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伊藤貫氏に聞く _ 日本人は何故アメリカの犬になりたがるのか
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/125.html
投稿者 中川隆 日時 2018 年 12 月 31 日 20:26:03: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 日本や中国のバブルは簡単に崩壊するけれど、アメリカのバブルだけは絶対に崩壊しない理由 投稿者 中川隆 日時 2018 年 12 月 29 日 09:13:25)


伊藤貫氏に聞く _ 日本人は何故アメリカの犬になりたがるのか


【平成30年 年末特別対談】伊藤貫氏に聞く[桜H30-12-30] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=0bwlpoETjxQ


2018/12/30 に公開

多くの災害に見舞われ、国際情勢も大きく動いた平成30年を振り返りながら、これからの道標となり得るような達見を伊藤貫氏に伺う年末特別対談をお送りします。

ゲスト:伊藤貫(国際政治アナリスト)
聞き手:水島総
 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
1. 中川隆[-13283] koaQ7Jey 2018年12月31日 20:53:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22210] 報告


明日への選択 伊藤哲夫 伊藤貫  フルバージョン 2006
米国から見た日本と日米関係
https://www.youtube.com/watch?v=89JE6UYyJuw

国際政治学の主流派と米対日基本政策と今後の世界 伊藤貫 2006.7.7
https://www.youtube.com/watch?v=FQewdHSOW-0#t=1601.1009469
https://www.youtube.com/watch?v=sb9nWEm4NWc
https://www.youtube.com/watch?v=7IaDGl_AlJM
https://www.youtube.com/watch?v=QoOp0iNAAZo

「今アメリカで何が起きているのか?」 伊藤貫 2011.4.16 _ 米中による日本封じ込め政策
https://www.youtube.com/watch?v=_6ZSrFEfnrw


【伊藤貫】米中衝突は起こらない! アメリカが日本を守らない理由[桜H27/11/19]
https://www.youtube.com/watch?v=Kla8vz0fx-U

2. 中川隆[-13282] koaQ7Jey 2018年12月31日 20:59:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22210] 報告

【伊藤貫】米国から見た祖国・日本の現状[桜H22/9/13]
https://www.youtube.com/watch?v=XZXiVxEKwz0

【伊藤貫】日米関係の真実[桜H23-4-21] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=OapAxvEmI1Y

【伊藤貫】アメリカと世界はどうなる[桜H26/3/20]
https://www.youtube.com/watch?v=0NjhNWc_p-E

【伊藤貫】アメリカの中東・世界戦略の真実[桜H27/2/9]
https://www.youtube.com/watch?v=t3DrxGcL_UQ

自滅するアメリカ帝国 崩壊のシナリオ(伊藤貫 氏)-ザ・リアルインサイト3月号-
https://www.youtube.com/watch?v=_5uUlM_w0_4


3. 中川隆[-13248] koaQ7Jey 2019年1月01日 18:50:00 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22210] 報告

アメリカにとって日本は属国であり、自分たちの利益を実現するための道具にすぎない。アメリカ支配層と同盟関係にあると言えるのはイギリスやイスラエルの支配層だけだろう。

 それを象徴する連合体が存在する。アメリカのNSAとイギリスのGCHQを中心とする電子情報機関で編成されたUKUSA(ユクザ)だ。

 このUKUSAはファイブ・アイズと呼ばれることがあるが、それはNSAとGCHQのほかにカナダのCSE、オーストラリアのASD、ニュージーランドのGCSBがその連合体に参加しているからだが、最初の2カ国と残りの3カ国では立場が全く違う。

 言うまでもなく、この5カ国はアングロ・サクソン系。イスラエルとは緊密な関係にあるが、他の「同盟国」は属国にすぎない。そうした「同盟国」の大半には情報機関が存在するが、いずれもアメリカ支配層の指揮下にあると見られている。

 かつてソ連の内務官僚は支配下の国々をコントロールするため、各国の情報機関を利用していた。同じことをアメリカの支配層も行っている。さらに、NATO、ANZUS、安全保障条約といった軍事同盟も支配のために使われてきた。

 日本には世界情勢を客観的に分析せず、闇雲に軍事力を誇示したがる人が支配層にも被支配層にもいる。そうした人々を操ってきたのがファイブ・アイズの支配層だが、歴史の転換期に日本人を暴走させ、その結果の責任をすべて負わせようとする可能性は否定できない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901010002/

4. 中川隆[-10644] koaQ7Jey 2019年4月21日 21:12:50 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1419] 報告

防衛省がCSISに毎年職員派遣 6年間で3億円寄付も アーミテージら主導のシンクタンク 2019年4月20日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11453

 「アーミテージ・レポート」で知られるアーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが主導するシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」に、防衛省が毎年職員を派遣してきたことが12日の衆院外務委員会での政府答弁で明らかになった。同レポートは、郵政民営化や大店法廃止などの規制緩和、労働自由化の推進などを日本政府に求めた「年次改革要望書」を引き継ぐ政策指南書で、最近では武器輸出三原則の撤廃、原発再稼働、TPPの推進、日米統合部隊の創設などを要求している。

 防衛省が提出した資料には、2013〜18年度にかけて、毎年1〜2人がCSISで「安全保障防衛関連分野の調査研究」に従事していると記載されており、防衛省の石川武防衛政策局次長は「CSISの研究員との意見交換、各種セミナーへの参加、米国政治、日米関係、国際軍事情勢などに関する研究に従事している」ことを明らかにした。また同期間に、職員の受け入れ経費として毎年6万j(約670万円)をCSISに支出していることも明かしており、単純計算でも6年間の支出は4020万円にのぼる。

 さらに日本政府は「国際情勢に関する情報の収集および分析」「海外事情についての国内広報その他啓発のための措置および日本事情についての海外広報」などを理由に、CSISに対して寄付をおこなっている。

 その額は2013年度に780万円だったものが年年膨らみ、2018年度は8000万円をこえており、6年間の総額は約3億円にものぼっていることが外務省の会計文書で発覚している。

 2013年2月、再登板を果たした安倍首相はワシントンで開催されたCSISのフォーラムで講演した。ジョン・ハムレ(CSIS所長、元米国防副長官)、リチャード・アーミテージ(元米国務副長官)、マイケル・グリーン(CSIS上席副所長)らの名前を1人ずつあげて「ありがとうございます」「私は戻ってきた」と礼をのべ、防衛予算の増額や北朝鮮制裁、TPP推進など「米国の頼りがいのあるパートナー」として忠実に政策を実行することを約束した。

 その意気込みが一民間団体への寄付金の異常な膨張となってあらわれている。

 2015年に国会で「アーミテージ・レポート」と安保法制の関連について問われたさいには「あくまでもこれは民間の報告書」「この報告書を念頭に作成したものでない」(岸田外務大臣)、「あくまでも我が国の主体的な取組として検討、研究をして作ったもの」(中谷防衛大臣)と答弁していた。だが、同期間にも国の職員がCSISに派遣されており、レポートとの関わりの深さを伺わせている。

 昨年10月に発表した「第四次アーミテージ・レポート」では、日本防衛支出を国内総生産(GDP)比1%台に引き上げることを要求し、より大量の米国製兵器を買い、駐留経費の負担を増額せよという米軍産複合体の要求を代弁した。また、米軍と自衛隊の一体化を進める日米統合部隊の創設、自衛隊基地と在日米軍基地を日米が共同使用できるよう基準を緩和することを要求しており、安倍政府はそれに沿って防衛予算を過去最高額に引き上げ、F35やイージス・アショアなど膨大な兵器の購入を約束している。

 米国政府機関でもないアメリカの一民間団体が、まるで日本の影の政策決定機関として振る舞い、それに公然と血税が注がれている実態は、日本の政財界の隷属ぶりをあらわしている。

5. 中川隆[-10658] koaQ7Jey 2019年4月24日 04:11:30 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1409] 報告

2019.04.24
米支配層が維持しようとした天皇制官僚体制の恥部がひとつ明らかに
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904230000/


 インドネシアのバンカ島で日本軍の兵士は1942年2月、22名のオーストラリア人看護師を銃殺したという。海の中を行進させ、機関銃で射撃、ひとりを除いて殺害したのだが、その前に看護師は兵士から性的暴行を受けていたことを示す証拠の存在が明らかにされた。(​英語​、​日本語​)証拠を隠滅し、なかったことにするという手法は今でも使われている。NGT48のケースもその一例だが、隠しきれないこともある。


 日本のアジア侵略は1872年の琉球併合から始まるが、アメリカとの戦争は1941年12月7日の真珠湾攻撃から。1942年6月のミッドウェー海戦で日本の艦隊が敗北するまで日本側は勝ち戦だと考えていたようだ。そうした中、バンカ島での虐殺は引き起こされたことになる。


 外国へ攻め込んだ軍隊の兵士が女性に性的に暴行するという話はしばしば聞く。日本軍に限った話ではない。日本軍の特徴はブレーキがきかなくなることにあると言えるだろう。性的暴行への対策として日本軍が作り上げたのが慰安婦の仕組みだ。戦争経験者は次のような文章を残している。


 「日本軍は前線に淫売婦を必ず連れて行った。朝鮮の女は身体が強いと言って、朝鮮の淫売婦が多かった。ほとんどだまして連れ出したようである。日本の女もだまして南方へ連れて行った。酒保の事務員だとだまして、船に乗せ、現地へ行くと『慰安所』の女になれと脅迫する。おどろいて自殺した者もあったと聞く。自殺できない者は泣く泣く淫売婦になったのである。戦争の名の下にかかる残虐が行われていた。」(高見順著『敗戦日記』)


 「あえて言いますが、ほとんどの男は、とても自分の家族、自分の女房や子供たちに話せないようなことを、戦場でやっているんですよ。中国戦線では兵士に女性を●姦することも許し、南京では虐殺もした。そのにがい経験に懲りて、日本軍は太平洋戦争が始まると、そうしたことはやるな、と逆に戒めた。」(むのたけじ著『戦争絶滅へ、人間復活へ』岩波新書、2008年)


 「そこで、出てきたのが『慰安婦』というものです。その主体は朝鮮から来た女性たちでした。日本の女性も来ましたが、これは将校専用です。』(前掲書)


 「女性たちにここへ来た事情を聞くと、だまされた、おどされた、拉致された、というように、それは人によってさまざまだった。」(前掲書)


 「何人もの女性たちを船に乗せてインドネシアまで連れてくるためには、軍の了解が絶対に必要です。・・・やはり、慰安婦は軍部が一つの作戦としてやったことで、まったく軍の責任だった。」(前掲書)


 敗戦後、日本の将兵が戦場で行ったことを批判的に語るおとなもいたが、多くの「元兵士」にとって身に覚えのある話であり、口にすることはできなかっただろう。勿論、事実を否定することもできない。1945年に20歳代だった人は1975年でも50歳代だ。日本社会には戦場の記憶が鮮明に残っていた。荒唐無稽な話はできない。


 戦争経験者が少なくなるに連れ、妄想を平然と口にする人が増えてくる。メディアもそうした妄想の拡散に協力した。


 それでも慰安婦の存在を否定できないため、商売として行っているのだから問題がないと言う人もいるが、その考え方は日本人の堕落、退廃を示している。


 第2次世界大戦の前、JPモルガンの強い影響下にあった日本では新自由主義的な経済政策が採用され、庶民の生活水準は悪化し、東北地方では娘の身売りが増えた。欠食児童、争議なども社会問題になっている。こうした貧富の差を拡大させる政策を推進したのが浜口雄幸内閣だ。


 そうした政策に反発する人も少なくなかった。その結果、浜口首相は1930年11月に東京駅で銃撃されて翌年の8月に死亡、32年2月には大蔵大臣だった井上準之助が本郷追分の駒本小学校で射殺され、その翌月には三井財閥の大番頭だった団琢磨も殺された。井上は当時、日本でも最もJPモルガンに近いとされていた人物。団もウォール街と緊密な関係にあった。


 その年の5月には五・一五事件が引き起こされ、1936年2月には二・二六事件だ。血盟団にしろ、二・二六事件の将校にしろ、娘を身売りしなければならないような状況を作った支配層への怒りが行動の背景にはある。


 井上が殺された1932年に駐日アメリカ大使として日本へやってきたジョセフ・グルーはJPモルガンと極めて緊密な関係にある。このことは本ブログで繰り返し書いてきた。グルーのいとこがジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥と結婚していたのである。しかもグルーの妻の曾祖父の弟は「黒船」で有名なマシュー・ペリーである。


 グルーは秩父宮、松平恒雄、徳川家達、樺山愛輔、牧野伸顕、吉田茂、岸信介などと昵懇にしていたが、中でも親しかったのは松岡洋右。戦争が始まり、離日する直前にグルーが岸とゴルフしたことも有名な逸話だ。安倍晋三の祖父は大戦前からアメリカの支配層と親しかったのである。


 戦前の天皇制官僚システムはウォール街の影響下にあったわけだが、1933年から45年4月にかけての期間はウォール街と敵対関係にあったニューディール派がホワイトハウスで主導権を握った。ニューディール派の中心的な存在がフランクリン・ルーズベルト大統領だ。


 ルーズベルトが急死するとウォール街がホワイトハウスを奪還、ドイツのナチは救出され、日本の天皇制官僚システムは存続することになる。戦争責任も曖昧なまま幕引きになった。


 しかし、連合国の内部には天皇制官僚システムを破壊するべきだと考える人も少なくなかった。日本軍と直接戦ったイギリスやオーストラリア、そしてソ連。日本が降伏した直後はアメリカが日本をコントロールできる状態だったが、時間を経ればそうした国々の軍人や官僚が日本へやってきて民主化を要求、天皇制の廃止も主張する可能性が高い。それに留まらず、天皇の戦争責任は必ず問われる


 大戦後、日本占領の中枢だったGHQ/SCAP(連合国軍最高司令官総司令部)の中にも天皇を中心とする侵略戦争の象徴である靖国神社の焼却を主張した将校が多かったのだが、焼かれなかったのは、ローマ教皇庁が送り込んでいたブルーノ・ビッターが強く反対したからだという。ビッターは闇ドルにも手を出していた人物で、CIAのエージェントだったと見られている。靖国神社とCIAには何らかの関係があるのだろう。(朝日ソノラマ編集部『マッカーサーの涙』朝日ソノラマ、1973年)


 ウォール街は日本を支配するシステムとして大戦前から天皇制官僚システムを使っていた。それを戦後も存続させるため、戦争責任の追及と民主化の推進という儀式を早く終わらせる必要があった。


 そこで1946年1月に戦争犯罪を裁くとして極東国際軍事裁判(東京裁判)を設立、48年11月に判決が言い渡されている。その年の12月23日に東条英機、広田弘毅、松井石根、土肥原賢二、板垣征四郎、木村兵太郎、武藤章が処刑されているが、これは「民主化」を演出するセレモニーにすぎない。本来なら処罰されて当然であるにもかかわらず被告席にいない人がいた。


 そして新たな憲法が制定される。その憲法は第1条から第8条で天皇制の存続を定めている。「象徴」という修飾語をつけてはいるが、天皇制の存続を謳っている。「戦争の放棄」を定めたその後、第9条だ。


 戦後日本の進む方向を決めたジャパンロビーの中心にはジョセフ・グルーがいた。内務官僚、思想検察、特別高等警察といった戦前日本の治安体制の中枢は戦後も要職に就いている。「国体」は護持されたのだ。


 バンカ島での出来事をオーストラリア政府が封印したのは日本の「国体護持」を望むウォール街の意向に沿った行動だと言えるだろう。その国体に関わる儀式が近く行われる。

(注)●は楽天による検閲
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904230000/

6. 中川隆[-10591] koaQ7Jey 2019年4月25日 23:28:50 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1482] 報告
今の安倍氏の米国トランプへの卑屈な態度は、外人の本性を知らないド素人の日本人のレベルでしかない:自分では外交の達人と勝手に思い込んでいるハダカの王様そのもの
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/folder/57483.html
2019/4/25(木) 午後 3:22 新ベンチャー革命 2019年4月25日 No.2324

1.安倍氏の米国トランプに対する卑屈な態度は、ほんとうに“見苦しい!”の一言しかない

 安倍氏が今、強行している今回の世界一周旅行の最終ゴールは米国訪問であることは明らかですが、報道によれば、4月26日、トランプの夫人であるメラニアの誕生日会に夫婦そろって参加するようです。

 安倍氏はトランプを宗主国の王様くらいに思っていて、典型的な朝貢外交に血道を上げています。

 はたから見ると、安倍氏ほど、見苦しい国家リーダーは世界を見渡しても、他にいないのではないでしょうか。

2.安倍氏は、米国白人との応対の仕方をわかっていないド素人の典型的日本人

 さて、筆者個人は、16年半に及ぶ米国外資勤務の経験がありますが、日本人の代表としての安倍氏の、米国白人に接する態度は、白人との応対法を知らないド素人日本人そのものにしか見えません。

 筆者はかつて、米国白人の同僚や上司を伴って、日本企業を何度も訪問した経験を持っていますが、そのとき応対する日本企業の日本人の多くは、外人慣れしていなくて、過剰な応対をする人が多かったのですが、今の安倍氏がまさに、それに該当します。安倍氏のトランプへの過剰なまでの媚びへつらいは、見ていて、背中がムズムズします。

 安倍氏のような日本人ほど、社内の日本人にはいばりくさる人が多いのですが、安倍氏もそのたぐいと思われます。

3.安倍氏のような、外人対応のド素人は、トランプにとっては、絶好のカモでしかない

 トランプは、世界のビジネスマンと交渉してきた百戦錬磨のつわものなのでしょうが、彼から見ると、安倍氏は赤子の手をひねるような相手でしかないでしょう。

 いずれにしても、安倍氏はトランプから完全に見透かされています。

 このザマでは、安倍氏はトランプの言いなりになって、日本の国益を損ねるようなことでも、意味不明のニヤニヤ顔で、平気で妥協しそうです。

 一方、安倍氏の方はトランプに気に入られることが日米外交くらいに思っているでしょうから、自分は、トランプと一生懸命、外交していると勝手に思い込んでいそうです。

 そして、安倍氏は、日本国民も、安倍氏は日米外交をよくやっていると評価してくれているはずと思い込んでいて、勝手に自画自賛しそうです。

 この意味で、今の安倍氏は、ほんとうにおめでたいハダカの王様そのものです。


7. 中川隆[-10534] koaQ7Jey 2019年4月28日 12:38:30 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1552] 報告

内田樹の研究室 涅槃状態に入った安倍政権 2019-04-26
http://blog.tatsuru.com/2019/04/26_0924.html

北方領土問題の解決が政府のアジェンダから消されました。

そんな問題ははじめから存在しなかった、ということにすれば政権の失策は問われない。

これは安倍政権になってから、重要な問題のすべてについて政権が採用してきた遁辞です。

それについて去年ある大学での講演でしゃべったことの一部を再録しておきます。

 そして、2012年から安倍政権が始まる。これが僕の戦後史第五段階論の第五段階に相当するわけですけれども、これはもう切るカードが何もないわけですね。経済カードも政治カードも、新しいカードは何もない。やれることは外交的には全面的な対米従属、アメリカの企業に対する市場開放と、日本の公共財の切り売り。

 とりあえず、それさえしておけば政権は延命できる。

 とにかく「やってはいけないこと」だけはわかっている。

 それは鳩山政権がやったことです。

「国土を返してくれ、国家主権を返してくれ」ということはおくびに出してもいけない。それを言った瞬間に政権が崩壊することだけはわかっている。だから、対米交渉は一切何にもしない。全部アメリカの言う通りにするということだけが決まっている。

「対米交渉」というのは、交渉らしきものをしているただの時間つぶしです。安倍政権の国会運営と同じです。「やっているふり」をしているだけです。最終的にはアメリカの要求を全部丸のみにする。それがわかっているから、アメリカは安倍政権の延命を許している。さすがに対米自立のために何もしなかった政権というのは戦後初めてです。

 日本は主権国家であって、望むものはもうすべて手に入れているので、要求することはなにもない。完全に満たされているというのが安倍政権下の日本国民が享受している「妄想」です。

 もう全部達成し終えた。国土も回復したし、国権も奪還した。だから、世界中から日本は尊敬されている。世界中の人が日本をすばらしい国だとあこがれている。「日本すごい」とか、「世界が尊敬する日本」とかいうテレビ番組や書物が溢れていますけれど、これが第五段階の特徴です。

 もう達成すべき目標がなくなった。すべては手に入ったので、何の努力も要らない。涅槃状態のうちにある。それが現在の日本です。

 敗戦後の国民的な課題であったはずの「国土の回復、国権の回復」は実はとっくの昔から達成されていたので、そんなことは今さら考えるに及ばない。それどころか、明治維新からあと先の大戦までの近代日本がやってきたことはすべて「すばらしい達成」ばかりであって、そのせいで世界中の人々から、とりわけアジアの被侵略地や旧植民地の人たちから感謝され、尊敬されているというような妄説に人々が取り憑かれている。

 沖縄の基地問題に対する日本国民の無関心、北方領土に対する無関心、北朝鮮の拉致問題に対する無関心、すべて同根です。今の日本は最高の状態で、安倍政権がやっている政策は外交も経済すべて成功しているという話のうちに眠りこけているのが現代日本人が落ち込んでいる「ニルヴァーナ状態」です。

 その病的な「努力したくない」感は自民党改憲草案の前文に徴候的に現れています。そこにはこんなことが書いてあります。

「我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する。」

 これを日本国憲法の前文と比べると、その異様さが際立ちます。憲法前文にはこうあります。

「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」

 自民党改憲案は「占めており」、現行憲法は「占めたいと思う」です。

 自民党草案を起草した人間の脳内では、日本はすでに国際社会において重要な地位を「占め終わっている」。

 だとすれば、いったいこれ以上何を努力する必要があるのか。
 実現困難な理想を掲げて、それに向けて鋭意邁進するというタイプの文言はもう使わないということについてどうやら起草委員たちはひそかに合意していたようです。

 日本にはもう努力目標が存在しない。

 アメリカからの国家主権の奪還は不可能なので、それについてはもう語らない。アメリカとロシアからの領土の回復は不可能なので、それについても、もう語らない。安保理の常任理事国入りについても、もう語らない。

 それが21世紀の日本人が落ち込んでいる国民的規模での「涅槃」状態です。

 これは重い病気に罹った人間が「私はまったく健康である。他の人たちが私の健康を羨ましがっているほどだ」とへらへら笑っているのと変わらない。主観的にはいい気分かも知れないけれど、そうやっているうちに手当をしない患部はどんどん壊死している。(後略)
http://blog.tatsuru.com/2019/04/26_0924.html

8. 中川隆[-10355] koaQ7Jey 2019年5月11日 14:57:40 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1750] 報告
2019.05.11
米支配層が朝鮮に求めているのは屈服だけだと理解した朝鮮がミサイル発射実験

 朝鮮が行った短距離ミサイルの発射実験に関し、アメリカのドナルド・トランプ大統領は信頼関係を損なう行為ではないと発言した。朝鮮側は真の平和と安全は主権を守るための強い物理的な力必要だと主張、長距離ミサイルの発射実験も準備しているとしている。

 朝鮮の金正恩労働党委員長は2月27日と28日にかけてハノイでトランプ米大統領と会談したが、合意に至らなかった。決裂した理由はマイク・ポンペオ国務長官とジョン・ボルトン国家安全保障補佐官が同席したことにあると言われている。このふたりには朝鮮と交渉する意思がない。ネオコンと同じように、従属しなければ破壊するという姿勢だ。

 それから2カ月後の4月24日、​金正恩委員長は列車でウラジオストックを訪れた。25日にはロシアのウラジミル・プーチン大統領と会談​に入る。その際、プーチン大統領は金委員長によるアメリカとの「関係正常化の努力」と韓国との対話を歓迎したという。

 本ブログでは繰り返し書いているように、プーチン大統領は朝鮮半島の軍事的な緊張を緩和させ、鉄道やパイプラインで東アジアを結びつける計画を遅くとも2011年に打ち出している。

 アメリカのバラク・オバマ政権がリビアやシリアへジハード傭兵を送り込んで侵略戦争を始めたこの年の夏、ロシアのドミトリ・メドベージェフ首相はシベリアで朝鮮の最高指導者だった金正日と会い、110億ドル近くあったソ連時代の負債の90%を棒引きにし、鉱物資源の開発などに10億ドルを投資すると提案しているのだ。言うまでもなく、朝鮮は資源の宝庫。植民地化されずに開発が進めば豊かな国になる。

 ロシアや中国はユーラシア大陸に鉄道網を張り巡らせ、エネルギー資源を運ぶパイプラインを建設しようとしている。朝鮮が同意すれば、鉄道とパイプラインは朝鮮半島を縦断、釜山までつながる。西の果てはヨーロッパだ。

 金正恩の父、金正日はロシアの提案を受け入れたが、2011年12月に急死する。朝鮮の国営メディアによると、12月17日に列車で移動中に車内で急性心筋梗塞を起こして死亡したというが、韓国の情報機関であるNIS(国家情報院)の元世勲院長(2009年〜13年)は暗殺説を唱えていた。これが事実なら、誰が殺したのか?

 それに対し、アメリカ支配層の基本戦略は支配と略奪。ヨーロッパ流とも言える。十字軍の中東侵略は財宝だけでなく知識を盗むことに成功した。スペインやポルトガルは15世紀から17世紀にかけて世界を荒らし回り、ラテン・アメリカで金銀財宝だけでなく、資源も略奪する。その象徴的な存在がボリビアのポトシ銀山だ。

 イギリスはボーア戦争(1899年から1902年)を引き起こしてトランスバールとオレンジを併合、すでにイギリス領になっていたケープ植民地とナタールを合わせてできたのが南アフリカ連邦を作り上げる。

 この地域ではダイヤモンドや金が大量に産出、その流通をロンドンがコントロールすることになる。つまり、金本位制を採用する国の通貨はロンドンが支配することになった。

 ボーア戦争の前にイギリスは中国(清)の侵略に乗り出している。当時のイギリスは機械化が進んで生産力が向上していたが、生産した製品が思うように売れない。清との交易では大幅な赤字になっていた。

 この状況を打開するためにイギリスは麻薬のアヘンを売りつけることにする。綿製品をイギリスからインドへ、アヘンをインドから中国へ、茶を中国からイギリスへという仕組みだ。

 麻薬の流入を清政府が容認するはずはなく、戦争になる。1840年から42年まで続いたアヘン戦争と56年から60年にかけての第2次アヘン戦争だ。こうした戦争でイギリスは勝利するが、内陸部を制圧する戦力がない。そこで目をつけられたのが日本だった。このイギリスの戦略を引き継いだのがアメリカにほかならない。

 時を経て20世紀の後半。1989年にベルリンの壁が壊され、90年には東西ドイツが統一された。その際、アメリカの国務長官だったジェームズ・ベイカーはソ連のエドゥアルド・シェワルナゼ外務大臣に対し、統一後もドイツはNATOにとどまるものの、東へNATOが拡大することはないと約束したことが記録に残っている。

 それをミハイル・ゴルバチョフは信じたが、アメリカは約束を守らない。すでにNATO軍はロシアの玄関先まで到達、軍隊を配備し、ミサイルを設置してロシアを恫喝している。その結果として軍事的な緊張は高まり、全面核戦争の危険性は冷戦時代よりはるかに高まってしまった。これがドイツ・モデル。

 ジョージ・W・ブッシュ政権の要求に従ってリビア政府は2003年に核兵器や化学兵器の廃棄を決定する。廃棄すれば「制裁」を解除することになっていたのだが、アメリカ政府は約束を守らない。それどころか、2011年2月にはバラク・オバマ大統領はアル・カイダ系武装集団などを使ってリビアを侵略する。破壊、殺戮、略奪で現在は暴力が支配する破綻国家だ。これがリビア・モデル。

 アメリカ軍はベトナム戦争で負けたが、その戦争でベトナムの国土は惨憺たる状態になる。アメリカ軍による「秘密爆撃」ではカンボジアやラオスでも国土が破壊され、多くの人々が殺された。戦闘では通常兵器だけでなく、化学兵器の一種である枯れ葉剤(エージェント・オレンジ)やナパーム弾が使われている。CIAのフェニックス・プログラムでは人々を殺すだけでなく、共同体を破壊した。

 ソ連が消滅してから3年後の1994年にアメリカはベトナムに対する「制裁」を解除するが、その代償としてベトナムは新自由主義を受け入れる。IMFなどの「毒饅頭」を食べることになったのだ。

 しかもベトナム戦争中にアメリカ側が行った犯罪的な行為は不問に付され、ベトナムの庶民は低賃金労働者として西側巨大資本の金儲けに奉仕させられている。これがベトナム・モデルだ。

 アメリカ支配層が朝鮮半島で目論んでいるのはこの3モデルのひとつ。アメリカ側が朝鮮に許す選択肢は屈服の仕方の違いであり、主権を認める気などない。それを朝鮮側も一連の交渉で理解しただろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201905110000/

9. 中川隆[-9697] koaQ7Jey 2019年6月10日 15:19:57 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2762] 報告

ユダヤ陰謀論はユダヤを悪者にして米国支配に気が付かせないための「米国による謀略 」
『8分間で信者の洗脳を解く!』騙される親米情薄ウヨちゃん! 伊藤貫 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=SZ9OgdIIaGs

2019/05/04 に公開


米国の外交に影響を与える4つの勢力(これを知ればユダヤが米国を牛耳ることなど不可能なことが理解できます)


@「米国の国益を最大化」する観点から外交戦略を立案するエリート層(=外交エスタブリッシュメント)

・大統領、議員の考え方に影響与える。
・共和党、民主党、それぞれにこのエリート層が存在するが、両方が合同で外交戦略を立案することもある。

A大統領(権限の大きな裁量権)

Bアメリカ国民(投票権)

Cウォール街の金融業者(莫大な選挙資金)

よくユダヤ陰謀論を信じている方が主張する「ユダヤによる世界統一」ですが、これは米国が正式に採用した「米国一国による世界支配(一極支配)」という外交戦略と同じことです(公式文書、政治家の発言も多々あり)

つまり、ユダヤを悪者にすることは、米国による支配を人々に気が付かせないようにする効果があるのです。

このような米国を批判する動画はアメリカからのアクセスが2%になります。他のは0.2%しかないのに。

※本編動画はこちら↓から
1/3【討論!】米中アジア管理か?東アジア情勢の行方[桜H25/6/1]
https://www.youtube.com/watch?v=6jhOC...

2/3【討論!】米中アジア管理か?東アジア情勢の行方[桜H25/6/1]
https://www.youtube.com/watch?v=v4NRW...

3/3【討論!】米中アジア管理か?東アジア情勢の行方[桜H25/6/1]
https://www.youtube.com/watch?v=9myqr...


真偽を証明しようがないユダヤ陰謀論をわざわざ使わなくても、グローバリズム(かつてはパックスアメリカーナと呼ばれたアメリカ式の帝国主義)も戦争も米国の国家戦略(米国の国益のため)によって引き起こされていると説明できてしまいます。
米国が一番恐れているのは反米感情が高まることです(独立運動が高まれば日本での権益を失うから)。

米国政府にとってユダヤ陰謀論は反米感情をそらす効果があるので望ましいのです(アメリカが悪い訳ではないと思わせる)。

だからマスコミでも反米が報道されないように監視しています。米国が日本に行っている内政干渉を日本国民が知ることとなれば暴動が起こるかもしれません。

ユダヤ陰謀論の致命的な欠陥は本当の敵を見えなくさせることで支配体制を維持させてしまうことです。だから、ユダヤ陰謀論を主張する人の中には工作員(米中露)が混じっていることでしょう(親米は日本の軍事力を抑え込む効果があるので中露にとっても利益)。ユダヤ陰謀を主張するコメ主の中に日本語をうまく操れない人が混じっているという魔訶不思議なことが少なからずあります。

年次改革要望書がらみの報道規制(wikipediaより) https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%...


報道での扱い

関岡英之、城内実などからは、以下の点から、年次改革要望書(米国による日本への内政干渉)に関する報道が広く国民に充分になされていないのが事実だという意見がある。

建築基準法の改正提言には、アメリカ政府の介在がひとことも書かれておらず、法改正の新聞報道でもいっさい触れられていない[2]。

年次改革要望書の全文が日本のマスメディアで公表されたことはない[2] 。

郵政民営化をはじめとする構造改革の真相を国民が知ることとなったら暴動が起きかねないので、マスコミ対策は用意周到になされていた。郵政民営化に反対する政治評論家森田実が、ある時点からテレビ局に出演できなくなった[12]。

『しんぶん赤旗』『サキヨミ』一部夕刊紙以外の主要マスコミでは『年次改革要望書』が発表された事実そのものの報道もなされない。

国会議員が国会で問題にしても、なぜか全国紙やテレビ局の政治部記者からは一件の取材もない[13]。


10. 中川隆[-9538] koaQ7Jey 2019年6月18日 07:21:34 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2932] 報告

米国「貿易圧力」の下 日本産業の勝敗からみえるもの
人民網日本語版 2019年06月17日
http://j.people.com.cn/n3/2019/0617/c94476-9588654.html

1980年代、米国が貿易不均衡を口実に、半導体や自動車といった日本の優位産業に圧力をかけた歴史は、今も多くの日本人が昨日のことのようにありありと覚えている。その後、日本の一部の産業は徐々に国際競争の舞台から姿を消し、一部の産業はその後も発展を続けている。こうした経験や教訓は振り返る価値がある。新華社が伝えた。

半導体分野では、80年代にダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ(DRAM)を代表とする日本の半導体製品がグローバル市場を突如席巻した。日本の半導体産業は急速に発展し、米国の警戒を引き起こした。

86年に調印された「米日半導体協定」を通じ、米国は日本政府へダンピング(不当廉売)輸出をやめるよう一方的に要求するとともに、日本国内のユーザーに海外製品の利用を奨励した。91年にも米国は協定第2弾を打ち出し、海外製品の日本市場でのシェアが20%以上になるよう要求し、米国製品の対日輸出増加を強行した。

産業協定だけでなく、米国は85年に調印された「プラザ合意」を通じ、大幅な円高を促し、日本製品の輸出競争力を削ごうとした。また関税を駆使して、日本から米国に輸出された半導体製品などに大幅な関税の上乗せを行った。

日本の「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は、当時のことを話し始めると記憶がありありとよみがえるという。藤田氏は取材に対して、「米国は日本がダンピングを行っていると非難し、貿易赤字に言及したが、これは口実に過ぎず、重要なポイントは日本の半導体産業が急速に発展し世界のトップクラスになり、米国に脅威を感じさせたこと、米国政府に危機感を抱かせたことにある」と述べた。

米国には日本の半導体産業に圧力をかける動機があり、多方面で圧力をかけてきたが、単純な外部からの圧力では日本の半導体産業を打ち負かすことはできなかった。実際、86年の「半導体協定」調印後も長らく、日本の半導体製品は引き続き世界で一人勝ちの状態が続いた。

米国の集積回路を研究する企業のまとめた統計では、90年の時点で、世界の10大半導体企業のうち、日本企業が6社を占め、トップ3にはNEC、東芝、日立が並んだ。95年の時点でも、日本企業は4社を占め、NECが2位、東芝が3位だった。

しかし90年代になると、日本の半導体企業のDRAM技術路線では世界のパーソナルコンピューターとスマートフォンの発展の流れに対応出来なくなった。現状に閉じこもりがちな日本の半導体企業はこうして少しずつ米国のインテルや韓国のサムスンに追い越されていった。

一方で、日本の自動車産業も同じように米国の「貿易圧力」を受けた。種々の制限に直面しながら、日本の自動車メーカーは外からの圧力を発展の原動力に変え、モデル転換とバージョンアップを実現させた。米国の圧力を受けて衰退しなかっただけでなく、世界の産業競争の中で絶えずリードを拡大した。

米日間の自動車貿易摩擦は80年代初頭にさかのぼる。当時、米国産自動車の日本市場シェアはほぼゼロに近かったのに対して、日本車の米市場シェアは20%を超え、日本は米自動車市場の最大の輸入先国となっていた。米日の自動車消費文化の違いが貿易不均衡を招いた主な原因だが、米国は同じように制裁手段によって問題の解決をはかることを決定した。

81年、米国の圧力を受けて日本の通商産業省(当時)は米国への乗用車の輸出自粛に同意するよう迫られ、日本は輸出量を168万台に制限することにし、以降この数字を踏まえて動態調査を行うとした。これを土台に、米国はさらに日本に市場開放を迫り、米国車をもっと買うよう求めた。

大きく圧力をかけてくる米国の政策に直面し、日本の自動車産業はチャンスをとらえてモデル転換を加速した。まず日本は対米自動車輸出量に自ら制限を設けたが、輸出額は制限しなかった。こうして日本メーカーは米国に付加価値の高い製品を輸出するようになった。

次に「プラザ合意」による円高が、かえって円の購買力を高め、日本メーカーはチャンスをつかまえ、手にした利益で新しい設備と技術を買い入れ、モデル転換とバージョンアップのペースを加速した。

さらに輸出制限措置を回避するため、日本メーカーは米国に直接投資して工場を建設する動きを加速させた。例えば、トヨタは累計220億ドル(約2兆3808億円)の対米投資を行い、米国で14万人近くの従業員を雇用した。このような現地化した生産は貿易戦争のリスクを解消する上でプラスになるだけでなく、米国の消費者の日本ブランドに対する認知度を高めることにもなった。

米国の圧力に直面して、日本メーカーは低燃費で確かな品質を目指す技術開発路線を堅持し、グローバル化配置に基づく海外発展戦略を重視したとともに、「リーン生産方式」の管理理念を通じて絶えず効率を高め、コストを削減し、圧力の緩和に成功しただけでなく、米自動車工業に対するリードをさらに拡大することができた。

米日貿易摩擦の歴史を振り返ってわかることは、後発国の追いつき追い越せ式の発展プロセスは守りに入った国の警戒感を引き起こし、圧力を受けるということだ。うまく対処すれば、圧力は意味をなさなくなる。日本の関連産業の勝敗は、典型的な事例だといえる。(編集KS)
http://j.people.com.cn/n3/2019/0617/c94476-9588654.html

11. 中川隆[-9399] koaQ7Jey 2019年6月21日 13:22:01 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3085] 報告
【アメリカ人が中国人は対等に扱うのに、日本人を見下す理由(幼稚で低脳で臆病だから)】伊藤貫×西部邁 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=pwDkY3uOA_Y


12. 中川隆[-9300] koaQ7Jey 2019年6月25日 17:07:27 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3199] 報告

2017-02-12 伊藤貫氏 「The World with President Trump」 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Y_oD0ZWfWz4


2017/02/12 Grand Design by Japan 2016年度,フォーラム(4)
Part II
伊藤貫氏(国際政治アナリスト,著述家)
「The World with President Trump」

13. 中川隆[-9264] koaQ7Jey 2019年6月28日 07:00:21 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3241] 報告

【平成30年 年末特別対談】伊藤貫氏に聞く[桜H30-12-30] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=0bwlpoETjxQ

【特別番組】伊藤貫・激動する国際情勢の真実[桜H29-10-31] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=D-KxCuPHj2s


【伊藤貫】トランプ対中強硬‼日本にとって最悪なシナリオとは?2018年12月30日 最新ニュース【JPN保守チャンネル】 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=t5Oq0elyQWg


2017-02-12 伊藤貫氏(国際政治アナリスト,著述家) 「The World with President Trump」 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Y_oD0ZWfWz4

2017-02-12 村主道美,伊藤貫講師と参加者による集中討議 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=eu6nk0s4ltM


ユダヤ陰謀論はユダヤを悪者にして米国支配に気が付かせないための「米国による謀略 」『8分間で信者の洗脳を解く!』騙される親米情薄ウヨちゃん! 伊藤貫 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=SZ9OgdIIaGs

14. 中川隆[-8922] koaQ7Jey 2019年7月21日 10:53:30 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3778] 報告
韓国メディアからの質問と答え - 内田樹の研究室 2019-07-20


質問.
安倍政権は日韓関係の対立では、アメリカが韓国側に立つことを予期してこのようなことをしているのでしょうか? アメリカによって起草された憲法を改定しようとする人々の間にある反米感情をかき立てようとしているのでしょうか?


アメリカが日韓のトラブルで韓国側に立つことを安倍政権が「予期している」ということはないと思います。

慰安婦問題への仲裁から知れる通り、アメリカはその伝統的な「分断支配」戦略に基づいて、日韓関係をコントロールしています。それは日韓が外交的緊張に至らない程度には友好的で、親密な同盟関係を形成しない程度に敵対的であることです。アメリカが日韓どちらかに継続的に味方するということはありません。
わが国における改憲運動を駆動するセンチメントはなかなか説明が難しいものです。

たしかに安倍自身はアメリカが与えた平和憲法に対する反発を口にしています。自主憲法制定というのは自民党の立党以来の党是です。彼も形式的にはそれを引き継いでいます。

改憲運動の目的はその当初においてはアメリカに占領され、従属している状態からの離脱をめざすものでした。しかし、安倍政権下で、改憲運動の目的は完全に変質しました。

安倍にとっての改憲の目的は「日本を再び偉大な国」にすること、つまり日本を再度軍国化し、「戦争ができる国」にすることです。それは現実的には「アメリカの二軍としてアメリカの戦争に参加して、アメリカに奉仕する」ことに他なりません。「アメリカからの自立」を口実にして、「アメリカへの従属を完成する」というのが安倍における改憲の目的です。


みなさんに何よりもご理解願いたいのは、日本は敗戦国だということです。74年前に戦争に敗けて、国家主権を失い、国土の一部はアメリカに占領されたままで、彼らはこれからも望むだけの期間日本の主権の及ばない土地を日本国内に所有し続けるでしょう。

敗戦によって、日本は安全保障をはじめ、外交、エネルギーなど重要政策のほとんどについてアメリカ政府の許諾なしには政策決定できない「属国」になりました。
先人たちはこの「属国身分」を脱して、国家主権と国土を回復するために努力してきました。

けれども、現在の日本人はもう「アメリカからの自立」の希望を失っています。日本のエリートたちは、対米自立のために虚しい努力をすることよりは「対米従属マシーン」の一部に組み込まれることで、国内的なヒエラルヒーでのおのれの地位を上げ、個人資産を増やすことを優先するようになりました。

これは74年という歳月の重みの効果です。74年というのは報われない努力を続けるにはあまりに長い歳月だからです。

敗戦直後は、当時成人であった国民はかつて「主権国家の国民」であった時代のことをはっきりと記憶しておりました。それが祖国を破滅に導くような愚かな政策であったとしても、国家戦略を自己決定できるというのがどういうことかを知っていた。ですから、彼らが「国家主権の回復」というときに、どこに戻るべきなのかについてはある程度具体的なイメージがあったと思います。

しかし、私自身を含めて、現在80歳以下の日本人は「属国としての日本」しか知りません。どこに戻ったらいいのか、もうわからなくなっているのです。

韓国は日本の植民地から独立を果たしたあと、ずっと主権国家です。あなたがたは自分たちの国の運命を自分たちで決定することができる国です。日本人にはそれができないのです。政治指導者たちはつねに「アメリカからの評価」「アメリカの許諾」を求めて判断し、行動することと強いられている。

ですから、純粋な日韓関係というものは存在しないのです。われわれ日本人にとって、日韓関係はつねに「日−韓−米」の三国関係なのです。アメリカの意向を勘定に入れないで日韓関係を決定することができないからです。

ですから、今回の対韓制裁についても、ホワイトハウスが「やめろ」と言ってきたら、日本政府はただちに停止するでしょう。けれども、そのせいで安倍の支持率が下がるとか、政権を失うということはありません。それは彼が日本の国益よりアメリカの国益を優先させる、たいへんすぐれた「属国の代官」だからです。

日本人は自国の総理大臣が「アメリカの代官」だということを知っており、「代官」に必要な唯一の条件が「宗主国のボスからの信認」だと知っている。
そして、安倍は今のところみごとにその条件を満たしているのです。
http://blog.tatsuru.com/2019/07/20_1004.html

15. 中川隆[-8547] koaQ7Jey 2019年9月03日 06:41:04 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[4212] 報告

[2019.9.2放送]週刊クライテリオン 藤井聡のあるがままラジオ(KBS京都ラジオ) - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=WNGQwPCOYG0


2019/09/02 に公開


今週のテーマは『知ってください!日本をダメにした「吉田ドクトリン」。』です。

週刊クライテリオン 藤井聡のあるがままラジオ
第34回 2019年9月2日(月)放送

16. 中川隆[-10547] koaQ7Jey 2019年10月27日 06:42:25 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2322] 報告

【令和元年秋 特別対談】伊藤貫氏の警告、
パックス・アメリカーナと中華思想の間で摩滅する「商人国家日本」[桜R1-10-26] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=wxQ7ZQtTSxs


ゲスト:伊藤貫(国際政治アナリスト)
聞き手:水島総

17. 中川隆[-10413] koaQ7Jey 2019年11月01日 10:05:34 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2467] 報告
2019/11/1
「文春砲」の目的は何か・・・安倍政権への米国の圧力  
 


■ 「文春砲」の連発で大臣が二人も辞任 ■

週刊文春のスクープで菅原経産大臣に続き河井法務大臣が早々に辞任を表明しました。

河井大臣は、奥さんが立候補した選挙で、うぐいす嬢に公職選挙法で定められた日当15000円の二倍に当たる30000円を支払った嫌疑を追及されています。選挙事務所を事実上取り仕切っていたのが、河井法相だった様で、その他、ご自身も菅原大臣同様に有権者に贈り物をしていた疑いも報じられています。

ニュースでは「倍総理の任命責任は重い」と上辺の責任追及こそしていますが、野党がこの問題で安倍政権を窮地に追い込む事は不可能でしょう。通り一遍の国会パフォーマンスはするでしょうが・・。

■ 議員秘書というスパイ ■

ネットを見ると、選挙経験者らが、「うぐいす嬢の日当15000円は安すぎて誰も集まらないので、地方選挙でも30000円は相場」などと書いています。きっと全ての国会議員が同様に選挙違反をしているハズです。さらに、有権者への香典や盆暮れの贈答品なども、叩けば埃の出る議員は、与野党問わず大勢いらっしゃるでしょう。

全く潔白な国会議員など皆無だと思われますが、時として「些細な不正」が「元秘書」の告発で漏洩します。

実は自民党の秘書には〇〇教会の信者が多いと噂されます。どの議員も資金繰りは火の車ですから、無償の秘書を斡旋するのだとか・・。wikipediaによれば安倍首相の御父上の安倍晋太郎氏は統一教会員を議員秘書として斡旋していたとか・・・。(真偽は不明ですが)

彼らは低賃金、或いは無償で秘書の仕事をこなす一方で、議員の情報を収集するスパイだと私は妄想しています。飼い主は〇〇教会の上部組織である米諜報機関では無いかと・・・。

■ 安倍政権を強請る米国 ■

モリカケ事件の時にも書きましたが、あの事件以来、安倍総理は米国の言いなりになっています。

新聞や週刊誌は、一時、報道をヒートアップさせますが、政権を追い詰めるまでは世論を盛り上げず、やがて人々の興味は別の事件へと移って行きます。しかし、モリカケ事件は、文科省や財務省や国土交通省、さらには大阪地検特捜部まで必死に隠蔽しましたが、その立証も難しくはありません。現職総理大臣が退陣するには充分な事件なのです。

この様に、日本の政治家は米諜報機関に弱みを握られており、米国はマスコミを使って政権に好きな時に圧力を掛ける事が出来ます。これに対抗する為に、民主党が政権を取る前の自民党政権では、コロコロと首相が交代して、アメリカの要求から逃れていました。福田康夫元首相が辞任するきっかけは、中東への自衛隊の派遣要請だったと言われています。「あなたには分からないんです」と記者にキツク言い放った言葉の裏には、万感の思いがあったのでしょう。そして、清々しい表情で官邸を去って行った。

安倍首相に福田氏の様な潔さが有れば、自民党の党則を変えてまで3期も首相を務める事は無かったのでしょうが、彼は政権を手放そうとしません。世間的には憲法改正という偉業?を成し遂げる為と思わてていますが、私は、アメリカに脅されているだけだと妄想しています。「首相を辞任したら逮捕されるぞ・・・」とでも言われているのかも知れません。(妄想ですが)


■ アメリカが安倍政権に達成させたい事 ■

安倍首相はアメリカのメディアでは「トランペット=トランプのペット」などと揶揄されています。トランプ大統領としては「(何でも言う事を聞いてくれる)大切なパートナー」として安倍首相と重宝しています。

日本に行って、ちょっと脅せば武器を買ってくれる。
アメリカに呼んで、ちょっとおだてれば、トウモロコシを買ってくれる。
脅したり、おだてたりすれば、日米貿易交渉でアメリカの言い分を聞いてくれる。

表の報道から一般の人が想像出来るのは、この程度でしょう。

さらには、「憲法を改正をして自衛隊を中東に派遣する」事が最終目的かなと思われている方も多いでしょう。しかし、今回のペルシャ湾への自衛隊の「調査派遣の検討」を例に取るまでも無く、現行法の枠内で自衛隊の中東派遣は可能です。実際に、イラク戦争では、自衛隊は兵隊の空輸に参加しています。復興目的ではありますが、「戦闘地域」のサマワに陸自も投入しました。一応、国会で法案を通してはいますが、憲法改正無くとも派遣の前例を作っています。

■ 日本の公的、半公的資金を米市場から引き揚げ無い為の圧力 ■

私は今回の一連の「文春砲」の圧力は、日本の資金が米国市場から逃避しない為の圧力では無いかと妄想しています。

年金の積立金を運用するGPIFの資金や、ゆうちょ銀行、農林中金などの資金の多くは、米国債や、米株式市場や、ジャンク債市場や、ローン担保証券市場(CLO)で大きな存在感を示しています。

IMFも世界銀行も2020年に世界的な景気後退が起こると、直近の年次総会で警告しています。デリバティブ市場の規模を考えれば、リーマンショック以上のシステマティックな危機に発展する可能性は低くありません。

当然、ヘッジファンドを始めとした目先の利く投資家は、とうの昔にリスク市場から撤退していますが、金融機関を介して市場に投入された個人の資金や、公的資金がリスク市場に取り残されています。先日のソフトバンクの10兆円ファンドではありませんが、「ババ」を引かされる可能性が高い。

この様な状況にあって、本来は安全運用すべきGPIFの資金がリスクに晒されています。GPIFは「長期運用なので短期の下落をそれ程重視していない」と言っていますが、さすがに何十兆円もの損失を出せば、世論に押されて「損切」をせざるを得なくなります。(損切こそが金融資本家達の目論見なのですが)

あくまでも妄想に過ぎませんが・・・来年のオリンピックで日本の目が国内に釘付けになる頃、海外の市場のそこかしこで、黒い白鳥が首を水面からもたげるかも知れません・・・。或いは、もっと早い時期に。

ところで、関西電力幹部の金品授受問題、フェードアウトしちゃいましたね。あのネタを深堀されると、与野党を問わずヤバイ議員が多いのかも知れません。同和問題も絡んでいますし、マスコミ的にもあまり深堀したく無いのでしょう。ここら辺、自公政権の闇にも通じる問題ですね。国会議員の一体どの位が日本人なのか・・・私ならば傀儡国家はマイノリティーに支配させます。その方がコントロールが容易い。イギリスのMI6が良く使う手ですね。
https://green.ap.teacup.com/pekepon/2426.html#comment

18. 中川隆[-14830] koaQ7Jey 2019年11月19日 08:57:49 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1917] 報告

(1) [2019.11.18放送]週刊クライテリオン 
藤井聡のあるがままラジオ(KBS京都ラジオ) - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=7zhoNhN4DLY

今週のテーマは『核の傘無効論:アメリカは日本のためには「核」を打たない』です。

週刊クライテリオン 藤井聡のあるがままラジオ
第45回 2019年11月18日(月)放送

19. 中川隆[-15243] koaQ7Jey 2019年12月01日 15:56:47 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-2315] 報告
『三島由紀夫が割腹自殺した本当の理由(伊藤貫×西部邁 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=MNNeUirop3Y
20. 中川隆[-15242] koaQ7Jey 2019年12月01日 16:17:23 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-2314] 報告
世界中で嫌われているアメリカを日本人が大好きな理由(情報統制され洗脳されるかわいそうな日本の人たち) 伊藤貫✖西部邁 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=nJs8iNwgWP8
21. 2019年12月12日 02:28:07 : FSK8Uu5m9Q : MHJlUjhpMXZUUEE=[1] 報告

桜チャンネルの動画を沢山あげているようだけど、

一方で、

朝鮮半島や中国の反日勢力推薦のプロパガンダが多い。

(もう韓国や中国の嘘のメッキは剥がれてるのに。)

ねじれている。 矛盾を感じる。 精神分裂症…。


22. 中川隆[-14560] koaQ7Jey 2020年1月14日 19:21:31 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1485] 報告
ソレイマーニー暗殺の2日後の1月5日、イラク議会は外国の軍隊はイラクから出るように求める決議を採択、アブドゥル-マフディ首相も賛成した。

 それに対し、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の匿名情報源によると、アメリカ軍を追い出そうとすればイラク政府の銀行口座を封鎖するとドナルド・トランプ大統領は警告したという。万一、日本がアメリカから独立しようとすれば、アメリカにドル資産は凍結され、食糧も供給されなくなるということだ。

 こうした恫喝で世界を震え上がらせ、屈服させようとしているのだろうが、そこまでしなければ世界はアメリカに従わなくなっているということでもある。

 支配できない国は破壊して「石器時代」にするというのがアメリカ支配層の基本スタンスだが、そうしたことが力さえなくなりつつある。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202001140000/

23. 中川隆[-14342] koaQ7Jey 2020年1月19日 14:01:52 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1252] 報告
日本、米軍の特権見直しを要望 米側はほとんど拒否 60年前の地位協定締結時 
1/19(日) 5:10配信

日章旗(左)と星条旗 (資料写真)

 日米両政府が1960年に日米地位協定に調印する交渉過程で、米軍の特権的な地位を見直す57項目の要求を日本の外務省が文書にまとめ、米側に提示していたことが18日までに分かった。秘密指定が解除された外交文書に含まれており、当時は極秘扱いされていた。日本側は実質的な主権回復を目指して在日米軍基地の運用への関与や、基地返還時に米側が原状回復する義務などを求めたが、米側が大部分を拒否。受け入れられた項目は少なく、不平等性が指摘される現在の地位協定につながった。

 地位協定は調印から、19日で60年を迎える。

 文書は57項目のうち、米軍施設・区域の管理権を定める3条を巡り「両政府の合意により定める条件で使用する権利と改めるべし」と要望。施設・区域外の管理権を「米軍の権利としない」などと具体的に言及し、基地の運用に日本政府が関与できるよう地位協定への明記を求めた。

 4条関連では米軍施設や区域を返還する際の原状回復と補償の義務を米軍が負うこと、5条関連では民間の港や空港の使用には入港料、着陸料を課すことなどを求めていた。

 前身の日米行政協定が、占領時代と変わらないほど米軍優位の内容だったことから、国内で高まっていた抜本的な改定を求める声を反映しているといえる。ただ、これらの要求は、いずれも実現しなかった。

 日本側が文書作成に踏み切った理由は、行政協定の改定交渉で、米側の担当者だったマッカーサー在日米大使が日本側の考えを全て示すよう求めたため。外務省が59年1月から2月初旬にかけて各省庁から聞き取り「行政協定改定問題点」として整理した。

 同年3月に藤山愛一郎外相がマッカーサー氏に手交。外務省の資料では、米側は「極めて消極的かつ強硬な反応」を示した。

 日本政府が「主権回復」に取り組んだ一端がうかがえる一方、米軍の既得権益を維持したい米側が難色を示し、結果的に不平等な状態が残った。その後60年間、地位協定改定は実現していない。

 地位協定の問題を調査、分析してきたジャーナリストの吉田敏浩さん(62)は「各省庁から、米軍優位の不平等な関係を改めるべし、との声が挙がっていた史実は重要だ。この歴史に学び、現政府は真の主権回復に向けた問題意識と気概を奮い起こしてほしい」と話した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200119-00523784-okinawat-oki  

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