖的に停止した。こうして、北海道はブラックアウトしたのだ。

なぜ苫東厚真発電所の一極集中は起きたのか


 では、なぜ苫東厚真の一極集中は起きたのか。理由は、推測も含めて様々ありそうだ。

 まず第1に、苫東厚真が高効率な石炭火力発電所であったことだ。発電所の効率性は規模に比例する。道内最大規模の苫東厚真は、発電コストが安価で、北電にとって競争力のある電源だったはずだ。

 ある大手電力幹部は、「電力自由化が進む中、発電コストが安い発電所を稼働させたいと考えるのは普通のこと。苫東厚真発電所は北電エリアで最も大規模な石炭火力。これを動かしたいと思うのはよく分かる」という。

 北海道の小規模な電力需要に対して、苫東厚真は規模が大きい。ただ、競争を勝ち抜いていくためには、大規模な設備が必要だというのは十分に理解できる話だ。

 第2が、北電・泊原子力発電所が稼働していなかったこと。「泊原発が動いていれば、苫東厚真をフル稼働させる必要はなく、脱落による供給の急減は起きなかった」という声も聞こえてきた。ただ、泊原発も地震検知によって停止する可能性があり、これが根源的な解決法になるのかどうかは分からない。

 第3が、本州との連系線の強化だろう。北海道と本州をつなぐ北本連系線の現在の容量は60万kW。東日本大震災後の議論を経て2019年には90万kWに拡張することが決まっている。

 仮に、苫東厚真の脱落による影響が、北本連系線の容量以下であれば、本州からの送電によってブラックアウトを回避できた可能性がある。

 そして第4が、電力網(系統)が大きすぎることだ。大規模集中の電力システムは、大規模で高効率な発電所から、広域に送電することを前提として作られている。だからこそ、苫東厚真のような大規模な発電所が脱落したときには、連鎖的に停電が広がる範囲が大きい。

 近年、再生可能エネルギーの普及拡大は凄まじい勢いで進んでいる。配電網内に設置した分散電源を融通しながら利用する系統技術も開発が進んできた。例えば、大規模な発電所が脱落して送電ができなくなった時に、すべてを停電させるのではなく、分散電源を備えた配電網を一時的に送電網から切り離せば、完全な停電にならずに済む。

 現在、太陽光発電などの分散電源は、周波数低下を検知すると、大型火力などと同様に自動で停止するようになっている。今回の地震の影響がなかった発電所が停止した中には、大規模な発電所だけでなく、再エネ発電所も含まれている。

 少しでも停電の影響を軽微にするための方法には、様々な選択肢がある。長い時間をかけて構築してきた大規模集中型の電力システムの中での改善もあれば、分散型の電力システムを取り入れる方向での選択もあるだろう。


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 まさか日本で「ブラックアウト」が起きるとは――。

 9月6日午前3時8分頃、北海道胆振(いぶり)地方を震源とする地震が発生。北海道全域で全域停電、いわゆるブラックアウトが起きた。一時は、北海道内のほぼ全世帯に当たる295万戸で停電した。


北海道で震度7  地震で停電したままの札幌市中心部=6日午後6時38分(出所:共同通信イメージズ)


 ブラックアウトの発生は、9電力体制のスタート以来、初めてのことだ。東日本大震災によって東京電力・福島第1原子力発電所事故が発生し、津波で太平洋沿岸部の発電所が被災した時でさえ、ブラックアウトは起きなかった。

 では、なぜ今回、ブラックアウトが起きたのか。原因を端的に言えば、北海道電力・苫東厚真火力発電所(厚真町)の一極集中だ。

 苫東厚真は石炭火力発電所で、3機合計で定格出力が165万kW。道内最大規模を誇る。北海道電力によると、地震発生時、道内需要310万kWの約半分を苫東厚真が賄っていたという。

 電気は貯めることができない。常に需要(電力の使用量)と供給(発電量)を一致させておく必要がある。今回のように、需要は変わらないのに供給が減ると、過負荷の状態となり、周波数が低下する。

 周波数の低下は、停電発生を意味する。各変電所に設置してある周波数低下防止装置(URF)が、周波数が一定値以下になったことを検知すると、停電が他の地域に広がらないように系統を遮断する。停電しているところに電気が流れると通電事故が発生したり、設備が損傷してしまうためだ。一方、発電所も周波数の低下を検知すると、自動で停止し、系統から自らを切り離す(解列する)。

 今回、震源地の近くに立地する苫東厚真火力発電所は、かなり揺れたはずだ。地震発生からほどなくして苫東厚真発電所は停止しただろう。その瞬間に、道内の供給は一気に半分に落ち込み、周波数が急激に低下した。

 北海道は人口も少なく、電力需要自体が小さい。北電が発表した9月7日の最大需要予測は380万kW。例えば、東電の最大需要は4700万kW弱。北電エリアの10倍以上だ。仮に東電エリアで苫東厚真と同規模の発電所が停止したとしても、供給の急激な落ち込みにはならない。

 地震発生が深夜で、電力需要が日中よりも小さく、他の発電機の稼働が少なかったことも、苫東厚真の脱落の影響度を大きくした。通常であれば、他の発電機が周波数の低下を検知して、出力を上げるなどの動きをする。だが、今回は苫東厚真の脱落分を回復させる手立てがなかった。

 こうして苫東厚真発電所の周辺部から、周波数の低下は徐々に道内に広がった。いくら系統を遮断しても、需給のバランスは取れず、ドミノ倒しのように停電エリアが広がっていった。同時に、発電所も連鎖的に停止した。こうして、北海道はブラックアウトしたのだ。

とはいえ全面復旧には時間がかかる


 復旧に向けた作業は急ピッチで進んでいる。まずは止まっていた水力発電を再稼働させ、その電気を使って、停止した発電所を動かし始めた。9月6日午後には、砂川発電所(砂川市)が稼働し、旭川エリアの一部で停電が解消した。その後も、複数の発電所を稼働させ、9月7日午前に約5割の停電が解消した。

 ただ、完全復旧には時間がかかりそうだ。

 北電が発表した9月7日の発電所の稼働予定を足し合わせ、北本連系線を使った本州からの送電分を足し合わせても、約310万kWにしかならず、最大需要380万kW (予測)には届かない。苫東厚真発電所を復旧させないことには、供給力不足が解消しないのだ。

 ただ、苫東厚真は、1、2号機でボイラー配管の損傷が見つかっている。また、4号機はタービンで火災が発生。復旧には一定の時間を要すると見られる。

 送電鉄塔など送配電設備の損傷もある。停電解消には、こうした設備の修復も必要だ。北電は「復旧には1週間程度はかかる」としている。


JEPXのスポット取引も中止


 9月6日午後6時、日本卸電力取引所(JEPX)は「北海道エリアのスポット取引を北海道エリアの需給バランスが改善されるまでの間、中止」する旨を告知した。当面、北海道エリアの電力取引は中断されることが決まった。全面自由化後、市場閉鎖は初めてである。

 「需要に対して供給力が決定的に不足している状況で市場閉鎖な当然」と小売電気事業者幹部は受け止める。ただ、新電力もブラックアウトは初めて経験だ。「復旧までの小売電気事業者の責任や負担が明確に分からず、対応に関連する情報収集を急いでいる」と話す。

 JEPXが北海道エリアの取引再開の条件に挙げる「需給バランスの改善」は、「苫東厚真の復旧がカギ」(JEPX幹部)だ。

 災害時の大手電力会社の対応は、かねて称賛に値するものだ。形式ばったルールなしに、他地域の電力会社が応援に駆けつける。今回も既に昨日の段階で、大手電力各社が電源車や応援人員を送っている。いまこの瞬間も、最大限の努力をもって復旧作業を進めていることだろう。

 一刻も早い復旧を願うとともに、ブラックアウトの経験を今後に活かす議論を始めたい。





8. 中川隆[-13646] koaQ7Jey 2018年9月08日 11:19:23: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18361] 報告
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ブラックアウトと原子力発電 2018-09-08


今回の北海道のブラックアウトは、

(1) 泊原発を再稼働できない状況で、
(2) 複数の火力発電機がメンテナンスに入らざるを得ず、
(3) 165万kwという北海道の電力需要の半分を担う苫東厚真火力発電所が停まり、
(4) 周波数が大きく乱れ、他の発電機が自動停止した

 というメカニズムだったと考えます。


 誤解している人がまだいますが、電気とは十分な蓄電が未だに不可能で、今、消費されている電気は、今、生産されています(発電機で)。電力会社は一定の周波数の範囲内で、需要と供給を合わせなければなりません。


 苫東厚真火力発電所のように極端にシェアが高い発電機が停まると、 周波数の許容範囲を超えてしまいます。すると、接続されている電気機器や発電機が故障してしまうため、各地域の発電所がシャットダウンされ、ブラックアウトとなりました。


 というわけで、ポイントは、

「泊原発が稼働していた場合、苫東厚真火力発電所が停まっても周波数の変動許容範囲内で、ブラックアウトは起きなかったのではないか?」

 になります。この辺りは、今後の検証を待つとして、それ以前に、

「一つの発電所に域内電力の半分を委ねざるを得ない時点で、エネルギー安全保障は成り立っていない」

 という現実を、国民は理解するべきです。

『北海道ブラックアウト 最大の火力発電所からドミノ倒し
https://www.asahi.com/articles/ASL966Q4QL96ULFA044.html

 地震に襲われた北海道のほぼ全域が一時停電した。最大の火力発電所がダメージを受けて需給のバランスが崩れ、ドミノ倒しのように発電所が止まった。完全復旧までは1週間以上かかる見通しだ。

 「極めてレアなケース。すべての電源が落ちるリスクは低いとみていた」
 6日午後、札幌市の北海道電力本店。停電で薄暗い1階ロビーに設けられた会見場で、真弓明彦社長は、こわばった表情で話した。

 今回の停電は、離島などを除く北海道のほぼ全域で発生した。電気事業連合会によると、大手電力会社のほぼ全域に及ぶ大規模停電は初めてだ。

 今回の停電の発端となった苫東厚真火力発電所(北海道厚真町)は、北電で最大の火力発電所であり、3基の能力は計165万キロワット。地震でとまり、北電は、この時点の供給力の半分以上を一気に失った。需給のバランスが崩れ、その影響がほかの発電所にも及んで停止。道内全域の停電に追い込まれた。

 経済産業省が想定していた北海道での発電設備トラブルによる供給力減少は129万キロワット。「(165万キロワットは)想定外だった」と担当者も話す。(後略)』


 いやいや、泊原発を動かさず、苫東厚真火力が需要の半分を担っている時点で、165万kwの供給力減少は「普通に起きえる事態」でしょう。子供でも理解できる話です。


 結局、東日本大震災後に原発を「政治的」に停め、しかも代替の安定電源を増やすどころか、再生可能エネルギーなどという「ビジネス」にはなるものの、電力の安定供給には糞の役にも立たない電源を増やし、エネルギーミックス崩壊を放置していた「ツケ」が出始めているという話です。


 相変わらず、イデオロギー的に反原発な連中が多いですが、だったら原発に変わる「エネルギーミックス強化」になりえる電源を教えて下さい。ちなみに、火力はダメです。理由は、原油、石炭、LNGなど、我が国はほとんど自給できないためです。


 火力を増やしたところで、エネルギー自給率は下がります。電力会社の収益も悪化し、使用済み核燃料の処理や廃炉の技術開発すら不可能になります。


 さらには、メンテナンスコストが削られることで、日本の停電率は上がっていくことになります。もちろん、電気料金も上がりますが、それでいいんだ?


 別に、未来永劫、原発を使うべきとは言いませんが、とりあえず日本はエネルギー安全保障回復のために、原発を稼働しなければならないのです。


 また、未だに「地震で原発が〜」などと適当なことを書いている人がいますが、日本の原発は福島第一原発の事故後、耐震性が著しく強化されています。しかも、東日本大震災の際には、福島第一原発をはじめ、全ての原発は普通に自動停止しました。


 福島第一の事故は、津波による電源喪失。ただ、それだけです。電源喪失の結果、冷却ポンプが動かせなくなり、事故に至ったのです。


 建屋の屋上にディーゼルの発電機があれば、それで済んだ話なのですよ。


 今回の泊原発も、外部からの電源供給は止まった(そりゃそうでしょう)ため、非常用発電機でポンプを動かし続けました。


 上記が「事実」であるにも関わらず、共産党の小池晃を代表に、今回のブラックアウトを反原発に利用しようとする連中が少なくなく、吐き気がします。


 繰り返しますが、だったら原発に変わる、エネルギー自給率を高める電源を、それも「今すぐ」に使える電源を教えて下さいよ。それができないなら、せめて口をつぐめ。


 今回のブラックアウトは、反原発に固執し、エネルギー安全保障の劣化を放置し、一つの発電所に供給の半分を委ねなければならない事態に追い込んだ「政治家」「言論人」そして「国民」の責任なのです。


 次なるブラックアウトを回避するためにも、日本はエネルギーミックスのバランスを回復する必要があります。そのためには、原発を稼働せざるを得ないのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12403443295.html



9. 中川隆[-13645] koaQ7Jey 2018年9月08日 11:35:27: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18361] 報告
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泊原発を緊急再稼働させるべきだ 2018/09/06
だから散々言っただろう。電力は、足りてるからいいってもんじゃねえんだよ。原発反対のバカは、人殺しだ。泊は震度2から3だろ。

バカのヒステリーに振り回されて、電気がなく治療を受けられず死んでいく奴の方が圧倒的に多いんだからな。

そういう話はマスコミには、流れない。
http://www.nikaidou.com/archives/105729



10. 中川隆[-13641] koaQ7Jey 2018年9月09日 10:53:23: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18382] 報告
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続 ブラックアウトと原子力発電 2018-09-09

 こと原発関連のエントリーを書くと、日本語が分からない連中が次々に出現してウンザリするのですが、わたくしは、

「原発に変わる、エネルギー自給率を高める電源を、それも「今すぐ」に使える電源を教えて下さい」

 と、書いているんですよ。


 反原発派は、すぐに火力を増やせどうのと言い出しますが、火力発電所の新設には、土地の選定から数えると、少なくとも十年は必要です(原発は二十年だそうです)。


 十年間は「今すぐ」なの?


 日本のエネルギー安全保障は、すでに崩壊状態であったことを、全道ブラックアウトが証明しました。つまりは、「今すぐ」改善しなければならないのです。


 それにも関わらず、火力発電の強化を未だに言っている・・・。


 そもそも、北海道電力を含む日本の電力会社の火力発電所は老朽化し、使用に堪えないものが少なくないのです。それを、騙し騙し使わざるを得ない状況に追い込まれていたのです、日本の各電力会社は。


 火力発電を強化するどころか、一部の発電所は取り壊しをしなければならない時期に至っています。


 老朽化が進んだ結果、当然ながら、メンテナンスの回数も激増し、電力会社は供給を維持するために綱渡りを強いられていました。


 2010年度の北海道電力における火力発電所のトラブル件数は52件。2016年は82件。着実に増えてきていますが、当然です。


 北海道電力の奈井江発電所では、わたくしよりも年上の発電所が現役なのですよ。半世紀近く稼働し続けてきた老朽化発電所が、身体に鞭打って動き続けています。


 それはまあ、トラブルやメンテナンスが増えて当然です。

 北海道地震の死者数は35人を越えました。


 停電はほぼ解消しましたが、何しろ上記の有様なので、いつ次の発電機の故障があるか分かりません。


 といいますか、最大火力である苫東厚真発電所が復旧していないため、建設後半世紀近い「老体」がフル稼働し、ようやく供給を確保している有様です。


『北海道で2割節電要請 経産相、停電はほぼ解消
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3514610008092018MM8000/

 北海道で震度7を観測した地震で、世耕弘成経済産業相は8日夜、道内に平常時より2割の節電を呼びかける考えを示した。地震による停電はほぼ解消したが、週明けの電力需要増などに備え、これまで1割としていた目標を引き上げる。被災地では空路や鉄道の再開が進む一方、約2万6千戸が断水するなどインフラの復旧は途上だ。

 節電目標の引き上げは老朽化した火力発電所の故障リスクなどを踏まえた。世耕経産相は記者団の取材に「土砂崩れなどで立ち入り困難な一部地域を除き、8日中に停電を解消させる予定だ」と説明。大規模停電の再発を防ぐため、万一の場合に計画停電を実施する方針も改めて示した。(後略)』


 苫東厚真発電所が復活したところで、老朽化火力に一定の電力供給を依存せざるを得ないという状況は変わりません。


 ちなみに、来年2月には石狩湾新港発電所が動き出しますが、当初は1号機だけなので、出力は56.94万Kwのみ。2号機以降は、2023年以降の稼働予定です(さすがに早めたいところでしょうが)。


 また、2019年までに運転年数が40年を超す老朽化火力は、132万kw。石狩湾1号機が動き出したところで、老朽化火力の稼働は続かざるを得ません。泊原発が再稼働しない限りは。


 結局、石狩湾1号機が動き出しても、北海道の電力供給は、苫東厚真発電所に極端に依存する構造は変わらないのです。


 目の前に危機があり、その解決方法も明らかである。


 無論、「未来永劫」の解決策ではなく、泊原発を再稼働し、とにもかくにも「目の前の危機」を乗り越え、その後は石狩湾2号機以降の建設を早め、老朽化火力を「引退」させ、さらには水力発電の強化など中期的なエネルギーミックス確保を目指す。


 その「後」、原発についてどうするのか。使用済み核燃料の再処理や最終処分、廃炉の技術開発を着々と進めていきつつ、原発をエネルギーミックスの中でいかに位置づけるのかを考えていく。


 これ以外に、北海道のエネルギー安全保障を回復する道はありません。


 正直、「ピコーンッ! ひらめいたっ!」系の適当なアイデアで解決できるほど、北海道の(あるいは日本の)エネルギー安全保障崩壊は甘い問題ではないのです。


 「今すぐ」に解決する必要がある以上、北電は泊原発を再稼働しなければならないのです。政治は動かなければなりません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12403646397.html



11. 中川隆[-13649] koaQ7Jey 2018年9月10日 10:36:20: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18412] 報告
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全道ブラックアウトと発送電分離 2018-09-10


 北海道の大規模停電は、一部の地域を除きほぼ解消されました。


 世耕経済産業大臣は、電力需要が高まる平日は需給の逼迫が予想されるとして、全道に二割の節電を求めています。


 今回のブラックアウトは、季節が厳冬期ではなかったという点が、本当に不幸中の幸いでした。


 氷点下二十度の世界、しかも大雪で交通もままならない世界において、ブラックアウトが起きたら・・・。人類史に残る悲劇になってしまったのは確実です。


 ちなみに、冬の北海道は電力需要が500万kw(現在は300万Kw台)を超すため、苫東厚真が復旧したとしても、万全には程遠い状況が続きます。


 政治的に「泊原発再稼働」を認めなければなりません。


 その上で、原子力規制委員会の審査を続ければいいのです。


 ちなみに、発電所の再審査等は、発電しながら進めていくというのが「グローバルスタンダード」です。さもなければ、将来の懸念に考慮した挙句「現在の危機」を招きかねないためです。


 原発を全て停止したまま審査を行うなどという「頭がおかしい」ことをしているのは、日本だけです。


 また、北海道の停電は解消しつつありますが、台風21号による西日本の停電は続いています。


『台風21号に伴う停電「9日中に半分に」 世耕経産相
https://www.asahi.com/articles/ASL996QVZL99ULFA005.html

 台風21号に伴う関西電力と中部電力の管内での停電について、世耕弘成経済産業相は、9日午後3時時点で約3万戸まで減ったことを明らかにした。この半分にあたる1万5千戸まで9日中に減らすことを「目指したい」とも述べた。復旧を加速させるため国土交通省に加えて自衛隊とも連携していく、という。』


 日本国は今、北海道と西日本という二つの戦線で、自然災害との戦争を繰り広げていることになります。陳腐な書き方ですが、戦争はすでに始まっているのです。


 さて、北海道には泊原発を動かすという「短期的な解決策」がありますが、中期的に、とんでもない問題が待ち構えていることを知ってください。


 すなわち、2020年4月の「発送電分離」です。


 電力会社の送配電部門と、発電部門が「法的に分離」されるのです。さらに、一般送配電事業者・送電事業者が、発電事業を行うことは「禁止」されます。


 また、「適正な競争関係を確保するため」というバカげが理由から、一般送配電事業者・送電事業者と発電事業者について、取締役の兼業禁止等の行為規制も課せられるのです。


 つまりは、2020年4月以降、電力会社(一般送配電事業者・送電事業者)は「発電所を持たない」状況になるわけでございます。


 自前の発電所がない「電力会社」は、果たしてこれだけ自然災害が多発する日本国において、電力の安定供給が実現できるのでしょうか。


 あるいは、大震災で発電所なり送電網なりが破損したとき、「速やかな復旧」が可能なのでしょうか。


 できるはずがありません。


 現在の日本国において、ギリギリ電力が安定的に供給され、復旧が何とかなっているのは、電力会社が発電から送電網までを統合的に管理しているためです。要は「社内で何とかしている」のです。ところが、2020年4月以降は「社内」では話が終わらなくなってしまいます。


 それにも関わらず、
「発電部門を新規ビジネスに」
 などという、レントシーキングの対象とし、安倍政権は発送電分離を強行しようとしています。


 このまま発送電分離を進めると、我が国は電力の安定供給が「目標」で、自然災害の際には復旧に何か月もかかる「発展途上国」へと落ちぶれることになるでしょう。


 日本のエネルギー安全保障が崩壊状態にあることが、全道ブラックアウトで確定しました。安倍政権は発送電分離を早急に中止するべきです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12403889378.html


発電をすべて原子力にしなければ地球温暖化で地球の気温は250℃になる
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/140.html

太陽光発電は国家経済を破綻させ環境も破壊する
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/144.html

風力発電は環境を破壊するだけでなく低周波音で風車病・睡眠障害を引き起こす
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/145.html

原子力発電は本当に危険なのか?
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/148.html


反原発運動は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/702.html

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3. 2018年9月10日 14:46:22 : pn7wKwyDjM : 6WeVnsTqc8g[291] 報告
馬鹿の長便・長飯・・長カキコ
4. 2018年9月10日 16:17:18 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1018] 報告
 そもそも 今 何が壊れて 火力の出力が 100%にならないのか??

 全く説明がないのか??

 ===

 何が悪くて 出力がでないのだろう??

 原発には 再稼働のために 高い(高価な)塀を築いて 火力が壊れるのは

 想定外だったのか?? 

 ===

 まったく   不可解で 不愉快だ!!

5. 2018年9月10日 16:25:11 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1019] 報告

 愛が すでに予想している様に 名古屋には 海岸線に 火力発電所が4つあって

 これらは 東南海地震では この4つとも 壊れることは確かである

 大阪 三重も 危ないし 四国も危ないし 九州の大分も危ない

 ===

 かろうじて 中国電力の 水島は助かりそうだが 確定ではない
 
 ===

 名古屋の 高層マンションに住んでいる人たちは エレベータがうごかないのに

 どうして 生活するのだろうか??

 緊急用の エレベータ 1機位は 動くようにしてほしいものだ
 
 名古屋は おそらく 1年以上 電気に不十するだろう
 
 浜松の 原発だって あやしいものだ!!
 

6. 2018年9月10日 16:29:27 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1020] 報告

 結局 原発に(原発利権の自民党)金を使っちゃって 送電網と 火力発電所は

 ガタガタだというのが 今回「露見した」

 ===

 送電網が 貧弱だから 太陽光も 使えない

 地熱発電なら 一切停止せずに 動きつつけていただろうし 

 風力発電なら 夜でも働いてくれていた
 

7. 2018年9月10日 16:31:48 : WhuTsJO1MI : bOBS5cTWRw4[36] 報告
体制べったり原発万歳の現代ビジネスが何か書いている。

はたしてそうだろうか。北海道電力だけの問題だろうか。ここしばらく起こっている災害、電力がもっとも脆弱だった。水道もガスもほとんど止まっていないのに電力は台風でも地震でも広範囲に止まった。震度2の泊原発も冷却機能が止まってしまった。

最近さんざん自然エネルギーは安定しないとかあてにならないとかそこらじゅうで言われていたが最も安定しないエネルギーは実は電力なのではないか。

ドローン一つで高電圧の線を切断することぐらいできる。変電所を攻撃されればたちまち供給が途絶える。

8. 2018年9月10日 16:50:36 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1021] 報告
 今回 苫小牧東厚真火力は ボイラーが2台とも壊れたようだが

 ボイラーと言えば 原発では 原子炉そのものだよね〜〜〜

 ===

 要は 地震がおきれば 原子炉が 壊れるって〜〜 ことだよね〜〜〜
 
 ===

 ボイラーの中には 水が溜まってるわけで重い タービンの方は 水蒸気だから 軽いよね

 原発も タービンは 壊れないだろうが 原子炉は 水が十満していて 思いから

 直ぐに壊れる 事になる
 

9. 2018年9月10日 20:07:29 : 1hFwhl5XF6 : A44FqszPm3Y[796] 報告
わざとブラックアウトしたので、様子見に御用学者が湧いてくるパターンですね。
良くわかります。

変電所では、ラインの状態を自動で見ていて、負荷に応じてトリップするので、小澤守の言うようにはなりません。
指令を出さない限り、変電所が一気にトリップすることはありません。

今回の停電は、人為的なブラックアウトだったと確信しています。

10. 2018年9月11日 03:41:18 : 8ZD4ojlqAo : sSM6jX1@ak8[1] 報告
泊再稼働が利権のために必要だから、わざとブラックアウトさせたとするほうが理にかなってる。
気持ち悪いネトウヨが急にわき始めたのも、マスコミの予定稿がこの時期に流されたのも政権のヤラセを感じる。予定通りの不気味な怪しさがある。
何せ想定外なら何でも慌てる安倍政権が少しも慌てていないのがおかしい。
予期せぬ事故ならもっとあわてた様子があっても不思議じゃない。
知らない者が事故にあうと、起こす通常の様子がない。
最初は慌てて、徐々に落ち着きを取り戻すというのが普通の反応だ。
もしかしたら、福島事故も北海道と同じ理由で、電源喪失して爆発したんじゃないか?
と疑っている。
福島の場合は、当初民主党政権を追い落とすために、軽微な事故で済ませる方針で同じ様にやったが、普段からサボっていた所為と、電源を止めてから津波が来てしまったためと、稼働していたために炉が暴走し、手に負えなくなったのではないか。
東電の素早い現場からの逃げ足も実行犯のそれと同じだ。
また、事故が起きてもいないのに、爆発の様子を写す長距離カメラをNHKが構えていたのもおかしい。事前に事故が起きることを知っていたのではないか?
安倍政権はそのくらいのことは、平気でやる政権だと思っている。
あの事故で捕まったものは誰もいない。犯罪者が捕まらなかったのと同じだ。
犯人が一度やった犯罪は、二度とやらないと考えるほうがおかしい。
まんまと政権が転がり込んだのだから、何度でもやると考えるほうが正常だ。
11. 2018年9月11日 10:40:23 : YGVUEYG27s : NTj5BGMb1es[2] 報告
送電線網が張り巡らされていて、地理的に広い北海道全体がブラックアウトなんて有り得ないと思います。小生北海道に住んでいますが、ちょうど地震の時TV見ていました。そして地震で直ぐ電気が止まったのではなく、20〜30分位してから停電になりました。ということは、地震で電気が止まったのではなく、誰かの命令か知りませんが、意図的に北海道全体をブラックアウトにさせたの多と思います。
本州からの供給も、北海道には大きな水力発電もありますから、技術的には数分で接続可能なはずです。なんで半日もかかるのか不思議です。少なくとも砂川の火発が動いたら技術的には問題なく本州から北海道へ電力供給はできたはずです。

技術的には、本州と北海道の連携は、海上に鉄塔建てて架空線で送るならいざ知らず、海底ケーブルを使うので、交流で送電は出来ません。直流を交流に変換するために一定容量の発電機みたいなものが必要ですが、必ずしも発電する必要なく、空で回っていていてもいいので、直流交流変換所に調相機と呼ばれる空回りの発電を置いておけば良いと思われます。

12. やめてーや[198] guKC34LEgVuC4g 2018年9月11日 12:40:49 : CUehrJ6Rds : uxjfOnC_yCM[251] 報告
今回のような地震での非常時に何が起こるのか、何も考えられていなかったことがよくわかる。

究極の非常時、戦争でもそれは同じだろう。
精々案出できるのは、飛んでくるミサイルに対しお尻を隠さず、頭を隠すことだけ。

今だけ、もっというと今の金だけ。そうした超短視眼的な考え方と行動様式が非常時の悲惨さをより過酷なものとする。

そんな分かり切ったことに目をつぶり、今日の、もっと言えば今の享楽に現を抜かす。

思慮のない、みっともない民族と言わずして何というべきか。

そんなみっともない民族が動かす原発が何をもたらすことになるのか、
その恐ろしさに目もくれず、今日も刹那の享楽に身をやつす我々っていったい何。

13. ボケ老人[3627] g3uDUJhWkGw 2018年9月11日 13:02:29 : QHkUDaloVM : nhEL_@HJWto[709] 報告
>6.:送電網が 貧弱だから 太陽光も 使えない

(6)氏とは異なる意見を持っていますが、
発電だけを見て送電技術を放ったらかしにしたツケが回ってきたということです。

いよいよ発送電分離して、送電技術を真剣に考える専門の会社が必要だ。
北本連携線60万kwを交流化するなどトンデモナイ
直流電送技術が完成すれば50Hz60Hz問題も解消され9電力で融通が可能となる。

日本を含む先進国では電力余りが無視できなくなって、独大手電力RWEとエーオンの発電部門が事業撤退するなどということも起きている。
電力需要が減り、分散型電源が増えている時代に、大規模集中型の効率の悪い電源は足かせでしかないと指摘する専門家も出てきた。

今までは大規模集中型が効率が良い、低コストだとしてきたのだが
リスク分散、長距離送電の損失から効率が悪いとまで言う専門家が出てきたのにはびっくりした。

泊原発がうごいていればブラックアウトなど起きなかったというお馬鹿も多いが、苫東厚真火力だったからブラックアウトだけで済んだ。
泊村が震源だったら北海道は全滅していただろう。
不幸中の幸いと考えるべき。

>8.:ボイラーと言えば 原発では 原子炉そのものだよね〜〜〜要は 地震がおきれば 原子炉が 壊れるって〜〜 ことだよね〜〜〜

4.5.6.8.同じ人物のようだが
上記のコメは乱暴だ。
今回の苫東厚真火力もボイラー配管損傷とタービンからの発火ということらしい。
この危険性は火力も原発も同じだが、これをもって原子炉が壊れるとは云わない。

    

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14. 2018年9月11日 18:40:11 : eDcyzcsAyQ : gbZHqtFlqdQ[1] 報告
>13:直流電送技術が完成すれば50Hz60Hz問題も解消され9電力で融通が可能となる。
もう完成して実用化されています。
コストの問題です.
海底ケーブル送電の場合、海水を介して電線と電線(大地)がコンデンサになってしまい、交流だと損失になる。
直流ならば、この問題は全くない。
直流の場合は、表面効果の問題もないが、交流直流の変換時、損失がでる。
だから必要以上に直流にする必然性はありません。


>13:日本を含む先進国では電力余りが無視できなくなって、独大手電力RWEとエーオンの発電部門が事業撤退するなどということも起きている。

撤退により火力発電所が閉鎖されると、太陽光、風力の発電が停止したとき電力が不足するので、既存の発電所に補助金を出して、閉鎖を防ごうとしているはず。

風力、太陽光とも0になってしまうことが本当にあるのです。

分散型の発電でも、日本の場合は基幹送電網と言うのがあって、一旦基幹送電線に繋がれ、基幹の分配設備を介して送電されるので、すぐ隣に発電所があっても、実際にそこから電気が来ているかどうか怪しいです。
(隣に変電所があれば、間違いなくその変電所から送られて来ますが)

電力会社が送電線の電力損失を公表していますが、どの様に送電網を経由したかによって損失が変わってしまうので、年ごとに改善されて行くかというと、なかなかそうは行かないようです。

15. 2018年9月11日 21:21:01 : 6DL8YJ5glU : 6w61ZHpx1F4[1] 報告
スマートグリッドを普及させれば、すべて解決します
石油や天然ガスの輸入がゼロ
電力会社は必要なし
停電の心配はなく、エネルギコストは激減する
日本が本物の先進国になりたいのなら、今すぐやらなくてはいけない

ただし、相当な抵抗勢力が存在する
経団連の中心企業である電力会社は潰れてしまう
大手の商社は売り上げが激減する

スマートグリッドとは自然エネルギーで発電し、家庭用電池、EVなどに蓄電し、夜や不足した時に使うというもの
これは比較的小さな地域で総合的に電気を管理していくシステムで米国で考案された
もうすでに、ワシの家でもスマートメーターが取り付けられ自動的に電力を管理されている
これを早く実施した国が21世紀の先進国となる
中国やヨーロッパが早そうである
日本は電力会社、大手商社という2大勢力が反対するから、後進国より普及は遅くなるだろう


16. 2018年9月11日 23:17:55 : uS8d5ezf02 : y1XgRAAfXeI[3] 報告
新しい物には夢が有るってか?

電力消費地として巨大な消費地を持ってないのが北海道だから
他の地域と事情が異なる

よく考えれば分かるが、大消費地と言えば北海道は札幌ぐらいか
工業と言っても分散してる訳、北海道工業地域と言われるぐらい
だから高圧基幹送電線も27万5千ボルトだろ


>>13.

>直流電送技術が完成すれば50Hz60Hz問題も解消され9電力で融通が可能となる

歴史を勉強しましょうね
ニコラ・テスラとトーマスエジソンの激しい競争の末、結局直流送電はすたれ
交流送電が一般化した訳だし。

緊急時遮断が出来ない点は致命的だし、触って感電したときに離れないのも
危険だね

17. 2018年9月12日 00:06:53 : YmTqRiBqxI : tNP2jqWB7PI[2] 報告
数キロワットの三相交流200V電源の、工業用インバータの効率は一般的に95%と言われています。
トランスの効率は、99%以上と思って構いません。(負荷率によって変わる)
高電圧の直流で送電して必要な電圧に下げるには、やはりトランスが必要であり、電子的なDC-DCコンバータでも内部にトランスを内蔵していて、結果的に単純なトランスよりも効率は下がります.
(非常に高い周波数で発振させて用いるので、トランスがものすごく小型に出来るだけ)

ローカルな状況、家庭内だけに限れば、エアコンのモータは交流を直流にして、直流の電源からインバータで三相交流に変換しているので、ソーラパネルがあるならば、直接直流の電源を用いた方が効率的です。

けれども、ある程度の距離になれば、直流送電はコストがかかり効率が下がるだけで得策ではありません。

漏電遮断機は、交流ならば零相偏流器というトランスを用いて、比較的安価に出来るのですが、直流はどうでしょうか?.
直流の電流検出器はものすごく高価です。

16:の言われるとおり、直流は遮断するとき接点間で放電を起こし、容易に遮断されません。
例えば電気機関車では、空気遮断機という、遮断するとき接点にエアーを吹き付けてアークを吹き飛ばす機器を用いたりします。

飛行機の発電機は、AC440V、440Hzです。
ある程度高い電圧で、電線を細くし、高い周波数で発電機とトランスを小型化しています。

18. 2018年9月12日 20:59:40 : mJ9TgNsRxk : Y@PB8mA62yk[176] 報告
北海道を舞台にした河豚計画のための人工災害とネガキャン。
さしずめ道南の土地略奪のための人工地震だったのではないか。
電事連にはつき通さなければならない大嘘があるようで北海道
全域での停電などと馬鹿げた報道をやっていた。
しっかりと開発は進められているとか。
19. 2018年9月13日 23:19:07 : 0iOR0FXWL6 : vYfXlAPy2hQ[5] 報告
>>18.

それをやってるのは中国政府だね、
日本にエネルギー問題を起こそうとしてる訳
モンゴルの風力発電計画なんてそうだろ、中国を通らないと送電出来んし
いい介入のネタを与えたいかい?

ここにも、放射能怖い陰謀を政府がしてる、アメリカが悪いと吹聴する
中国工作員が多数いるけど、FT10って力を入れてる組織の工作員だから信じてたら
尖閣よこせと言いだすかもね、よこさないともっと言いふらすぞって中国のやり方だし

20. 2018年9月21日 10:42:26 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8001] 報告
2018年9月21日(金)

停電問題 野党ヒアリング

国会内 電源分散化の遅れ問う

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-21/2018092114_02_1.jpg
(写真)北海道大規模停電について経済産業省と北海道電力からヒアリングを行う野党議員ら=20日、東京都千代田区

 北海道地震で北海道電力管内全域が停電した問題をめぐり20日、国会内で野党合同ヒアリングが開かれました。停電に至る経緯や今後の電力需給の見通しについて経済産業省が説明。野党側からは、北電の説明責任や電源の分散化の遅れを問う声が上がりました。

 資源エネルギー庁電力・ガス事業部の吉野栄洋政策課長は、今後の電力需給の見通しについて、地震前の平日ピーク時の383万キロワットを超える391万キロワットを確保しており安定的だと説明。冬にかけての需要増についても、火力発電の老朽化なども織り込んだ上で「何とかなると見越している」としました。

 北電側は「第三者委員会の検討を受けた上で対応する」として、停電の経緯に関する説明を拒否。野党側は「事業者としての説明責任を果たしていない」と批判しました。

 日本共産党政策委員長の笠井亮衆院議員は「福島第1原発事故を受け、経産省は大規模電源停止のリスクが顕在化したとして、分散型電源へのシフトが必要だとのまとめを2011年12月には発表している。この7年間、経産省と北電は何をしていたのか」と指摘。

 経産省側は「太陽光発電の推進や送電網の整備など努力した」と主張する一方、「結果として姿が変わってきたか」と問われ言葉を濁しました。野党側は分散化の取り組みについてデータに基づく報告などを求めました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-21/2018092114_02_1.html

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