［秋田市　１１日　ロイター］ - 日銀の桜井真審議委員は１１日、秋田市で会見し、金融政策と物価との関係が不確実になってきていると述べ、実体経済も順調な中では追加緩和は必要ないと語った。また、１１日の東京株式市場の急落を受け、マインド面への影響など動向を注視していく姿勢を示した。

桜井委員は、好調な経済にもかかわらず鈍い物価動向について、需給ギャップ以外の履歴効果や構造要因などによって「物価２％の達成に多少時間がかかることは確かだ」とし、現時点で物価２％目標の達成時期を予測することは難しいと語った。

そのうえで「金融政策と物価との関係にかなり不確実性が入ってきている」との見解を示し、実体経済も順調な中では「不確実性があるものに関して、あまり大胆な政策をとる必要はない」と指摘。

現在の金融緩和策は「かなり強い」と述べ、「これ以上強いものをやる必要はない。現在のプラスの需給ギャップをなるべく維持し、その効果を待つ」ことが重要との認識を示した。

１１日の東京市場では米中貿易摩擦や米国の利上げ継続観測などを背景にした米株急落を受け、日経平均株価も一時１０００円を超える下落となった。

桜井委員は株安について「ファンダメンタルズは日米ともに健全で、企業収益もかなり好調だ」としながら、「こうしたことが繰り返されるとマインドにも影響するかもしれず、しっかりと注視していきたい」と語った。

背後にある米中貿易摩擦への懸念など保護主義的な通商政策が世界・日本経済に与える影響に関しては「予測はできない。慎重に点検していくことに尽きる」と指摘。

グローバル化しているサプライチェーン（供給網）が「うまく機能しなくなる可能性があることが懸念材料」とし、「自由な貿易、国際的な資本移動を目指した国際協力の再構築の方向を探っていくべきだ」と表明した。

＊内容を追加しました。

伊藤純夫

　
ビジネス2018年10月11日 / 16:10 / 1時間前更新
資本流出は「不可避」、あらゆる手段活用すべき＝ＩＭＦ専務理事
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［ヌサドゥア（インドネシア）　１１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１１日、「あらゆる手段を活用」して資本流出の影響を抑制すべきだとの認識を示した。

専務理事は、貿易摩擦や、欧米主要国の金融引き締めを考えると、資本の流出は避けられないと指摘。資本フローの管理を弾力化すべきだとの認識を示した。

専務理事によると、東南アジア諸国を含む一部の新興国は、規制の活用を特殊な状況に限るべきだと考えており、規制の強化に消極的だという。

ビジネス2018年10月11日 / 13:10 / 4時間前更新
中国、富裕層向け海外投資枠の販売自粛を要求　資金流出懸念
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［上海　１０日　ロイター］ - 中国政府は、個人富裕層向けの海外投資の枠組みであるＱＤＬＰ（適格国内有限責任組合）について、上海で取り扱い資格を持つＪＰモルガン・アセット・マネジメントやアバディーン・スタンダード・インベストメンツといった資産運用会社に販売自粛を求めている。複数の関係者が明らかにした。

米中貿易摩擦の激化が中国経済と人民元相場に打撃を与えている中で、当局が資金流出を再び懸念し始めた表れと受け止められている。

３人の資産運用会社幹部の話では、ここ数週間で監督機関である上海市の金融当局が運用会社側にＱＤＬＰの取引をしていることを一般の人々やメディアに「黙っておく」ように要請した。

また２人の関係者は、ＱＤＬＰの取り扱いを新たに申請した運用会社はしばらく待つように伝えられていると述べた。

運用会社の幹部の１人は「中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）から上海の監督機関への（ＱＤＬＰ）割り当てが極めて限られている以上、驚きはない」と語った。

２月に再開されたＱＤＬＰは、今年になってＪＰモルガン・アセットやアリアンツ、ＢＮＰパリバ、アクサ、ロベコなどに取り扱い資格が与えられていた。

機関投資家向けの海外投資の枠組みであるＱＤＩＩ（適格国内機関投資家）も４月に再開されたが、ＳＡＦＥのデータによると過去３カ月間、新規割り当ては実施されていない。

　者の個人的見解に基づいて書かれています。

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バカか


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　金融パニックから10年が経過し、当時、救済策の策定に当たった人々は勝利を祝っている。緊急対応の一部を支持したわれわれとしては、今になってあれこれ言うつもりはない。しかし連邦準備制度理事会（FRB）が10年近く続けてきたゼロ金利と債券買い入れという前代未聞の政策は、今になっても成果がはっきりしない。10日に株価が3％下落するなど今月に入ってからの株価の調整は、この政策のつけを払うときが近づいていることを示しているのだろうか。

　FRBによる金融政策のサイクルは、金利が低くて金融緩和策が実施されているときにどうだったかというだけでは最終的な成果は測れない。評価が明確になるのは、FRBが金融緩和の終了を迫られ、金利が上昇するサイクル終了局面だ。そのときになって初めて、FRBが刺激策に踏み込みすぎた結果、終了時に厄介な結末を招いたかどうかがはっきりと分かる。

　金利が低下してその後上昇する通常の金融政策のサイクルについても同じことが言える。FRBが2003年から2000年代半ばまで、あまりに長期にわたって金利を極端に低く抑えた結果をわれわれが目の当たりにしたのは、2008年の金融パニックのきっかけとなった住宅バブル崩壊の最中だった。

　実質マイナス金利は信用補助効果を生み出し、これにあおられてコモディティー（商品）市場はブームに沸き、住宅市場は過熱、結局はパニックと暴落に終わった。FRB議長を務めたベン・バーナンキ、アラン・グリーンスパンの両氏は今も他人に責任を負わせている――「グローバル・インバランス」（世界的な経常収支の不均衡）のせいだという――が、チャールズ・キンドルバーガー氏の著書を再読すべきだろう。同氏はこう指摘した。「熱狂とパニックのサイクルは景気変動に連動した信用供給の変化の結果として生じる」

　この指摘は現在の金融政策のサイクルにまさに当てはまる。FRBが2008年の金融危機後に刺激策を打ったためだ。バーナンキ時代に採用された「量的金融緩和政策（QE）」として知られる債券買い入れは、長期金利の抑制を意図的に目指したものだった。この「金融抑圧」の目的は、投資家に米国債や銀行預金よりもリスクの高い資産に投資させることだった。このリスク資産に含まれる株式は2009年以降、驚くほどの上昇を演じているが、実体経済は17年まではささやかな成長にとどまった。

　しかし税制改革と規制緩和でバラク・オバマ前大統領の政策がひっくり返されてから実体経済は急成長し、現在の成長率は4％近くに達している。FRBはこれを受けて利上げを行っているところで、債券買い入れも遅ればせながら（徐々にではあるにせよ）縮小させている。この景気拡大を受けて債券の利回りは上昇している。これまでの常識では利回り上昇は株価が下がることを意味していた。

　FRBによる金融抑圧が長期にわたったことが原因で資産価格の調整が長期化・深刻化するかという疑問に、自信を持って答えられる人はいない。そんなことは関係ない、調整があるにせよ、企業の好業績と高い成長率を背景に株価は高値を更新する、と考える人もいる。その意見が正しいことをわれわれも願っている。

　しかし誰にも分からないというのが本当のところだろう。バーナンキ氏が導入し、欧州と日本が追随した、中央銀行によるこのような実験は初めてだ。長期債の利回り上昇に伴い、資本が一部のリスク資産から流出し、より通常に近い投資の配分とリスク管理のパターンに戻る可能性はもちろんある。

　こうした変化が実体経済にどれほど影響するかも誰にも分からない。経済成長と全体的な経済への信頼度が強いため、株式市場で大きな調整があったとしても実体経済の妨げにはならないかもしれない。とはいうものの、確定拠出年金（401K）と株価の上昇による「資産効果」が株価上昇時には消費者心理に貢献したのであれば、下落局面ではおそらく逆に働くだろう。

　ケインズ派の経済学者は、財政支出が2019年以降に抑制されたときにどうなるかを心配している。しかしその懸念は、税制改革におけるインセンティブの変更によるサプライサイドへの影響を過小評価している。来月の中間選挙で民主党が議会過半数を握って改革を覆したり、トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争がエスカレートしたりしない限り、景気後退が差し迫っているとは思えない。

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　以上の結果、ジェローム・パウエル現FRB議長にいくつかの困難な決断が託された。ただこの最終局面がパウエル氏だけの遺産になると考えるべきではない。パウエル氏と現在のFRBは長期にわたるQEとゼロ金利の後始末を引き継いだ立場にあるからだ。

　バーナンキ氏が2014年にFRBを去るまでに手を付けた債券買い取りの縮小はほんのわずかだ。後任のジャネット・イエレン氏はバーナンキ氏と同じようなスローペースで債券買い取りを縮小し、ゼロだった金利をかなりのスローペースで引き上げ始めた。FRBが金融抑圧時代の終焉（しゅうえん）を乗り越え、危機後の金融政策が全体として評価されるときが近づくにつれて、バーナンキ、イエレン両氏の遺産もパウエル氏の遺産と同じように傷つく可能性はある。

　幸いなことに、トランプ氏と共和党の政策のおかげで経済は堅調だ。成長拡大と生産性向上、労働市場の逼迫（ひっぱく）による経済的利益は、金融抑圧時代に株式市場の上昇によって生じた利益以上に広く波及する可能性もある。ただ株価が示しているように、こうした移行の見通しは不透明であり、スムーズにはいかないかもしれない。

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　金融市場では以前からＡＩの利用が活発だ。株式・為替市場では、コンピューター・プログラムが自動的に売買の種類や量、タイミングを決めて注文を繰り返すアルゴリズム取引にＡＩが使われている。金融政策と深く関わるのは、金融政策決定会合の対外公表文などから先行きの政策の示唆を読み取り、取引に反映させる「テキストマッチング型取引」だ。

　日銀のホームページに自動で繰り返される高速アクセスは、英文サイトの比率が高い。テキストマッチング型取引を主にしかけているのは海外投資家であることが推察できる。

　日銀は、すでに事実上の正常化策を進めている。長期国債の買い入れ減額に加え、７月末には政策金利の目標値を変えずに国債利回りの上昇余地を広げる「ステルス利上げ」に踏み切った。しかし、日銀はそれらを素直に正常化策とは認めない。海外市場の過剰な反応で、急速に円高が進むリスクを警戒するためだ。

　そのため日銀は英文サイトで、対外公表文を読み取る海外のＡＩを意識した二枚舌戦略をとっている。７月末の公表文で、政策金利を低位に維持する期間を日本語版では「当分の間」としたのに対し、英語版では“for an extended period of time（長期の間）”と表現した。後者の方が期間が長いニュアンスである。円高進行が回避できたのは、この戦略が奏功した面もあるだろう。

　ＡＩを出し抜き、市場を欺くようなコミュニケーション戦略のもとでは、事実上の正常化策の進展は緩やかなペースにとどまるだろう。正式な正常化策の実施にも時間がかかってしまうはずだ。その間に、国債市場の流動性低下などの副作用が一気に表面化するかもしれない。

　そもそも、こうした戦略は国民を欺くもので、日銀への信頼を著しく損ねてしまう可能性もある。日銀に求められるのはＡＩとの闘いに明け暮れることではなく、金融政策とコミュニケーション戦略の一刻も早い正常化である。

（神羊）

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