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超急成長都市「深圳」で体験した「中国の現在」米中覇権戦争に絶対勝てない 米ソ冷戦と本質的に異なる
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/349.html
投稿者 うまき 日時 2018 年 11 月 08 日 19:10:03: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

(回答先: 和製アマゾン・ゴーが人気、開発のサインポスト−株価うなぎ上り「AIで人間の仕事がなくなる」経済学的解明 テレワーク進まず 投稿者 うまき 日時 2018 年 11 月 08 日 19:06:06)

超急成長都市「深圳」で体験した「中国の現在」

2018.11.8(木) 新潮社フォーサイト

超急成長・超変貌を遂げつつある深圳を現地リポート

「紅いシリコンバレー」と呼ばれ、日本でも関心が高まっている中国・深圳(筆者撮影、以下同)
(文:鈴木崇弘)

 最近、「タイガーモブ」(https://www.tigermov.com/)の企画に参加して、中国広東省・深圳(シンセン)市で学ぶ機会を得た(注1、本文末尾に記載)。同社はアジア新興国を中心に、25カ国・地域、約180件の海外インターンシップ求人情報を紹介。またその経験者の海外インターンシップコミュニティを形成し、既存の学校や組織にはない機会・環境を提供するユニークな組織である。
 今回、学生・経営者・官僚・会計士・会社員などがメンバーに加わったグループに参加し、深圳で非常に面白く、興味深いことを経験できた。それらに基づいて、日本社会の今後について考えていきたい。

「深圳での1週間はシリコンバレーでの1カ月に匹敵する」
 近年日本でも深圳への関心が高まり、多くの視察団などが訪れるようになっているが、まだまだ知られてはいない。まずはどんな街なのかというところから説明していこう。深圳は次のように呼ばれている。
「紅いシリコンバレー」「中国のシリコンバレー」「中国のシリコンデルタ」「ハードウェアのシリコンバレー」「製造業のハリウッド」「メイカーズのハリウッド」「ハードウェアもあり、シリコンバレーを超えた場」「クラウド深圳」「深圳での1週間はシリコンバレーでの1カ月に匹敵する」「世界最速で急成長した都市」「未来都市」etc・・・。
 さらに最近の深圳を表現して、次のような言葉も挙げられる。
「中国初の特別経済区」「イノベーションの首都」「スタートアップ企業の発祥地」「製造業者のグローバル都市」「ワールドクラスの企業群」「『一帯一路』のイニシアチブにおける戦略的な軸」「広東-香港-マカオ・グレーターベイエリアのハブ」「環境に優しい街」・・・。
 これらの言葉だけからも、この街に一度は行ってみたいという衝動に駆られるのではないだろうか。

2000万人のうち20〜30代が65%
 では、なぜ深圳は注目を集めるようになったか。次の2つの点から簡単に説明しておこう(注2)。
(1)超急成長・超変貌都市
 深圳は中国大陸側にある香港に隣接した都市であり、超急成長・超変貌を遂げつつある。
深圳で40年間に使用されたコンクリート量は、全人類がこれまでに使用した量に匹敵するというほど

 この都市は1979年に輸出特区、そして1980年に経済特区に指定され、その後10年間で人口は約7万人から約130万人に増加した。そして約40年後の現在は、2000万人と急激に増大している。
 しかも、人口構成の中心は「80後(バーリンホウ)」と呼ばれる80年代以降生まれの新しい価値観をもつ中国の新世代である。そのため、20〜30代が65%を占め、65歳以上はたったの2%のみである。日本では、団塊世代とその世代の子ども(団塊ジュニア)である60〜70代と40代が人口に占める割合が多く、20〜30代は総人口1億2670.6万人のうち2751.5万人と約21.7%に過ぎない。
 さらに、この都市の「超変貌」を端的に示す事例がある。1970年からの40年間で、深圳において使用されたコンクリート量は、全人類がこれまでに使用したコンクリート量に匹敵するとも言われている。
(2)起業社会とエコシステム
 深圳は世界一高い起業率(15%)を誇り、起業家向けシェアオフィスが市内に250カ所以上存在する。また「テンセント」(WeChat運営)や「DJI」(ドローン製造)など、世界的企業の本社も所在している。
 そのうえ、電子マネーや顔認証決済、シェアエコノミーといったキャッシュレスや、無人バス、ドローン宅急便、EV(電気自動車)タクシーといった新しい社会インフラが実装化された、未来都市となってきているのである。
 加えて製造のエコシステムが機能していることは、2011年にこの地で起業したICT(情報通信技術)、IoT(モノのインターネット)関連製品の開発販売会社「ジェネシスホールディングス」執行董事総経理である藤岡淳一氏の、下記のような発言からもわかる。「少量多品種の中小メーカーが集まる地域は、この操業エリアをドーナツ状に取り巻いている。(中略)少量多品種・低価格短納期の深圳製造業界は革新的なハードウェアの創出で成功を狙うには非常に有利な環境」にあり、「新旧の深圳が結びついた結果が、二重構造のエコシステムを備えた“ハードウェアのシリコンバレー”」であるという。
 深圳市投資推進署リーフレットでは、「深圳から車で1時間以内で、さまざまな用途向けコンポーネントを購入でき、研究の構想から革新的な製品への実現が高速で行え」、「深圳は世界で最も先進的な市場である香港へのアクセスが容易で、通関も24時間可能」で、「製品の製造後、深圳と香港の港を経由して1時間以内に世界中の地域への輸送することができ」ると説明している。

現金では食事や品物の購入が不便
 上記を踏まえて、筆者が現地深圳で体験したものや事例などについて、具体的に述べてみたい。
 まず、筆者は今回の企画の参加のために、事前にアプリのダウンロードやWi-Fiの持参を要求された。いくつかのアプリは、中国語のみの記載であったり、クレジットカードとの紐付けが必要であったりと、これには結構手間取った。
 現地での日常の買い物や地下鉄利用時には、筆者らはこれらのアプリを利用して対応することになった。現金やクレジットカードなどでも対応可能な場所はもちろんあったが、現金では食事や品物の購入が不便な場合も多々あった。かなり小さな中華料理屋のようなところでも、現金で支払いをしようとすると、小銭を必要とするお釣りの対応ができないところもあった。
 私たち外国人の場合、中国の銀行口座を持っていないため、アプリ使用が不便であったり、オンラインへのアクセスがうまくいかず、キャッシュレス決済が容易でないこともあったりした。しかし、現地の人々は基本的にこれらのアプリを活用して、キャッシュレスで日常生活を送れるようになっている。スウェーデンなど海外の多くの国でもキャッシュレスが浸透してきているが、いまだ現金が中心に回っている日本とは大きな違いがある。
 筆者はそのような日常を体験しながら、他の参加者とともに深圳の各所を駆け巡った。

スタートアップが集積する華強北地区
 次に、訪問した地域や組織を見ていくことにする。
(1)華強北(ファーチャンベイ)地区
アミューズメントパークのような華強北地区

 1990年代、工場地区だった華強北が変貌を遂げるきっかけとなったのは、深圳市政府の東京・秋葉原の視察にあるといわれる。この地区は現在、秋葉原の実に約30倍の規模に達しており、世界最大の電気街に発展している。電気関連の店舗およびスタートアップが集積したビル群が立ち並び、多種多様な部品から雑多な完成品まで、「モノづくり」に必要なものをすべて揃えられる場所になっている。
 筆者も現地を歩き回ったが、電気関連の小店舗がひしめき合い、「こんなものがある」、「あんなものがある」という感じで、いつまでいても飽きない。また展示されている製品もデザインやアイデア、機能性に優れていて、いくつも買ってしまいそうな衝動に駆られた。好奇心が旺盛でモノ好きな者にはたまらない、アミューズメントパークのような場所である。

(2)高新園(ハイテクパーク)
テンセント本社と「跟党一起創業」と書かれたモニュメント

 テンセントの本社を中心にして形成されているスタートアップ支援地域であり、またアリペイ(決済アプリ)を運営する「アント・フィナンシャル」の深圳オフィスなど関連企業が至近距離に存在している。
 スタートアップを支える企業が入ったビルも多く、起業家同士が相互に触発され、競い合いながら活動している。テンセントの巨大本社ビルを見上げながら、「いつかは自分も成功したい」という野望に燃えながら頑張っているという雰囲気に満ち溢れている。
 他方、テンセント本社の前には共産党のコミュニティーセンターがあり、そこには「跟党一起創業(共産党と共に起業する)」「FOLLOW OUR PARTY, START YOUR BUSINESS」と刻まれたモニュメントが配置され、才気煥発で横溢な経済活動と党との不思議なバランスが感じられる場でもあった。

(3)OMO型スーパー
「アリババ」が運営する「盒馬鮮生」(ファーマーションシェン)とテンセントが運営する陣営「超級物種」(チャオジーウージョン)のOMO型スーパー店舗を見学した。
好奇心が刺激されるOMO型スーパー

 日本でもOMO(Online Merge Offline)という言葉が使われるようになってきているが、これはオフラインを活用する中でよりよい顧客体験や顧客接点を作り、新しい購買の方法を提供するものだ。つまり、テクノロジーの進展で生活の中におけるあらゆる行動がデジタルデータ化され、生活者の購買行動において、オンラインとオフラインの販売がデータによって結びついていくというものである。
 日本でも、スーパーがホームページなどを開設し、OMO的な体裁が整ってきている。しかし、深圳と日本のそれとでは大きな発想の違いがある。日本の場合はスーパーの店舗ありきで、顧客の高齢化などの対応を含め、EC(電子商取引)を付加するという販売のアプローチである。

楽しさ、面白さ、好奇心が刺激されるスーパー
 ところが、深圳のOMO型スーパーはECの企業(ここではアリババおよびテンセント)が自社の会員登録を増やし、ECを増大するための入り口として店舗展開を行っている。もちろん店舗におかれた商品を購入することもできるが、あくまで商品サンプル扱いだという(注3)。誤ってサンプル品を持ち去ってしまうと、顔面認証が行われ、次に来店するときに注意を受けることになる。また、顧客が店舗で購入する場合、QRコードでキャッシュレスなのはもちろん、購入商品は指定された範囲内であれば、30分程度で自宅に届けられる仕組みも完備されている。

 そして何より、日本と深圳のスーパーには大きな違いがある。「超級物種」はスタイリッシュで品ぞろえ豊富。「盒馬鮮生」は水槽に入った生きた海産物を見ることができたり、様々な試食を楽しむことができたりする。特に「盒馬鮮生」の海産物売り場では、注文すればその場で調理してもらえ、フードコートと一体となった空間で楽しさ、面白さ、好奇心が刺激される。当然、顧客で溢れていたが、これなら誰でも何度も店を訪れたいと思うことだろう。
 筆者は帰国後、日本でスーパーに行くと、「確かに品ぞろえはあるが、なんか寂れていて楽しくない」と感じたほどである。日本でも深圳同様の店舗ができれば、顧客が殺到するのではないだろうか。
(本記事は新潮社フォーサイト「超急成長都市「深圳」で体験した「中国の現在」と「日本の未来」(上)」を転載したものです。つづきは新潮社フォーサイトの「超急成長都市「深圳」で体験した「中国の現在」と「日本の未来」(下)」でお読みいただけます)

【注釈】
(注1)次のURLから、タイガーモブの今回の深圳での機会に関する簡単な動画を観ることができる。https://www.facebook.com/eriko.kikuchi.505/videos/2259450077403435/UzpfSTE1NzU1MDYzNTI6MTAyMTQ5NjkyNTEwOTYxNjQ/?id=1575506352
(注2)深圳の発展は、ケ小平が深圳で香港を指さしながら「前進」と宣言したことに始まっており(香港のようになることを目指すという意味)、改革開放政策の申し子なのである。
(注3)将来は店舗自体がなくなるのではという話も聞いたが、店内の活気を見れば、可能性は低いと思われる。


鈴木崇弘
城西国際大学大学院国際アドミニストレーション研究科教授、および『教育新聞』特任解説委員。宇都宮市生。東京大学法学部卒。マラヤ大学、イーストウエスト・センター奨学生として同センター及びハワイ大学などに留学。設立に関わり東京財団・研究事業部長、大阪大学特任教授・阪大FRC副機構長、自民党の政策研究機関「シンクタンク2005・日本」の理事・事務局長も歴任。法政大学大学院兼任講師、中央大学大学院公共政策研究科客員教授、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(国会事故調)事務局長付、厚生労働省総合政策参与などを経て現職。1991〜93年まで アーバン・インスティテュート(米国)アジャンクト・フェロー。PHP総研主席研究員、『Yahoo!ニュース』のオーサー、一般財団法人未来を創る財団アドバイザー、日本政策学校代表なども務める。大阪駅北地区国際コンセプトコンペ優秀賞受賞。主な著書・訳書に『日本に「民主主義」を起業する…自伝的シンクタンク論』(単著、第一書林)、『学校「裏」サイト対策Q&A』(東京書籍)、『世界のシンク・タンク』(共に共編著、サイマル出版会)、『シチズン・リテラシー』(編著、教育出版)、『アメリカに学ぶ市民が政治を動かす方法』(監共訳、日本評論社)、『Policy Analysis in Japan』(分担執筆)など。専門は公共政策。

◎新潮社フォーサイトの関連記事
・超急成長都市「深圳」で体験した「中国の現在」と「日本の未来」(下)
・霞が関に「政策立案」を任せるな
・本格的シンクタンクの創設を

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54585


 


2018年11月8日 北野幸伯 :国際関係アナリスト

中国が米中覇権戦争に絶対勝てない3つの理由

前回の『トランプの「中国潰し」に世界が巻き添え、貿易戦争は覇権争奪戦だ』では、米中貿易戦争が覇権争奪戦に転化していることを指摘した。米国は、中国のウイグル人迫害を非難し始め、人民解放軍を制裁し、台湾への軍事支援を強化している。中国は、GDPでも軍事費でも世界2位の大国だ。しかし、この「戦争」で米国には勝てないだろう。その理由を3つ挙げる。(国際関係アナリスト 北野幸伯)
<第1の理由>
中国経済が悪化し続けるのは必然だ
米中貿易戦争は、覇権争奪戦争そのもの。しかし、中国はこの戦いで米国に勝利することはないだろう Photo:Reuters/AFLO
 まず第1に、中国経済が悪化していくのは必然であることが挙げられる。これは、米中貿易戦争が始まらなくても、そうなる方向だった。どういうことか。
 中国のGDP成長率を見てみよう。2008年9.6%、2009年9.2%、2010年10.61%、2011年9.5%。この国は、2008年に起きたリーマンショックの影響が皆無であるかのような成長を続けていた。
 ところがその後を見ると、2012年7.9%、2013年7.8%、2014年7.3%、2015年6.9%、2016年6.72%、2017年6.86%、2018年6.6%(IMF予測)と、着実に鈍化している。
 
 実をいうと、2010年代末に向けて中国経済の成長が鈍化していくことは、大昔から予測できた。たとえば、筆者は2005年に出版した『ボロボロになった覇権国家』127ページに、こう書いた。
<中国は2008・2010年の危機を乗り越え、初めは安くてよい製品を供給する「世界の工場」として、その後は1億3000万人の富裕層を抱える巨大市場として、2020年ぐらいまで成長を続けるでしょう>
 2005年の時点で、中国は2008〜2010年の危機を乗り越え、成長を続けるが、それも2020年までと予想していた。なぜこのような予測になるのか?
 筆者の根拠は、「国家ライフサイクル論」だ。「国家ライフサイクル論」では、国のある体制にも人間の「生老病死」のようなサイクルがあると見る。具体的には、大きく「移行期=混乱期」「成長期」「成熟期」「衰退期」に分けることができる。
 まず、前の体制からの「移行期」は、混乱が続いている。しかし、有能なリーダーが出て政治の混乱を終わらせ、かつ正しい経済政策を行うと、「成長期」に突入する。
 
 中国は、安い人件費を武器に「安かろう悪かろう」と批判されながらも急成長。しかし、人件費が高くなるにつれて成長率は鈍化する。やがて企業は、より労働力の安い外国に生産拠点を移すようになる。こうして成長期は終わり、低成長の成熟期がやってくるのだ。
中国のライフサイクルは
日本の「30年遅れ」である
 日本と中国の国家ライフサイクルを比較すると、中国は、日本から約30年遅れていることがわかる。
 1950年代、日本、成長期に突入。
 1980年代、中国、ケ小平改革で成長期に突入。
 1960年代、日本、「安かろう悪かろう」と揶揄されながらも急成長。
 1990年代、中国、「安かろう悪かろう」と揶揄されながらも急成長。
 1970年代、日本、「世界の工場」になる。
 2000年代、中国、「世界の工場」になる。
 1980年代、「日本が米国を追い越す」と多くの人が確信。
 2010年代、「中国が米国を追い越す」と多くの人が確信。
 この「パラレル状態」が続くと仮定すると、2020年代からの中国は以下のようになる。
 1990年代、日本、「バブル崩壊」から「暗黒の20年」に突入。
 2020年代、中国、「暗黒の20年」に突入?
 日本政府が尖閣を国有化した2012年、日中関係は「戦後最悪」になった。それで日本では、生産拠点を中国の他にもつくる「チャイナプラスワン」という考えが一般化した。日中関係の悪化が直接的原因だったが、中国の人件費が高騰し、利益が出にくくなったことが長期的理由だった。
 
 外国企業が逃げ出す。これは、国家ライフサイクル論では、まさに「成長期後期」の典型的現象だ。つまり、米中貿易戦争が始まらなくても、中国経済の栄華は終わりつつあったのだ。
 結論を書くとこうなる。
 国家ライフサイクル通り、中国の経済的繁栄は終わりつつあった。米中貿易戦争は、この繁栄終了のプロセスを加速させるだろう。
<第2の理由>
中国の政治体制の脆弱性
 第2の理由は、中国の政治体制が脆弱であることだ。ご存じの通り、中国の政治体制は、共産党の一党独裁だ。つまり、民主主義国家にあるような、「選挙による政権交代システム」がない。これは、非常に重大な欠陥だ。
 理解しやすいように、米国と比較してみよう。黒人と白人のハーフ・オバマ前大統領の誕生は、まさに「革命」だった。ケニア人を父に持つ男性が、WASP(白人、アングロサクソン、プロテスタント)が支配する国のトップになったのだから。しかも、このプロセスは、選挙を通してあっさり実現した。これが米国の強さであり、安定性である。
 日本でも、自民党が増長し悪政を行うようになると、時々政権交代が起こる。しかし、交代は選挙によって行われ、流血の事態は起こらない。これが日本の強さと安定性だ。実際の革命なしで、平和裏に「革命的」なことを起こせる。これが、民主主義国家の強さなのだ。
 ところが中国では、そうはいかない。中国人が「政権交代」を望むなら、革命を起こすしか方法がない。
 選挙で選ばれたことがない共産党は、これまで2つの「正統性」を確保してきた。1つは、国民党を駆逐して、「中華人民共和国」を建国したこと。2つ目は、奇跡的経済成長を実現したこと。ところが既述のように、中国の経済成長は終わりつつある。それで、共産党が勝手に中国を支配できる「正統性」はなくなりつつあるのだ。
 今後、中国経済は必然的に悪化していく。そして、その責任は共産党、特に独裁者・習近平にあると認識されるだろう(中国政府は「貿易戦争を始めた米国が悪い」と国民に説明するだろうが)。
 1990年代初めのバブル崩壊後、日本の政界は混乱した。そして1993年、日本新党の細川護熙氏が総理大臣に就任。38年間続いた自民党時代は終焉した。
 
 2020年代になると中国の政界も、景気悪化で混乱することになるだろう。選挙による政権交代システムがない中国は、1990年代の日本以上の大混乱に陥る可能性が高い。
<第3の理由>
戦闘なしの戦争で、中国は勝てない
 核兵器の登場と拡散で、戦争の形態は変わった。
 
 米国と中国は、共に両国を破壊し尽くせる核兵器を保有している。それで両国は、大規模な戦闘が起こせない。結果、戦争の形は大きく変化した。戦闘よりも、情報戦、外交戦、経済戦などが重視されるようになったのだ。
 
 情報戦で、中国は米国に勝てない。中国は、民主主義のない一党独裁国家だ。
 言論の自由も、信教の自由も、結社の自由もない。ウイグル人を100万人強制収容しているといわれる、人権侵害大国である。こういう国なので、米国が望めば、容易に中国を「悪の帝国」にすることができるだろう。
 
 外交戦は、自国の味方を増やし、敵国を孤立させるために行われる。「アメリカファースト」のトランプは、お世辞にも「外交上手」とはいえない。彼の要求が厳しすぎるので、欧州、ロシア、中国がお互いに接近している。
 
 トランプの外交は、米国にとっては大きな懸念要因だろう。しかし、中国の景気がますます悪化すれば、人権問題がフォーカスされるようになる。
 
 金のある人権侵害国家と付き合いたい国は、たくさんある。中国は、いつでも人権侵害国家だったが、1990年から2000年代の間、日欧米企業は、競ってこの国に進出してきた。
 
 しかし、金のない人権侵害国家は「ただの人権侵害国家」だ。結局、世界の国々の大半は、再び米国側につくことになるだろう。
 最後に経済戦。現代の戦争では、これがメインだ。ここでも、米国が勝つ可能性が高い。
 米国は、年間5000億ドル強を、中国から輸入している。一方、中国は、米国から年間1300億ドルしか輸入していない。貿易戦争によって、お互いの全製品に関税をかけたとすると、中国が受ける打撃は、米国が受ける被害の3.8倍になる。
 以上を簡潔にまとめてみよう。
 ・中国経済は、米中貿易戦争がなくても悪化していくトレンドである
 ・中国経済は、米中貿易戦争で悪化のスピードが加速する
 ・不況で、中国の政治は不安定化する
 ・民主的政権交代システムがない中国では、クーデター、革命が起こりやすくなる
 ・核大国である米中の「戦争」は、情報戦、外交戦、経済戦がメインになるが、中国は米国に勝てない
日本が注意すべき
2つのこと
 米中貿易戦争が、覇権争奪戦に転化する中、日本はどう動くべきなのだろうか?注意すべき点は2つだ。
 まずは、「孤立しないこと」。1937年に日中戦争が始まったとき、中国は、米国、英国、ソ連から支援を受けていた。この戦争は事実上、日本vs米英中ソの戦いだった。日本が負けるのは当然だ。
 あれから80年の時が過ぎ、日本は現状、孤立していない。しかし、中国は常に日本を孤立させようとしているので、決して安心はできない(証拠はこちらの記事を参照のこと)。
 日本は、中国の罠にはまって孤立しないよう、常に慎重に行動しなければならない。
 
 もう1つは、軍事同盟国・米国との関係を最優先にし、中国に接近しすぎないこと。第2次大戦時、日本最大の失敗は、ナチスドイツと軍事同盟を結んだことだった。「負ける国の同盟国になったこと」が致命的ミスだったのだ。
 今の日本政府はそんなバカなことはしないと思う人が多いかもしれない。しかし、米中覇権争奪戦が始まった途端に、日中関係が大きく改善された。日本は、第2次大戦時のようにフラフラし、米中の間を揺れているようにも見えるのだ(安倍首相は、習近平との会談後、すぐにインドのモディ首相を別荘に招くなどして、バランスをとっているようだが)。

 日本政府は、愚かにも「負ける国の側についた」第2次大戦から教訓を得て、今度は「勝つ国」の側にいなければならない。
 そして、「勝つ国」は、またもや米国なのだ。
https://diamond.jp/articles/-/184513

 

2018年11月8日 田岡俊次 :軍事ジャーナリスト
米中の「新冷戦」が米ソ冷戦とは本質的に異なる理由
 
 マイケル・R・ペンス米副大統領は10月4日ワシントンの保守系シンクタンク「ハドソン研究所」で演説し、中国を激しく非難した。

 貿易不均衡や知的財産権問題だけでなく、軍事問題や米国の内政への干渉、人権問題などの広い範囲で中国との対決姿勢を示したため、「新冷戦」の始まり、との見方が日本の保守派に多い。

 だがこの演説は中間選挙での共和党の支持者を固めるための発言であることも計算に入れる必要がある。

 米ソの冷戦が1989年に終わって以来すでに29年がたち、米ソの巨大な軍事力が対決していた。冷戦時代の後に成人したか、その記憶が薄れた人々には、米中の対立はかつての米ソ対立に似た状況のように思えるのだろう。

 だが人類の絶滅を招きかねない「第3次世界大戦」の可能性と、それが日本に及ぼす危険を固唾をのんで見つめてきた者にとっては、今日の米中対立を冷戦と同じにみるのは滑稽のように感じられる。

軍事対立の米ソ冷戦
核戦争の寸前の危機があった
 冷戦が終了した1989年当時、ソ連軍の総兵力は約510万人、東欧の同盟国は約100万人の兵力を持っていた。これに対し、米国は総兵力216万人とNATOの同盟国の310万人余の兵力で対峙した。

 国防費の対GDP比は米国で6%、ソ連は15%に達していた。現在、米国の国防費の対GDP比は3.5%、中国は1.3%で冷戦時代とは大違いだ。

 冷戦当時、ソ連は大陸間弾道ミサイル1386基、中距離弾頭ミサイル608基、弾道ミサイル原潜63隻、爆撃機1195機の核戦力を持ち、米国は大陸間弾道ミサイル1000基、弾道ミサイル原潜36隻、爆撃機390機を保有していた。

 米海軍は空母14隻、対艦船用の原潜95隻、水上戦闘艦(巡洋艦、駆逐艦等)225隻を持ち、ソ連海軍は空母4隻、潜水艦370隻、水上戦闘艦264隻を保有していた。

 米国とソ連がもし戦えば、双方とその同盟国が壊滅的打撃を受けるだけでなく、全世界で飢餓が発生することも予測されていた。長期間大気中に漂うばい煙により太陽光が遮られ、地表の温度が低下する「核の冬」により、食料生産などへの影響も懸念されたからだ。

 それだけに双方とも直接の戦争は避けたが、ベトナム戦争ではソ連が大量の兵器と教官、技術者を北ベトナムに送り、ソ連のアフガニスタン侵攻に対しては米国がアフガンの反ソ組織に武器を供与し、代理戦争で、それぞれが相手の弱体化をはかった。

 1962年にはソ連が核ミサイル基地で中距離弾道ミサイルをキューバに送り込んだことが明らかになったことから、米国がカリブ海で海上封鎖をするなどで、核戦争寸前の危機となった。

 こうした冷戦当時、筆者はNATO軍の大演習や、韓国での米韓合同演習を見学していても「もしこのような事態になれば日本はどうなる」と考え、暗い気分にならざるを得なかった。

 当時を考えれば、今日の米国と中国の対立は米ソの冷戦とは比較にならない。

 南シナ海で米海軍の潜水艦や哨戒機が、海南島を拠点とする中国の潜水艦を追尾して、識別用の「音紋」を収録したり、調査船が海水の温度や海底地形など対潜水艦戦のためのデータを集め、中国海軍がそれを妨害しようとしたりしてトラブルが続発している。

 だが冷戦時代には空母3〜4隻を中心とする米国の大艦隊がウラジオストック前面で発着艦訓練をして威嚇、ソ連は多数の爆撃機を出してそれに対抗した。

 ソ連艦が米空母のすぐ前を横切って直進を妨げ、艦載機の発着艦を妨害しようとし、米ソの駆逐艦が接触する事件もよく起きていた。

 それに米ソの間では経済的な関係はほとんどなく、時にソ連が米国から小麦を輸入する程度だったから、経済の面での対立は起きず、米ソの対立は主として軍事的なものだった。

 一方で現在の米中の対立はそれとはほぼ逆だ。

 経済的な相互依存関係が広範囲で、深いだけに、摩擦やいさかいが起こっている。本来、貿易や金融の関係は双方の企業などに利益があるからこそ成立しているもので、冷戦時代の軍事的対立とは本質的に異なっている。

米中は経済で相互依存
中国の「抵抗力」強まっている
 ペンス氏は「中国を助ける時代は終わった」と言うが、米国企業が中国からの輸入をするのは中国を助けるために行っているのではない。それが利益を生むからだ。消費者もそれがお得だから買っている。

 同様に他の国々が米国の産品を輸入するのも「米国を助ける」ためではない。

 中国は米国の国債を1兆1880万ドルも保有し、今年度は9840億ドルの赤字が予測される米国財政をファイナンスしている形だ。また中国は3兆1180億ドルもの外貨準備の約70%をドル建てにし、ウォール街で運用している。

 これも中国はもっぱら利回りを考えてドル資産を運用しているのであり、米国への援助ではあるまい。

 冷戦時代にソ連が米国債を保有したり、ウォール街への投資や米国製の旅客機を毎年150機も購入したりすることはあり得なかった。

 中国には米国系企業の拠点が8600ヵ所もあり、在留米国人は2010年の中国の国勢調査で7万人以上、実際にはその倍はいるとみられる。このようなことも冷戦期のソ連では考えられなかった。

 米国の統計では昨年の中国からの輸入が5055億ドル、中国への輸出が1299億ドルで、対中赤字が3756億ドル。中国の統計では米国からの輸入が1539億ドル、米国への輸出が4297億ドルで、対米黒字は2758億ドルだ。

 この違いがあるのは双方とも輸出額には香港向けを含まず、輸入額は香港経由を含む「原産地主義」だからだ。お互いにとって貿易面での主要な取引相手だ。

 日本の財務省の発表によれば昨年末の対外純債権は日本が328兆円余、ドイツが261兆円余、中国が204兆円余、香港が157兆円余であるのに対し、米国はマイナス885兆円余だ。フローの面だけでなく、ストックの面でもお互いは表裏の関係にある。

 米国の全世界に対する貿易赤字は8620億ドル(約97兆円)に達する一方、中国の貿易黒字は総額4212億ドル(約47兆円)だから、貿易戦争で米中の貿易が減っても、米国の貿易赤字が解消することはあるまい。

 米国の輸出依存率はGDPの7.8%で、中国の方が貿易依存度が高いことから、関税引き上げ合戦によるGDPへのマイナスの影響が中国がより大きいとの見方が多いことは確かだ。

 だが中国の輸出依存率は2006年にGDPの35.4%だったのが、内需の拡大で昨年には18.5%と急速に低下し、貿易戦争での抵抗力は高まっている。

 対米輸出は全輸出の19%だから、それが細れば特に米国向け製品を扱っていた中小企業に大打撃となるだろうが、中国政府の歳入は2007年に5.1兆元余だったのが、2017年には17.2兆元余で約3.4倍に増大している。

 貿易戦争の被害者を一時的に支援する余力はあると思われる。

政府への不満は米国の方が高まる
「新冷戦」は1〜2年で収束か

 米国でも、貿易戦争で今後、関税引き上げによる輸入品の値上がりで消費者物価が上がったり、部品や原材料の不足が生じたりする可能性がある。また農産物の輸出が減少し、中国で年間約300万台が売れている米国産自動車の販売が急減したりするなどの実害が出そうだ。

 そうなればそうした事態を招いたトランプ政権への企業や消費者の非難が高まりそうだ。

 こうした影響は、中国も同じだろうが、中国では、貿易戦争は中国が始めたわけではなく、応戦したにすぎないから、政府への不満はさほど高まらないだろう。

 中国では昨年2887万台もの自動車が売れ、保有数は2億台を超えた。海外旅行者は1億3050万人、国内旅行者は50億人で人口の3.5倍。中国のどの観光地も観光客であふれている。

 改革・開放路線による市場経済化がもたらした中産階級の爆発的な増大は中国の社会現象の本流とみるべきだろう。

 2007年から17年までの10年間に1人当たりの可処分所得は都市で2.64倍、農村では3.24倍に増えた。だがもともと都市住民の所得は農村の約3倍だったから、なお格差は拡大している。

 商工業と比べ、農業の経済成長が遅いのは当然だ。それでも農民の所得も10年間に3倍以上になり、極貧層は縮小したから、広範な大衆に政府への不満が蓄積しているとは考えにくい。

 習近平政権は過去5年の腐敗撲滅運動で、次官級以上280人余、局長約8600人、地方の官吏、党役員など約134万人を処分したと発表されている。

 自らの地位をおびやかす恐れのある幹部を排除し長期政権の基盤を固める狙いといった見方もされているが、絶大な権力を握り、連類も多い公安(警察)や軍のトップ級幹部を収賄、横領で処断することは、政権にとり大きな危険を伴う。「政権保持の政略」との説は疑わしい。

 10月に、国際刑事警察機構の孟宏偉総裁の身柄を拘束し召還した問題は、孟氏を総裁に推薦した中国政府の面目にかかわるが、あえてそのような大胆な行動に出るのは、中国数千年の賄賂の伝統を断ち切ろうとする決意の表れとみる方が合理的と思える。

 巧みに中国を改革・開放路線に転換させ、今日の近代化の基礎を作ったトウ小平氏は、市場経済と権威主義的政治を融合させて成功した中国系住民主体の国シンガポールのリー・クアンユー(李光燿)首相を模範とし、訪問して長時間、彼の教えを受けた。

 法律家だったリー首相は強い権限を持つ「汚職調査局」を設けて腐敗を厳しく取り締まり、今日のシンガポールは汚職などがない効率の良い行政で評価されている。習近平氏もそれに習おうとしているようだ。

 大物・小物計約135万人もの「悪徳官吏」、党役員を処分したことは、中国の庶民の共感を博した。また4億人ともいわれる新興中産階級の人々の大多数はかつて思いもよらなかった車と近代的住宅を持ち、旅行を楽しんで、現在の体制に満足しているはずだ。

 一方、トランプ氏に対しては米国を二分するほどの批判者がいて、11月6日の中間選挙では民主党が下院で圧勝し、米国の一党支配は崩れた。EUをはじめ多くの国々にケンカを売って、同盟国とも対立している。同氏と親しい他国指導者は北朝鮮の金正恩委員長とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相ぐらいだ。自国第一主義を公言すれば他国への指導力を失うのは当然だ。

 これを考えれば米中の貿易戦争がしばらく続いても、トランプ政権よりも習政権の方が安定度は高い。

 貿易戦争の実害を来年米国民が感じるようになれば、対中タカ派議員たちも妥協、停戦を求める方に傾く公算は高いだろう。

 米ソの冷戦は40年以上も続いたが、「新冷戦」はここ1、2年の話かと思われる。

(軍事ジャーナリスト 田岡俊次)
https://diamond.jp/articles/-/184666


 

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コメント
1. 中川隆[-13518] koaQ7Jey 2018年11月08日 19:50:27 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20311] 報告
中国人移民を入れると日本人は絶滅する

1. 沖縄や北海道で中国系住民が過半数になったら独立宣言して中国小日本省になる
2. 中国軍が自国民保護という名目で沖縄や北海道を占領
3. 日本人浄化にとりかかる
4. 日本政府は遺憾の意を表するが、これは中国の内政問題だとして相手にされない


ウイグルへの弾圧は何度か書いてきましたが、いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。


【閲覧注意】中国政府によるウイグル人虐殺 2016-05-29
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12165204118.html


皆さんは『東トルキスタン共和国』をご存じですか?


現在は「中国ウイグル自治区」と呼ばれています!!


ウイグル族と、さも少数民族のように言われていますが、元々、れっきとした国家でした。


では、なんでそうなってしまったのか?


詳細を明らかにします。


https://ameblo.jp/2013kanyon17/image-12165204118-13658407155.html


1946年、東トルキスタン共和国は、

政府要人閣僚たちがシナ共産党との会議のために北京に向かう途中、搭乗した飛行機が中共軍に撃墜され、政府がなくなった混乱に乗じで侵略を開始したシナ共産党軍により、

滅ぼされた。


シナ共産党軍は、侵略し併合した東トルキスタン共和国を、 「新疆ウイグル自治区」と、さもシナの一地域のごとくの名前に変えさせた。


侵略当初、シナ共産党軍は、識者や高い教育を受けたもの、そのほか指導的立場にあった人間たちを次々と 「反乱分子もしくはその疑いがある」 として拘束。 100万人以上が、司法手続きを経ずに拷問にかけられ虐殺された。


豊富な石油や天然ガスなどの天然資源が発見された後は、資源の簒奪(さんだつ)をすべく、漢民族支配を実現し、ウイグル人の存在自体を消し去るため、各国のマスコミは一切入れず、学校ではウイグルの言葉を話すことは厳しく禁止され、漢民族を1,500万人も入植させ ( 現在、ウイグル人はおよそ900万人まで激減 ) 同化政策を強化。

ウイグル人は漢民族により暴力 (武装警察や軍事力) を背景に仕事を取り上げられ、成人男性で就職できる割合は、わずか5%。

15歳から22歳までの女性は強制的に中国国内に移住させられ、中国人ですら嫌う低賃金の重労働を課されながら、夜は強姦される若い女性が後を絶たず、「民族浄化」「漢民族化」を推し進める中国共産党政権のもと漢民族の男と強制的に結婚させられ、純粋なウイグル人は絶滅の危機を迎えている。


https://ameblo.jp/2013kanyon17/image-12165204118-13658407195.html


※ 漢民族は、一人っ子政策で男子ばかりが出産され(女児は堕胎)男女比率が大きくゆがみ結婚が出来なくなってしまったため、若いウイグル女性を強制移住させることは、一石二鳥。 (おまけに、大変に美人が多い) 

※日本人とは思考回路が見事に異なる漢民族にとって、ほかの民族の女性を強姦したり虐殺することに罪の意識は無い。

 白人国家が有色人種国家を軍事力を背景に侵略し植民地にした時、当たり前のように強姦し大虐殺を繰り広げていた意識とまったく同じ思考回路である 。

結婚相手と職を失ったウイグル人の男たちは、子孫を残すことができないだけでなく、次々とあらぬ罪で連行され、投獄され、拷問を受け、殺害され、民族根絶やしの犠牲となっている。

ウイグルの女性たちには、ウイグルの男性との間に授かった赤ちゃんの、「 計画生育 」の名目で、少なく見積もって850万件もの強制中絶が行われた。 (ウイグルの人口は、950万人!)

それだけでなく、重武装の軍隊および武装した司法・警察権を持つ漢民族による、一切の武器を持たないウイグル人に対しての徹底した弾圧、放火、リンチ、拷問、強姦、輪姦、そして幼い子供に対してまでの大量虐殺が、今もなお続いているのです。


 この漢民族と結婚させ漢民族化させる手法は、今に始まったことではなく3,000年以上の昔から漢民族が取ってきた漢民族の拡領土大手法で、かつては時間をかけゆっくりと浸透させ漢民族に同化させてきたものが、共産党が国家を支配するようになって以降、急速な領土拡大政策をとるようになり、軍事力 (暴力) を背景とする、他民族を根絶やしにする残虐な同化政策を、性急に推し進めるようになった。


今、狙われているのは、沖縄である。


中國武装警察による「恐怖の人間狩り」

いわれの無い罪でその場で殺されたり、連行されたら二度と生きて帰って来ることはない。


少女でも、その場で処刑する


「10代前半の女の子が、『 私は無実です! 私の言うことを聞いて! 』 と叫んだんです。 それでも構わず、(中国当局は) この子を処刑したんですよ、公衆の面前で! 多くの人々がこの光景を見ていました。 それでも、国際社会は沈黙したままだった…… 」

こう一気に言うと、ほんの少しの間、ラビア総裁の言葉が途切れた。


マスコミが一切報道しない真実 が、ここにある。


ウイグル自治区(旧東トルキスタン共和国)では、幼子までが強姦され無差別に虐殺されている

( ※ この幼子も強姦されてから殺されたのだろう。 ズボンが破かれ、陰部が露出している)

この写真は、60年 ・ 70年安保の度重なる失敗で活動の場を失った ヤマトンチュウ左翼 と シナ の 甘言によって 「親シナ ・ 反米」 に洗脳されつつある 【沖縄県民】 の未来を見ているようである。


沖縄では、シナ共産党により主要な土地が買い進められ、地元のマスコミはシナを礼賛し反日論調を騙(かた)り、学校では子供たちに「反日」教育を行いシナ親派を増やし、漢民族の企業誘致を進めた結果、シナの実効支配が進行しつつある。


原爆実験でまき散らかされた高濃度放射能


シナ武装警察による虐殺だけでなく、かつてシルクロードの交易で栄えた楼蘭では、昭和39年から平成8年まで、近くに人々が生活しているにもかかわらず、地上での核実験を 「事前通告なし」 で46回も繰り返し、広島型原爆の1250発分を爆発させ、最低でも即死20万人以上、被害者130万人以上の被害 (約半数の60万人が死亡したと推計されている) が報告され、今も数百万を超えるウイグルの人々は、まき散らされた放射能汚染に悩まされ、甲状腺異常は当たり前すぎて言うに及ばず奇形の子が次々と生まれ、ガンや白血病が多発し、何の医療手当もされず、放射能汚染の被害に苦しんでいるのです。


この広大な原爆実験エリアから発生した 放射能汚染は 「福島第1原発の数百万倍に達した」 (※ 環境に放出された放射能の総量は実に4,000万エクサベクレル ) にもかかわらず、朝日新聞やNHKはその事実を隠ぺい、日本の原発反対だけを叫び、だんまりを決め込んだ。

日本のすべてのマスコミも 「左へ倣(なら)った」。

日本の弱腰を見て、調子に乗ったシナ政府は、福島原発事故の際、「日本は、放射能汚染を世界にばらまいた」と公言した。


どの口が、そのような発言をしたのか、一度見てみたい。


※ 原爆実験の最中、昭和53年、西遊記のロケでウイグルの砂漠に入った女優の夏目雅子さんは、昭和60年、急性骨髄性白血病で逝去した。 27歳の若さであった。※

夏目雅子さんは、昭和53年・54年と、2年続けてウイグルでロケをした。
その後、病気が続いた、昭和56年には、甲状腺が腫れるバセドー病になり、…
甲状腺を手術した。バセドー病なので、瞼が腫れ目が大きくなってた。
次に掛かった病気は、昭和57年くらいに腎盂炎になり、次が、子宮内膜症。
そして、昭和60年2ったのでしょうか月に白血病で倒れ、同年9月に亡くなりました。


高い放射能がある、ウイグルに、なぜ、ロケに行った?


NHKは、シルクロードに取材に行きながら、核実験をしている事実を隠蔽(いんぺい)し、日本国民に知らしめなかった罪は、誠に大きい。 大罪である!
夏目雅子さんも、NHKが告知しなかった、被害者である。


それだけでなく、

NHKの番組を見た多くの日本人が、核実験真っ最中のシルクロード(ウイグル)へ旅行に出かけ被ばくした。

日本のNHKは楼蘭周辺での 「大規模な核実験」 を知りながら、1980年代に大型企画番組シルクロードの現地取材を行い放送を続け、さらにビデオの販売を続けました。 そのため、番組に誘導された日本人、推定27万人が、まだ核爆発が繰り返されていた期間に、現地を観光しています。

当時、実際に現地で核爆発を目撃した青年もいます。 

中国西域の観光から帰国した後に「白血病」、「肺がん」、「悪性リンパ腫」を発症したという方や、そのご家族から情報が寄せられています。

( 高田 純 札幌医科大学教授のコメントより )


ホルマリンで保存されているウイグル・セミパラチンスク州 ( ※ 核実験場のある州) で発生した奇形児


ウイグル人の悲劇


子供でも平気で虐殺


この後、このウイグル男性は頭部を撃たれて死んだ。


漢民族の男たちは何度も強姦した後に、

時間をたっぷりかけてなぶり殺す。

そして、下半身を露出させたまま放置

※ あまりの惨たらしさに、マスキングが掛けられている。


確認すべき、インターネット情報

Stop Chinese Torture

http://www.youtube.com/watch?v=3fIAzl4-Jq8


ウイグルの男たちは連行され、生き地獄の拷問を受けたのち、虐殺される

残った女たちが、命を懸けた、まさに必死の抗議活動を行っている

彼女たちに、命の保証は無い

「甘い言葉」につられてつい心を許し

軍事力をもって

シナに侵略された民族は、皆こうなるのである。


「僕たちは、平和憲法を持っています!」


「憲法9条って、スゴイんだぞぉ!」


では、何の役にも立たないことに、

そろそろ日本人も気づくべきである


「 日本の 人権活動家 たちは、ウイグル の惨状を知っていても、何も言わない… 」


日本のマスメディアも一切、報道しない


忠告しておこう

「 沖縄に入り込んでいる内地の 『 親シナ 』 左翼 の活動家たち、そして
地元新聞社に踊らされ、迷走を始めた 『琉球民族』 も、他人ごとでは無い 」


世間に知られたくない真実をバラされると共産党による監視と嫌がらせが起きる!!


日本共産党→×

中国共産党日本支部→〇


大丈夫か俺!?


でも、負けない


日本ウイグル協会 に援助の手を!

http://uyghur-j.org/japan/about/%E6%94%AF%E6%8F%B4%E8%80%85%E3%81%AE%E7%9A%86%E6%A7%98%E3%81%B8/


https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12165204118.html


▲△▽▼


習独裁下の中国で「臓器狩り」の証拠をウイグル自治区で発見 2018-10-08
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12410440345.html


習近平独裁下の中国で、ウイグル・チベットなどの少数民族や、キリスト教徒らへの弾圧が苛烈さを増している。そんな中、新疆ウイグル自治区にある空港に、謎の通行標識が出現した。

 昨秋、シルクロードの要衝として知られる中国最西端の都市、ウイグル自治区カシュガルの空港に出現した通行標識がある。

「特殊旅客、人体器官運輸通道」

簡体字とアラビア文字でそう書いてある。
「特殊旅客」が外交官や共産党幹部、国賓待遇の外国要人などを指すのは勿論だが、「人体器官」とは一体何か?


 これは即ち、人間の臓器のことである要は、「ここは大至急運び出さなければならない切りたての移植用臓器が通る通路だから一般人は並ぶな!」と言っているのだ。

引用ここまで…続きは本文をご覧ください↓↓↓
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/181006/soc1810060009-a.html?__twitter_impression=true


国連人権委員そっ閉じ・・・

なんたって国連人権委員会の理事国は中国だもの


臓器移植待ちの患者の待ち時間


↑中国の富裕層は臓器移植が必要と診断されると即日にドナーが現れる不思議
てか、不思議ではない。生体データが合った人が即日処刑されて献体となるのだ!


まさかの人肉を真空パックで売ってる店もあった
流石に画像は貼れんわ(汗)
閲覧注意↓
https://m.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/image.php?qid=12157371062

中国こええええええええ!!
なんせ文化大革命で自国民を2千万人は殺した連中だからな
常識で考えては理解できない
日本には無い歴史があるのが、特亜3国


日本にも人体の不思議展が来て多くの日本人が見物した
生きたまま血管に薬品を入れないと作れない毛細血管の標本とかがあった
本物の人体だと言われ気持ち悪がった女性も多かった 又、触ってもいいですよとか
規制が緩かった 随分死者に対する尊敬の念が無いなあと思った
中国の人肉食の歴史を知れば納得


中国共産党による生体臓器狩りビジネスは18年くらい前からやっている
最初のターゲットは、法輪功学習者や政治犯の死刑囚が多かった。ここ最近は中国共産党が気に食わない人物は、すべてが臓器狩りの対象になっている
それでもう一つ大問題なのが、NHKはいまだに報道していないことだ


左翼は日本が中国に占領されれば平和になると思っているが、日本が中国に占領されると日本人が民族浄化の下に殺されて食べられたり、人体標本にされるということだよ


中国「臓器狩り」の証拠を弾圧下のウイグル自治区で発見
https://t.co/PmZmyKymSI
摘出した心臓、肺臓、肝臓、腎臓などの臓器を国内外の富裕層らに移し替える移植手術は年間数万から十数万件にも上り、現在1兆円規模の莫大な収益を産み出す一大産業。臓器収奪は「処刑」すなわち国家権力による「殺人」

中国「臓器狩り」の証拠を弾圧下のウイグル自治区で発見
https://t.co/gFbhHYMWb1
「特殊旅客、人体器官運輸通道」
中国当局により開始された12歳から65歳までの全住民を対象に血液を採集し、血液型やDNAデータを調べる他、指紋、眼の虹彩などの生体データを収集
臓器収奪は、ほぼイコールで「処刑」


中共人権弾圧・臓器移植に関心を持ってる人権活動者のレポート「中国では器官移植が10万件、臓器は殆ど法輪功の良心犯とウイグル人!1980年代警察が平気でウイグル人を銃殺、臓器を取る。現在は、外科医者が直接に臓器摘出、被害者は救急車で搬送される時まだ痛くて叫んでる」
酷すぎ、正に悪魔だ。 https://t.co/0Yr6xX5TUr


2016年、中国では2000件の死刑!公開死刑判決の見学にSNSで招待状を拡散(スプートニク) 中国における死刑制度は「真っ黒」であり、政治犯を臓器狩り目的で死刑にしている事実もあります。共産党国家では公開&大量処刑が普通。中国や北朝鮮は「悪質な見せしめ国家」と言えるでしょう。 https://t.co/9wUkSUvGGe


中国共産党は当初、民族浄化の下で殺戮を繰り返していたが、近年は家畜同様に扱い始めた。家畜と違うのは食用ではないこと…臓器売買の為である。
臓器を取られた肉体は人体標本に加工されるのである。


中国で人間として扱われるのは共産党員と富裕層だけかも知れない…漢民族であっても下級人民は詐取の対象でしかないのだ

トランプ大統領は経済戦争から本当の戦争をとるやも知れない…非人道的な行為を今まで国連も見て見ぬ振りをしていたがトランプ大統領は真正面から非難し制裁を加える構えだ
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12410440345.html


▲△▽▼

生きた法輪功学習者の臓器狩り、中国の警察から新たな証言 2009年12月15日
https://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d72072.html

中国の監禁施設で生きた法輪功学習者を対象に臓器摘出・売買をしているという2006年に告発された事件に関して、最近、目撃者の新たな証言が、国際的な人権擁護組織である「法輪功迫害追跡調査国際組織」(WOIPFG、米国本部)から発表された。

 証言は、同組織の調査員が中国遼寧省の元警察(匿名)を取材して得たもの。遼寧省公安庁に勤めていた2002年に、瀋陽市軍部病院で一人の女性法輪功学習者から生きたままで臓器を摘出したのを目撃したという内容である。証人の同意に基づき、同組織は最近、30分ほどの取材録音の一部を公開した。

証言によると、2002年、証人は遼寧省警察に務めており、法輪功学習者を捕まえ、拷問するなどの特別行為に関わっていた。ある30代の女性法輪功学習者は、一週間ほど凄まじい拷問を受け、そして無理やり食べ物を注ぎ入まれたりして、体が傷だらけになっていたという。

 同年4月9日、遼寧省警察庁のある部門から2人の軍医が派遣された。1人は中国解放軍瀋陽軍区総医院の軍医で、もう1人は解放軍第二軍医大学を卒業した軍医だった。警察庁はこの法輪功学習者をある場所(※1)に移し、二人は、この学習者が意識を完全に保っている状態で、麻酔を一切かけずに、彼女の心臓、腎臓などの臓器を摘出した。

 証人は当時、銃を手にして警備に当たっていたため、臓器狩りの全過程を目撃したという。

 証人の証言によると、彼が遼寧省錦州市警察局に勤めていた際、錦州市警察局長の王立軍は法輪功学習者を「殺し尽くさなければならない」と命令したという。証人はかつて何度も、法輪功学習者の拉致、凄まじい拷問に関わっていたと認めた。

 遼寧省は、法輪功学習者に対する迫害が最も深刻な地区の一つであり、法輪功情報サイト・明慧ネットが明らかにした情報だけでも、迫害を受けて死亡した法輪功学習者は406名に上っている。王立軍は現在、重慶市警察局長を務めており、当時遼寧省省長で、現在重慶市党書記の薄煕来の下で、マフィア組織取り締まりという名目で、法輪功学習者への迫害を強めている。(※2) 

 カナダの国際人権派弁護士デビッド・マタス氏とカナダ外務省前アジア大平洋州局長デビッド・キルガー氏は、法輪功学習者が「臓器狩り」の対象になっているとの告発を受け、2006年から独立調査を行い、調査報告書を発表している。同報告書によると、中国国内における2001年から2005年までの臓器移植件数のうち、4万1千5百件の臓器の出所が不明としている。2000年以降、中国では臓器移植件数が急激に伸びているが、これは法輪功学習者への弾圧が始まった時期とほぼ一致しているという。同報告書は、監禁された法輪功学習者たちの証言から、彼らが臓器売買の犠牲になっていることを主張している。

 法輪功とは、佛家と道家の思想を根底に併せ持つ先史文化に根ざした気功で、「真・善・忍」という宇宙の特性に基づいて心性を修め、人間の身体を健康にするとともに根本から改善、向上させる修煉を行う功法であるといわれている。1992年より中国で公開され、その教えによる内面の向上や病気治療に顕著な効果があり、口伝えに急速に広まったことで、中国をはじめ全世界で1億人以上に学習者が増え、現在も増え続けている。日本では2004年、日本法輪大法学会が東京都においてNPO法人格を取得している。

 法輪功の人気と、その修煉者の数が激増していることに中国共産党が恐れ、1999年7月22日に中国共産党が法輪功およびその学習者に対して弾圧を始めた。2009年12月現在で中国共産党の迫害により死亡した人数が、正式的に確認され、裏付けが取れたものだけでも3336人いるという。

(※1) 臓器摘出を行った場所について、最初の証言では、証人は自分の身元が明らかになることを避けるために、言及しなかった。2回目の証言で、瀋陽軍区医院15階にある手術室内であったと明言した。実地調査の結果、瀋陽軍区総医院ビルの15階から17階が外科であることが判明した。

(※2)北京大学法学院刑法研究所の研究員、国際法医顔面鑑定協会の副主席を兼任しており、発表した論文も法医顔面鑑定分野のものである。しかし、該当する学歴がなかった。中国側が公開している王立軍の履歴には法医の経歴は全くなく、中国初の『麻酔後の臓器移植についての試験研究』など、臓器移植と関係を持った記述がある。

以下は今回発表された証言の取材録音の一部分

証人:手術ナイフで、彼女の胸のところを切り開いたらすぐ、血が噴き出してしまい、血が噴き出したのであって…

調査員:男性でしたか、それとも女性でしたか。

証人:女性、女性でした。

調査員:若い女性ですか。

証人:30代だったでしょう。


調査員:胸が切り開かれた時にも、彼女はなお「法輪大法は素晴らしい」と叫んでいたのですか。

証人:叫んでいました。

調査員:彼女は当時どのように叫んでいたのですか。

証人:当時、彼女は、1週間ほど尋問と凄まじい拷問を受けていたので、体には数え切れないほどの傷がありました。しかも電気ショックを受けていて、意識朦朧となっていました。物を食べるのを断ったため、私たちは強引に牛乳を彼女の胃に注ぎ入れました。非常につらい体験でした。彼女の鼻を摘まんで注入しました。こうして生命を維持させていました。1週間経って、彼女の体重は約7キロ減りました。当時、あのようなことが発生するなど、予想もしませんでした。

 それで、遼寧省警察庁のどの部署からかは分かりませんが、いずれにしても特殊な極秘部門から2人の軍医が派遣されてきました。1人は、解放軍瀋陽陸軍総医院の軍医で、もう1人は解放軍第二軍医大学を卒業した軍医でした。具体的には、1人がやや年配で、もう1人は若者でした。彼女をある場所、すなわち精神病院の手術室に入れ、それからあることを一通りやりました。麻酔など一切使わずに、手術ナイフで胸のところを切り開いていく。彼らの手はまったく震えることはありませんでした。わたしなら、きっと震えてたまらなかったでしょうが。わたしは武装警察を務め、銃を持って実弾で演習したこともあるし、多くの死体を見たこともありましたが、私なら震えるはずです。しかし、軍医の彼らを見て、私は本当に驚きました。彼らの手はちっとも震えず、マスクをしたままで胸のところを切り開いて行きました。当時、私たちはみな銃を手にして、傍で警備を担っていました。切り開かれた瞬間、彼女は突如凄まじい声で叫びました。「法輪大法は素晴らしい!!!」と。

調査員:胸が切り開かれた時に、彼女が「法輪大法は素晴らしい」と叫んだのですか。

証人:突然凄まじい声で、「法輪大法は素晴らしい」と叫びました。彼女は大体、次のようなことを言いました。あなた達はわたし1人を殺すことができても、信仰のためにあなた達の迫害を受けている何億の人々をみな殺すことができますか?、と。この言葉を聞いて、その軍医は一瞬、躊躇し、目を私と私の上司の方にちらりと向けました。私の上司が頷いたので、彼は続けて血管を…まずは心臓、それから腎臓を摘出し出しました。心臓の血管を切断した際に、彼女は痙攣しはじめました。非常に恐かったです。うまくいかないと思いますが、彼女の声をちょっと真似てみます。それは引き裂かれたようもので、アー、アーと口をずっと大きく開いて、目も大きく見開いていました。まあ、私はこのような光景を語りたくありませんが…

 …

証人:当時、彼女は教員でした。先生、中学校の先生でした。彼女の息子は約12歳でした。彼女の旦那さんは、権力のない人で一般の労働者のようです。それまで、彼女が受けてきた侮辱のほうが、より酷かったと思います。

 われわれ警察の中に変態者は少なくありません。彼女を、カンシや内視鏡などの器具でやっていました。彼らは一体どこからこのような器具を持ってきたのかは分かりませんが、いずれにして、やったことは全部目撃しました。悔しいことに、彼女に対する猥褻な行為を写真に撮ることができませんでした。彼女は美人の方なので、乱暴されることなどが、実に多かったのです…

調査員:この事は、あなたが勤務していた警察局で目撃したのですか。

証人:いや、当時は警察局内ではなく、私たちはある教育センターでやりました。それはあるホテルの裏にあり、10数の部屋を賃貸して使っていました。つまり、一軒の別荘の上の方でやったのです。

調査員:そこは、闇の監獄というようなところでしたね。

証人:まあ、そんなものでした。

調査員:そこに監禁されたのは、法輪功学習者だけでしたか。

証人:そうです。

調査員:つまり、判決を言い渡されない前からそこに入れられたというわけですね。

証人:いずれにしても、われわれは随時に場所を移動することができました。

 …

調査員:事件発生の具体的な時間を教えていただけますか。

証人:2002年4月9日でした。

調査員:4月9日でしたね。

証人:そうです。4月9日午後5時から摘出しはじめ、3時間かかりました。

 その後、1ヶ月ほど続きました。

調査員:「1ヶ月ほど続いた」というのは?

証人:続けて(他の学習者に対して)1ヶ月ほど拷問などを行っていました。

 …

調査員:法輪功学習者たちへの拷問は、一度だけやったのですか、それとも数回やったのですか。

証人:多くやりました。当時、王立軍、現在重慶市公安庁長は、「殺し尽くさなければならない」と厳令を下しましたから。


(翻訳編集・小林)
https://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d72072.html


▲△▽▼


詳細は


中国人のウイグルでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html

中国企業が欧米や日本の最先端技術を手に入れる手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html

高利貸 中国が低開発国の資産を乗っ取る手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/281.html

中国は世界史上最悪の階級社会
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/269.html

日本は近い将来、中国小日本省になる
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/888.html


因みに、僕が最近 阿修羅掲示板で中国関連スレにすべてウイグルでの民族浄化の話をコメントしていたら、
中国関連のスレが滅多に投稿されなくなった。

つまり、阿修羅で中国関連のスレを投稿していたのは殆どが中国の工作員だった訳だ。

阿修羅掲示板の全投稿の 7割以上を投稿している自称 赤かぶ 氏も中国の工作員グループだろうね。
阿修羅掲示板で反安倍とか護憲とか反原発の投稿をしているのも殆どが中国の工作員だね。
だから、阿修羅では僕みたいな反中の人間が嫌われて迫害・投稿妨害されるんだ。

IQ が低いアホは 平和、友愛、多民族共生とかいう言葉に弱いから、すぐに中国の工作員に騙されて洗脳されてしまう


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