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日本はもうすぐ中国小日本省になる
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/186.html
投稿者 中川隆 日時 2019 年 1 月 23 日 12:03:21: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 


日本はもうすぐ中国小日本省になる


50年後の日本地図 (日本人は放射能汚染された東日本に押し込められる)
http://blog.goo.ne.jp/hps777/e/ee6e8a91af4cf1c9b0adb452f1667b7e


1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。

米中密約の内容

1.日本に核武装そして単独防衛させない
2.これを防ぐために米軍は日本に駐留する(ビンの蓋論)
3.朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=2976



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中国の最終兵器は移民爆弾 _ 外国人参政権を認めると中国に日本を乗っ取られる

中国人は有史以来、戦争に勝ったことが無いが、人口爆弾で他国を乗っ取ってきた:


漢民族は戦争にめちゃくちゃ弱いので、むやみに人数を増やして集まる。
それが始皇帝の兵馬俑で、北方の蛮族より弱かった。

引用:http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/62/20/97ae91cd74d02dab5763add74c395063.jpg


ユーラシア大陸の真ん中に陣取っている中国とロシアは、有史以来ほとんど戦争に勝った事が無い。


中国とロシア(ソ連)は外国に出て行って戦争に勝ったことが一度も無い。

もしかしたら紛争程度の小競り合いでは勝っているかも知れないが、国同士の戦争ではない。

その代わり内陸の領土に敵を誘い込んで、補給を絶って包囲するような戦いを得意としている。


勝てない中国

中国も同様で、秦の始皇帝が初の国家を作ってから、その領土を守っているだけで、対外戦争で勝った事はほぼない。

モンゴル帝国は強かったが、あれは「モンゴル」が植民地にしたので、中国は植民地側でした。

局地的には朝鮮半島で勝利を得たりしているが、必ず朝鮮の統治者に追い出されています。


ベトナムなどインドシナ半島には何度も侵攻しているが、やはりほとんど勝った事が無い。

台湾にすら負け、日本軍にはコテンパンに負け続け、何度も植民地になっています。

清国はイギリスとの戦争に負けて植民地化したが、その清国がそもそも中国を植民地化し征服した国です。


清国は女真族といい、いわゆる中国人とは別の人種で、満州人、満州民族とも言います。

だから辛亥革命で清国を倒したとき、中国人たちは異民族による植民地支配が終わったと言って喜んでいた。

さらにその前には、「中国人」とは北京周辺に住む黄河文明起源の人たちの事で、長江周辺の長江文明とは別な国だった。


今日「中国が発明した」と言っている文字とか火薬とか印刷とかは、ほとんどが長江文明の発明で長江こそ先進地域でした。

黄河文明はただの植民地、蛮族という位置づけで日本や半島と比べても先進地域ではなかった。

この黄河文明起源の「現在の中国人=漢民族」は粗野で教養が低く、戦争に弱いという特徴を持っています。


戦争に勝てなくても領土を増やす方法

そんな漢民族がなぜ中国を支配できたかというと、長江文明や半島や日本よりも、圧倒的に人口増加率が高かったからでした。

稲作によって大量の食料を得て、子作りに励んでついに女真族やモンゴル族、長江人を数で圧倒して吸収したのでした。

長江文明の子孫である長江人は、漢民族に押し出されるようにして、現在のインドシナ半島に住んでいると言われています。


漢民族の戦略はまず人口を爆発的に増やし、歩いて敵国に侵入して住み着き、その国を支配して領土化します。

これなら戦争に勝つ必要がなく、例えば女真族が住んでいた旧満州では、人口の99%は漢民族になったとされています。

女真族は戦争では圧倒的に強かったが、人口を増やさなかったので漢民族の侵入で吸収されてしまいました。


チベット、ウイグル、内蒙古、旧満州など多くの周辺民族をこの方法で倒してきました。

半島に住んでいる朝鮮民族も最初は中国の東北部に住んでいたが、漢民族が移住してきて追い出されて、歩いて半島にやってきた。

台湾島も島民が住んでいた場所に、多くの漢民族が移住してきて、今では人口の95%以上を移住者の子孫が占めている。


このように中国からの移民や移住者を受け入れるのは、他の国の住民を受け入れるのとは、重大さがまったく違う。

中国の場合は移住は軍事戦略であって、住民を移住させて国を乗っ取り、それから軍隊で占領するのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/66023396.html



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「外国人参政権」 を認めると北海道と沖縄が中国に編入される


なぜ「外国人参政権」を認めると、沖縄が中国に編入されるのか 2017.10.07 
by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』
http://www.mag2.com/p/news/287616


かねてから外交政策の観点から安倍政権支持を明言している無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で国際関係研究者・北野幸伯さんですが、希望の党の政策についても一部評価しているようです。

今回は、小池氏が「外国人参政権に反対でなければ希望の党には入党できない」と表明したことについて絶賛するとともに、その理由をわかりやすく解説しています。


小池さん、「外国人参政権反対」を踏み絵に

選挙戦盛り上がっています。私は、「外交が素晴らしい」ということで、安倍続投を願っています。しかし、安倍さんの政策をすべて支持しているわけではありません。

たとえば「消費税引き上げ」に反対しています。小池さんは、「消費税引き上げ凍結」を宣言している。この方面では、是非がんばっていただきたい。もう一つ、小池さん、こんなことを宣言しています。

毎日新聞10月3日から。


◇民進党からの入党希望者に、「政策協定書」署名を義務づけ


希望の党の小池百合子代表は「寛容な保守」「ダイバーシティー(多様性)社会」を掲げている。その一方、民進党からの入党希望者には、外国人への地方参政権の付与に反対する「政策協定書」への署名を義務づけた。

希望の党に入りたければ、「外国人参政権に反対でなければならない」そうです。毎日新聞は、この決定を批判しているわけですが、私は、「素晴らしいじゃないか!」と思います。皆さんはどうですか?


ある国に住む他民族は、独立を目指す

•コソボ
•南オセチア
•アプハジア
•クリミア
•クルド
•カタルーニャ

このリストは、何でしょうか? これは、(ゆっくり、何度も読んでください)

「ある国の特定の地域に、他民族が多数住んでいたので、分離、独立した、あるいは分離、独立を目指している例」

です。例を一つ一つ見てみましょう。

・コソボ

コソボは、セルビアの一部でした。しかし、アルバニア系住民が、圧倒的に多い。それでコソボは08年2月、セルビアからの独立を宣言しました。

・南オセチア

南オセチアは、ジョージア(旧グルジア)の一部。しかし、オセット人が約9割を占めている。1992年に住民投票が行われ、圧倒的多数で「独立派」が支持を得ました。しかし、「事実上の独立」を達成したのは08年8月のロシア―グルジア戦争後です。南オセチアを国家承認しているのは、ロシアを含む4か国だけ。それでも、「事実上の独立国家」である。

・アブハジア

アブハジアもジョージアの一部です。ここは、アブハジア人が、5割強を占めている。1994年に主権宣言しています。しかし、南オセチアを同じく、事実上の独立を達成したのは、08年8月のロシアーグルジア戦争後でした。アブハジアを承認している国は、ロシアを含む4か国だけ。

・クリミア

クリミアは、ウクライナの一部だった。ここは、ロシア系住民が6割を占めている。2014年3月に、住民投票が実施されます。97%がロシアへの帰属を望んだとされ、ロシアに併合されることになりました。

・クルド(イラク)

イラク北部のクルド自治区は、当然クルド人が大半を占めています。ここでは9月25日、「独立の是非」を問う住民投票が実施されました。9割が「独立を支持」ということで、緊張が高まっています。

・カタルーニャ

スペインのカタルーニャ州では10月1日、「独立の是非」を問う住民投票が実施されました。結果は、92%が独立支持。カタルーニャ州の人は、「俺たちはカタルーニャ人。スペイン人ではない!」と考えているのですね。スペインも、大混乱が予想されます。


外国人参政権付与で、沖縄は中国に吸収される

というわけで、「ある国のある地域に、他民族が密集して住んでいると、独立の機運が高まる」ことをご理解いただけるでしょう。例えば、外国人参政権が与えられたとしましょう。その後、どんな動きが懸念されるのでしょうか?

たとえば、中国が沖縄南部の〇〇市に狙いをつけます。そこに中国人労働者を集中して住まわせる。市の過半数は、「参政権を持つ中国人」になってしまいました。彼らは、「独立の是非」を問う住民投票を実施。圧倒的多数で独立が承認されました。日本政府は自衛隊を投入して、実力で独立を阻止しようとします。

すると中国政府は、「わが国の同胞が、日本軍国主義に大量虐殺されようとしている。これを座視することはできない! そもそも、日本には沖縄の領有権はない! 日本は、中国固有の領土である沖縄を長年不法占拠してきた。いまこそ、歴史の正義を取り戻す時だ!」と大軍を沖縄に送り込みます。かくして、沖縄は中国に編入されることになりました。

このシナリオ、「米軍は何やってたんだ!」と思いますね。確かに。ただ、長期的に見ると、米軍だっていつまでいるかわかりません。

「ある国のある地域に、他民族がたくさん住んでいると、独立を主張し始める」

これは、世界のあちこちで起こっている事実です。中国人が、ある地域に密集して住み、過半数を超えた。将来彼らが「独立」を主張することは十分ありえます。そこまでいかなくても、住民投票で次々と反日的政策を進めていくことでしょう。

私は、どの国の人も差別しません。しかし、「外国人参政権を与えるかどうか」は差別とは関係ありません。私はモスクワに27年間住んでいますが、もちろん参政権はありません。私は「外国人」なので、参政権がなくて当然なのです。そして、日本国内に住む外国人も、参政権がなくて当然なのです。

そういった意味で、「外国人参政権反対」を踏み絵にする小池さんの決定は素晴らしいと思います。
http://www.mag2.com/p/news/287616  

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NEWSポストセブン 2018年01月09日
中韓の「日本買収」が止まらない これは武器を持たない戦争

【対馬では韓国人客激増、韓国資本による不動産買収が進む】

【対馬の「韓国展望所」で記念撮影する韓国人客ら】

【沖縄でも中国による土地買収が激しさを増している】

 今、「外国人による土地買収」という“日本領土侵食”が大規模に進行している。その主役は中国と韓国だ。外国人の土地買収自体は合法だが、自衛隊施設や在日米軍基地に隣接する土地が買収されるケースも多い。

 この問題に詳しい産経新聞編集委員の宮本雅史氏は、「世界の多くの国では、外国人による土地所有を基本的に『不可』とするほか、認める場合も地区を限定するなど厳しく制限している。それなのに、日本は野放し状態で、一度買われた土地を買い戻すのは困難だ」と警鐘を鳴らす。

 以下に示す通り、過疎や少子高齢化で人口減少が著しい地方や離島ほど、狙われやすい傾向がある。外国人による土地買収は、「武器を持たない戦争」なのである。

【北海道】 
中国をはじめとする外国資本による広大な森林、農地、ゴルフ場などの不動産買収が進み、その規模は森林だけで東京ドーム515個分の2411haに及ぶ(北海道庁調べ)。このままでは北海道全域が「虫食い状態」になる恐れがある。

■土地買収と中国語教育が進行中
 中国系企業が進出する釧路・白糠工業団地では中国と関係があるとされる日本企業が発電施設建設の名目で1.3haの土地を買収。白糠町の小中高では中国語・文化の教育が盛ん。

■中国企業の「撮影所」計画
 札幌市・宮の森で高級マンションを手がける中国系不動産会社の親会社「海潤メディアグループ」が、同市内に大規模な撮影所建設を計画中。

■大学が“中国化”する?
 中国との深い関係が指摘される学校法人「京都育英館」が、苫小牧駒澤大学の経営権や15haにも及ぶ敷地などの取得を進めている。

【新潟・佐渡】 
 中国総領事館の移転問題で揺れた新潟市。佐渡島では留学生や観光客の受け入れ、農業の連携先などとして中国との関係強化が図られており、経済的に疲弊する国境の離島に中国の影がちらつく。

■「治外法権」恒久化の恐れ
 在新潟中国総領事館が移転用地として2012年に取得に動いた新潟市内の土地は約1万5000平方メートル。2017年末現在、移転は行われず土地は野ざらしのままだ。

■中国人留学生の「受け皿」
 2016年4月、中国と関係の深い人物が、中国人留学生らに佐渡の文化や日本語を教える日本語学校を佐渡島に開校。施設はタダ同然で取得した。

【対馬】 
 朝鮮半島情勢が緊迫化する中、国境の島「対馬」では韓国人観光客がさらに増え、不動産などの買収にも拍車がかかる。有事の際に避難民が押し寄せる懸念もあり、地元島民からは「もはや韓国領」との声すら挙がる。

■旧日本軍の軍港周辺を買い占め
 かつて海軍の施設が置かれ、自衛隊の対馬防備隊本部のある竹敷地区周辺を韓国資本が買収し、ホテルやロッジ、民宿など数十軒を営業中。

■「対馬はもともと韓国領」?
 2012年には15万人だった韓国人客が2017年には30万人(人口の10倍)まで急増。現地韓国人ガイドは「対馬はもともと韓国領」と偽りの説明をしている。

■中国人もやって来る
 対馬の表玄関・厳原港では大規模な改修工事が進む。将来は大型客船の停泊も見込んでおり、一度に数千人単位の中国人客が大挙する可能性も。

【九州・沖縄】 
 中国人観光客が闊歩する沖縄でも、中国による土地買収が激しさを増している。沖縄の米軍基地用地のうち1割強を中国資本が買収した疑いも指摘されるなか、リゾート開発などを名目にした買収工作の事例は枚挙に暇がない。

■中国系ツアー会社がホテル用地買収
 香港の大手旅行会社「EGLツアーズ」が2017年10月、那覇市内4か所の買収を発表。敷地面積は計2103平方メートルで、ホテルを建設する計画。

■中国政府系団体が広大な土地購入
「中国老齢事業発展基金会」の関係団体が、沖縄県南城市で約4300平方メートルの土地を購入(2016年3月)。基金会は同地に中国人向け介護技術訓練センターを開設予定。

■海保の航空基地近くの山林を購入
 海上保安庁の航空基地がある鹿児島空港。その近くの山林285haを中国系企業がゴルフ場用地として2011年2月に購入した。

●監修・宮本雅史(『爆買いされる日本の領土』著者)
みやもと・まさふみ/1953年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、産経新聞社入社。社会部編集委員、那覇支局長などを経て編集委員。

※SAPIO2018年1・2月号



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中国人が日本領土爆買い「北海道は中国32番目の省になる」2017.11.16 07:00
https://www.news-postseven.com/archives/20171116_626631.html


 いま北海道では、ゴルフ場や広大な農地、自衛隊基地近くの森林などが中国系資本により次々と買収されている。現地を取材した産経新聞編集委員の宮本雅史氏が報告する。

 * * *
 札幌市内から車でおよそ1時間、名山・羊蹄山の麓にある喜茂別町。奥深い山中を進み、「これより先、私有地につき関係者以外立ち入り禁止」という看板を越えた先に、美しい緑のフェアウェイが広がる。

 約210ha(東京ドーム45個分)の広大な敷地には、超豪華なクラブハウスが併設される。ゴルファーには楽園のような環境だが、コースで交わされるのは中国語ばかりだ。

 ここは、“中国人による中国人のためのプライベートゴルフ場”。運営会社が破綻して塩漬け状態のゴルフ場を2011年に中国の投資会社が買収したもので、複数の関係者が「100%、ある中国人オーナーのプライベートゴルフ場」と証言する。最近はゴルフ場予約サイトにも登場し日本人もプレーできるようだが、「オーナーの別荘」と囁かれる豪華クラブハウスに日本人プレーヤーの姿はない。

 いま、北海道で「中国による日本領土の爆買い」が進む。複数の専門家の意見をまとめると、これまで北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定7万haに達し、山手線の内側の11倍以上の広さになる。

 まずは以下に代表的な事例を紹介しよう。

占冠(しむかっぷ)村にある総合リゾート施設「星野リゾートトマム」は、1000haを超える敷地に巨大タワーホテルやスキー場などを併設する。

「星野リゾート」という名称から日本企業の経営と思われがちだが、経営主体は2015年秋に同施設を買収した中国系企業で、「星野リゾート」は管理を行うのみだ。最近、同リゾートを訪れた知人によると、当地には中国人の利用客が大挙して押しかけ、場内アナウンスにも中国語が。知人は、「正直、ここはどこの国かと驚いた」と語った。

 他にも赤井川村では2016年にシンガポール系企業が270ha(東京ドーム58個分)のキャンプ場を買収し、現在も周辺を買い増す。また登別市上登別町では中国風テーマパークの跡地70 haを中国系企業が買収して太陽光パネル設置を進める。彼らはエネルギーにも触手を伸ばしているのだ。

 中国系資本による土地買収にはパターンがある。最初に「リゾート地をつくる」「医療ツーリズムの拠点にする」などの壮大な計画をぶち上げる。財政難の自治体が賛成した途端に買収交渉を進める。だが、最初の構想は一向に実現しない。

 では何のために膨大な日本の領土を手に入れているのか。

 中国が買った土地には共通点がある。ほとんどが周囲を自然に囲まれて中の様子がわからない土地だ。出入りする場所が限られるため、出入口さえ封鎖すれば、外部からの干渉が難しくなる。

 しかもゴルフ場やキャンプ場はすでに土地が整備されていて水源が豊富にあり、開墾せずとも宅地や農地に転用できる。つまり、いつでも“自己完結型の自治区”となりうるのだ。

最近は世界で移民問題が大きなテーマになっているが、隔離された土地に大勢の中国人が住み着き、農産物や水、エネルギーを占有すれば日本の領土に中国の自治区ができてしまう。それこそが彼らの狙いではないのか。

 事実、中国の一部メディアは、「北海道は十年後に中国の三十二番目の省になる」と予測しているという。ある在日の中国人論客は、「中国は北海道を二十年前から狙っている」として「これは武器を持たない、目に見えない戦争だ」と警鐘を鳴らす。

●みやもと・まさふみ/1953年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、産経新聞社入社。社会部編集委員、那覇支局長などを経て現職。侵食される北海道の現状を取材した近著『爆買いされる日本の領土』(角川新書)ほか著書多数。

※SAPIO2017年11・12月号


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埼玉・西川口、いつのまにか「マニアックな中華街」に 本場でもレアな巨大鉄鍋も 風俗店減少がきっかけ
3/29(木) 7:00配信


中国東北地方郷土料理のお店「滕記熟食坊」の外観


 埼玉県の西川口(川口市)と言うと、風俗街のイメージが根強いかもしれませんが、最近は中華料理店の増加が目立ち、インターネットでは「マニアックな中華街」とまとめられています。羊料理、アヒル料理、四川省の串料理、東北地方の郷土料理など、よく知られている「日本式中華料理」と違い、メニューには中国語しかなかったり、店員と日本語が通じなかったりと、店によってはまさに「プチ海外旅行」。西川口で長年中華料理店を営んでいる店主は「10年ほど前から『グルメの街』を目指した結果、外国人住民の増加とともに、中華料理を始めとする各国の料理店が増えてきた」と話します。

【写真特集】テーブルに埋め込まれた巨大鉄鍋、メニューは中国語 「マニアックな中華街」西川口を直撃!
https://withnews.jp/article/f0180329003qq000000000000000W02310901qq000017076A


一歩踏み込んだら旅行気分 オーソドックスでなくB級中華? 

 JR西川口駅の西口。駅前はチェーン店が並んでいますが、奥へ一歩進むと、火鍋、シルクロード(新疆ウイグル族)の料理、四川串鍋料理、上海料理、またアヒル(モミジ、手羽先、ネック、砂肝…)といった中華の専門店が次から次へと現れます。

 ひとことに中華料理と言っても、馴染みのある中華麺や、青椒肉絲(チンジャオロース)、回鍋肉(ホイコーロー)、坦々(タンタン)麺などでなく、日本に住む中国人にとっても新鮮です。

 日本人がここを歩くと、「別世界」という感じで、まさに旅行気分も味わえます。
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本格的な中国東北地方の郷土料理

 中華料理の看板を通り抜け、10分ほど歩くと、中国東北地方(旧満州国)の郷土料理のお店「滕記熟食坊」(テンジシュシーファン)に出会います。看板の下には「東北鉄鍋燉(ドンペイティゴドゥン)」の大きな文字が見えます。

 中国の東北地方というと、黒竜江省、吉林省、遼寧省の三つの地域を指します。店主夫婦は最も北部に位置する黒竜江省・佳木斯(ジャムス)市出身で、極寒の地の郷土料理を日本に持ち込んできました。

 「鉄鍋燉」の特徴というと、テーブルに埋め込まれた大きな鉄鍋に肉や野菜を入れ、じっくり煮込むことです。大きな鉄鍋ならではのいい匂いと湯気が漂います。

 鍋の名前は食材により異なります。例えば「東北農家燉」にはスペアリブとモロッコインゲン、甘くないトウモロコシ、かぼちゃが入っています。「殺猪菜」は豚肉や豚のモツ、豆腐などと発酵した白菜の煮物を入れます。

 さらに東北名物料理の地鶏と東北名産の紅キノコの煮物があり、鉄鍋で煮ると格別に味が深くなります。魚鍋の「鯉と豆腐の煮物」も高い人気を誇り、わざわざ1時間以上車を運転して来店した中国人客もいました。

 鉄鍋を注文すると、トウモロコシのパンもその場で焼いてくれます。練った生地の塊を、鉄鍋の縁あたりにペタッと貼り付け、鍋の熱で芳しく焼き上げ、パリパリとした食感もあり、美味しいです。

 こうした郷土料理は、東北地方の出身以外の中国人ではめったに目にすることがないです。遼寧省出身の夫も都市部に暮らしていたため、このような鉄鍋料理は1〜2回ぐらいしか食べたことないと言います。


鉄鍋が大人気 日本人客が3割 メニューは中国語だけ

 「滕記熟食坊」のおかみの興(シン)さんによると、この店は2年ほど前にオープンしました。最初は中国人客が圧倒的に多かったそうですが、口コミなどで日本人にも人気が高まり、感覚的に日本人客が3割近くなっているそうです。

 メニューは全部中国語です。日本語が書かれていない理由を尋ねると、「おかずの日本語名が分からないんです」と興さんが恥ずかしがりながら話しました。ただ、料理の写真を載せているので、日本人客も注文には困らないそうです。
 
 興さんはある程度日本語が話せますので、日本人客の接客や、電話予約を受け取っています。「ほとんどの予約電話は日本人客からのものですね」。そして店主である夫を含め、ほかの店員はあまり日本語が話せないそうです。

 この店の鉄鍋はかなり大きいため、4人以上のグループで食べるのがオススメです。多人数のほうが賑やかで、水餃子、アヒル料理、鶏の燻製など、ほかにも本場のメニューを楽しめます。食べきれない場合は、テイクアウトもできますので、少人数で行っても心配ありません。
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孔子の73代目が語る西川口の変化

 「滕記熟食坊」は開店して2年ほどですが、すでに中華料理の店が増えていたそうです。西川口はいつ頃から「グルメの街」に変身してきたのでしょうか。

 警察などによると、西川口には1990年代から2000年代前半にかけて、違法な性風俗店が乱立していました。新風営法施行以前からあって営業が認められた店の周辺の営業禁止地域に違法店が次々開店し、「西川口流」などとという隠語も誕生。それが警察の取り締まりで07年までに、大半の店が廃業に追い込まれました。

 同時に「同伴」や「アフター」でにぎわっていた「まともな飲食店」も、客を失いました。「風俗店が摘発されてクリーンになりましたが、空洞化も起きてしまったんです」。こう話すのは、西川口に店を構えて27年になる中華料理「異味香(イーウイシャン)」のオーナーで地域の商店街連合会青年部にも入っている山田慶忠(よしただ)さん(49)です。

 山田慶忠さんの本名は孔慶忠さんで、実は『論語』で有名な孔子の第73代目子孫(末裔)。お父さんは第72代目の孔憲蕚さんです。お父さんの代から日本へ移住し、1991年に「異味香」を開店。山東料理を提供し続けています。ちなみに、孔子の家計図(世家譜)によると、「憲」は72代目で共通する文字で、73代は「慶」、74代は「繁」になっているそうです。現在世界中に孔子の子孫は200万人を超えていると言われています。


グルメの街を目指したが、中華街は「自然発生」

 山田さんによると、転機になったのは、08年に西川口で開催された埼玉県内のB級グルメ大会でした。そこから、西川口を「グルメの街」として売り出そうと企画し、数年後には山田さんが地区の名物になる「焼焼売」を開発。しかし、中華料理の店はその動きとは関係なく、自然発生的に増えてきたそうです。

 「飲食店が撤退するたびに、中華料理店がその空きを埋める感じですね」と話す山田さん。すべての店が成功するわけでなく、撤退する店も多いそうですが、その場所にまた別の中華料理店が開店するなど入れ替わりがめまぐるしいそうです。

 さらに話を聞くと、「自然発生」した背景について、考えられる理由をいくつか挙げてくれました。

 まずは立地の良さです。東京につながる交通の便がよく、家賃も東京都内と比べ安いことから、「都内で成功した中華料理店のオーナーが、気軽に西川口で支店を開くことができる」と指摘します。
 
 次に、中国人の多さです。「西川口はもともと鋳物が盛んで、今は工場で働く中国人が多い。中国人の住民が増えたため、中華料理への需要も高いのでは」と話します。  
 
 そして、西川口のイメージ。日本人にとってはマイナスなイメージが残るかもしれませんが、「外国人はその固定観念にあまり取られていない」と山田さん。
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競争は激しくなるなか 町中に活気付いている

 山田さんによると、「マニアックな中華街」としてネットで知られるようになると、メディアによる取材も増え、宣伝効果や口コミなどで、足を運んでくれるお客さんも増えたそうです。

 山田さんは「異味香は老舗の中華料理として、競争も感じているが、町全体が活気づいていて、いい傾向」と感じています。

 ただし、課題も。店の入れ替わりが激しく、なかなか地域全体の店の概要が把握しにくいという現状があります。

 また中華料理店に限りませんが、マナーの問題もあります。例えば安易に油を捨ててしまう店があるので、「油の垂らし問題」は地区の問題になります。店舗のゴミはまとめて業者に頼んで廃棄するものですが、一部ではそのまま住民用のゴミ捨て場を利用して、トラブルになるケースもあるそうです。

 街が活性化しつつも、こうした新たな問題の解決が課題になっています。
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異文化の町もいいかも

 横浜の中華街や都内で中華料理が多い池袋では、中華料理店が密集するだけでなく、ほかの観光やショッピングの施設が併存しているため、いい相乗効果があります。現在、西川口は「マニアックな中華街」になりつつあるも、集客するような目立った施設は特にありません。

 山田さんは西川口が「異文化の町」と考えているようです。中華料理だけでなく、インド料理、タイ料理、韓国料理など、各国の本場に近い味を堪能できるため、「異文化」のほかに観光・レジャー施設が設立されれば、より魅力ある西川口になるのではないかという考えです。

 「マニアック」、「異文化」など、西川口の町は、今後もますます目が離れません。




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2018年05月19日
目に見える支那人の侵略 / アジア人の集落が出現する日本
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/

  5月13日(日曜日)、TBSの「噂の ! 東京マガジン」が埼玉県西川口に蝟集する支那人を特集した。

この番組は度々、トラブルを抱える地方自治体を取材し、どのような状況になっているのか、なにが原因なのかを視聴者に伝えることで長寿番組となっている。たぶん、「報道特集」みたいに暗い雰囲気が無いからだろう。

それにしてもTBSと言えば、支那人や朝鮮人を擁護するプロパガンダ局として有名なはずなのに、時折、在日アジア人の問題点を指摘することがあるので興味をそそられる。だが、それはキャバレーの呼び込みのようなもので、別の目的を含んでいるから気を許せない。

  同番組は西川口の商店街などを取材し、在住支那人がどのような問題を引き起こしているのかを紹介していた。例えば、支那人は町内会の規則を守らず、勝手にゴミを捨てに来るし、分別しなければならないのに、缶でも紙屑でも、瓶でも一纏めにして投棄する。それでも、ゴミ捨て場に持ってくる奴はまだ良い方で、不届きな支那人はポイ捨てが当り前。コンビニで買った弁当を食べたら、そのプラスチック容器を道端に投げ捨てるし、ビニール袋やタバコはもちろんのこと、古びた家具や要らなくなった冷蔵庫、テレビ、粗大ゴミを不法投棄するから腹が立つ。

chinese people 2Chinese collecting cans
(左: 地べたに坐る支那人観光客 / 右: 空き缶を担いで歩く支那人)

  今のところ、支那系住民が少数派だから何とかなっている、というのが現状だ。例えば、見廻り役の市職員や近所の日本人に見つかれば、捨てた不要品を再び手にして、そそくさと立ち去る、だが、大抵の支那人は人目が無くなった夜中に“こっそり”捨てに来るからタチが悪い。「見つからなければ何をしてもいい」というのが支那人の行動原理だ。自分の家なら綺麗にするけど、一歩外へ出れば「他人」の土地だから、遠慮する事は無い。食堂や病院内で立ち小便をしてもいいし、百貨店や遊園地で痰を吐き捨てても構わない。階段の隅でウンコをしないだけマシ。これは支那人が悪いんじゃない。“気にする”日本人の方が悪いのだ。

  当ブログでも度々述べたが、支那人は基本的に「がさつ」で粗野。デカイ声で喋るし、語気も荒く、マナーも悪い。昔、フランク永井がヒット曲の『おまえに』を披露し、「そばにいてくれる〜だけでいい〜」と唄っていたけど、支那人だと側に居るだけでも不愉快だ。円広志じゃないけ;ど、「飛んで飛んで、廻って廻って、何処かに消えてしまえ !」と歌いたくなる。とにかく、支那人というのは短気なのか、それとも単純に馬鹿なのか、しょっちゅう「いざこざ」を起こし、掴み合いの喧嘩になるようだ。西川口の繁華街でも支那人同士の喧嘩が毎週の如く起こり、街行く日本人も呆れ顔。TBSの取材を受けた日本人も、支那人による騒動に言及し、店の前の喧嘩なんか珍しくないと答えていた。つまり、もう「西川口の名物」になっている、ということだ。

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(写真 / 街頭で喧嘩を始めた支那人たち )

  それにしても、「なぜ」支那人が西川口に住み始めたのか? その理由は、警察による風俗店の取締に遡るという。暴力団との関連があったのかも知れないが、地元警察は“怪しげ”な風俗店を摘発し、治安の回復を図ろうとした。この浄化作戦が効を奏したのか、繁華街から多くの酒場や風俗店が消えて行き、テナント・ビルに空き店舗が目立つように・・・。ところが、意外な副作用が現れてきた。なんと、その空白に支那人が入ってきたのである。ビルの所有者からすれば、誰かが空きスペースを借りてくれないと困ってしまう。だから、支那人の経営者が店を構えてくれれば、元通りのテナント料が入ってくるので助かる。こうして支那人の店がドンドン増えていったという訳。あとは“いつも”のパターンが繰り返される。支那人が住むところ、必ず北京料理店とか上海料理店が出来るし、一般支那人が訪れる食材店や雑貨店も附随するのも定跡。当然ながら、床屋とか酒屋も支那人が経営する店となるから、いつの間にか日本人が寄りつかない「支那人商店街」となってしまうのだ。

  こうした情報番組を観れば、一般視聴者は「TBSも中々いい取材をするじゃないか」と思うだろう。しかし、そこには巧妙な洗脳があった。TBSの取材班は川口に住む支那人にインタビューを行い、「マナーの良い」支那人と「行儀の悪い」支那人を区別していたのだ。ある若い支那人女性によると、勝手なゴミ捨てを行うのは、日本の習慣を知らない年配の支那人で、日本の「しきたり」を知っている若い人は“ちゃんと”ルールを守っている、と語っていた。要するに、TBSは支那人回答者とグルになってイメージ操作を行い、“全て”の支那人が傍若無人なのではなく、“一部”の不埒な支那人がトラブルを起こしているだけ、と仄めかしていたのだ。TBSが日本人の側に立ち、支那人を攻撃するなんてあり得ない。もし、TBSが支那人を批判する番組を流すとすれば、そこには必ず裏がある。番組出演者は明言しなかったが、川口に住む中高年の支那人が日本のルールを勉強し、日本の生活習慣を理解できれば、異民族共存が実現するとでも言いたいのであろう。

  残念ながら、川口市は既にアジア人の街ととなっている。市役所が作成した「川口市多文化共生方針平成26年度〜28年度」によれば、同市に居住する外国人の数はうなぎ登り。全国的に見れば、一位の東京新宿区、二位の大阪市生野区、三位の江戸川区、四位の足立区に次いで、第五位となっている。平成17年には15,000人だった外国人の数が、平成26年1月の時点では22,958人となっているのだ。ということは、平成30年の現在では、もっと増えているはずである。国籍別に見ると、支那人がダントツで13,645名、総数の59.4%を占めている。次に来るのが南鮮人で、2,846名だから12.4%の割合となっている。後はフィリピン人、ベトナム人、トルコ人、ブラジル人と続いている。なるほど、これじゃあ、街の景観が暗くなるはずだ。良い子のみんなは、「わたし、金髪碧眼の白人が行き交う麻布や広尾みたいな街がいいなぁ〜」とい言っちゃだめだよ。「ヘイト・スピーチ」に問われてしまうから。

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(左: 支那人労働者 / 右: 抗議活動を行う支那人の群れ)

  新宿に外国人が多いのは解るけど、川口にアジア人が集中するのは、長屋の家賃が安く、東京へのアクセスに関しても便利だからだろう。特に、財政状況が傾き、商店街が寂れている地方自治体には、手頃な賃料で住める貸し屋が多く、日本人がそれほど集まらないので、どこからともなくアジア人が入居してくる。時代遅れの中古アパートじゃ、大学生だって借りてくれないから、家賃収入を求める大家はしぶしぶながらも、支那人とかフィリピン人に貸すしかないのだ。しかし、一旦アジア人を受け容れてしまうと、もう新たな日本人は借りなくなる。隣人が支那人だらけなんてゾっとするじゃないか。それに、「類は友を呼ぶ」方式で、支那人が入居する長屋には、「口コミ」で支那人が集まってくる。(ちなみに、俗に言う「マンション」とは「高層長屋」のことである。区割りの賃貸物件なのに、一戸建ての「豪邸」と呼んだらおかしい。)

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(写真 / 支那人の子供たち)

  「噂の東京マガジン」でも紹介されていたが、川口市の「UR芝園団地」には大勢の支那人が住んでいる。この団地には全部で2,500世帯が住んでおり、その内の約半数が支那人世帯であるという。これじゃ、日本人の若い夫婦が引っ越してくる訳がない。日本人で住んでいるのは、逃げ場の無い高齢者世帯ばかり。つまり、日本人の借り主というのは、諦めを以て我慢している老人を意味する。案の定、団地の公園で伸び伸びしているのは、支那人の高齢者がほとんどで、日本人が交流を楽しんでいる光景は無い。近くの商店街には支那人が集う店舗が6軒もあり、幼稚園や小学校にも支那人の子供が通っているという。日本人の子供は減っているのに、支那人夫婦には子供がポコポコと生まれているので、やがて川口市の児童数は、半分がアジア系となるに違いない。所得の高い家庭は引っ越してしまうし、所帯を持ったばかりの若い夫婦は川口を選ばないから、西川口の地価はドンドン下がり、アジア人にとってお手頃な土地となる。こうなれば、役所のサービスも外人向けとなるし、公用語も支那語や朝鮮語となるから、更にアジア人が寄ってくるだろう。もっと恐ろしいのは、支那系の市議会議員が誕生し、役所の公務員にもアジア系が増え、小規模な「東アジア共同体」が出来上がってしまう事だ。中曾根康弘や鳩山由紀夫が夢見た楽園が実現化しているとは・・・。日系日本人にとって「悪夢の到来」ということだろう。

インド人が密集する甲斐の国

  埼玉県のアジア地区と言えば、西川口ばかりでなく、フィリピン人が群れる蕨市も有名だ。しかし、こうしたアジア人地区は日本各地に現れている。例えば、山梨県の甲府市だ。そこには意外にも、インド人が多い。平成27年の統計によれば、甲府市には1,922名の永住者、799名の留学生、414名の家族滞在者などを含め、19万2千601人が住んでいる。国籍別で見てみると、1,513名の支那人、1,128名の朝鮮人、456名のフィリピン人、298名のブラジル人などが住みついているそうだ。それでも外国人の数は減った方である。平成20年(2008年)だと、19万8千594人も外国人が住んでいたのだ。「そんなアホな !」と呟きたくなるが、都心以外でも着々とアジア人の数が増えている。本当に恐ろしい。

  でも、なんで甲府にインド人が群れているのか? その主因は、商売人が集まってきたからである。明治の頃、同市は水晶の産地として栄え、宝飾品の加工技術も優れていたという。1980年代のバブル景気の時、インドから大勢の宝石商が訪れ、市場開拓を狙ったインド商人がそのまま住みついてしまったらしい。それに、安倍政権は高度人材とか専門職の外人を優遇するので、インド人ビジネスマンは「利益をもたらす外国人」として、比較的容易に滞在許可を得ることができる。だが、そこにはもう一つの弊害があった。インド商人が甲府に会社を設立し、長期的な滞在を続ければ、必ず「家族の呼び寄せ」が生じてくるのだ。単身赴任を我慢するのは日本人くらいで、普通の外国人は家族を引き連れてやって来る。人権思想に染まった歐米諸国や日本政府は、「家族と共に暮らす権利」とやらを持ち出されると、ヘナヘナと折れてしまう。かくして、日本語が解らず、日本の習慣すら理解できないインド人の女房や子供がゾロゾロと来日してくるのだ。

  西歐のビジネスマンと違い、インド商人は祖国を捨てやすい。たとえインドに対する愛国心があっても、祖国に居住する意思は稀薄なのだ。日本人はインド人の笑顔に騙されてしまうが、彼らは基本的に図々しく、何年でも日本に住みつき、機会があれば日本国籍まで得ようとする。英国に移住する厖大なインド人を見れば解るじゃないか。インド人は何かにつけ、英国のインド支配を非難するが、ブリテン島に移住できるとなると、英国大使館前にできた長蛇の列に並ぼうとする。もし、本当にイギリス人を恨んでいるなら、どうして彼らは元支配者の国家に移住しようとするのか? 植民地から解放された民族が、再び帝国主義者の軛(くびき)を望むなんておかしい。例えば、ヤクザが嫌いなのに、自らすすんで、組長の屋敷に奉公する日本人なんて居るのか? 考えられる答えは一つだけ。「お金」だ。インド人は甘っちょろいブリテンに移り住んで、快適な暮らしを楽しもうと謀っているのである。

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(写真 / 英国の大学に通うインド人大学生)

  だいたい、インド人はその茶色い肌と奇妙な顔附きで嫌われたのだから、アングロ・サクソン人が大勢住むイングランドに渡れば、再び“差別”されることは目に見えている。ところが、インド人は気にせず、ドンドンやって来るんだから呆れてしまうじゃないか。「植民地にされて可哀想なインド人」なんて嘘っぱちだ。彼らはイギリス人に支配されて幸せだった。そもそも、厳格なカースト制度の下で暮らしていたインド人にとって、イギリス人の支配なんか屁でもない。それよりも、西歐式の教育を受けることができてラッキーだ。ムガール帝國のままなら、下層階級の者は、いくら優秀でも一生「下人」のままである。英語を流暢に喋るインド人学生を見てみろ。高等教育を受けたエリート層は、祖国を発展させようとせず、同胞を見棄ててオックスフォードやケムブリッジ大学に留学し、ブリテン国籍まで取得しようとする。さらに、白い肌のイギリス人娘と結婚できれば、もう鼻高々で、イギリス紳士になった気分になれる。イギリス人男性と結婚できたインド人女性も同じで、結婚したからといって、白人の亭主を連れて実家に住むなんてことはあり得ない。逆に、郷里から両親を呼び寄せたいと思うのが普通だ。

  異人種間結婚というのは厄介なもので、ゲルマン系のイギリス人でも、有色人種のインド人とセックスすれば、祖先とは違った容姿の赤ん坊をもうけることになる。同種族のデイン人とかノルウェー人と結婚すれば、自分と似たような子供を持つことが出来たのに、インド人との混血児じゃ、友人に披露するとき、まるで養子みたいに思われてしまう。しかし、両親はイングランドで生まれた我が子を「イギリス人」として育てるから、本人もそのつもりになる。すると、生まれてきた子供も、すっかり「一等国民」気取りだ。日本人だと笑ってしまうが、こうしたインド系混血児は自分の容姿を顧みず、インドの子供たちを見下し、「私はブリテン人よ !」と大威張り。彼らにとり、父あるいは母の祖国に暮らす茶色の貧民なんか「同胞」じゃない。非西歐系の2世3世はブリテン国内で差別廃止を訴えるが、心の底で祖父母の国と距離を置いていることが多い。親しみが湧かないという理由もあるのだろうが、移民の子孫は無意識的に「劣等民族と一緒にされたくない !」と思ってしのうのだ。ちなみに、学校の先生は内緒にしているが、マハトマ・ガンジーだって物凄い差別主義者なんだから。(この話にいつては、いずれ紹介したい。まったく、日本人は「お人好し」というか、外国知らずで脳天気な国民である。)

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(左: イギリス人女優のエリザベス・ハーレー / 右: ハーレーと結婚し、直ぐに離婚したインド人大富豪のアルン・ナイアル )

  山梨県と言えば、武田信玄が有名で、この戦国時代最強の武将に対する地元民の尊崇は殊のほか篤く、ご先祖様が武田家に仕えていたことを自慢する人も多い。しかし、甲府に住む帰化インド人や日印混血児は、「信玄公」をどう思っているのか? 特に、地元の小学校に通う混血児の場合、先生や級友が信玄公に言及するとこもあるから、何らかの感想を持っているはずだ。毎年恒例の「信玄公祭り」になれば、山梨の観光協会はもちろんのこと、一般のオっちゃんやオバはん、子供たちもウキウキするし、甲冑を身につけた若者や壮年男性は、甲州軍団を結成し、恭しく出陣式を演じたりする。中には武田騎馬軍団の大ファンで、ご自慢の火縄銃を持ち出したりする人もいるから、甲斐の住民は大はしゃぎだ。

  ところが、帰化インド人は蚊帳の外。日本国籍を取得したって、外人観光客と同じ立場だ。インド人なら川中島の合戦や長篠の合戦より、セポイの乱とかプラッシーの戦いの方に馴染みがあるんじゃないか。ただし、日本人を母親に持つ混血児だと複雑になる。例えば、長野県出身の母親を持ち、信濃で生まれ育てば、「私も諏訪家にゆかりのある子孫です」なんて言い出しかねない。まぁ、信州生まれの母親が持つ血統を遡れば、どこかで武田家の足軽とか諏訪藩に出入りした中間くらいには当たるだろう。(だってさぁ、武田勝頼に使えた小姓の遠い親戚とか、武田騎馬軍団の馬を飼育した雑用係の子孫とか、捜せばいくらでもあるじゃないか。) しかし、インド人風の人相で、生粋の信州人なんて変だ。アジア系混血児は自分のアイデンティティーに悩むから、日本史を熱心に勉強することはない。たとえ、三重県や滋賀県に住んだって、地元で行われる伊賀衆忍者祭りとか甲賀流忍者イベントに参加しないだろう。黒い忍者の衣装に身を包んだインド人なんか滑稽で、「ドラゴンボール」のピラフ様に付き随う小姓みたいだ。(「ピラフ一味」の「シュウ」を参照。)

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(写真 / 色々なインド人 )

  理由はともあれ、山梨にインド人が大勢住みつけば、自然と「インド人コミュニティー」が出来てしまうだろう。彼らは日本に移住しても食生活は変わらないから、依然としてインド料理を家庭で食べるし、レストランでもカレーを注文するに違いない。なぜなら、インド人のビジネスマンが昼食に、蕎麦とか納豆、沢庵、梅干しを注文するとは思えないじゃなすか。川口市の例でも分かる通り、外国人は同類が集まる店を好む。甲府に住むインド人でも、食事を取るとすれば、同胞が経営するレストランに赴き、故郷の言葉で仲間と会話することが多い。例外もあるだろうが、こうした食堂で日本人の客を見かけることは少なく、よほどのカレー好きでない限り、滅多に近づくことはないだろう。そもそも、日本人はインド文化に馴染みが無いし、ビジネス以外でインド人と付き合いたいとは思わない。テレビ番組はインド・ロケを行って興味深い風習や奇人変人を紹介するが、実際に現地を訪れれば、あまりの猥雑さに辟易するだろう。インドは様々な民族でごった返しているし、気候だって蒸し暑く、不衛生な場面も珍しくない。黴菌の倉庫みたいな場所だから、どんな病気に罹るのか不安で、日本に帰るまで心配だ。これだから、優秀なインド人がイングランドやカナダ、アメリカに移住するはずである。

  一般の日本人は支那人とかインド人と“共生”したいとは思わない。それなのに、こうしたアジア人が激増するのは、安い賃金労働者を求める企業が政治家に働きかけ、移民規制を緩めるよう頼むからだ。普通の生活を送る一般国民は、即座に自分の財産が脅かされ、所得が半減するわけじゃないから、外人が増えても小声で愚痴をこぼすだけである。だが、大幅に人件費を削減できる企業は必死だ。ある程度の札束を議員に渡しても、それ以上の利益を確保できるから、熱心な「移民受け容れ賛成派」になる。一方、暢気に暮らしている庶民は、事態が悪化するまで行動を起こすことはない。街に支那人や朝鮮人、インド人、フィリピン人が溢れ出してから、ようやく重い腰を上げるケースがほとんどだ。しかし、そうなった時にはもう手遅れなので、不愉快なアジア人を排除できず、日本人が犠牲を払って異邦人を「隣人」にするしかない。つまり、日本人が「嫌な事」を我慢して暮らして行くということだ。これが「寛容の精神」がもたらす結果である。

  何よりも赦せないのは、移民や難民を支援するテレビ局だ。無料放送の地上波テレビ局は、不愉快なアジア人が来日すれば、沢山のお金を落としてくれる観光客と紹介し、技能実習生に話題が及べば、人手不足の日本を助けてくれる即戦力と称する。たとえ、彼らがマナー違反をしても、「それはごく一部の人だけです。大半の外国人は日本が好きで、我々がルールを教えてやれば、良き隣人となります」と釘を刺す。それでも猜疑心を持つ日本人に対しては脅しをかけ、アジア人排斥論者を「極右」と定義する一方で、「みなさん、外国人に対する偏見はやめましょう」と訴える。でも、こんな甘い考えは外国人に通用しない。「マイノリティー」として住んでいれば、多少なりともルールに従うが、人数が増えれば、彼らの流儀を日本人の方に押しつけてくる。大勢のアジア人から苦情や要求が来れば、なし崩し的に妥協するのが現在の日本人である。いずれ、役所から届けられる書類も、支那語や朝鮮語、タイ語とかの文面になるだろう。学校でも総合学習とか生活科の時間に、支那人やフィリピン人の文化を学ぶようになるし、給食にはキムチとかインド料理のナンが出てくるに違いない。

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(左: 日本に来るかも知れないタイ人 / 中央: フィリピン人 / 右: 黒人と白人の混血児)

  日本人は閉鎖的でもなければ、外人排斥の国でもない。明治以降、怒濤の如く西歐文化が流入したし、ファッション業界には外人モデルが多い。巷に溢れる少女漫画には、アーリア人や北歐人のキャラクターが満載だ。カレンダー業者もキリスト教のグレゴリウス暦を採用し、官庁では日曜日が安息日になっている。役所の日付は基本的に元号を用いているが、一般人はイエズス・キリストの生誕を基軸とした年号を使っても不便は無い。だいたい、共産党までキリスト教の暦を選択しているんだから、誰だって唖然とするだろう。(ただし、これは皇室を嫌っているからで、仕方なく西暦を用いてるだけだ。共産党員は元号に不満なら、「マルクス暦」でも独自に作ればいいじゃないか。でも、まさか、宮本顕治の生誕を祝して、「宮顕(ミヤケン)暦」なんてあり得ないよねぇ。筆坂さんはどう思うのか、一度きいてみたい。) また、日本のキリスト教徒人口はいつも1%以下なのに、大勢の日本人がクリスマス・イヴに浮かれているのは変だ。12月になれば、商店街に巨大なクリスマス・ツリーが設置されるので、スペインやイタリアから来た宣教師はビックリする。異教徒の国であるはずの日本で、ゲルマン人の巨木信仰と聖ニコラウスが大人気なんて信じられない。しかも、異教徒時代のドイツ人を真似てハロウィーンまで行っているんだから、「外人嫌い(ゼノフォビア)」なんて嘘だ。

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(写真 / 日本で歓迎されそうな外国人のタイプ)

  しかし、NHKやテレ朝、フジテレビに登場する評論家は、日本人の排他性を批判し、閉鎖的な国民性を歎く。でも、これは彼らが得意とするトリックのようなレトリック。日本人は「嫌いな民族」を嫌っているだけだ。イギリス人は好きだけど、朝鮮人や支那人は大嫌い。インド人やフィリピン人と比べたら、スウェーデン人やノルウェー人の方が断然好ましいので、付き合うなら北歐人を選ぶ。ドイツの森や城は素晴らしいけど、インダス川は汚水の大河で、ライン川と大違い。フランスの葡萄畑とかイタリアの小麦畑は美しいけど、インドの大自然なんか恐ろしいだけ。蚊に刺されただけでも、何かの熱病が発症するんじゃないかと思えてしまう。フィリピンなんてだらしない土人が住む南方の島に過ぎない。現地を支配する華僑だって、島の原住民を見下しており、同胞と思っていないのだ。

  こうした現実を目にすれば、アジア人を受け容れるのは愚の骨頂である。確かに、「来日するアジア人にも良い人がいる」というのは事実だろう。だが、彼らが群れを成したとき、その光景は極めて不愉快だ。これは善悪の問題ではない。日本人は日本で快適な生活を送る権利がある。どうして、アジア人が「より良き生活」を送るために、我々日本人の方が我慢しなければならないのか? 我々は先祖から日本を受け継ぎ、その素晴らしい遺産を守りながら、子孫に手渡そうとしているのに、いつの間にか、外人に気兼ねしながら暮らすようになっている。日本は日本人の国であった。ところが、今では鳩山由紀夫が述べたように、日本は「日本人だけの為にある国」じゃない。大東亜戦争で散華した我が軍の将兵は、確か、日本人の子孫を思って戦場に向かったはずなのだが。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/




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中国人のコンビニ店員を追い出せば日本人の給料が上がる

東京のコンビニ店員は外国人だらけです。これは日本が「留学生で大学の定員を埋め、彼らを外国人労働者としてコンビニが雇う」という誤った道を選択してしまったからです。(三橋貴明)


本来、コンビニ業界はもっと早く完全自動レジを導入すべきだった

ついに来た!コンビニ全店「無人レジ」の波


もはや私達の生活から切り離せない存在となっている「コンビニエンスストア」。そんなコンビニ大手5社が、深刻化している人手不足の解消や流通業の効率化を図るため、揃って「ある革新的なシステム」を導入すると発表。ネットでは賛否両論、さまざまな意見が飛び交っている。

■2025年までに全コンビニに「無人レジ」導入

セブンイレブン・ジャパンやファミリーマートなどの大手コンビニエンスストア5社は、消費者が自分で会計をする「セルフレジ」を2025年までに国内の全店舗に導入すると公表した。これまでにも、大型スーパーなどの一部で、商品を一点ずつ読み取るセルフレジが設置されてきたが、今回導入されるシステムは、カゴや袋に商品を入れたまま、専用の機械が組み込まれた台に置くだけで会計が可能。

これは、経済産業省と共同で発表する「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に明記されるもので、2025年までに、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ニューデイズで取り扱う全ての商品(計1000億個)に専用のICタグが貼り付けられる。このICタグにより、消費者が購入するカゴの中の商品の情報を一括で読み取って会計をオート化し、深刻な人手不足の解消を図るほか、販売状況をメーカーや物流事業者と共有することで物流業界の生産性向上につなげる狙いだ。(後略)

出典:国内コンビニ全店舗に「無人レジ」 使い方や防犯対策に懸念の声相次ぐ – しらべぇ(2017年4月18日)

あえて書きます。キタ──♪ o(゚∀゚o) (o゚∀゚o) (o゚∀゚)o キタ──♪ であると。

2月14日に、パナソニックとローソンが、電子タグ(ICタグ)を利用した完全自動レジの実験を公開しました。電子タグから価格情報をレジが読み取り、自動計算するシステムです.。この完全自動レジの導入により、コンビニ店員の労働時間の約4分の1を占めるレジ対応を省力化できます。

そして、ついに4月18日、コンビニ5社が電子タグを利用した完全自動レジ導入を宣言したのです。

東京のコンビニ店員はなぜ外国人だらけなのか?

地方はよくわかりませんが、東京のコンビニは「外国人だらけ」です。もちろん、日本はコンビニにおける外国人労働者の雇用について、技能実習生としても禁止しています。それでは、なぜコンビニに外国人店員が多いかと言えば、「留学生のアルバイト」制度が悪用(あえて「悪用」と書きます)されてしまっているのです。

少子化により、定員割れになる大学が増えてきた。同時に、コンビニの時給が据え置かれ、安い時給で働くアルバイトが減ってきた。正しい対処法は、さっさと完全自動レジを導入し、「コンビニの省力化と時給の引き上げを実現し、アルバイトを呼び込む」だったはずなのですが、現実には「留学生で大学の定員を埋め、彼らを外国人労働者としてコンビニが雇う」という道が選択されてしまったのです。

本来であれば、コンビニ業界は5年以上も前に、完全自動レジの導入を始めるべきだったと思います。そして、生産性を高めることで時給アップを可能とし、日本の潜在労働力を呼び込むのです。

日本は「人手不足」ではない。我が国(特に地方)に必要な3つの対策

何しろ、就業を希望しているものの、求職活動を行っていないため非労働力人口とされている、いわゆる潜在的な労働人口は、我が国は2016年の数字で380万人に及ぶのです。ある意味で、日本は人手不足ではありません。厳密には、

「生産性向上により実質賃金を高め、潜在労働力を活用することで人手不足を解消する」

という正しい道が存在しているにも関わらず、生産性向上のための技術投資や設備投資に踏み切らず、賃金の引き上げも拒否した結果、生産年齢人口比率低下の影響をまともに受け、ひたすら人手不足が深刻化していっているわけでございます。

特に、若年層が相変わらず東京に流出する地方は、人手不足が顕著になっていっています。米沢の経営者の方々が言っていた、「もはや給料の問題ではなく、労働市場に失業者がいない」という言葉が印象的でした。

無論、地方においても潜在的労働人口の労働市場への流入を促進する必要がありますが、同時に日本の地方こそが「生産性向上のための投資」を牽引するという事実を理解して欲しいのです。世界における生産性向上を、日本の地方が牽引する時代が訪れたのです。理由は簡単。日本の地方こそが、世界の中でも突出して人手不足が深刻化していっている地域であるためです。

上記を理解したとき、日本の人口減少や地方からの人口流出を、「このままでは日本が衰退する〜っ!」といった、ナイーブ(幼稚)な文脈で理解してはならないことが分かるはずです。日本国(特に地方)に必要なのは、人手不足を解消する生産性向上のための投資、実質賃金の引き上げ、潜在労働力の活用、この3つ以外にはないのです。

日本の経営者が、あるいは日本国民が、「人口減少で衰退する〜っ!」といった幼稚な理論から脱却し、「人手不足を埋めるために、いかに生産性を上げるべきか」について真剣に考え始めたとき、我が国は再び経済成長の黄金循環に乗ることができるのです。
http://www.mag2.com/p/money/215182

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2018年01月10日
外人の土地買収を許している日本が全面的に悪いので論評のしようが無い

対馬では韓国人客激増、韓国資本による不動産買収が進む 対馬では韓国人客激増、韓国資本による不動産買収が進む

対馬の「韓国展望所」で記念撮影する韓国人客ら
沖縄でも中国による土地買収が激しさを増している


 今、「外国人による土地買収」という“日本領土侵食”が大規模に進行している。その主役は中国と韓国だ。外国人の土地買収自体は合法だが、自衛隊施設や在日米軍基地に隣接する土地が買収されるケースも多い。

 この問題に詳しい産経新聞編集委員の宮本雅史氏は、「世界の多くの国では、外国人による土地所有を基本的に『不可』とするほか、認める場合も地区を限定するなど厳しく制限している。それなのに、日本は野放し状態で、一度買われた土地を買い戻すのは困難だ」と警鐘を鳴らす。

 以下に示す通り、過疎や少子高齢化で人口減少が著しい地方や離島ほど、狙われやすい傾向がある。外国人による土地買収は、「武器を持たない戦争」なのである。

 【北海道】

 中国をはじめとする外国資本による広大な森林、農地、ゴルフ場などの不動産買収が進み、その規模は森林だけで東京ドーム515個分の2411haに及ぶ(北海道庁調べ)。このままでは北海道全域が「虫食い状態」になる恐れがある。

 ■土地買収と中国語教育が進行中

 中国系企業が進出する釧路・白糠工業団地では中国と関係があるとされる日本企業が発電施設建設の名目で1.3haの土地を買収。白糠町の小中高では中国語・文化の教育が盛ん。

 ■中国企業の「撮影所」計画

 札幌市・宮の森で高級マンションを手がける中国系不動産会社の親会社「海潤メディアグループ」が、同市内に大規模な撮影所建設を計画中。

 ■大学が“中国化”する?

 中国との深い関係が指摘される学校法人「京都育英館」が、苫小牧駒澤大学の経営権や15haにも及ぶ敷地などの取得を進めている。

【新潟・佐渡】

 中国総領事館の移転問題で揺れた新潟市。佐渡島では留学生や観光客の受け入れ、農業の連携先などとして中国との関係強化が図られており、経済的に疲弊する国境の離島に中国の影がちらつく。

 ■「治外法権」恒久化の恐れ

 在新潟中国総領事館が移転用地として2012年に取得に動いた新潟市内の土地は約1万5000平方メートル。2017年末現在、移転は行われず土地は野ざらしのままだ。

 ■中国人留学生の「受け皿」

 2016年4月、中国と関係の深い人物が、中国人留学生らに佐渡の文化や日本語を教える日本語学校を佐渡島に開校。施設はタダ同然で取得した。

 【対馬】

 朝鮮半島情勢が緊迫化する中、国境の島「対馬」では韓国人観光客がさらに増え、不動産などの買収にも拍車がかかる。有事の際に避難民が押し寄せる懸念もあり、地元島民からは「もはや韓国領」との声すら挙がる。

 ■旧日本軍の軍港周辺を買い占め

 かつて海軍の施設が置かれ、自衛隊の対馬防備隊本部のある竹敷地区周辺を韓国資本が買収し、ホテルやロッジ、民宿など数十軒を営業中。

 ■「対馬はもともと韓国領」?

 2012年には15万人だった韓国人客が2017年には30万人(人口の10倍)まで急増。現地韓国人ガイドは「対馬はもともと韓国領」と偽りの説明をしている。

 ■中国人もやって来る

 対馬の表玄関・厳原港では大規模な改修工事が進む。将来は大型客船の停泊も見込んでおり、一度に数千人単位の中国人客が大挙する可能性も。
 【九州・沖縄】

 中国人観光客が闊歩する沖縄でも、中国による土地買収が激しさを増している。沖縄の米軍基地用地のうち1割強を中国資本が買収した疑いも指摘されるなか、リゾート開発などを名目にした買収工作の事例は枚挙に暇がない。

 ■中国系ツアー会社がホテル用地買収

 香港の大手旅行会社「EGLツアーズ」が2017年10月、那覇市内4か所の買収を発表。敷地面積は計2103平方メートルで、ホテルを建設する計画。

 ■中国政府系団体が広大な土地購入

 「中国老齢事業発展基金会」の関係団体が、沖縄県南城市で約4300平方メートルの土地を購入(2016年3月)。基金会は同地に中国人向け介護技術訓練センターを開設予定。

 ■海保の航空基地近くの山林を購入

 海上保安庁の航空基地がある鹿児島空港。その近くの山林285haを中国系企業がゴルフ場用地として2011年2月に購入した。

 ●監修・宮本雅史(『爆買いされる日本の領土』著者)

 みやもと・まさふみ/1953年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、産経新聞社入社。社会部編集委員、那覇支局長などを経て編集委員。

 ※SAPIO2018年1・2月号
https://smcb.jp/diaries/7577121


2017.7.29
苫小牧駒澤大の“中国化”に「待った」 学生と保護者に広がる不安…曹洞宗が儒教系に!?
https://www.sankei.com/premium/news/170728/prm1707280009-n1.html

学校法人駒澤大学が傘下の苫小牧駒澤大学(苫駒大)を学校法人京都育英館に無償で移管譲渡する計画をめぐり、苫駒大仏教専修科の学生らが国を相手取り、大学設置者の変更を認可しないよう求める訴訟を起こした。関係者から経緯の不透明さや、同大が“中国化”する懸念が示されていた移管譲渡計画。一方で突然、移管を告げられた学生や保護者にとってはまさに「青天の霹靂(へきれき)」で、8月末ともされる文部科学省の認可可否の判断を前に、法的手段でストップをかけたい考えだ。(※7月19日にアップされた記事を再掲載しています)


50億円超を無償譲渡

 「移管というのは、テレビニュースで知った。ちゃんとした説明がなされないまま移管手続きだけが進んでいくことは許せない」

 今月10日、東京地裁へ訴えを起こし、会見した学生の保護者は、大学側への不信感をにじませた。

 原告となったのは仏教専修科の1〜3年生8人。訴状によると、苫駒大は今年1月、入学者減少などを理由に平成30年度から京都育英館へ移管譲渡することを公表。今年3月に設置者の変更を文科省に申請した。


関係者によると、譲渡されるのは、苫駒大の敷地15ヘクタール(10ヘクタールは苫小牧市からの無償譲渡で、5ヘクタールは無償貸与)と校舎、図書館(蔵書数10万4千冊)、備品類。全て無償だ。総資産は約40億円で雑書類や備品を加えると50億円を超えるという。大学名も変更となる。

 移管譲渡計画に絡み産経新聞は6月、京都育英館を設立した学校法人育英館について中国との関係の深さを指摘。同大が“中国化”するとの懸念を報じている。

 訴状によると、大学は1月に学生向け説明会を開催したが、約200人の学生のうち出席者は6人。2月にも学生向け説明会を実施する一方、保護者向けには説明会を実施しておらず、説明文書の送付もないという。原告側は「具体的な説明がなく、学生・保護者は不安を抱えたまま生活している」としている。

曹洞宗から儒教へ

 学生・保護者が戸惑うのが、「建学の精神の違い」だ。

 移管譲渡を受ける学校法人京都育英館は25年4月に設立され、京都看護大学や苫小牧市に隣接する白老町で北海道栄高校(生徒数371人)の運営を手がけている。同法人を設立した学校法人育英館は、京都ピアノ技術専門学校や関西語言学院(京都市)、四万十看護学院(高知県四万十市)を運営、中国・瀋陽市では、東北育才外国語学校を設立、経営している。

ホームページ(HP)によると、関西語言学院は、中国の高校や大学を卒業した学生を日本の大学や大学院に進学させるための日本語学校。在籍する学生は昨年7月現在で540人で、全員が中国人だ。東北育才外国語学校は東北育才学校(瀋陽市)と共同で設立した中高一貫校で、日本語教育を展開。東北育才外国語学校から関西語言学院、そして日本国内の大学へというルートを構築してきた。

 また、京都看護大学はホームページの中で、儒教の考えに基づいた「明徳・格物致知の実践」を建学の精神として紹介している。

 一方の苫駒大を運営する学校法人駒澤大学の実質的な経営母体は曹洞宗。「根本的に建学の精神が異なる」(原告側代理人の川義郎弁護士)というわけだ。

 この違いは、仏教専修科に通う学生にとっては特に切実な問題となってくる。

 仏教専修科には約30人が在籍。曹洞宗系の教員が講義を担当するカリキュラムを受講することで、曹洞宗の寺院の住職としての資格を取得できるのが特色で、実家の寺院を継ぐために通う学生も少なくない。

MD20170718537158【ニュースの深層】苫小牧駒澤大の“中国化”に「待った」 学生と保護者に広がる不安…曹洞宗が儒教系に!?

大学側は今年1月、「仏教専修科のカリキュラムも卒業まで維持されます。学生の不利益にならないように対処します」とする学生向け文書を出したが、原告側は「仏教系カリキュラムの教員の代替は困難で、大学設置者が変われば住職資格が取れなくなる」として、認可差し止めを求めている。


 「子供が寺を継ごうと決めてくれて、お檀家さん達も心待ちにして送り出してくれた矢先の話。大学側の説明も二転三転している」。長男(18)が今年入学したばかりの法雲寺住職、丹羽秀高さん(53)=長野県辰野町=は不安を募らせる。

 原告側は、学生・保護者や寺院の檀家も含めて、認可しないよう求める2500通超の請願書を文科省に提出している。

 原告側によると、北海道内で曹洞宗の住職資格を取ることができる大学は苫駒大のみ。駒大苫小牧高校から進学した長男(19)が2年生に在籍する仙鳳禅寺住職、成沢広仁さん(58)=北海道釧路町=は「住職資格を取るために(同じ母体が運営する)東京の駒澤大に移る道もあるかもしれないが、息子は『苫小牧に残って勉強したい』と言っている」と説明。「高校時代から下宿に出したのに、本人が一番かわいそうだ。最後まで責任をとってほしい」と漏らした。

 原告側がこれまでに取った法的手段は(1)国に大学設置者の変更を認可しないよう求める差し止め訴訟(2)認可差し止めの仮処分申し立て(3)駒澤大学側に原告1人当たり30万8千円の賠償などを求める訴訟−の3種類で、司法判断が注目される。


 【学校法人駒沢大学と苫小牧駒澤大学】

 駒澤大学は、曹洞宗が禅の実践と仏教の研究のために文禄元(1592)年に設置した「学林」が起源。大正14(1925)年、駒澤大学と改称し、昭和24(1949)年に新制大学となった。現在、1万5000人超が7学部、8大学院研究科で学ぶ。

 苫小牧駒澤大は平成10年に開校された曹洞宗の宗門関係学校。東胆振・日高地方唯一の四年制大学で、苫小牧市が市有地15ヘクタールのうち校舎敷地として10ヘクタールを無償譲渡、5ヘクタールを無償貸与したほか、設立資金95億円のうち総額53億円を市などが負担した「公私協力」の大学。

_______


苫小牧駒澤大学
https://www.t-komazawa.ac.jp/
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8B%AB%E5%B0%8F%E7%89%A7%E9%A7%92%E6%BE%A4%E5%A4%A7%E5%AD%A6


▲△▽▼

2017年3月2日【小浜逸郎】北海道というエアポケット


尖閣、辺野古基地移設、高江ヘリパッド騒動と、
いま日本国民の視線は沖縄に集まっていますね。

中国が沖縄を自国の領土として狙っていることは、
いまや周知の事実です。私たちはもちろん、この安全
保障上の危機に真剣に立ち向かわなくてはなりません。

しかし産経新聞が以前から連載している「異聞 北の大地」
というコラムがずっと気になっていたのですが、
北海道にも由々しき問題がじわじわと進行しつつあります。

水源の所在地や森林や広大な土地が中国資本によって買い占められているのです。
しかもリゾート施設だの別荘地だのゴルフ場だのと言った名目で、
実際には何をやっているのか役所も近隣の人たちもしかとつかんでいません。

中国の「サラミ・スライス」戦略は日本人の油断をよそに、着々と本土に及んでいるのです。
最近3回にわたって掲載された第4部には恐るべきことが書かれています。以下要約。


1.中国は、釧路を国防、経済両面で海洋進出の拠点として狙っている。

すでに付近には中国資本の貿易会社やメガソーラー発電所が建ち、
日中友好協会主催による「一帯一路」構想についての勉強会が開かれ、
孔子学院の講座や小中生を対象とした中国語教育も。

道東は自衛隊の基地が密集し、国防上の要衝であるにもかかわらず、
釧路市では「中国資本が急に活発化したという実感はない」などとのんきに構えている。
http://www.sankei.com/world/news/170224/wor1702240016-n1.html

2.平成17年、北海道チャイナワークの張相律社長が
「北海道の人口を1千万人に」と提言し、

(1)海外から安い労働力を受け入れる
(2)北海道独自の入国管理法を制定する

とぶち上げた。

「不動産を購入した裕福な外国人には住民資格を与える」と強調。

北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定で7万ヘクタール。
山手線の内側の11倍以上。森林の多くは伐採され太陽光発電所として
利用されているが設置されていない所もある。また太陽光発電の寿命は
20年で、跡地を何にするかは自由。経産省によると、土地の後利用は
企業側が決めるが「個別の問題なので把握していない」という。

夕張市は観光4施設を元大リアルエステートに売却する契約を締結。
4月に現地法人「元大夕張リゾート」に引き渡す。
中国系企業なのに同市では「日本の会社と認識している」と説明。
http://www.sankei.com/world/news/170225/wor1702250023-n1.html

3.国土交通省が国内での外国人不動産取引の手続きを円滑化
するための実務マニュアルを作成。国会でようやく外国資本の
不動産買収に規制を設けようという議論が起きている時に、
「どんどん買ってください」と言わんばかりに日本の不動産を
外国資本に斡旋する国交省の姿勢には唖然とする。

マニュアルには、外国人に対して取引や賃貸を拒絶することは
「人権に基づく区別や制約となることから人種差別となる」と明示している。

日本は外国人土地法の第1条で「その外国人・外国法人が属する国が
制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができる」
としているが、これまで政令が制定されたことはない。

ちなみに中国では外国人の不動産所有は基本的に不可。
諸外国と比べ、全く法規制をしいていないわが国では、
国籍を問わずだれでも自由に土地を購入できる。
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/884073e66a98c0319f25170316a099a9

いやはや驚きですね。日本人の油断をいいことに、
本土に対する経済的文化的実効支配がどんどん進んでいるのです。
この「油断」には次の4つが含まれているでしょう。

1.北海道経済全体の地盤沈下を引き起こしたデフレ促進の政治
2.特に道東部のインフラ未整備
3.本州、特に首都圏住民の北海道に対する軽視
4.外国資本に対する規制の欠落

1.2.3.については、北海道に住む方の次のような嘆きの声もあります。

《衰退著しい北海道の地方都市の中でも、釧路はそれが顕著なところ。
(中略)帯広の底堅い景気とは対照的に、非常に景気が悪く、人口流出も止まりません。

そんな衰退激しい都市に中国資本が進出するのは容易と思われます。

そしてこれに、先日、JR北海道が発表した道内の鉄路の
維持困難路線の問題が加わります。
道東のほとんどがJR北海道単独での維持が困難、と判断され、
北海道外の経済人、コメンテーターの多くの方々が
「採算が取れないなら廃線にすべき」と語っていました。

もし、釧路が中国の影響下になることになれば、
北海道内の鉄道網も中国の影響を受けることが考えられます。

東京や大阪の方々に考えていただきたいのは、
道東で採れる野菜の多くが東京や関西に向けて出荷されている、
ということです。

首都圏での野菜の安定供給、価格の維持に道東の野菜が貢献しています。
そしてその農産物の輸送は、鉄道が主力なのです。

もし(中略)道東の鉄道網を中国が握ることになれば、
首都圏の食糧供給の一部が中国に握られることになります。

どうか短区間の採算だけで北海道の鉄路を判断しないで
いただきたいし、日本国内で「切り捨て論」が高まれば、
中国が虎視眈々と狙っていることも考えていただきたいのです。》
http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=597

まことに的確な、また切実な訴えというほかはありません。
私たちは(私自身もそうですが)首都圏で暮らしていると、
海を隔てたあの美しく広大な北海道をロマンチックな観光の
対象としか考えず、そこで暮らす道民の方たちの悩みなどに
あまり思いをいたしません。「採算が取れないなら廃線にすべき」
などと平気で語る無責任なコメンテーターがたくさん
出てきてしまうのも、じつに残念な話です。

同じ日本人でありながら、まるで化外の地を見るようなまなざしではありませんか。

実際、地図を見るとすぐわかりますが、道東部(にかぎらず地方)の
交通インフラの整備状況はお粗末としか言いようがありません。

交通インフラ未整備→産業衰退→人口流出→一層の過疎化
→さらに廃線の増加という悪循環に陥ってしまうわけです。

4.の不動産に対する外資規制の欠落ですが、これが何と言っても問題ですね。
私は以前から、なぜ外国人に勝手に国土を買わせるのだろうと不思議に思い、
憤ってもいたのですが、ここ数年の中国の侵略的意図を見るにつけ、
その思いがいよいよ募ってきました。

上記要約に記したように、地方官僚も中央官僚も、やっと動き出したという
国会議員たちも、そのノーテンキぶりと鈍感ぶりにはあきれてものが言えません。

これでは中国に国土を蚕食されつくしても自業自得だと
言いたくなりますが、迷惑を被るのは、普通の庶民です。

先の外国人土地法では
「その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と
同様の制限を政令によってかけることができる」
と謳っているのですから、中国に対して一刻も早く法的な規制を
かけるべきですが、どうもあまり期待できそうにありません。

というのは、安倍政権全体がグローバリズムの道を周回遅れで
突っ走っているからです。またアメリカ様に貢納する金は
すぐに出すが、デフレ脱却のためにぜひとも必要な公共投資は
一向に実施しない。安倍首相は財務省の財政均衡主義に洗脳され、
しかも何でも世界に開くことがいいことだと信じている人です。

こういう人を総理大臣に戴いているうちは、事態は変わりません。
中国は日本のそういう弱点をよく見抜いているのです。

ちなみに、釧路を中国が狙っているのは、北極海航路の拠点
(不凍港)として目をつけているからです。海洋軍事国家を
目指している中国は、今後、本気で領有に乗り出してくるでしょう。

そうなると、ロシアとの間の確執も生じます。

要するに平和ボケ国家・日本は両大国の恰好の餌場としてコケにされる公算が強いのです。

日本を守るために、沖縄だけでなく北海道にもぜひ真剣な関心を向けましょう
https://38news.jp/economy/10151





▲△▽▼

移民は「侵略」に活用されてきました。この種の「侵略」が歴史的に得意なのは、中国です。中国は「洗国」という侵略手法を得意とします。

 洗国とは、支那大陸において中華帝国が「他国」を乗っ取る際に多用される伝統的な侵略手法です。まずは、国内の流民を数十万人規模で「対象国」に移住させる。当初は「外国人労働者」として、いずれは「移民」として、膨大な人民を送り込み、現地に同化させていく。やがて、支那本国から官僚が送り込まれ、その国・地域を中華帝国の支配下に置く。


 洗国とは、人口を利用した外国侵略なのです。


 今この瞬間も、チベットやウイグル(東トルキスタン)で行われているのが、まさにこの洗国です。


 チベット人男性やウイグル人男性を中国国内に散らばらせ、現地に同化させる。さらに漢人をチベットやウイグルに送り込み、現地の女性と結婚させ、これまた同化させてしまう。やがては、現在の満州(旧:女真族の国)同様に、国境線が実質的に消滅し、中国の一部として支配が始まる。


 今風に言えば、民族浄化(エスニック・クレンジング)で、明らかに国際犯罪です。とはいえ、現実に中国共産党はチベット人やウイグル人に対する洗国をほぼ完成させ、台湾にもじわじわと浸透していっています。


 そして、我が国にも。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12415662357.html

 

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コメント
1. 中川隆[-12784] koaQ7Jey 2019年1月23日 12:07:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22225] 報告
中国人移民を入れると日本人は絶滅する


1. 沖縄や北海道で中国系住民が過半数になったら独立宣言して中国小日本省になる

2. 中国軍が自国民保護という名目で沖縄や北海道を占領

3. 日本人浄化にとりかかる

4. 日本政府は遺憾の意を表するが、これは中国の内政問題だとして相手にされない


ウイグルへの弾圧は何度か書いてきましたが、いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。


【閲覧注意】中国政府によるウイグル人虐殺 2016-05-29
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12165204118.html


皆さんは『東トルキスタン共和国』をご存じですか?


現在は「中国ウイグル自治区」と呼ばれています!!


ウイグル族と、さも少数民族のように言われていますが、元々、れっきとした国家でした。


では、なんでそうなってしまったのか?


詳細を明らかにします。


https://ameblo.jp/2013kanyon17/image-12165204118-13658407155.html


1946年、東トルキスタン共和国は、

政府要人閣僚たちがシナ共産党との会議のために北京に向かう途中、搭乗した飛行機が中共軍に撃墜され、政府がなくなった混乱に乗じで侵略を開始したシナ共産党軍により、

滅ぼされた。


シナ共産党軍は、侵略し併合した東トルキスタン共和国を、 「新疆ウイグル自治区」と、さもシナの一地域のごとくの名前に変えさせた。


侵略当初、シナ共産党軍は、識者や高い教育を受けたもの、そのほか指導的立場にあった人間たちを次々と 「反乱分子もしくはその疑いがある」 として拘束。 100万人以上が、司法手続きを経ずに拷問にかけられ虐殺された。


豊富な石油や天然ガスなどの天然資源が発見された後は、資源の簒奪(さんだつ)をすべく、漢民族支配を実現し、ウイグル人の存在自体を消し去るため、各国のマスコミは一切入れず、学校ではウイグルの言葉を話すことは厳しく禁止され、漢民族を1,500万人も入植させ ( 現在、ウイグル人はおよそ900万人まで激減 ) 同化政策を強化。

ウイグル人は漢民族により暴力 (武装警察や軍事力) を背景に仕事を取り上げられ、成人男性で就職できる割合は、わずか5%。

15歳から22歳までの女性は強制的に中国国内に移住させられ、中国人ですら嫌う低賃金の重労働を課されながら、夜は強姦される若い女性が後を絶たず、「民族浄化」「漢民族化」を推し進める中国共産党政権のもと漢民族の男と強制的に結婚させられ、純粋なウイグル人は絶滅の危機を迎えている。


https://ameblo.jp/2013kanyon17/image-12165204118-13658407195.html


※ 漢民族は、一人っ子政策で男子ばかりが出産され(女児は堕胎)男女比率が大きくゆがみ結婚が出来なくなってしまったため、若いウイグル女性を強制移住させることは、一石二鳥。 (おまけに、大変に美人が多い) 

※日本人とは思考回路が見事に異なる漢民族にとって、ほかの民族の女性を強姦したり虐殺することに罪の意識は無い。

 白人国家が有色人種国家を軍事力を背景に侵略し植民地にした時、当たり前のように強姦し大虐殺を繰り広げていた意識とまったく同じ思考回路である 。

結婚相手と職を失ったウイグル人の男たちは、子孫を残すことができないだけでなく、次々とあらぬ罪で連行され、投獄され、拷問を受け、殺害され、民族根絶やしの犠牲となっている。

ウイグルの女性たちには、ウイグルの男性との間に授かった赤ちゃんの、「 計画生育 」の名目で、少なく見積もって850万件もの強制中絶が行われた。 (ウイグルの人口は、950万人!)

それだけでなく、重武装の軍隊および武装した司法・警察権を持つ漢民族による、一切の武器を持たないウイグル人に対しての徹底した弾圧、放火、リンチ、拷問、強姦、輪姦、そして幼い子供に対してまでの大量虐殺が、今もなお続いているのです。


 この漢民族と結婚させ漢民族化させる手法は、今に始まったことではなく3,000年以上の昔から漢民族が取ってきた漢民族の拡領土大手法で、かつては時間をかけゆっくりと浸透させ漢民族に同化させてきたものが、共産党が国家を支配するようになって以降、急速な領土拡大政策をとるようになり、軍事力 (暴力) を背景とする、他民族を根絶やしにする残虐な同化政策を、性急に推し進めるようになった。


今、狙われているのは、沖縄である。


中國武装警察による「恐怖の人間狩り」

いわれの無い罪でその場で殺されたり、連行されたら二度と生きて帰って来ることはない。


少女でも、その場で処刑する


「10代前半の女の子が、『 私は無実です! 私の言うことを聞いて! 』 と叫んだんです。 それでも構わず、(中国当局は) この子を処刑したんですよ、公衆の面前で! 多くの人々がこの光景を見ていました。 それでも、国際社会は沈黙したままだった…… 」

こう一気に言うと、ほんの少しの間、ラビア総裁の言葉が途切れた。


マスコミが一切報道しない真実 が、ここにある。


ウイグル自治区(旧東トルキスタン共和国)では、幼子までが強姦され無差別に虐殺されている

( ※ この幼子も強姦されてから殺されたのだろう。 ズボンが破かれ、陰部が露出している)

この写真は、60年 ・ 70年安保の度重なる失敗で活動の場を失った ヤマトンチュウ左翼 と シナ の 甘言によって 「親シナ ・ 反米」 に洗脳されつつある 【沖縄県民】 の未来を見ているようである。


沖縄では、シナ共産党により主要な土地が買い進められ、地元のマスコミはシナを礼賛し反日論調を騙(かた)り、学校では子供たちに「反日」教育を行いシナ親派を増やし、漢民族の企業誘致を進めた結果、シナの実効支配が進行しつつある。


原爆実験でまき散らかされた高濃度放射能


シナ武装警察による虐殺だけでなく、かつてシルクロードの交易で栄えた楼蘭では、昭和39年から平成8年まで、近くに人々が生活しているにもかかわらず、地上での核実験を 「事前通告なし」 で46回も繰り返し、広島型原爆の1250発分を爆発させ、最低でも即死20万人以上、被害者130万人以上の被害 (約半数の60万人が死亡したと推計されている) が報告され、今も数百万を超えるウイグルの人々は、まき散らされた放射能汚染に悩まされ、甲状腺異常は当たり前すぎて言うに及ばず奇形の子が次々と生まれ、ガンや白血病が多発し、何の医療手当もされず、放射能汚染の被害に苦しんでいるのです。


この広大な原爆実験エリアから発生した 放射能汚染は 「福島第1原発の数百万倍に達した」 (※ 環境に放出された放射能の総量は実に4,000万エクサベクレル ) にもかかわらず、朝日新聞やNHKはその事実を隠ぺい、日本の原発反対だけを叫び、だんまりを決め込んだ。

日本のすべてのマスコミも 「左へ倣(なら)った」。

日本の弱腰を見て、調子に乗ったシナ政府は、福島原発事故の際、「日本は、放射能汚染を世界にばらまいた」と公言した。


どの口が、そのような発言をしたのか、一度見てみたい。


※ 原爆実験の最中、昭和53年、西遊記のロケでウイグルの砂漠に入った女優の夏目雅子さんは、昭和60年、急性骨髄性白血病で逝去した。 27歳の若さであった。※

夏目雅子さんは、昭和53年・54年と、2年続けてウイグルでロケをした。
その後、病気が続いた、昭和56年には、甲状腺が腫れるバセドー病になり、…
甲状腺を手術した。バセドー病なので、瞼が腫れ目が大きくなってた。
次に掛かった病気は、昭和57年くらいに腎盂炎になり、次が、子宮内膜症。
そして、昭和60年2ったのでしょうか月に白血病で倒れ、同年9月に亡くなりました。


高い放射能がある、ウイグルに、なぜ、ロケに行った?


NHKは、シルクロードに取材に行きながら、核実験をしている事実を隠蔽(いんぺい)し、日本国民に知らしめなかった罪は、誠に大きい。 大罪である!
夏目雅子さんも、NHKが告知しなかった、被害者である。


それだけでなく、

NHKの番組を見た多くの日本人が、核実験真っ最中のシルクロード(ウイグル)へ旅行に出かけ被ばくした。

日本のNHKは楼蘭周辺での 「大規模な核実験」 を知りながら、1980年代に大型企画番組シルクロードの現地取材を行い放送を続け、さらにビデオの販売を続けました。 そのため、番組に誘導された日本人、推定27万人が、まだ核爆発が繰り返されていた期間に、現地を観光しています。

当時、実際に現地で核爆発を目撃した青年もいます。 

中国西域の観光から帰国した後に「白血病」、「肺がん」、「悪性リンパ腫」を発症したという方や、そのご家族から情報が寄せられています。

( 高田 純 札幌医科大学教授のコメントより )


ホルマリンで保存されているウイグル・セミパラチンスク州 ( ※ 核実験場のある州) で発生した奇形児


ウイグル人の悲劇


子供でも平気で虐殺


この後、このウイグル男性は頭部を撃たれて死んだ。


漢民族の男たちは何度も強姦した後に、

時間をたっぷりかけてなぶり殺す。

そして、下半身を露出させたまま放置

※ あまりの惨たらしさに、マスキングが掛けられている。


確認すべき、インターネット情報

Stop Chinese Torture

http://www.youtube.com/watch?v=3fIAzl4-Jq8


ウイグルの男たちは連行され、生き地獄の拷問を受けたのち、虐殺される

残った女たちが、命を懸けた、まさに必死の抗議活動を行っている

彼女たちに、命の保証は無い

「甘い言葉」につられてつい心を許し

軍事力をもって

シナに侵略された民族は、皆こうなるのである。


「僕たちは、平和憲法を持っています!」


「憲法9条って、スゴイんだぞぉ!」


では、何の役にも立たないことに、

そろそろ日本人も気づくべきである


「 日本の 人権活動家 たちは、ウイグル の惨状を知っていても、何も言わない… 」


日本のマスメディアも一切、報道しない


忠告しておこう

「 沖縄に入り込んでいる内地の 『 親シナ 』 左翼 の活動家たち、そして
地元新聞社に踊らされ、迷走を始めた 『琉球民族』 も、他人ごとでは無い 」


世間に知られたくない真実をバラされると共産党による監視と嫌がらせが起きる!!


日本共産党→×

中国共産党日本支部→〇


大丈夫か俺!?


でも、負けない


日本ウイグル協会 に援助の手を!

http://uyghur-j.org/japan/about/%E6%94%AF%E6%8F%B4%E8%80%85%E3%81%AE%E7%9A%86%E6%A7%98%E3%81%B8/


https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12165204118.html

▲△▽▼


習独裁下の中国で「臓器狩り」の証拠をウイグル自治区で発見 2018-10-08
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12410440345.html


習近平独裁下の中国で、ウイグル・チベットなどの少数民族や、キリスト教徒らへの弾圧が苛烈さを増している。そんな中、新疆ウイグル自治区にある空港に、謎の通行標識が出現した。

 昨秋、シルクロードの要衝として知られる中国最西端の都市、ウイグル自治区カシュガルの空港に出現した通行標識がある。

「特殊旅客、人体器官運輸通道」

簡体字とアラビア文字でそう書いてある。
「特殊旅客」が外交官や共産党幹部、国賓待遇の外国要人などを指すのは勿論だが、「人体器官」とは一体何か?


 これは即ち、人間の臓器のことである要は、「ここは大至急運び出さなければならない切りたての移植用臓器が通る通路だから一般人は並ぶな!」と言っているのだ。

引用ここまで…続きは本文をご覧ください↓↓↓
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/181006/soc1810060009-a.html?__twitter_impression=true


国連人権委員そっ閉じ・・・

なんたって国連人権委員会の理事国は中国だもの


臓器移植待ちの患者の待ち時間


↑中国の富裕層は臓器移植が必要と診断されると即日にドナーが現れる不思議
てか、不思議ではない。生体データが合った人が即日処刑されて献体となるのだ!


まさかの人肉を真空パックで売ってる店もあった
流石に画像は貼れんわ(汗)
閲覧注意↓
https://m.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/image.php?qid=12157371062

中国こええええええええ!!
なんせ文化大革命で自国民を2千万人は殺した連中だからな
常識で考えては理解できない
日本には無い歴史があるのが、特亜3国


日本にも人体の不思議展が来て多くの日本人が見物した
生きたまま血管に薬品を入れないと作れない毛細血管の標本とかがあった
本物の人体だと言われ気持ち悪がった女性も多かった 又、触ってもいいですよとか
規制が緩かった 随分死者に対する尊敬の念が無いなあと思った
中国の人肉食の歴史を知れば納得


中国共産党による生体臓器狩りビジネスは18年くらい前からやっている
最初のターゲットは、法輪功学習者や政治犯の死刑囚が多かった。ここ最近は中国共産党が気に食わない人物は、すべてが臓器狩りの対象になっている
それでもう一つ大問題なのが、NHKはいまだに報道していないことだ


左翼は日本が中国に占領されれば平和になると思っているが、日本が中国に占領されると日本人が民族浄化の下に殺されて食べられたり、人体標本にされるということだよ


中国「臓器狩り」の証拠を弾圧下のウイグル自治区で発見
https://t.co/PmZmyKymSI

摘出した心臓、肺臓、肝臓、腎臓などの臓器を国内外の富裕層らに移し替える移植手術は年間数万から十数万件にも上り、現在1兆円規模の莫大な収益を産み出す一大産業。臓器収奪は「処刑」すなわち国家権力による「殺人」

中国「臓器狩り」の証拠を弾圧下のウイグル自治区で発見
https://t.co/gFbhHYMWb1

「特殊旅客、人体器官運輸通道」

中国当局により開始された12歳から65歳までの全住民を対象に血液を採集し、血液型やDNAデータを調べる他、指紋、眼の虹彩などの生体データを収集
臓器収奪は、ほぼイコールで「処刑」


中共人権弾圧・臓器移植に関心を持ってる人権活動者のレポート「中国では器官移植が10万件、臓器は殆ど法輪功の良心犯とウイグル人!1980年代警察が平気でウイグル人を銃殺、臓器を取る。現在は、外科医者が直接に臓器摘出、被害者は救急車で搬送される時まだ痛くて叫んでる」
酷すぎ、正に悪魔だ。 https://t.co/0Yr6xX5TUr


2016年、中国では2000件の死刑!公開死刑判決の見学にSNSで招待状を拡散(スプートニク) 中国における死刑制度は「真っ黒」であり、政治犯を臓器狩り目的で死刑にしている事実もあります。共産党国家では公開&大量処刑が普通。中国や北朝鮮は「悪質な見せしめ国家」と言えるでしょう。 https://t.co/9wUkSUvGGe


中国共産党は当初、民族浄化の下で殺戮を繰り返していたが、近年は家畜同様に扱い始めた。家畜と違うのは食用ではないこと…臓器売買の為である。
臓器を取られた肉体は人体標本に加工されるのである。


中国で人間として扱われるのは共産党員と富裕層だけかも知れない…漢民族であっても下級人民は詐取の対象でしかないのだ

トランプ大統領は経済戦争から本当の戦争をとるやも知れない…非人道的な行為を今まで国連も見て見ぬ振りをしていたがトランプ大統領は真正面から非難し制裁を加える構えだ
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12410440345.html


▲△▽▼


「麻酔掛けずに直接摘出」 中国の臓器奪取、凄惨な実態が明らかに  


李荘弁護士の書き込み。中国の臓器奪取の実態をさらした(スクリーンショット)

【大紀元日本10月24日】重慶市元トップの薄煕来氏の暴力団一掃運動に立ち向かったことで1年半の懲役刑に服した北京の弁護士・李荘氏がこのほど、ミニブログ(微博)で、中国の臓器奪取の実態をさらした。

「ある著名な病院の著名な心臓外科の著名な医師らが僕ににこやかに教えたんだ。『重要患者に臓器移植を行う場合、臓器の鮮度を保つために、われわれは麻酔を掛けずに直接摘出するのだ』。僕は、死刑囚に対しても人道的でなければと忠告した」

この書き込みに多くの注目が集まった。ユーザー「虎甲胡威」は、「死刑執行の前に、死刑囚から臓器を摘出し死亡させることは、もはや人道のうんぬんではなく、計画殺人だ」と指摘。また、「中国で臓器売買のピークが法輪功を弾圧した時期だ。アメリカが証拠を持っているようだ」「李弁護士はもっと情報を提供すべきだ」などとさらなる真相の解明を望む声が飛び交った。

中国の臓器移植問題について、米国務省は5月24日に発表した2011年度人権状況報告書の中国関連部分で、メディアや人権団体から法輪功学習者の臓器が奪取され売買された報告が絶えないことに初めて言及した。また、9月12日に米議会で中国の臓器狩りについて公聴会が行われ、中国の囚人から生体臓器奪取の状況が証言された。

さらに、中国国内では9月、これまで最大規模の不法臓器売買事件の訴訟が始まっている。解放軍病院が仲介者を通じて闇の臓器売買を行ったことが明らかになり、死刑囚の臓器提供意思書、親族臓器提供意思書など、すべて偽造されていたことも浮き彫りになった。

闇から少しずつ、その凄惨な実態が浮かび上がっている中国の臓器狩り問題。2006年にすでにこの問題に注目し、調査報告書『戦慄の臓器狩り』を発表した著者の一人、カナダ元外務省アジア太平洋外務担当大臣のデービッド・キルガー氏は10月25日から27日の日程で来日し、会見やシンポジウムを開く予定だ。(翻訳編集・余靜、張凛音)
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d68771.html

▲△▽▼


生きた法輪功学習者の臓器狩り、中国の警察から新たな証言 2009年12月15日
https://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d72072.html

中国の監禁施設で生きた法輪功学習者を対象に臓器摘出・売買をしているという2006年に告発された事件に関して、最近、目撃者の新たな証言が、国際的な人権擁護組織である「法輪功迫害追跡調査国際組織」(WOIPFG、米国本部)から発表された。

 証言は、同組織の調査員が中国遼寧省の元警察(匿名)を取材して得たもの。遼寧省公安庁に勤めていた2002年に、瀋陽市軍部病院で一人の女性法輪功学習者から生きたままで臓器を摘出したのを目撃したという内容である。証人の同意に基づき、同組織は最近、30分ほどの取材録音の一部を公開した。

証言によると、2002年、証人は遼寧省警察に務めており、法輪功学習者を捕まえ、拷問するなどの特別行為に関わっていた。ある30代の女性法輪功学習者は、一週間ほど凄まじい拷問を受け、そして無理やり食べ物を注ぎ入まれたりして、体が傷だらけになっていたという。

 同年4月9日、遼寧省警察庁のある部門から2人の軍医が派遣された。1人は中国解放軍瀋陽軍区総医院の軍医で、もう1人は解放軍第二軍医大学を卒業した軍医だった。警察庁はこの法輪功学習者をある場所(※1)に移し、二人は、この学習者が意識を完全に保っている状態で、麻酔を一切かけずに、彼女の心臓、腎臓などの臓器を摘出した。

 証人は当時、銃を手にして警備に当たっていたため、臓器狩りの全過程を目撃したという。

 証人の証言によると、彼が遼寧省錦州市警察局に勤めていた際、錦州市警察局長の王立軍は法輪功学習者を「殺し尽くさなければならない」と命令したという。証人はかつて何度も、法輪功学習者の拉致、凄まじい拷問に関わっていたと認めた。

 遼寧省は、法輪功学習者に対する迫害が最も深刻な地区の一つであり、法輪功情報サイト・明慧ネットが明らかにした情報だけでも、迫害を受けて死亡した法輪功学習者は406名に上っている。王立軍は現在、重慶市警察局長を務めており、当時遼寧省省長で、現在重慶市党書記の薄煕来の下で、マフィア組織取り締まりという名目で、法輪功学習者への迫害を強めている。(※2) 

 カナダの国際人権派弁護士デビッド・マタス氏とカナダ外務省前アジア大平洋州局長デビッド・キルガー氏は、法輪功学習者が「臓器狩り」の対象になっているとの告発を受け、2006年から独立調査を行い、調査報告書を発表している。同報告書によると、中国国内における2001年から2005年までの臓器移植件数のうち、4万1千5百件の臓器の出所が不明としている。2000年以降、中国では臓器移植件数が急激に伸びているが、これは法輪功学習者への弾圧が始まった時期とほぼ一致しているという。同報告書は、監禁された法輪功学習者たちの証言から、彼らが臓器売買の犠牲になっていることを主張している。

 法輪功とは、佛家と道家の思想を根底に併せ持つ先史文化に根ざした気功で、「真・善・忍」という宇宙の特性に基づいて心性を修め、人間の身体を健康にするとともに根本から改善、向上させる修煉を行う功法であるといわれている。1992年より中国で公開され、その教えによる内面の向上や病気治療に顕著な効果があり、口伝えに急速に広まったことで、中国をはじめ全世界で1億人以上に学習者が増え、現在も増え続けている。日本では2004年、日本法輪大法学会が東京都においてNPO法人格を取得している。

 法輪功の人気と、その修煉者の数が激増していることに中国共産党が恐れ、1999年7月22日に中国共産党が法輪功およびその学習者に対して弾圧を始めた。2009年12月現在で中国共産党の迫害により死亡した人数が、正式的に確認され、裏付けが取れたものだけでも3336人いるという。

(※1) 臓器摘出を行った場所について、最初の証言では、証人は自分の身元が明らかになることを避けるために、言及しなかった。2回目の証言で、瀋陽軍区医院15階にある手術室内であったと明言した。実地調査の結果、瀋陽軍区総医院ビルの15階から17階が外科であることが判明した。

(※2)北京大学法学院刑法研究所の研究員、国際法医顔面鑑定協会の副主席を兼任しており、発表した論文も法医顔面鑑定分野のものである。しかし、該当する学歴がなかった。中国側が公開している王立軍の履歴には法医の経歴は全くなく、中国初の『麻酔後の臓器移植についての試験研究』など、臓器移植と関係を持った記述がある。

以下は今回発表された証言の取材録音の一部分

証人:手術ナイフで、彼女の胸のところを切り開いたらすぐ、血が噴き出してしまい、血が噴き出したのであって…

調査員:男性でしたか、それとも女性でしたか。

証人:女性、女性でした。

調査員:若い女性ですか。

証人:30代だったでしょう。


調査員:胸が切り開かれた時にも、彼女はなお「法輪大法は素晴らしい」と叫んでいたのですか。

証人:叫んでいました。

調査員:彼女は当時どのように叫んでいたのですか。

証人:当時、彼女は、1週間ほど尋問と凄まじい拷問を受けていたので、体には数え切れないほどの傷がありました。しかも電気ショックを受けていて、意識朦朧となっていました。物を食べるのを断ったため、私たちは強引に牛乳を彼女の胃に注ぎ入れました。非常につらい体験でした。彼女の鼻を摘まんで注入しました。こうして生命を維持させていました。1週間経って、彼女の体重は約7キロ減りました。当時、あのようなことが発生するなど、予想もしませんでした。

 それで、遼寧省警察庁のどの部署からかは分かりませんが、いずれにしても特殊な極秘部門から2人の軍医が派遣されてきました。1人は、解放軍瀋陽陸軍総医院の軍医で、もう1人は解放軍第二軍医大学を卒業した軍医でした。具体的には、1人がやや年配で、もう1人は若者でした。彼女をある場所、すなわち精神病院の手術室に入れ、それからあることを一通りやりました。麻酔など一切使わずに、手術ナイフで胸のところを切り開いていく。彼らの手はまったく震えることはありませんでした。わたしなら、きっと震えてたまらなかったでしょうが。わたしは武装警察を務め、銃を持って実弾で演習したこともあるし、多くの死体を見たこともありましたが、私なら震えるはずです。しかし、軍医の彼らを見て、私は本当に驚きました。彼らの手はちっとも震えず、マスクをしたままで胸のところを切り開いて行きました。当時、私たちはみな銃を手にして、傍で警備を担っていました。切り開かれた瞬間、彼女は突如凄まじい声で叫びました。「法輪大法は素晴らしい!!!」と。

調査員:胸が切り開かれた時に、彼女が「法輪大法は素晴らしい」と叫んだのですか。

証人:突然凄まじい声で、「法輪大法は素晴らしい」と叫びました。彼女は大体、次のようなことを言いました。あなた達はわたし1人を殺すことができても、信仰のためにあなた達の迫害を受けている何億の人々をみな殺すことができますか?、と。この言葉を聞いて、その軍医は一瞬、躊躇し、目を私と私の上司の方にちらりと向けました。私の上司が頷いたので、彼は続けて血管を…まずは心臓、それから腎臓を摘出し出しました。心臓の血管を切断した際に、彼女は痙攣しはじめました。非常に恐かったです。うまくいかないと思いますが、彼女の声をちょっと真似てみます。それは引き裂かれたようもので、アー、アーと口をずっと大きく開いて、目も大きく見開いていました。まあ、私はこのような光景を語りたくありませんが…

 …

証人:当時、彼女は教員でした。先生、中学校の先生でした。彼女の息子は約12歳でした。彼女の旦那さんは、権力のない人で一般の労働者のようです。それまで、彼女が受けてきた侮辱のほうが、より酷かったと思います。

 われわれ警察の中に変態者は少なくありません。彼女を、カンシや内視鏡などの器具でやっていました。彼らは一体どこからこのような器具を持ってきたのかは分かりませんが、いずれにして、やったことは全部目撃しました。悔しいことに、彼女に対する猥褻な行為を写真に撮ることができませんでした。彼女は美人の方なので、乱暴されることなどが、実に多かったのです…

調査員:この事は、あなたが勤務していた警察局で目撃したのですか。

証人:いや、当時は警察局内ではなく、私たちはある教育センターでやりました。それはあるホテルの裏にあり、10数の部屋を賃貸して使っていました。つまり、一軒の別荘の上の方でやったのです。

調査員:そこは、闇の監獄というようなところでしたね。

証人:まあ、そんなものでした。

調査員:そこに監禁されたのは、法輪功学習者だけでしたか。

証人:そうです。

調査員:つまり、判決を言い渡されない前からそこに入れられたというわけですね。

証人:いずれにしても、われわれは随時に場所を移動することができました。

 …

調査員:事件発生の具体的な時間を教えていただけますか。

証人:2002年4月9日でした。

調査員:4月9日でしたね。

証人:そうです。4月9日午後5時から摘出しはじめ、3時間かかりました。

 その後、1ヶ月ほど続きました。

調査員:「1ヶ月ほど続いた」というのは?

証人:続けて(他の学習者に対して)1ヶ月ほど拷問などを行っていました。

 …

調査員:法輪功学習者たちへの拷問は、一度だけやったのですか、それとも数回やったのですか。

証人:多くやりました。当時、王立軍、現在重慶市公安庁長は、「殺し尽くさなければならない」と厳令を下しましたから。


(翻訳編集・小林)
https://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d72072.html

2. 中川隆[-12760] koaQ7Jey 2019年1月24日 14:06:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22231] 報告

2019年1月24日
領土を平気で侵略させる日本
From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授
https://38news.jp/economy/13111


1月15日付、当メルマガのSaya氏の記事は秀逸でした。

群馬県大泉町の現状がリアルに伝わってきます。
同時に日本政府の移民政策や、
外国人(主に中国人)の領土侵略がいかに恐ろしいかも。

https://38news.jp/politics/13070

不肖私も外国人(主に中国人)の
不動産取得による領土侵略(サイレント・インヴェ―ジョン)については、

これまで何度か触れてきました。
https://38news.jp/economy/10151
https://38news.jp/politics/12044
https://38news.jp/asia/12312

要点をまとめると、
(1)北海道・沖縄を中心として、
中国人の日本の土地爆買いは全国土の2%に達している。
これは静岡県全県の面積に匹敵する。

(2)国防の要衝である対馬は、
韓国観光客の激増だけではなく、
ホテル、民宿なども韓国人に経営され、実質的に韓国化している。

(3)自治体は、これらの実態を知っていながら、
正確に把握していないし、しようとしない。

(4)日本には不動産購入の外資規制はなく、
国交省は、外国人が買いやすいように
紹介パンフレットを発行している。

(5)所有者不明の土地は全国で410万ha、
これは九州全域を超える面積である。

(6)政府は、2018年6月、
所有者不明の土地の利用を、最大10年、
民間業者やNPOなどが、公共目的に限って
使えるようにする特別措置法を成立させた(2019年6月より施行予定)。

(4)はいったいなぜだと思う人が多いでしょうが、
これは、後述するように2つの克服困難な理由があります。

(4)と(6)とを合わせ考えると、
これは日本の国土のサラミ・スライスを企んできた中国の思うつぼです。

政府は、「公共目的に限って」
と歯止めを置いたつもりでしょうが、
日本の土地取得は、
許可制はもちろん届け出義務もなく、

登録は任意ですから、
自治体の規制や周辺住民の
手の届かないところで自由にできます。

たとえば、中国企業(国営も含む)の
子会社の日本法人が買って、
それを中国企業に転売すれば、
その企業の所有になりますし、

さらにそれを転売すれば、
所有者を見つけることは至難の業になります。

また、公共目的かどうかを審査するなどといっても、
取得の際の名目などは何とでもつけられるでしょう。

審査後に変えてしまってもいいわけです。
まして転売されれば、追跡することはほぼ不可能になります。

ここには、
長年にわたる政府の国土行政の無策ぶり、
それをきちんと追及してこなかった
国会議員たちの怠慢ぶりが躍如としています。

主権、領土、国民は
国家の三要素と言われますが、
この三要素のいずれも、
日本は喪失しようとしているのです。

某宇宙人が唱えた
「日本は日本人だけのものではない」という名言が、
まさに現実化しつつあるわけです。

2018年12月10日に、
この問題を粘り強く追及し続けてきた
産経新聞の宮本雅史氏と
青森大学教授の平野秀樹氏による
『領土消失』(角川新書)が出版されました。
未読の方は、ぜひ読んでください。

奇しくもこの日は、あのひどい二つの法案、
移民法案と水道民営化法案が強行採決された後、
第197臨時国会が閉じられた日でした。

グローバリズム・ニッポン完成記念日として、
忘れないようにしましょう。

ところで同書には、
北海道や対馬の惨状のほかに、
東北や山陰の山が中国人に買われている事実、
奄美大島の西古見地区(人口35人)に7000人を乗せた
22万トン級の大型クルーズ船が押しかける計画が、
国交省お墨付きで進められている事実などが書かれています。

クルーズ船の乗客は、もちろん中国人観光客です。

そのなかには当然、
不動産の買い占めを狙ってくる人も含まれているでしょう。
宮本氏は、この奄美大島問題について詳しく記述しています。
その中で、次の二つの事実が目を引きました。

(1)中国の本来の「占領」目的は、
対岸の観光名所、加計呂麻島ではないかと想定されること。

加計呂麻島は、水深が深く、
東西両端で外界に接続しているので、
天然の要塞と言っても過言ではありません。

日露戦争時、連合艦隊がここに停泊して演習を重ね、
出撃してバルチック艦隊と決戦したそうです。

島には、軍事施設の戦跡が数多く残っており、
奄美大島との間の大島海峡沿岸そのものが、
国防の重要な拠点でした。

(2)中国人の観光誘致ばかり考える国交省と、
中国に対する国防戦略を考える防衛省とは、
真逆のほうを向いていること。

防衛省は、奄美北東部に陸自「奄美駐屯地」を、
南西部に海自「瀬戸内分屯地」を建設しています。

2018年度中に、「奄美駐屯地」には
中距離地対空誘導ミサイル運用部隊など350人を、

「瀬戸内分屯地」には
地対艦誘導ミサイル運用部隊など210人を配する予定です。

この、国交省と防衛省との分裂した施策の方向性は、
いまの日本政府の融解状態を象徴しているでしょう。

さて、なぜ日本は他国と違って、
不動産の外資規制ができないのでしょうか。

出典:『領土消失』平野秀樹氏

これについては、同書で、
平野氏が苦渋とともに二つの理由を挙げています。

ふつう、日本が外国人の不動産取引に
規制を敷いていないのは、WTOのGATS(サービス貿易にかかる一般協定)で、
160を超える国々と交わした「外国人等による土地取引に関し、
国籍を理由とした差別的規制を貸すことは認められない」
という約束を遵守しているからだと言われています。

これは、1994年の
ウルグアイラウンド交渉の際に、
日本自らの意思として、

「外国人土地法に基づいて留保を行なうことは、
サービスの自由化を率先して推進している日本の立場として適切でない」
と謳ってしまったからです。

例によって、国益を考えない、お人好し丸出しの宣言でした。
しかし、GATSをバカ正直に守っているのは日本だけで、
上の表のように、世界の四割の国が、国益を優先させるために、
何らかの規制をかけているのです。

他の国にできて
日本にできないはずはないと思うのですが、
平野氏によれば、もし今から土地売買に対する外資規制を始めようとすると、
30近い条約を改正しなくてはならず、

おまけに各国との間で交渉を重ねて、
規制の見返りに別の自由化を認めなければならなくなるというのです。

平野氏は、こう語ります。

《振り返って考えてみると、
それは1994年までの交渉時だけの問題ではなく、
戦後の日本が長い期間、
領土保全などの国家の安全保障にかかる諸問題について、
無思考なまま、何ら身構えることなく、
やり過ごしてしまったツケが回ってきたということでもあるのだろう。》

もう一つの理由は、憲法29条です。

《29条 財産権は、これを侵してはならない》

この条文には主語がありません。
「この憲法は日本国民にのみ適用される」
という条文でも別にあればいいのですが、それもありません。
結果的に、外国人が合法的に日本の土地を買っても、
それはいくらでも許されることになります。

戦前の帝国憲法には、次のように書かれていました。

《27条 日本臣民ハ其ノ所有権ヲ侵サルルコトナシ》

はっきり日本国民に限定されていますね。
これなら、外国人の土地購入に対して
規制をかけることは容易です。

しかし戦後の日本は、
9条2項のみならず、憲法で、
経済侵略や国土侵略に対する
自衛権放棄を約束してしまっているわけです。

戦後憲法はGHQが占領統治のために作ったとよく言われますが、
占領が終わってから六十数年経つのに、
その間、日本人は、国土の安全保障に対する
自覚がないままに、眠りこけてきました。

その結果、現在、
中韓の「静かな侵略」を許してしまったのです。

1月7日、中国人が多いことで有名な
西川口の芝園団地に行ってみました。

2400世帯、住民5000人を擁するこのマンモス団地は、
最高15階建てまである棟が15棟、
殺風景な風情で、傲然と構えています。

月曜日だったせいか、
団地内はひっそりしていましたが、
それだけに、不気味な感じも漂います。

URの物件情報を見ると、
1k(33u)〜3DK(75u)で
54,000円から122,100円、出物では、
築40年経っているのに、45uで75,000円以上、
52uで85,000円以上となっていますから、
そんなに安いとは言えません。

入ったところと反対側のほうに回ってみると、
別の入り口から何人かの母子が連れ立って歩いてきました。

親も子どもも、言葉は中国語です。
各棟のエントランスにずらりと並んだ郵便ポストには、
室番号だけ打たれていて、ほとんど表札がありません。

ときおり表札を見つけると、
それはだいたい日本人だったのが印象的でした。

元の入り口のほうに戻ってみると、
掃除のおじさんがいたので、ちょっとインタビュー。
「お仕事中すみません。ここは中国の方はどれくらいいるんですか」

「7割以上だよ」
半分近くというネット情報よりもずっと多い。

「もっと増えそうですか」

「増えるね」

「日本人は引っ越しちゃうんですか」

「いや、40年経ってるからね
。高齢者ばっかりで、亡くなる人が多いんだよ。
空いたところに中国人が入るわけよ。
だって羽田空港に案内の看板が立ってるんだもの」

「なるほど。団地の脇に中学校がありましたが、
中国の方はそこに通ってるんですか」

「いや、通ってないね」

「じゃ、日本語を習っていないんですか」

「あっちのほうに、日本語学校があるけど、あれは大人用だな」

「小学校は?」

おじさんは反対側を指さしましたが、
そこに中国人が通っているかどうかは、よくわかりませんでした。

教育の問題をどう解決しているのかが、
謎として残りました。

自治体が日本語を教えるように
きちんと対応しているとは思えません。
団地内に、中国語で学科を教える場所が
作られているのではないでしょうか。

もしそうだとすると、
彼らは日本語を習わずに、
中国人村を形成しているのだと言えます。
どなたか詳しい方がいましたら、
教えていただけるとありがたく思います。

「トラブルはありますか」

「そりゃ、いろいろあるけど、立場上、言えないね」

「そうですか。ありがとうございました」

ネットに、次のような内容の記事が書かれていました
(この記事には、ほかにもいろいろ書いてあるのですが)。
https://globe.asahi.com/article/11578981

芝園団地では、「静かな分断」が起きていて、
多くの中国人は自治会には加入しない。

「ふるさと祭り」の準備はすべて日本人、
中国人は楽しむだけ楽しんでおきながら、後片付けも手伝わない。
日本人の側も、それを要求しようとしない。

自分も祭りの手伝いをしたが、
中国人の宴席が椅子を運ぶのに邪魔だから
ちょっとずれてくれと頼んだのに、
椅子を持ってきたら、元のまま居座っていた。

日本人は高齢化していて、亡くなる人も多く、
やぐらを組む力仕事に耐える人々も年々減っている。
ここには「共存」はあるが、「共生」はない。

これは実態を確かめようと
わざわざ芝園団地に移り住んだ
某新聞記者が書いていたものです。

ちなみにこの新聞は「リベラル」とか
「多文化共生主義」を気取ることで有名な朝日新聞です。

外国人の不動産取得にしろ
賃貸契約にしろ、一定の規制が必要です。
また受け入れる場合でも、
きちんと覚悟と体制を整えるべきです。

それをしてこなかった日本の権力者、
関係者たちの無計画さ、安全保障に対する鈍感さは、
計り知れない禍根を残してきたと思います。

もちろん、最終的な責任は、
主権者たる国民にあります。
移民法が国会を通過し、
これからますますこうした事態が増えるでしょう。

多文化共生主義などという
美辞麗句ではごまかしがきかない事態が、
日本全国で当たり前になるでしょう。
「日本が日本でなくなる日」も近いかもしれません。
https://38news.jp/economy/13111

3. 中川隆[-10762] koaQ7Jey 2019年4月13日 15:37:01 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1283] 報告

[馬渕睦夫さん][日本社会の解体]
ディープステートの罠と取り込まれる日本 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=ERH6IJcWnxk
4. 中川隆[-10757] koaQ7Jey 2019年4月16日 10:29:00 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1292] 報告
沖縄県民が知らない米軍の撤退後に待ち受けている恐ろしい現実
by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』 2019.02.27
https://www.mag2.com/p/news/388218/1

2月24日に行われた県民投票で、「7割が辺野古への米軍基地移設に反対」という意思を表示した沖縄県民。この結果を受け、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは、沖縄にのしかかる米軍基地負担を考慮した上で、仮に基地が撤退した後に「沖縄に起こり得る中国侵略被害の可能性」を、ベトナムとフィリピンが直面している事態を挙げ解説しています。

沖縄の皆さまに知っておいてほしいこと

皆さまご存知のとおり、沖縄で基地に関する県民投票が実施されました。結果は。


県民投票の開票確定、「反対」72.2%

共同 2/25(月)0:59配信

沖縄県は25日未明、県民投票の開票確定結果を発表した。辺野古沿岸部の埋め立てに「反対」は72.2%、「賛成」が19.1%、「どちらでもない」は8.8%だった。
•反対:72.2%
•賛成:19.1%
•どちらでもない:8.8%

この問題について。

私は、「沖縄の皆さまの苦しみを理解できる」とは到底いえません。それでも国家の未来に関することですから、書かせていただきたいと思います。まず、こちらをご覧ください。

● 反日統一共同戦線を呼びかける中国

ここで、中国の代表が、


敗戦国日本の領土は、北海道、本州、四国、九州4島に限定されており、こうした理由で日本は南クリル諸島、トクト(竹島)、釣魚諸島(尖閣諸島)のみならず、沖縄をも要求してはならない

と主張しています。主張するだけにとどまらず、「中国、ロシア、韓国で『反日統一共同戦線』を作って、日本の領土要求を放棄させようぜ!」と提案している。「中国が、日本に断念すべき領土に、【沖縄】を含めていること」は明白な事実です。

私は何がいいたいのか。

確かに、米軍基地があることで、沖縄県民の皆さまの負担は大きいのでしょう。だから、基地反対派の知事が勝つのでしょう。しかし、米軍が去れば、人民解放軍が入ってくる可能性が高いのです。そして、人民解放軍は、チベットの民120万人を大虐殺した過去があります。米軍はひどいかもしれませんが、人民解放軍はさらに100倍ひどいことを覚悟しておかなければなりません。

フィリピンとベトナムで起こったこと

私の書いていることがファンタジーでない証拠。一番目は、中国自身が、「日本に沖縄の領有権はない!」と主張している。もう一つは、「米軍が去った国で、中国は何をしたか?」です。

ベトナムとフィリピンの例をあげます。

例1 中国対ベトナム

南シナ海西沙諸島は、34の小島からなります。そして、中国、ベトナム、台湾が領有権を主張している。1970年代初めまで、中国が西沙諸島の北半分を、南ベトナムが南半分を支配していました。

アメリカは、共産主義の拡張を食い止めるため、60年代を通じて南ベトナムを支援していた。しかし、73年に力尽き撤退しています。

天敵(アメリカ)がこの地域から消えたのを見届けた中国。1974年1月、南ベトナムが実効支配する西沙諸島に侵攻し、占領。中国はその後、西沙諸島「永興島」に滑走路や通信施設を建設。軍隊を常駐させています。

例2 中国対フィリピン

1992年、アメリカ軍は、フィリピンのスービック海軍基地、クラーク空軍基地から撤退します。

中国は1995年1月、フィリピンが実効支配する南沙諸島ミスチーフ環礁に軍事監視施設を建設。同年2月、フィリピンは中国に艦艇の撤収を要求します。中国側は「建造物は軍事施設ではなく、漁船の避難施設である」とし、撤収も拒否しました。

フィリピン政府は調査船を派遣しますが、中国軍艦艇により追い返されてしまいます。フィリピンは、軍事力で中国に勝てないので、アメリカやASEANに援助を求めました。アメリカもASEANも、中国を強く非難。中国も、「話し合いで解決する」ことを約束しました。

しかし、中国はその後も同環礁にいすわりつづけ、98年には軍事施設を拡充。フィリピン政府は抗議しましたが、中国は無視しています。

どうでしょうか?中国は、いまよりも全然弱かった70年代、90年代でも、米軍が去った場所を侵略しています。今、中国は、GDPも軍事費も世界2位になりました。誰がどう見ても、アメリカに次ぐ大国です。米軍が去れば、遠慮なく沖縄に侵攻してくる可能性が高いのです。

沖縄の基地問題。

もっとも欠けているのは、「中国をどうするの?」という視点です。政府は、この点について説得力ある資料を作り、「米軍が去れば、人民解放軍が来る可能性が高いですよ」という情報を、広く知らせるべきだと思います。なぜなら、それは本当のことだからです。
https://www.mag2.com/p/news/388218/1

5. 中川隆[-10305] koaQ7Jey 2019年5月12日 11:51:29 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1806] 報告

外来生物は早く駆除絶滅させないと国を乗っ取られる


2019年05月12日
移民受け入れた先進国は出生率が高い傾向、ドイツは1年で急上昇


難民を受け入れた翌年にドイツの出生率が跳ね上がった


画像引用:https://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150902&t=2&i=1076323849&r=LYNXNPEB810BV&w=1280


移民拒否なら人口減、増やせば乗っ取り

日本は連続人口減少と出生数低下が止まらず、このままでは21世紀半ばに若者は半減する。

その後若者が急に子供を産み出生率が2.0を上回っても、21世紀末に今の半数程度の人口になる。

先進国のほとんどは出生率2.0を下回り、欧州全体では半数ほどの国が日本より出生率が低い。




欧州の中でもフランスや北欧は出生率が高く(それでも2.0以下だが)、日本は出生率が高い理由を知りたがっている。

2016年に欧州1位はフランスの1.92、2位はスウェーデンの1.85だったが、何か共通点があるでしょうか。

日本ではピンと来ないがどちらも移民受け入れに積極的で、パリやストックホルムの人口の過半数は移民とその子孫です。


というよりロンドンでもベルリンでも、今や欧州のすべての国の首都では、移民系人口が従来の住民を上回っています。

この傾向は世界中で見られ、移民を拒否している日本では、東京都で暮らす外国人は2019年1月1日時点で約55万人でした。

東京都の総人口は1385万人なので外国人比率は約4%、ですが若者に限ると20代の1割が外国人だった。


この外国人の若者が日本に定住してずっと移民が続くと、やがて東京都の1割以上が外国人になるでしょう。

新宿区は4万3068人で総人口の12.4%が外国人、おそらく20代の外国人比率は20%を上回っているでしょう。

日本全体で暮らす外国人は249万人で、日本の総人口の約2%、若者に限ると既に5%が外国人になっている可能性があります。

移民受け入れ国で出生率が急上昇していた

先進国で見ると移民が少ない国ほど出生率が低く人口減少が早く始まり、移民が多い国ほど出生率は高い傾向があった。

米国勢調査局は2017年(2017年7月1日-2018年6月30日)の、人口増加の48%が移民によるものだったと発表した。

移民が定住した後の出産や世代交代を考慮すると、アメリカの人口増加の100%が移民によるものだった可能性が高い。


移民による国外からの流入が無い場合、今後米国の半数の都市で人口減少が始まると予想されている。

欧州の出生率トップであるフランスも移民が多く、移民人口は約800万人で人口約6700万人の約12%を占めている。

これは移民1世だけであり、移民の子孫を含む総数はこの数倍、総人口の20%は超えているのではと推測されます。


デンマーク578万人のうち外国人をルーツに持つ人が77万人で、欧州4位の出生率だった。

欧州2位のスウェーデンは総人口1017万人のうち183万人が外国生まれで、1世だけで18%に達している。

3位のアイルランドも移民比率が高く、ドイツは今まで低かったが2015年以降100万人以上の難民を受け入れた。


するとドイツの出生率は2016年に前年の1.5から1.59まで跳ね上がり、移民受け入れによる効果だと言われている。

通常出生率は1年でそんなに上がらないものだが、出生数も1年で7%増加している。

移民を受け入れた国では、もともと住んでいた人々の出生率も上昇するのが知られている。


一種の競争原理が働くのかも知れないし、社会的な出産ブームが起きるのかも知れない。
http://www.thutmosev.com/archives/79803422.html

6. 中川隆[-9750] koaQ7Jey 2019年6月09日 07:51:47 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2700] 報告


国際派日本人養成講座
No.1117 外国人参政権問題で学ぶ国家観 2019/06/08
https://s.webry.info/sp/blog.jog-net.jp/201906/article_2.html


公民教科書読み比べ(15): 外国人参政権問題で学ぶ国家観

 外国人参政権は「国家とは何か」という国家観を学ぶための良い例題なのだが、、、
■転送歓迎■ R01.06.09 ■ 50,080 Copies ■ 4,593,995Views■


■1.「洗国」

 中国には「洗国」という戦術があるそうな。三橋貴明氏が著書『移民亡国論』[1]の中で次のように説明している。

__________
 洗国とは、支那大陸において、「他国」を乗っ取る際に多用される(多用された)手法である。まずは、国内の流民を数十万人規模で「対象国」に移住させる。当初は「外国人労働者」として、いずれは「移民」として、膨大な支那人を送り込み、現地に同化させていくのだ。・・・
 いわば人口を利用した外国侵略だ。[1,p88]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 カナダのバンクーバーは人口210万人のうち約18パーセントが中国系住民で、いまや香港にひっかけて「ホンクーバー」と揶揄されている。周辺のリッチモンド市にいたっては半数以上が中国系で、街の看板も中国語の方が英語より多い。他人事ではない、我が国でも埼玉県南部には住民の40パーセントが中国人という団地がある。[a]

 こういう移民が地方参政権を得たら、強力な票田となって親中議員を増やしたり、中国系議員を当選させたりして、政治に影響力を持つ。たとえばサンフランシスコ市の前市長エドウィン・リーは中国系移民二世で、中国系団体が建てた慰安婦像の寄贈を市として受け入れる決定をした。

 中国共産党政府は「国防動員法」で「外国に居住する中国人民」を含めたすべての人民を国防のために動員できると定めているので、こうした移民は外国にいても、秘密裏に中国政府の指示に従って動く恐れがある。

 平成20(2008)年の長野オリンピックでは、3〜4千人の中国人留学生が集まって、巨大な中国国旗を林立させた。これも中国政府の指示であろう。その一部が暴徒化して、チベット・ウイグルを支援する日本人グループを襲撃し、数十人の日本人が負傷したと言われている。

 しかし、こんな派手な事件を起こさなくとも、在日中国人が地方参政権を得れば、自分たちのための働いてくれる日本人議員を当選させて、日本国民が気がつかないうちに地方議会を左右できる。これも「洗国」の一ステップである。


■2.「外国人にも、地方選挙の選挙権を認めるべき」

 外国人参政権はこうした問題を孕(はら)んでいるのだが、中学公民ではどう教えているのだろうか。東京書籍版中学公民教科書(東書)では、「参政権」の項に「外国人参政権」のコラムを設け、次のように述べている。

__________
日本では、選挙権は国民の権利として日本国籍を持つ人のみに認められています。これに対して、外国人にも、一定の条件の下、一人の住民として地方選挙の選挙権を認めるべきだという意見もあります。[2, p56]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

「日本では」とことさらに書かれると、さも世界の大勢は違うのか、と思ってしまう。その上で「外国人にも、一定条件の下、地方選挙の選挙権を求めるべき」という意見を聞かされれば「日本は世界の大勢から遅れた国で、日本に住んでいるのに参政権も与えないのは差別だ」と思い込む生徒も出てくるだろう。


■3.参政権は「国民固有の権利」

 この点で、育鵬社版(育鵬)では「EU加盟国の外国人参政権」と題した3分の1頁ほどのコラムで、次のように原則と諸外国の状況を詳しく説明している。

__________
 参政権は本来、国家の構成員のみに認められる権利です。日本国憲法でも「国民固有の権利」(15条(1))とされています。[3, p75]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 憲法15条(1)は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と謳っており、地方議員も市町村長も国会議員も、みな公務員であるから、これらの選挙での「参政権は国民固有の権利」と明確に規定されているのである。

 裁判所の判決事例でも、これまでに外国人が国政参政権、地方参政権、国政被選挙権(選挙に立候補して選ばれる権利)を求める訴えを起こしたが、いずれも最高裁において棄却されている。この点を、自由社版公民教科書(自由)は詳しく説明している。

__________
これら(JOG注: 在日韓国人、朝鮮人、日本居住外国人)の日本に永住または在住する外国人に対しては、選挙権や公務員となる権利は基本的に保障されていない。これに対し、外国人に選挙権を与えないのは憲法第14条の法のもとの平等に反するとの訴えが起こされた。
しかし、1995年、最高裁判所は次のような主旨の判決を下し、訴えを退けた。「憲法は第15条で選挙権を日本国民固有の権利としている。また憲法93条に規定された地方選挙権を有する住民とは日本国民である。わが国に在住する外国人に選挙権を付与(ふよ)しなくても合憲である。」
 この判決は、日本の選挙権を日本国民に付与し外国人に付与しないことは、合憲であり、権利の平等・不平等の問題ではないことを示した。
 しかし、現在も日本に永住または在住する外国人に地方参政権を付与するか、付与しないか、議論が続けられている。[4, p68]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 このように、外国人参政権の問題でも、憲法規定、裁判所判例という大前提をきちんと説明した上で、「議論が続けられている」と追加することで、生徒も「公民」として、この問題を正しく考えていく事ができる。

 この点で、東書は「国民が政治に参加する権利が参政権です」と説明するだけで、その参政権が「国民固有の権利」である事は明記していない。こういう大前提を教えることは、公民教育の根幹なのだが。


■4.「〜という意見があります」という欺瞞

 何の論拠も示さずに「〜という意見があります」という言い方は東書のお気に入りのようで、「一方で,自衛隊は憲法第9条の考え方に反しているのではないかという意見もあります」とか「このような自衛隊の海外派遣については慎重な意見もあります」などという表現を、今までもこの「公民教科書読み比べ」シリーズで批判してきた。[b]

 そもそも論拠も示す事なく「〜という意見があります」というだけなら、「肉食は禁止すべきだという意見もあります」とか「完全な非武装平和を目指すべきだという意見もあります」などと、何でも言える。いくら少数意見でも、そういう意見がある事自体は「事実」ではあるから、虚偽の記述ではない。しかし、そこには欺瞞が隠されている。

 ある問題で対立する意見があるなら、両者の論拠をきちんと比較し、前提として憲法規定や裁判所判例を知った上で、生徒にどちらを正しいとするのか考えさせるべきだろう。そうしてこそ、自分の頭で今後の日本国のあり方を考える「公民」を育てる事ができる。

 東書のように「外国人にも参政権を与えるべき」という一方の意見だけを紹介し、しかもその意見が憲法規定に反し、最高裁判所判例でも否定されているという大前提を教えないのでは、その方向に生徒を「洗脳」する魂胆があるのか、と疑われても仕方がない。国は「洗国」、国民は「洗脳」では、独立国は維持できない。


■5.ドイツでもフランスでも憲法違反

 次に、東書で「日本では」と、さも外国人参政権を認めないことが日本の特殊事情であるかのように述べている点を考えてみよう。育鵬の前述のコラムでは、この点も事実を詳しく説明している。

__________
 地方参政権などを外国人に付与している国は世界で約40か国ほどです。その大部分はヨーロッパ連合(EU)に加盟する国々です。
 ドイツやフランスでは、日本国憲法と同じく、憲法で国民主権を採用しています。そのため、ドイツでは外国人に地方参政権をあたえた州の法律が、地方レベルでも国民主権に反するとの裁判所の判断により憲法違反とされました。
 また、フランスでもEU条約の締結にあたり、他国籍のEU市民に地方参政権を付与することを認める条約を違憲としました。
 そこで両国はEU市民に限り、各国はたがいに地方参政権が認められるように憲法改正を行い、EU条約を批准しました。
 現在、ほとんどのEU加盟国はこのEU条約に基づき、加盟国の国民に対してのみ、EU市民権としての地方選挙権を相互に認め合っています。加えて、イギリスはオーストラリアやカナダ、ポルトガルはブラジルなど、旧植民地の国籍をもつ人に対しても参政権を認めています。[2, 75]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 EUは、ヨーロッパ合衆国として一つの国になる事を目指していたから、相互に地方参政権を与えることはその方向に沿った政策である。しかし、「一つの国」になるというEUの理想は、まさしく外国人移民の問題で瓦解しつつある。EUの積極的移民導入策に、文化や安全の面で耐えきれなくなった国々が、反対の声を上げ始めたからだ。

 また、イギリスから見たオーストラリアやカナダ、ポルトガルから見たブラジルは、同じ言語を用いる血の繋がった親戚ともいえる国々であり、相互に移民が出入りしても、文化や安全の問題が生ずることはない。

 このように外国人参政権の問題は、国家共同体とは何か、どうあるべきか、という国家観の問題につながっているのである。


■6.マンションの管理組合で考えれば

 参政権は国民だけに与えられる、との原則の妥当性を理解するには、マンションの管理組合を例に考えると中学生にも分かりやすいだろう。マンションの管理組合は、改修をどうするか、など、資産価値を保全するための意思決定を行う。管理組合の役員として選出された人々は、そのための調査を行ったり、案を作って管理組合総会に提案したりする。

 マンションが国土であり、所有者が国民、管理組合は国会にあたる。在日外国人は、マンションの一戸を賃借して住んでいる賃借人だ。外国人参政権の問題とは、賃借人が管理組合の意思決定に参加したり、役員選挙権を持つ事ができるか、ということだ。

 マンションをどうするか、という問題に、そのマンションの所有権を持たない人が口を挟むのはおかしい、とは分かりやすい道理である。要望や提案を出したり、アドバイスしたりするのはまだ良い。しかし、決定権は所有者が持つ。

 そもそも賃貸人は、そのマンションに長期間住む事を前提としていない。したがって長期的に住もうとする所有者と、短期間だけ住めれば良いという賃貸人とでは、考えもニーズも異なってくる。

 たとえば10年先、20年先を考えて、今のうちにお金をかけて大規模改修をしておこうという案に賛成する賃貸人は少ないだろう。そういう賃貸人が管理組合で発言権を持ったら、マンションの資産管理も歪められてしまう。

 管理組合は、あくまでそのマンションを「自分の財産」として大切に考える人たちの組織である。この「所有権」にあたるのが、国籍である。


■7.「外国人でも税金を払っているのだから、参政権を認るべき」

 一方、「外国人でも税金を払っているのだから、参政権を認るべき」という主張がある。これは賃貸人が「共益費を払っているのだから、管理組合で発言させろ」と言うのと同じ理屈である。

 共益費とは管理人の給与やエレベータの保守費用にあたる。賃貸人も、管理人のサービスやエレベーター利用などの「共通の益」を享受しているから、「共益費」を負担するのが当然なのだ。それを払うことと、管理組合に参加することは別の話である。

 国の税金も、警察や消防、軍隊に安全を守って貰い、小中学校で無料の教育を受け、公園や図書館を使う、という「共益」のための費用なのだ。国籍に関わりなく、日本国に住む以上はその「共益費」を払うのは当然であり、それと参政権とは関係がない。

 また「税金を払っているのだから、選挙権を与えるべき」という主張を裏返せば、「税金を払っていない人々は選挙権を持つべきでない」ということになる。それでは貧乏人には選挙権を渡すな、と言うのか。

 どこの国でも、選挙権は有産階級から始まって、次第に納税有無に関係ない「普通選挙」に広がっていった。財産の多寡や納税の有無に関係なく、国民の権利として平等に選挙権を持つべきだ、というのが近代的な「国民主権」である。それは外国人、すなわち「非国民」は主権に関与させない、という意味を含んでいる。


■8.国家観を学べない教科書

 以上のように、外国人参政権は「国家とは何か」という国家観を考える上で、良い切り口となる。マンションの例で言えば、マンションの所有者たちの共同体、すなわち管理組合が国家共同体なのである。賃借人は隣人として仲良くやっていくべきだが、あくまで一時的なゲストである。

 所有者たちの共同体は所有権という経済的・法的な次元に止まらない。自分たちのマンションへの愛着や、所有者間の同胞意識も含んだものである。それらがあってこそ、マンションも住みやすくなる。

 東書の記述には、日本国憲法が外国人参政権を違憲としていること、最高裁判例でもそれが支持されていること、海外でも同様に考えられている事が明記されていない。こういう教科書では、生徒たちは健全な国家観を持った公民には育たないだろう。
(文責 伊勢雅臣)


■リンク■

a. JOG(974) 移民問題、二つの進路 (上)「洗国」への道
「洗国」とは他国に数十万人規模の流民を移住させて、やがてその国を乗っ取るという、シナ大陸で多用される手法である。
http://blog.jog-net.jp/201610/article_6.html

b. JOG(1092) 公民教科書読み比べ(11): まるでドメスティックな平和主義
 わが国周辺の脅威も見ず、世界の憲法の趨勢も見ない「まるドメ」平和主義論議。
http://blog.jog-net.jp/201812/article_4.html


■参考■(お勧め度、★★★★:必読〜★:専門家向け)
  →アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。

1. 三橋貴明『移民亡国論: 日本人のための日本国が消える!』★★★、徳間書店、H26
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4198638152/japanontheg01-22/

2. 『新編新しい社会公民 [平成28年度採用]』、東京書籍、H27
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4487122333/japanontheg01-22/

3. 『新編新しいみんなの公民 [平成28年度採用] 』、育鵬社、H27
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4905382483/japanontheg01-22/

4. 『中学社会新しい公民教科書』、自由社、H23
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4915237575/japanonthegl0-22/


https://s.webry.info/sp/blog.jog-net.jp/201906/article_2.html

7. 中川隆[-9524] koaQ7Jey 2019年6月18日 10:22:36 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2949] 報告
北アメリカとヨーロッパの大衆:いいかげんに目を覚ませ、まったく!
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-c8e4a5.html
2019年6月17日 マスコミに載らない海外記事


Andre Vltchek
2019年6月6日
New Eastern Outlook

 毎年、毎月、私は世界の両側を見ている。ますますかけ離れてゆく二つの両極端を。

 シリアのホムスのような偉大な都市がぞっとするほど崩壊されたのを見る。アフガニスタンのカブールやジャララバードが、NATO占領軍と彼らの現地の傀儡を守るのを意図した巨大なコンクリートの壁で分断されているのを見る。インドネシアのボルネオや、金を採掘しているペルーの町や、今やほとんど住めなくなったオセアニアの環礁島諸国のツバルやキリバスやマーシャル諸島で恐ろしい環境破壊を見る。

 公衆衛生設備や清浄な飲料水が欠如しているスラムを見るが、そこでは欧米帝国の長靴が現地文化を打ち壊し、人々を奴隷にして、自然資源を略奪しているのだ。

 私はすべての大陸で働いている。極度の疲労に打ちのめされている時でさえ、ほとんど何の蓄えも残っていない時でさえ、私は決して止めない。私は止めることができない。とうとう行動様式が見えるようになったので、私には止める権利がないのだ。この世界の動き方、欧米が世界の大部分の国を強奪し、洗脳し、奴隷にしに成功していた方法を。私は私の知識をまとめ、「世界への警告」として出版するのだ。

 私はこの「行動様式」についての本を書いた。これまでで私の最も包括的な、厚さ1000ページの「Exposing Lies of The Empire(帝国の嘘をあばく)」だ。

 そして、私は欧米そのものを見る。

 私は「講演」のため、ヨーロッパ同様、カナダやアメリカにも行く。時にはオーストラリアの聴衆に講演するよう依頼される。

 破壊された人々や略奪された大陸と比較すると欧米は法外なほど金持ちなので、まるで地球に属していないかのように思えることが多い。

 のんびりした怠惰な日曜午後のローマのヴィラ・ボルゲーゼ散歩と、ナイロビのマザレ・スラム恐怖の通り抜けは、全く別の二つの現実、二つの異なる銀河系に存在していて不思議はないものだ。

 今も「ヴィラ・ボルゲーゼ」の綴りをちょっと間違っただけで、Macはすぐ正解を教えてくれた。ヴィラ・ボルゲーゼが存在しているからだ。一方、正しく綴った「Mathare」には赤く下線を引かれてしまった。Mathareは「間違い」なのだ。なぜならそれは存在しないから。約百万人の男性と女性と子供がそこに住んでいるにもかかわらず、それは存在しないのだ。欧米で私のマックブックプロによっても、比較的十分教育を受けた読者の大多数によっても認識されないのだ。

 実際、ほとんど世界全体が、ニューヨークやベルリンやパリから見た場合、一つの大きなエラー、非実在のように思われる。

 私は欧米の大衆の前で講演する。そう、頻度は減っているが、時々講演している。

 率直に言って、ヨーロッパや北アメリカの聴衆と対面するのは憂うつで屈辱的に思える。

 それはこういうことだ。「真実を語ること」世界中で目撃したことを語るよう招かれるのだ。

 良く暖房されたり冷房されたりしている家で美味しい夕食を食べた後、快適な自動車で到着したばかりの男性や女性に対面して私は立っている。私は有名な著者で映画製作者かもしれないが、どういうわけか、彼らは私を乞食のように感じさせるのだ。なぜなら私は「乞食」たちのために話をするために来たのだから。

 全てが洗練されて、振り付けられている。私はどんな「流血シーン」も見せないことになっている。私は「公人の名」を出さない。壇上では悪態をつかず、酔わず、視界に入っている人々侮辱しないのだ。

 通常直面するのは、かなり頑固かか、少なくとも「かたくなな」聴衆だ。

 最近、南カリフォルニアで、仲間の哲学者と友人に彼の同僚の小さい集会で話をするよう頼まれた際、私がシリアのイドリブ近くの前線における状況を説明していると、何人かの人々が携帯電話をいじっていた。私の話は彼らの大部分にとって「耳に心地良いBGM」にすぎないと感じた。テレビインタビューで何百万人もの人々に語る際は、少なくとも、大衆には会わずに済む。

 欧米で「講演する」際は、実際、彼らの国が犯している大量殺人や大量虐殺に少なくとも部分的には責任がある男性や女性に語るのだ。他の人々が強奪され、屈辱を受け、しばしば強姦さえされているがゆえに、生活水準が理不尽にも高い男性や女性だ。だが彼らの目は謙虚ではない。彼らは私に詰め寄り、私がするかもしれない間違いを待ち構えていて、こう結論するのだ。「彼はフェイクニュースだ」。彼らにとって私は「存在している」人々と存在しない人々の橋ではない。彼らにとって私は、エンタテイナー、芸人、あるいは多くの場合、厄介ものだ。

 私の聴衆の多くにとって、欧米がくり広げる戦争やテロについてについて学ぶのは、オペラ公演や交響曲コンサートとは違う別の種類の贅沢な、レベルの高いエンターテイメントなのだ。大半はそうしたがらないが、もし必要なら、彼らは代金さえ払えるのだ。刺激的な経験をした後、彼らはいつもの暮らし、保護された優雅な生活に戻る。一方私は、翌日、違う現実、前線に、埃と窮乏へと戻る飛行機に乗っていることが多い。

 彼ら、私の聴衆(現実に直面しよう。読者の大部分でもあるのだ)は彼らがどれほど「偏見がない」か示すためにやって来るのだ。彼らは自分のライフスタイルを損なないようにしながら、私から「学び」「教養を身につける」のだ。彼らの大半は、私のような直接体験なしで、その全てを知っているつもりになり、大学なり劇場なり、どこであれ、彼らの前に私を招き、彼ら自身も無理やりやって来て、私に情け深い恩恵を施しているのだ。彼らは私の戦いに対する支援は言わない。彼らはどんな戦いにも加わらない。彼らは善良な平和主義の勤勉な人々だ。それだけだ。

 1930年代後期のドイツ人のようだ。独善的で勤勉な人々だ。彼らの大部分がペットを愛し、ごみをリサイクルする。そしてスターバックスで後片付けする。

 数日前、我々はベネズエラでクーデターを止めた。私は破壊されたボルネオ島の奥深くにいたが、私はRTやPress TVで何百万人かに向けてインタビューをしていたので、我々という言葉を使った。そこでさえ私は、書くこと、ツイートを決して止めず、必要とあらば、いつでも全てを置いて、カラカスに飛ぶ用意ができていた。

 ベネズエラを守ること、そこで革命を守ることは極めて重要だ。欧米の命令に降伏するのを拒否している他の革命的な勇敢な国々、シリア、キューバ、ロシア、中国、北朝鮮、イラン、ボリビア、南アフリカを守ることは極めて重要だ。

 カラカスにまつわるイデオロギーの戦いが猛威を振るう中、私は考えていた。欧米の大衆を行動させることができるものが、まだ何かがあるのだろうか?

 彼ら、ヨーロッパ人と北アメリカ人は、自身の罪に対して全く無関心になってしまったのだろうか? 彼らは何か感情的な免疫ができてしまったのだろうか? 彼らの状態は、イデオロギー上の問題なのか、それとも病気の問題なのだろうか?

 我々は実に露骨なクーデターのさなかにいたのだ。地球で最も民主的な国の一つを打倒する欧米による企み。それなのに彼らのワシントンやマドリッド政権が行っているテロを止めるため、彼らは何もしなかったのだ! 少なくとも、1965年のインドネシアで、あるいは1973年のチリでは、欧米政権は、見え透いた口実を使ってごまかそうとしていた。少なくとも、ムジャヒドを作り出して、社会主義アフガニスタンと共産主義ソ連を破壊しながら、欧米は少なくとも部分的には自分たち本当の役を隠そうとして、パキスタンを代理に使っていた。少なくとも、イラクで百万人以上の人々を殺しながら、へたな芝居や「大量虐殺兵器」に関する山ほどの嘘をついていた。少なくとも、少なくとも…

 今はもうまったく見え見えだ。シリアで、ベネズエラで。北朝鮮、キューバ、イラン、中国、ロシアに対しても。

 もはやプロパガンダさえ必要でないかのように、欧米政権の計画に対して、欧米の大衆は全く脅威にならず、完全に従順になったかのように。

 あるいは、より正確には、かつて手が込んでいた欧米のプロパガンダが、極端に単純になったのだ。今は嘘を繰り返すだけで、欧米諸国民の大多数は自分たちの政府が世界で何をしているか疑おうとしさえしないのだ。唯一問題になるのは「国内問題」だけなのだ。つまり欧米諸国民の賃金と手当だ。

 ベトナム戦争当時のような暴動はない。今の暴動はヨーロッパ人労働者のより良い福祉のためだけだ。国外での略奪や、非西側諸国に対するNATOによるテロ攻撃や、無数のNATO軍事基地や、侵略やクーデター画策を止めるために、欧米では誰も戦っていない。

 欧米の大衆は、更にどこまで耐えられるのだろう?

 それとも、絶対的に全てに耐えることができるのだろうか?

 彼らはベネズエラやキューバへの、あるいは両国への直接侵略を容認するのだろうか?彼らは、ごく一例をあげれば、既に最近の歴史で欧米が犯したテロ行為、ユーゴスラビア、イラク、アフガニスタン、リビアやシリアへの直接介入や破壊を受け入れている。

 更にどれだけ多くのものを受け入れるのだろう? 対イラン攻撃は受容できるのだろうか? 例えば、200-300万の死者を?

 あるいは、北朝鮮だろうか? 更に数百万人の、死体の新しい山?

 私は尋ねている。修辞疑問ではない。私は本当に知りたいのだ。世界は知らなければならないと私は信じている。

 欧米の大衆はISIS (あるいはIS、あるいはダーイシュ)のレベルに達してしまったのだろうか? それほど独善的に、それほど狂信的に、自身の例外主義を確信していて、もはや、明晰に考え、分析し、判断することができないほどなのだろうか?

 ロシアや中国、あるいは両国を第三次世界大戦に駆り立てることが、バイエルンやサウスカロライナやオンタリオに暮らす人々に受け入れられるのだろうか?

 そして、もしイエスなら、彼らは全員正気を失っているのだろうか?

 もし彼らが正気を失っているのなら、世界が彼らを止めるべきなのだろうか、一体どのようして?

 私は欧米の狂気の限界を知りたいと思う。

 狂気があるのは明白だが、それはどれほど大規模なのだろう?

 私は分かっている。フランス人、アメリカ人、カナダ人、イギリス人やドイツ人が何人についてくそったれに彼らが中東や東南アジアやアフリカや「そのような場所」で何百万人もの罪がない人々を殺すことについて全く気にしていないという怪物のような事実を私は受け入れている。彼らがその植民地の歴史についてほぼ何も知らず、彼らは、サッカー試合が見られ、たくさんの肉と6週間の休暇を異国情緒の海岸で楽しめる限り、何も知りこくはないのを私は受け入れる。欧米が行った恐ろしい犯罪を知っている人々の多数さえもが、決して、決してそれを、彼ら自身のせいではなく、欧米が何世紀にもわたり行ってきた略奪の上に成り立っている自分たちの文化にではなく、中東の前哨基地であるイスラエルではなく、全てロスチャイルドや「シオニスト陰謀」のせいにしたがるのを私は知っている。

 しかし我々の地球の存続と、人類の存続はどうなるのだろう?

 私は私の「戦闘のプレゼンテーション」を聞きに来る人々の目を想像する。私は彼らに真実を話す。私は全てを語る。私は決してはばかることはしない。決して妥協しない。私は彼らに彼らが解き放った戦争の画像を見せる。そう彼らだ。市民は自身の政府に対して責任があるのだから、明らかに集団的犯罪や連帯責任と呼ばれるものがあるのだから!

 あの目、あの顔。そこに私が見るものをお話ししよう。彼らは決して行動するまい。彼らは決して彼らの政権を打倒しようとするまい。彼らが恵まれた生活を送れる限り。彼ら自身がエリートであるシステムが、少なくとも現在の形で生き残る何らかの可能性があると思う限り。彼らは両方の方法でそれを演じる、彼らの一部はそうする。口頭で、彼らはNATOに、欧米帝国主義や野蛮な資本主義に激怒する。実際は、彼らは体制と戦うために、具体的なことは何もしない。

 すると結論は何だろう? もし彼らが行動をしないなら、他の人々がそうしなければならない。そして私は確信している。彼らはそうするはずだ。

 500年以上にわたり、極端に攻撃的な欧米諸国の小さな集団に世界全体が炎に包まれ、略奪され、殺されてきた。これは事実上、絶え間なく続いてきた。

 もはや誰も、それが面白いことだとは思わない。私が働く場所、私が気にかける場所では、誰もこの種類の世界を望んでいない。

 今ベネズエラを破壊しようとしている国々をご覧願いたい。しっかりご覧願いたい! 彼らはアメリカ、カナダ、大多数のヨーロッパと、主にそれらヨーロッパ植民地主義者の子孫が多数派を形成している南米諸国だ!

 我々は更に500年、これを望むのだろうか?

 北アメリカ人とヨーロッパ人は間もなく目覚めなければならない。ナチス・ドイツにおいてさえ、ヒトラーに強い嫌悪の念を抱いて、彼を排除したいとを望んだ兵士がいたのだ。今、欧米には、500年にわたる欧米植民地主義略奪はもうたくさんだ、世界を苦しめるのを止めるべきだ、即座に止めるべきだと信じる有力な政党は一党もない。

 もし、我々の地球が今直面している最大で、おそらく唯一脅迫である欧米帝国主義が、決定的に、しかもすぐに、自身の市民に取り除かれないのであれば、それは外部の力で戦い、阻止されなければなるまい。つまり過去と現在の被害者によって。

 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

8. 中川隆[-9343] koaQ7Jey 2019年6月23日 02:56:55 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3144] 報告
東洋史家、宮脇淳子氏中国・韓国の正体【WiLL増刊号 #051】 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=IDIlLvZd_Pc


2019/06/21 に公開


中国・韓国の正体 異民族がつくった歴史の真実 – 2019/6/9
宮脇 淳子 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E4%BB%AE-%E8%87%AA%E5%A3%8A%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%8B%E3%81%86%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%BB%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%86%E3%81%97%E3%81%A6%E8%AA%95%E7%94%9F%E3%81%97%E3%81%9F-WAC-BUNKO-293/dp/4898317936

内容紹介

ウイグル、チベット、モンゴル民族の滅亡を企む習近平。「半島の赤化統一」をもくろむ文在寅。
自らの民族の歴史を持たず、史実を捻じ曲げる国に未来はない!

シナ大陸では古代から数多の民族が興亡を繰り返し、半島では停滞の五百年が無為に過ぎた。異民族の抹殺と世界制覇を謀る「極悪国家」中国、「妖魔悪鬼の国」韓国はこうして生まれた!

最近の中国と韓国の歴史改竄は深刻なものになっている。国家の正統性に自信がない韓国は、歴史を塗り替えつづけたあげく北朝鮮によって国を滅ぼそうとしている。清朝時代には漢人が住んでいなかったモンゴルやチベットやウイグルを武力侵略して植民地支配している中国は、弾圧による民族浄化に熱心に励んでいる。しかし、歴史は動くものである。現状がそのまま続くということは決してない。

I 韓国・朝鮮「妖魔悪鬼」の歴史

満洲人が朝鮮を建国した
朝鮮人は対馬・壱岐の人々を皆殺しにした
シナの皇帝に土下座した朝鮮王
朝鮮とモンゴルの深い縁
金日成は何人もいた
古代朝鮮半島は日本の勢力圏だった
韓流歴史ドラマはウソだらけ
いいことが何一つなかった李朝五百年
コサックの朝鮮人狩り「血染の白鳥」
朝鮮民族≠ヘ虚構
騎馬民族王朝$烽ヘ韓流ドラマ並みの大ウソ
韓国は李朝の亡霊が棲む地獄国

II 誤解だらけのシナ・中国史

儒教は「漢字用例集」
誰が万里の長城を造ったか
お粗末だった唐の均田制
楊貴妃を殺したのはソグド人
北の辮髪、南の纏足
義和団が台湾回復を訴えたって⁈
ユン・チアンが西太后を正当化した理由
中国人に絶望した内藤湖南
孫文は大ほら吹き
毛沢東が仕掛けた歴史の罠
日本とシナで異なる漢字の役割
中国は「日本文化圏」

III 日本人が知らないモンゴル、チベット、ウイグルと中国の関係

かつてチベットは軍事大国だった
歴史に見るチベットとモンゴルの深い関係
チベットが支援したモンゴル最後の遊牧帝国ジューンガル
清の名君・康煕帝と草原の英雄ガルダンとの戦い
清のチベット保護の始まり
中国のモンゴル、チベット侵略
習近平が血道をあげる「民族浄化」


9. 中川隆[-11318] koaQ7Jey 2019年9月20日 13:54:52 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1479] 報告
ウイグルやチベットと同じ運命をたどりたいのか?!北海道・沖縄県。
August 2, 2016
https://peacenote.wixsite.com/social-media-blog/single-post/2016/08/02/%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%82%84%E3%83%81%E3%83%99%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%A8%E5%90%8C%E3%81%98%E9%81%8B%E5%91%BD%E3%82%92%E3%81%9F%E3%81%A9%E3%82%8A%E3%81%9F%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B%EF%BC%9F%EF%BC%81%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E3%83%BB%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9C%8C%E3%80%82


同じ運命をたどるのか?!

 今年7月、「国家基本問題研究所」から「日本研究賞」を贈られた文化人類学者、楊海英(よう・かいえい)さんは、中国・内モンゴル自治区出身である。幼い頃、十数キロ先の草原に中国人(漢民族)の家族が入植してきた。

 ▼楊さんらモンゴル人は大地にクワを入れる行為を忌み嫌う。中国人は平気で灌木(かんぼく)を切り、草原は砂漠化していった。いつの間にか自治区全体で、先住民のモンゴル人の人口が400万人にとどまるのに対し、中国人は3千万人に膨れあがっていた。

 ▼北海道も同じ運命をたどるのではないか。宮本雅史記者が連載する「異聞北の大地」を読んでいると、杞憂(きゆう)とは思えない。日本各地の森林に対して、中国企業による買収の動きが活発化するのは、平成20年頃からである。当初は、水源の確保が主な目的とみられていた。北海道は24年、水源地を売買する際、事前の届け出を求める条例を施行した。それから4年、事態はますます深刻化している。

 ▼帯広市では中国生まれの経営者が、東京ドーム36個分の広さの土地を買収した。近くには、「村ごと」買い占められた地区もある。中国人の移民村ができるのではないか。そんな不安の声が地元で上がっている。札幌の高級住宅地でも中国系不動産会社の進出が目立つ。

 ▼そもそも日本には、外国資本による森林などの売買に規制がない。ダミー会社が使われたり、転売が繰り返されたりすると、行政側が実態を把握するのは、ほとんど不可能となる。中国のように土地売買を認めていない国に対して、あまりにも無防備すぎる。

 ▼楊さんによれば、ウイグルでもチベットでも、中国人による植民地化のプロセスは同じだった。入植者たちの内応に続いて、やってくるのは人民解放軍である。

http://www.sankei.com/column/news/160801/clm1608010004-n1.html

中国生まれの「反天皇」農場主が帯広で170haを取得したのはなぜか? 朝鮮総連議長らにもお披露目し…

 北海道は平成24年4月、水源地を売買する際、事前届け出を求める水資源保全条例を施行した。それから4年。道内の外国資本の動向を追う。

 (編集委員 宮本雅史)

 3月中旬の北海道帯広市。深い雪に包まれたJR帯広駅から道道216号線を南西へ約30キロ。日高山脈の麓、拓成町に入ると、戸蔦別川沿いに広大な農地が広がる。農場に沿って幅10メートルの道路が整備されている。さらに幅10メートルの作業用道路が敷設されているといい、セスナ機なら離着陸できそうだ。

 農場の入り口からコンクリートの敷石が敷設されたゆるやかな坂道を登ると、左右にグリーンやグレーのバンガロー風の建物が立ち並ぶ。奥にはL字型の建物が建設中だ。関係者によると、バンガロー風の建物は1階が寝室。居間は吹き抜けで2階はロフト形式。1棟に6人は住める広さで、建設費用は1棟1500万円ぐらいだという。

 従業員によると、農場ではヤマブドウやモモ、カキ、グミ、スモモなどの果樹類を育てているという。

 農場の経営者(73)は、複数の企業の会長職を務める地元財界の有力者。「これまでに(東京ドーム約36個分に当たる)170ヘクタールを買収し、最終的には400〜500ヘクタールまで広げ、バンガローも年内には7棟建てる。いずれはヘリポートの建設も予定している」と語る。

記事全文→ http://www.sankei.com/premium/news/160509/prm1605090005-n2.html

中国が観光施設“爆買い” 進むチャイナタウン化 住民に危機感「中国人の街ができてしまう」

 四方、雪化粧に包まれたJR北海道石勝線のトマム駅。車窓からは1千ヘクタール(東京ドーム213個)を超える総合リゾート施設が広がる。「星野リゾートトマム」(占冠村)だ。

 この日本を代表する総合リゾート施設が中国の商業施設運営会社「上海豫園旅游商城」に買収されたのは昨年秋のことだ。買収額は約183億円。それまで星野リゾート(長野県軽井沢町)が20%、外資系ファンドが80%の株式を保有していた。上海豫園旅游商城の大株主は、上海の中国民営投資会社「復星集団」(フォースン・グループ)。復星集団は日本での不動産投資を積極的に進めているとされ、トマムの買収も復星集団の意向が働いたとされる。

 占冠村の中村博村長は不安を口にする。「買収は寝耳に水だった。中国企業の会長は『トマムにも投資する』と言っているが、具体的にどういう投資がなされるのか分からない。水の問題と乱開発が心配だ。網掛けをきちんとして、水資源の確保と乱開発は防がないといけない」

 道庁関係者によると、トマム地域は水資源保全地域に指定されておらず、トマムの水源地も買収されたという。

記事全文→ http://www.sankei.com/premium/news/160510/prm1605100006-n2.html

日本が20年足らずで消滅? 空自基地周辺にも中国の影 ゴーストタウン化した中国人向け別荘地も

 北海道の新千歳空港から車で約15分。千歳市郊外の高台に整備されたニュータウンの一角に高級住宅が立ち並ぶ。障害物はなく、東方に新千歳空港と航空自衛隊千歳基地が一望できる。

 家具・インテリア販売大手「ニトリ」の子会社「ニトリパブリック」が約6億5千万円を投じ、平成22年7月に完成した中国人向けの別荘地だ。約6500平方メートルの敷地内に木造2階建て住宅17棟が並ぶ。建物面積は380平方メートルだという。芝生が敷かれた中庭には中国放送視聴のためか、大型衛星アンテナ3台が設置されている。

 ニトリは1棟当たり平均3千万円で入居者を募集したところ、100人余りが応募、早々に分譲を完了したという。当時、地元では物議を醸したが、それ以降は話題にものぼらない。各住宅の玄関には中国人名の表札があるが人気はなく、この一角だけは無機質なゴーストタウンのようだ。

 道路をはさんだ反対側には広大な土地が放置されている。この土地も同社が買収したものだという。ニトリは当初、1万人の中国人が住めるように、1千棟の別荘を建設する予定だったが、住民の反対などがあり頓挫。ニトリによると、今後、拡張の予定はないという。

記事全文→ http://www.sankei.com/politics/news/160511/plt1605110003-n2.html

【沖縄が危ない】人命を平然と利用する「オール沖縄」の政治家とメディアの悪習​

 4月に発生した沖縄の米軍属による女性暴行殺害事件は、県民を震撼(しんかん)させた。凶悪な犯人は断固厳罰に処さなくてはならない。だが、米軍絡みの事件事故を何でも「反基地」に政治利用する沖縄の政治家やメディアの悪習は、今回も収まるところがなかった。

 「海兵隊撤退を初要求」−。事件を受けた県議会の抗議決議を報じる県紙「沖縄タイムス」「琉球新報」の見出しが躍った。決議には米軍普天間飛行場(宜野湾市)の県内移設断念も盛り込まれた。

 しかし、その内容は、尖閣諸島を抱える私たち八重山諸島の住民を置き去りにしたものだ。

 6月9日には中国軍艦が尖閣諸島周辺の接続水域に初めて侵入するなど、八重山を取り巻く軍事的緊張は高まっている。県議会は在沖海兵隊を撤退させた後、尖閣をどう守るか真摯(しんし)な議論をしたのだろうか。

 容疑者の男は元海兵隊員だが、現役ではなく、現在は基地内で働く会社員である。事件と普天間飛行場の移設も無関係だ。事件が直ちに海兵隊の撤退要求や辺野古移設反対運動に結びつく論理的必然性はないのだ。

 つまり決議の実態は、翁長雄志知事を支持する政治勢力「オール沖縄」の単なる政治アピールだった。しかし、多数のごり押しで可決され、野党の自民党は退席した。

 事件発覚直後の6月には県議選が行われたが、「オール沖縄」の政治家たちは「事件に対する怒りで(オール沖縄候補の)当選を勝ち取ろう」などと街頭演説する始末だった。人命を平然と選挙運動に利用する神経を疑う。

【沖縄が危ない】人命を平然と利用する「オール沖縄」の政治家とメディアの悪習 (2/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK

 県紙2紙は「基地あるがゆえの事件・事故」などと書きたて、全基地撤去を要求した。何でも「基地あるがゆえ」と片づけてしまえば反基地派にとっては便利だが、それぞれの事件事故の全容解明は脇へ追いやられてしまう。

 被害者の遺族は「そっとしておいてほしい」とコメントを出したが、県紙は執拗(しつよう)に遺族への取材を続行。女性の父親から「基地はいらない」などというコメントを引き出した。それが県紙2紙にそろって掲載されたのは県議選告示日の前日だ。記事は「オール沖縄」の候補に有利に働いただろう。

 「大勝利だ」−。県議選の結果が判明した6月5日、翁長氏は高揚感をあらわにした。反基地の潮流に乗った「オール沖縄」は48議席のうち27議席を獲得。宜野湾市長選の敗北後、揺らいでいた翁長氏の政治基盤は一気に安定化した。

 沖縄では今後も、安全保障よりイデオロギーを優先する県政と議会の支配が続く。尖閣を抱える国境の島の懸念は深まるばかりだ。

 ■仲新城誠(なかしんじょう・まこと) 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に石垣島を拠点する地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。同県の大手メディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」(産経新聞出版)、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(同)など。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160628/dms1606281550005-n1.htm


https://peacenote.wixsite.com/social-media-blog/single-post/2016/08/02/%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%82%84%E3%83%81%E3%83%99%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%A8%E5%90%8C%E3%81%98%E9%81%8B%E5%91%BD%E3%82%92%E3%81%9F%E3%81%A9%E3%82%8A%E3%81%9F%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B%EF%BC%9F%EF%BC%81%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E3%83%BB%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9C%8C%E3%80%82

10. 中川隆[-11136] koaQ7Jey 2019年9月28日 18:38:25 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1679] 報告
2019年09月28日
香港が独立すると中国が崩壊する理由 全土で反乱が起きるおそれ

中国の歴史はアリとキリギリスそのもので、南方のアリは働くだけ

北京のキリギリスは働かず食べるだけ


香港独立が中国崩壊につながる理由

香港では2019年4月に犯罪者を中国に引き渡す「逃亡犯条例」が発表され6月から香港デモが始まりました。

デモは香港全土で百万人を集めて暴徒化したため香港政庁は7月に逃亡犯条例を立法化延期を表明した。

9月になって逃亡犯条例を正式に撤回したが、デモは収束せず香港独立や中国からの離脱を求める声が高まっている。


この本質は香港が中国の領土ではないことで、さらに言えばモンゴル・チベット・ウイグル・キルギス・長江以南もすべて中国の領土ではない。

中国という概念を作ったのは秦の始皇帝だが実態は北方の少数の騎馬民族が、南方の農耕民族を植民地支配した。

以来2千年以上に渡って北京周辺の騎馬民族は働きもせず王朝を作っては、南方民族に労働をさせていました。


中国の発明とか伝統と呼ばれるものはすべて長江文明発祥で、北京周辺の黄河文明はただ侵略して奪ってきただけです。

それを伝統や文化というならば、ソ連やナチスも「文化」だったでしょう。

中国の歴史を1%の騎馬民族が99%の農耕民族を支配した歴史と捉えると、複雑に見えた中国史が一気に簡単になります。


香港の他、モンゴル・チベット・ウイグル・キルギス・長江以南の土地も全て中国の領土ではなく、殖民地にすぎません。

清王朝が滅んでから中国は漢民族という人種を創作し、中国が一つの人種であるかのようなまやかしを多民族に強要している。

全てが漢民族だからチベット人やウイグル人に配慮する必要がなく、少数民族は存在しないことになっている。


こういう架空の国で香港の民主化や独立などを認めると、チベットやウイグルやモンゴルも民主化や独立を求める。


中国史で強いのは必ず北方国家で南方国家は弱い


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画像引用:東アジアと日本 | 世界の歴史まっぷhttps://sekainorekisi.com/era_name/

中国とは北方王朝が農耕民族を支配した歴史

中国だの漢民族だの中国王朝だのは存在せず、草原を馬で駆け回っていた騎馬民族が、南方の農耕民族を働かせて収穫物を奪っていただけでした。

王朝を築いた騎馬民族は2千年間一度も働かず、権力闘争に明け暮れて「中国が発展しないように」国を治めてきました。

国が発展すると南方の農耕民族が豊かになり、力を持って北方の皇帝と支配人種に逆らってくるからです。


中国はチベットを奪い取ったように香港をイギリスから奪ったが、香港の方が豊かであり中国は貧しい。

香港はイギリス時代に既に民主主義を体験しており、選挙権以外は先進国と同じような社会制度の下で暮らしていた。

一度民主主義の下で発展した国が共産主義や独裁主義に戻るのは、21世紀から原始時代に戻るようなものでしょう。


香港人は最初「同じ中国人だ」とか「中国は発展するから金持ちになる」などと考えたが、まったくの幻想に過ぎなかった。

中国の本性は北方の騎馬民族による南方支配であり、2000年前の秦の始皇帝時代と何も変わっていない。

北京周辺の皇帝や支配人種は働きもせず政争に明け暮れて、南方の人々に働かせては搾取しています。


香港が本土に統一されたらたちまちチベットやウイグルのようになるのは火を見るよりも明らかです。

中国の歴史を眺めて不思議で仕方がないのは、長江周辺や南方の人々はなぜ独立した国を作らないかという事です。

中国には宋など南方王朝もあったのだが、とにかく戦争に弱いので戦うと必ず北方民族の国に負けていました。


国を作るという作業は要するに戦争に勝って不満を抑え込む事なので、戦争に弱い民族は国を作れない。

香港人もやはり国を作るのが苦手なようで、騒いではいるがどうすれば良いのか分かっていない。

東欧のウクライナやポーランドだったら、さっさと独立政府を作って正規軍にゲリラ戦を挑み、国際社会を巻き込んで独立してしまうでしょう。


2千年間支配される側だった南方の中国人は、果たして北方から独立できるでしょうか。
http://www.thutmosev.com/archives/81082509.html

11. 中川隆[-14830] koaQ7Jey 2020年1月05日 17:30:18 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1823] 報告
2020年01月05日
沖縄が中国に「復帰」するとこうなる 共産主義の正体

この連中の希望通り沖縄が中国に”復帰”したら何が起きるか見てみましょう
画像引用:石平が警告、玉城デニー「中国一帯一路に沖縄活用」提案の危険度https://ironna.jp/article/12528

沖縄人が目を背けている事実
沖縄には「琉球は中国の一部として豊かな暮らしをしていた」と主張する人が居て、知事もそのような考えを持っている。
実際には琉球の全盛期は15世紀から100年ほどの期間で、薩摩が侵攻した1609年には琉球は貧困状態になっていた。
琉球が栄えたのは明が鎖国していたから中継地としてであり、後に明は琉球との貿易を制限するようになった。


薩摩の琉球侵攻は突然起きたのではなく、琉球が明に冊封(服従)したため、日本や薩摩を侮辱したところから始まる。
琉球王は明の使者を土下座で迎えたり、朝貢したりしたが、一方で大和朝廷や幕府を侮る態度を取った。
険悪化したのは秀吉の朝鮮出兵からで、日本と明が衝突したため琉球はどちらに従うか選択を迫られた。

結局琉球は秀吉軍の輸送を手伝う一方で明への朝貢も続けたが、徳川時代に薩摩との関係も悪化した。
徳川は薩摩の資金源を断とうと圧力をかけ、薩摩は独自の資金源を得ようと琉球貿易の独占を狙った。
1609年に薩摩は琉球に侵攻したが、この結果薩摩は利益を得るどころか250年も琉球を援助することとなった。

最初薩摩は琉球に田畑を開墾し発展させたが、1771年の八重山地震で琉球は極貧となり幕府と薩摩が支えた。
琉球は幕府と薩摩から支援を受けていたのに、一方で明の後継国の親には朝貢で貢物を差し出していた。
琉球が明や清から何かを貰ったことは無く琉球からの一方的な献上と、せいぜい等価交換でした。

薩摩は琉球の貧困解消のためかなりの援助をし、幕府も琉球の破綻を避けるため援助し続けた。
つまり沖縄の中国派が言っている「琉球は中国から助けてもらい日本から奪われた」は全くの逆です。

沖縄が中国に「復帰」するとこうなる
では沖縄県知事が言っているように沖縄がもし中国に復帰したら、何が起きるのでしょうか?
ここは空想や仮定ではなく内蒙古、チベット、ウイグル、キルギスなど実際に中国の一部になった国々の実例を書くことにします。
沖縄県知事の要請に応じて日本軍と米軍が撤退したものとし、中国人民解放軍が沖縄を”解放”しに上陸します。

中国軍では士気を上げるために略奪が奨励されていて、兵士は敵国を占領して略奪するのが楽しみで従軍しています。
これは旧ソ連軍も同じで共産軍は極めて治安が悪く、占領しては略奪行為を働いでイナゴの大群のように奪いつくします。
この時点で沖縄人の動資産は奪われ、使える現金や金目の物、贅沢品や食料、もちろん女も戦利品になる。

次に中国は解放した地域の住民を「犯罪者」として処罰し、反革命主義者を捉えたり再教育します。
今まで資本主義世界で暮らしていた人は中国から見て全員が犯罪者であり、処罰し再教育する必要があります。
地区ごとに集会が開かれ資産家や権力者などが住民からつるし上げられ、人民裁判によってほとんど極刑になります。

人民つまり沖縄の民衆は、権力者を批判しないと自分が罰を受けるので、近所の人を密告したり批判します。
それまでどんなに仲が良くても、共産軍がやってくると数か月で住民同士が憎みあい、コミュニティは完全に崩壊します。
次に中国は宗教を禁止し先祖の墓や寺や神社や道祖伸など、全て破壊するよう命令します。

中国に復帰した沖縄人の運命
共産主義では宗教は最大の悪だからで、沖縄人が大事にしている先祖の墓は、重機で粉砕されて整地され、毛沢東や習近平の像が建てられます。
これらは中国が共産化したすべての地域で実際に起きたことで、沖縄だけ例外ではありえません。
次に中国は知事や市長や町長を選ぶが、中国共産党が推薦した人しか立候補できません。

香港でも上海でも共産党が推薦した人しか立候補できず、沖縄も同じになります。
沖縄人が好きな”市民運動”はテロと位置付けられ、プラカードを持って歩いたら収容所に入れられて一生出られません。
沖縄で「うちなーぐち」や日本語は禁止され、北京語をしゃべるよう強要されます。

チベットでは子供を奪ってチベットを憎むよう教育し、チベット弾圧の兵士としてチベット人と戦わせました。
こうして沖縄人同士が憎みあって戦ううちに中国に支配され、中国人が大量に入植してきます。
沖縄人はゴビ砂漠とかに移住を命じられ、那覇市や沖縄市の住民は漢人に入れ替わります。

これが「中国が支配する」という事で、数十年後には沖縄から琉球人は居なくなり、漢人が沖縄人を名乗っています。
沖縄人がそのように望むなら、これも仕方がない事でしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/81889764.html  

12. 中川隆[-13386] koaQ7Jey 2020年2月28日 20:10:04 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[129] 報告
中国は新自由主義の国。
新自由主義の教祖的な存在であるシカゴ大学のミルトン・フリードマンが1980年に中国を訪問して新自由主義、つまりレッセフェール流の資本主義路線を採用させた。

ミルトン・フリードマンは1988年に妻のローザとともに中国を再び訪れ、趙紫陽や江沢民と会談している。

また中国からは多くの若者が留学生としてアメリカへ渡り、その新自由主義的な考え方をイデオロギーをたたき込まれることになる。

アメリカの支配層にとって中国とロシア/ソ連の同盟は悪夢。ニキータ・フルシチョフがソ連の書記長だった時代に中国とソ連は激しく対立するようになるが、その再現を願っている人もいる。


 中ソ対立の中、1972年2月にリチャード・ニクソンが中国を訪問して米中の国交回復を実現。

その裏ではヘンリー・キッシンジャーは秘密裏に動いていたのだが、これは単にアメリカと中国とが関係を改善することが目的ではなく、中国をアメリカ側へ引き寄せ、中国とソ連との関係を冷やそうとしていたのだろう。

こうして築いたアメリカと中国との関係をオバマ政権のネオコンは破壊したとも言える。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202002280001/

13. 中川隆[-12595] koaQ7Jey 2020年5月26日 12:22:00 : MZ7lZTlAXs : U1VqUlg4TFg3c1k=[5] 報告

■日本の国土の2%を中国が取得
http://www.news-postseven.com/archives/20180109_640250.html?PAGE=1#container

・2016年 水源地2,411ha買収  登別70ha喜茂別210ha  中国の電力企業が取得・山林削り平地に 
・北海道だけで7万ha買収(JR山手線の内側の11倍以上)
・倶知安・滝川・千歳など基地周辺 数百ha単位で取得
・トマムリゾート 1,000ha超 管轄の占冠村長が知らぬ間に買収 
・帯広市拓成町の農地400〜500ha 北海道平取町の農地123ha etc
・苫小牧勇払油ガス田周辺 中国人大量入植用の建造物
・苫小牧市有地20億円&駒大資産50億円超が中国系学校法人に「無償」譲渡

・与那国駐屯地ちかい外離島で中国への土地売却拒否の夫婦が刺殺
・沖縄民有軍用地の3分の一買収、税金から借地料数百億円が中国に流出 (中田宏衆院議員)
・沖縄軍用地の一割超 中国が取得 (沖縄防衛局2010年調査)
・沖縄無人島128島うち81島 中国系の所有権登記  地元漁民も立ち入り禁止
・「沖縄科学技術大学院大学」 山奥過疎地・殆ど中国人・無償奨学金

・奄美 沖縄 佐渡 離島に中国系リゾート 大量入植 漁業被害も
・基地候補地を中国が購入 → リゾート建設で基地建設妨害
・震災にまぎれ東京一等地5677平方mを60億で購入 一等地も全国的買収
・温泉地を大規模買収 箱根・伊豆・草津・石和・鬼怒川 etc  従業員を中国人に入れ替え  
  

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