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輸出企業が日本を滅ぼす _ 輸出超過額と対外資産が増える程 日本人はどんどん貧しくなっていく
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/187.html
投稿者 中川隆 日時 2019 年 1 月 24 日 11:51:32: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 


輸出企業が日本を滅ぼす


輸出超過額と対外資産が増える程、日本人はどんどん貧しくなっていく


植民地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった
2006年2月9日 アメリカの謎を解く 橋本裕の文学・人生日記帳

ブッシュ大統領が1月31日の一般教書演説で、「私は8800億ドルを減税し、国民に返却した。今後も減税を恒久化し、09年に財政赤字を半減する」と述べた。

 一方で、アメリカの経常赤字は05年が7900億ドル(93兆6940億円)、財政赤字も06年度は4230億ドル(約50兆2千億円)で過去最大、債務残高はすでに8兆ドル(約950兆円)を越えている。

 日本では、税制赤字を解消するために、増税をしなければならないと考えられているが、アメリカは逆である。減税をして国内消費を活性化し、景気をよくして税収をあげようとする。さらにアメリカの場合は戦争によって軍需景気を作りだしているわけだ。

 いずれにせよ、アメリカは消費大国。国も国民も借金をして消費を楽しんでいる。このアメリカの消費を助けているのが日本をはじめとするアジア諸国だ。とくに日本の貢献が大きい。日本は政府と民間が何百億ドルというアメリカ国債を買っている。

 先日、朝日新聞夕刊「経済気象台」に「米国のもう一つの謎」という文章が載った。経常収支の赤字が拡大しているにもかかわらず、ドル高が持続している謎について、それは借金国のアメリカが負債について支払う金利が「異常」に低いからだと書いている。これに反して、アメリカの対外資産は巨大な利益を手にしている。

 アメリカは莫大な借金をし、そしてその中から、わずかな一部を他国に貸している。そして不思議なことに、巨大な借金のための利払いよりも、わずかな海外資産の方が多くの利益を生み出しているというのだ。

 どうしてこんなマジックが可能なのか。それは日本がこの逆をしているからである。なぜ日本がこの分の悪い役回りを続けるのか、実はこれこそが本当の謎だということになる。

驚くべきことに、小さな対外資産から受け取る利子と配当が、大きな対外負債に支払う利子と配当を今日まで上回り続けている。家計にたとえると、収入を上回る買い物をして毎月赤字が続き、借金が膨らんでいる。ところが、多額の借金に支払う金利がゼロに近ければ、わずかばかり保有する預金などから受け取る利子の方が大きいという状態なのだ。これでは赤字をいくら出しても、借金さえできれば、後は何の憂いもなく買い物ができる


このうまい話に手放しで悪のりして、米国は経済収支赤字を続け、負債の増加に加速度がついている。この構図が最近話題になり、債権国が浮き足だっている。日本にその気配がないことが「謎」の源である


 実はアメリカのこの「うまい話」は、19世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。

 だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

 イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。

 一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。

 仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。

 このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」(文春新書)にこう書いている。


輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。

 日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。

 日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・

 輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである


 幸い、最近この貿易構造がかわりつつある。日本の貿易相手国が中国をはじめとするアジアやヨーロッパにシフトしたことで、日本の対米黒字の割合が相対的に低下したからだ。こうして日本がデフレから解放されるチャンスがここから拡大した。

 しかし、問題はすでに厖大なドル建て資産をアメリカに持っていることだ。日本人の汗の結晶であるドル建て資産が、今後ドル安で何百兆と失われる可能性がある。こうした形で、アメリカは最終的に日本の資産を合法的に手に入れようとする。

「今後も減税を恒久化し、09年に財政赤字を半減する」というブッシュの一般教書の宣言は、これからも日本をはじめ、世界から資金を調達するという意思表示と読むべきなのだろう。
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/253.html

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「輸出は良いこと」と言う間違い


「貿易黒字が回復」「貿易赤字が悪化」のように言うのは間違い
引用:http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20161024001223_comm.jpg


日本には「輸出は良いこと」で「輸入は悪いことだ」という考え方が、徳川300年の因習のように染み付いています。

しかもこう信じている総本山が自民党幹部だったり、経産省や財務官僚、東大教授、経団連トップだったりします。

無学な人間ががどう喚いても総本山は自分が正しいと思っていて、改める気配すらありません。


安倍首相のアベノミクスも良く言われるように大企業偏重で、もっと言えば輸出企業偏重でした。

それを象徴するように大新聞やテレビは日本の貿易黒字が増えると「稼ぐ力が戻った」と大喜びしました。

財務省や経産省や自民党も「貿易黒字が”回復した”」とガンが直ったように喜んでいました。


アベノミクスでは貿易黒字を増やすために観光客誘致に力を入れ、2016年に2000万人を達成し、2017年は2500万人以上が確実になっています。

外国人が金を使うのは自動車を輸出するのと同じで、日本が儲かる=良い事だと皆思っています。

政府は輸出や観光客を増やすために円安に誘導し、現在は1ドル112円程度で推移しています。


ところが為替レートは日米の物価上昇率によって、同じ数字でも実効為替レートはどんどん変動しています。

たとえば日本の物価上昇率が20年間ゼロ、同じ期間アメリカは2%だったとすると、同じ為替レートでも実質的に、毎年2%円安になっています。

現在の1ドル112円は1995年時点の、130円か140円に相当する「超円安」になっています。


仮に今後1ドル80円になっても、1995年時点の1ドル100円以上でしかない筈で、円安の恩恵を受けて貿易黒字になったのが良く分かります。


輸出と観光偏重が日本を貧しくする

では貿易黒字で儲かったからこのまま続ければ良いのではないか、とも思えるがそうは行きません。

日本の貿易黒字で喜ぶのは日本人だけで、貿易相手はみんな不愉快になり怒り出します。

中国の貿易黒字が増えたとき、日米では中国人への反感が高まりましたが、80年代には欧米で「ジャパンバッシング」がありました。


日本がこのまま輸出を増やして貿易黒字を増やすと、間違いなくジャパンバッシングは復活するでしょう。

さらに貿易黒字だけが拡大し続けると、儲かった外貨の一部は日本円に交換されるので、円高圧力がどんどん高まります。

80年代に貿易黒字を溜め込んだ日本は、1995年の超円高で全て吐き出す破目になりました。


超円高や阪神大震災の傷も癒えて、小泉政権で再び貿易黒字を溜め込んだが、2011年の超円高でまた吐き出しました。

言っては悪いが「大食い選手権」で食えるだけ食って、トイレで吐いている大食い芸人と同じです。

これらで分かるのは輸出で儲けてから吐き出すには10年以上の時間差が有った事で、恐らく安部首相も引退する2030年までに次の超円高が起きます。


もっと前にも「高度成長期」に溜め込んだ貿易黒字を1985年プラザ合意の超円高で吐き出しています。

1971年にはニクソンショックによって1ドル360円の固定レートが廃止され、変動相場制に移行しています。

これら全ては、日本が貿易黒字で儲けすぎたのに欧米諸国が反発し、為替レートを上げる事で調整した結果でした。


10年か20年ごとに同じ事を繰り返しているわけで、偉い人達もいい加減に学習して欲しいです。


輸出するには同額の輸入が必要

ではどうすれば良いのかというと、実は非常に簡単な話で、輸出と同じ金額の輸入をすれば良いだけです。

自動車を100万台輸出しようが1000万台輸出しようが、同額の輸入をすれば為替相場は円高に動きません。

”偉い人達”は輸出を喜んで輸入を毛嫌いしていますが、その原因になっているのは恐らく、財務省の勘違いです。


財務省はGDPの計算方法で「輸出はプラス」「輸入はマイナス」にしていて、間違いではないが非常に誤解を与えています。

「輸出はプラス」に異論はないが「輸入はマイナス」の部分は、まるで輸入するほど日本のGDPが下がっているような印象を与えています。

毎回同じ例を挙げるが、例えばアメリカから100グラム50円で牛肉を輸入したとします。


スーパーで売るときには100gあたり150円とか300円になり、3倍から5倍もの値段で販売されています。

さらに牛肉は牛丼になったり、しゃぶしゃぶ、ステーキなどになり国内で付加価値がついて販売されています。

日本が輸入する大半は原料なので、輸入した価格の何倍もの価値が国内でつけられ「輸入によってGDPが増えている」のです。


アイフォンのような完成品でさえ、輸入したものを販売しサービスし課金されることで、やはり何倍もの付加価値が国内で生まれます。

輸出がGDPに貢献しているのと同様に、輸入もGDPに貢献していて、国内で付加価値が生まれているので分かり難いのです。

日本政府が輸出を増やしたいのなら、同額の輸入を増やすべきだが「輸出だけ増やせ」と言うから必ず失敗するのです。


今回の「安倍景気」も輸出だけに偏重するのなら、小泉景気と同じく、10年後に無残な失敗に終わるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/73197193.html


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日銀の量的緩和政策は失敗に終わった…目的を果たせなかったのはなぜか=吉田繁治 2018年12月25日
https://www.mag2.com/p/money/612611


日本には現在、4,099兆円の金融資産があります。この資産はどこでどのように使われているのでしょうか。その内訳の詳細から今後の展望について解説します


日本にある4,099兆円のマネーは、どのように投資されているのか

すべての金融資産は、国内と海外の誰かの負債である

当メルマガでは前回、資金の供給源になる世帯(1,848兆円)、企業(1,176兆円)、政府が管理する金融資産(572兆円)と、日銀の負債(503兆円)の内容を見て行きました。

わが国の合計では、現金、預金、株式、証券の合計で4,099兆円のマネーがあるのです。後編では、この4,099兆円が、どの主体に、どんな理由で貸し付けられているのか(=投資されているのか)を見て行きます。

(注)株式も、企業にとっては返済の順位がもっとも低く、解散のときに純資産から返済される「劣後債の負債」です。株の利益配当は、借り入れの金利に相当します。株主にとっては、持ち株は金融資産ですが、企業にとっては預かり資本になる負債です。国債を含む証券は、返済順位が高い優先債です。株も証券も、その持ち手から発行元への貸付金です。この貸付金は、持ち手にとっては金融資産、借り手にとっては負債です。預金は持ち手の金融資産ですが、銀行にとっては負債です。

「すべての金融資産=国内と海外の誰か負債」という構造をもっています。金融資産が価値をもつには負債が返済できるものであり、利払いもできることが必要です。

返済できない負債は、価値の低い不良債権になります。4,099兆円になった金融資産が価値を保ち続けるには、借り手が、増えた負債の返済ができ、利払いができるという条件がなければならない。

この点で、政府の負債である国債はどうでしょう。国債が増えたため、政府は1%以下の低い金利しか払えない。普通の金利は3%から5%ですが、その金利になると、政府は利払いのための借り入れが増えるという「破産の過程」にはいります。

企業は、1985年からの日銀の金融緩和を起点とした土地バブルの時期、返済できない借り入れを増やして、土地を買いました。担保だった土地は1992年から下落し、銀行の貸し出しが、銀行の自己資本合計を超える不良債権になった(約200兆円)。この不良債権のため、1998年の金融機関が倒産する金融危機に至ったのです。

政府の対抗策は、ゼロ金利と国債を買う量的緩和と、銀行への資本注入でした。2008年の米国のリーマン危機と同じです。


企業はその後、借り入れによる増加設備を抑え、借り入れの返済をしました。一方で、負債がどんどん膨らんだのが、政府部門です。

わが国の負債

(1)世帯の負債は318兆円(2018年6月末)

世帯の負債は、住宅ローンと自動車ローン、カード、消費者ローンなど318兆円です。住宅ローンは、2018年で193兆円と集計されています(住宅金融支援機構)。1年に21兆円(130万件)くらいが貸し出されています。平均残存期間は約10年です。

日本の世帯の負債は少ない。一方で、世帯の金融資産は、1,848兆円ですから、「1,848兆円−318兆円=1,530兆円」が負債を引いた純金融資産。1世帯当たりでは2,886万円です。

(2)企業部門の負債は1,736兆円

世帯の貯蓄を借りる企業部門の負債は、借入金と証券(株式を含む)で1,736兆円です。

借入金    396兆円
証券    1,031兆円(うち上場株式589兆円)
その他負債  307兆円(買掛金など)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
負債合計  1,736兆円

負債総額は1,736兆円です。ただし企業は金融資産を1,176兆円持っているので、純負債は560兆円(平均2.2億円)と少ない。

前述したように、土地バブル崩壊以降、設備投資を抑えて、キャッシュフロー(=減価償却費+利益−税金−配当)で、借入金の返済をしてきたからです。

国の資金循環では、GDPの成長期の正常な姿は、
・世帯の預金の増加分を、
・企業が銀行から借り、
・設備投資をすることです。
1980年年代までの資金循環がこれでした。

【世帯の預金と国債発行】
1990年代からは、世帯の預金は1年に約40兆円も増えているのに、企業は借り入れをしない。

誰が預金増加を吸収したのか?政府の国債です。政府が国債を発行して預金増加を吸収し、資産バブル崩壊後のGDPが減少する経済への対策としての公共投資を行った。90年代の10年で400兆円の公共投資というおおきなものでした。90年代から、政府の国債の増発が1年に40兆円と大きくなっています。

・1990年代の10年は、公共投資のための国債発行
・2000年代からは、増えた社会保障費(特に年金、医療費)の支払いが主目的の国債発行


政府の負債は1,291兆円

1990年代から、企業に代わって30兆円から40兆円/年で増えてきたのが、政府の負債です。

【GDPの原理】
「所得=消費+貯蓄」です。「GDP=消費+投資=需要」です。「貯蓄=投資」にならないと貯蓄に見合う投資がない。ケインズが指摘した需要不足から経済は不況になり、失業が増えます。つまり、貯蓄の増加に見合う借り入れがあり、借り入れが投資にならないと、経済は不況化します。


2000年代は企業の借り入れ増は減り、設備投資が減りました。企業は、資金不足の部門から資金余剰のある貯蓄の主体になったのです。

世帯と企業の貯蓄の増加(30兆円〜40兆円/年)を吸収したのは、正常な経済のときの企業ではなく、財政が赤字の政府部門でした。

政府は、国債という負債証券を発行して余剰貯蓄を吸収し、それを財政支出(政府需要)に使いました。

毎年、30兆円から40兆円も大きくなった政府の負債は、2018年6月時点で以下です。

【政府の負債】
借入金     159兆円(金融機関からの借り入れ)
国債残高   1,087兆円(日銀所有が471兆円:営業毎旬報告)
その他負債    46兆円
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
政府負債合計 1,292兆円

前稿で述べたように、政府は572兆円の金融資産を「管理」しています。この金融資産は、例えば年金基金(残高170兆円:18年9月末)のように、国民が保険として給料から天引きされて納めてきた国民の所有資産です。政府のものではない。政府はそれを管理しているだけです。

政府管理の金融資産572兆円を政府の負債1,292兆円から引いて、政府の純負債は720兆円とするエコノミストがいます。これは、「所有と、管理での専有」を区分できない誤りです。政府の負債は、1,292兆円から自治体と政府の日銀当座預金を引いたものとみるべきでしょう。


税収を上回る財政支出で、政府負債は年30〜40兆円の赤字に

<政府負債の問題は、償還がなく増え続けること>

政府負債の問題は、税収を上回る財政支出のため、構造的な赤字が1年30〜40兆円で続くことです。

政府の借り入れは毎年30兆円から40兆円は増えていきます。1%分が2.2兆円になる消費税に換算すると、財政赤字は16%分に相当します。

現在、日銀のゼロ金利策のため国債の利払いは9兆円と、とても少ない(2018年度)。残高となっている既発国債の、平均の約定金利が0.9%に低下しているからです。

<利払い額はむしろ減ってきた>

1990年から、国債の残高は6倍に増えましたが、日銀の金利の低下策のため利払い費は変わっていないのです。

政府が国債発行の抑制をしないのは、国債の残高が増えても金利低下のため、一般会計からの国債の利払い額が増えないためでもあります。借金を6倍に増やしても金利が下がって利払いが減った企業と同じです。

<日銀の保有国債は43%>

2012年4月からの量的緩和(日銀が金融機関から国債を買って通貨を発行)のため、国債の1087兆円(地方債を含む)のうち、日銀の保有が471兆円に増え、日銀の構成比は、43%に増えています。

日銀は2019年も、国債を40兆円買い増すでしょう。日銀の国債所有は「471+40兆円=511兆円」になる。毎年の新規国債の発行分に相当する国債は、日銀が買い取っているのです。

新発債分の国債は、事実上、市場引き受け(金融機関の買う受け)ではない。日銀が全額を買い取っているため、金融市場の資金収支では、国債が発行されいないことと同じです。

<出口政策は不可能>

リーマン危機のあとの大きかった金融緩和からの出口政策として、利上げをしている米国FRBと、量的緩和を停止したユーロのECBの方針に反して、日銀は国債の買いを停止して「出口政策」に向かうことはできない。

日銀が国債の買い上げ額を順次減らすテーパリング策を採ると、
・マイナス金利(8年債以下)
・0.093%の金利(10年債)
・0.347%の金利(15年債)
・0.953%の金利(40年債)
である国債の金利が高騰します


(注)国債価格は、金利1%の上昇につき8%(80兆円)下落します。


民間金融機関は日銀が買ってくれない限り、マイナス金利、0.1%の金利、0.3%の金利の国債を発行額分、買うことはない。

<ゼロ金利の国債への入札がある理由>

現在、例えば0.1%の約定金利の国債に金融機関が入札しているのは、直後に、日銀がそれより低い金利で(=国債価格は額面より高く)買ってくれる量的緩和を続けているからです。この買いがあるので、低い金利の国債を買っても日銀への売りで利益が出るからです。

日銀が出口政策に転じ、国債を増加買いしなくなれば、利下げによる国債価格上昇の利益はなくなります。逆に、金利上昇による国債価格の下落リスクが、高まります。国債の利益は、発行金利のみになります。マイナス金利の国債は、買った側が利払いをしなければならない。直接に損をする国債を買うことは、ない。

現在のマイナス金利と超低金利の国債は、もっていれば日銀が買ってくれるという期待から売れているのです。試みに、日銀が国債の買いを2019年4月から停止と発表してみて下さい。
市場の金利は、ほぼ1か月で3%に向かって上がり、国債価格は平均で24%下がるでしょう。

<金利の上昇と既発国債の下落:1%で81兆円>

さらに、出口政策で金利が上がると、1,087兆円の既発国債は1%の金利の上昇につき、7.5%(=81兆円)は価格が下がります。

国債の持ち手(儀日銀と金融機関)には、金利1%上昇につき81兆円の国債時価の保有損が生じるのです。

既発国債の価格下落と金利の上昇(借換債と新発債(合計149兆円:2018年)、利払いの増加による政府財政の破産を避けるためには、日銀は国債の買い増し(=量的緩和)を続けねばならない。

<政府の予定>

政府が語らない予定は、物価の上昇と所得の上昇(=税収が増える)、および消費税の増税により、次第に40兆円の財政赤字を減らして年度予算の国債依存を低下させていくことでしょう。

2019年には、円金利の大きな上昇はない。あっても、わずかでしょう。財政破産もない。2020年はどうか、2021年は?となると怪しくなります。政府財政は、金利が3%になるだけで破産に向かうからです。


対外純投資324兆円(2018年6月末)

日本は、
・貿易収支は時々赤字になっても、年間では黒字である(4.0兆円:2017年)
・海外投資の利回りと海外生産からの所得が約20兆円(2017年)ある
・ほぼ、両者を合計した額である、経常収支は22兆円の黒字です(2017年)
※参考:財務省 国際収支の推移

<国の経常収支と、資本収支の関係>

経常収支の黒字分が、資本収支(現金の流れ)では出超になって赤字になります。経常収支+資本収支=国際収支=0、です。海外の国債の買い、証券・株の買い、海外工場へ投資は資本(=マネー)の海外流出であり、国の資金収支では赤字になります。

(注)メディアや評論家が時々、国際収支が黒字というのは、経常収支というべきことの間違いです。

日本は経常収支の黒字のため海外へ資本を流出し、その資金の赤字の結果が対外資産の残高になっています。株を買うと現金が減る(現金収支は赤字)ことと同じです。一方、借り入れは、資金収支ではお金が入って来るので黒字になります。貸付は現金が減るので、資金収支では赤字です。


海外から日本への投資は、日本にとっては対外負債です。以下のような内容です。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
対外資産 998兆円   対外負債 674兆円
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
海外証券   574兆円    円証券  392兆円
対外貸付   156兆円    借入金  181兆円
その他    286兆円    その他  101兆円
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
対外純資産  324兆円

この対外純資産の残高324兆円が、資金上では円の海外流出分です。これは対外純貸付といっても同じです。ドル国債を買うことは、米国政府に対する貸付と同じことです。

<円の海外流出>

1995年以降の日本は、世界で一番金利が低い。このため、比較金利(イールドスプレッド)の高いドル国債、ユーロ債を買って来ました。

株も同じです。米国株の値上がりが大きかった。このため、銀行と投資家が米国株を買った。これらの合計が、上表の海外証券574兆円です。

海外貸付の増加も、国内の貸付金利(0.6%)より海外の金利の高いからです(三大メガバンク)。


その他の主なものは、工場の直接投資です(174兆円)。国内の生産コストが高いので、海外生産をするようになってきたのです。

トヨタでは、国内の生産が319台、海外生産が582万台と、1.8倍です。日産はもっと多い。国内生産は102万台、海外生産は4.7倍の474万台です。ホンダも、海外生産が5倍です(2017年)。

これが工場の直接投資です。海外の販売が大きな自動車では、海外工場での生産がはるかに多くなっています。
※参考:自動車産業ポータル 2017年 日系メーカー世界生産台数

2000年以降、国内の設備投資を増やさず、海外に工場投資をしてきたのが日本です。

対外資産998兆円、対外負債674兆円の結果が対外純資産324兆円です。金利の低い円は、海外に324兆円純流出したのです。

長期金利は、「実質GDPの期待成長率+期待物価上昇率」です。1995年以降の23年間、円の金利は世界1低い。これは、日本GDPの成長期待と物価の上昇予想が、主要国で一番低いということです。

(注)タックスヘイブン目的の、海外からの資本流入が多いため、利下げしてスイスフランの買いを抑制しているスイスと並んで低い。スイスの10年債の利回りは-0.159%です。

<海外(特に米国)のための異次元緩和だったのか>

このゼロ金利のため、円は海外に流出しました。日銀の量的緩和の目的は、国内の銀行貸し付けを増やして、企業の投資と世帯の商品需要を増やして、物価を上げることでした。

しかし、国内の貸付の増え方は、異次緩和前の2%〜3%増と同じであり変化がない。異次元と銘打った量的緩和は、2%の物価上昇という政策目的の達成には、完全に失敗しています。

代わりに、経済成長力が日本より高いために、金利のつく海外への貸付と証券購入が増えました。「日銀は海外(特米国)のために量的緩和を行った」と言えるくらいでした。

ここまでは、日本の資金循環の2018年6月時点での残高と、内容の動きです。

次回メルマガでは、金利と国債価格のカギになっている日銀の異次元緩和の先行きを予想します。通貨変動(円高、円安)を含んで、日本経済のカギにもなるものがここにあるからです。米国FRBとECBの金融政策も関連します。


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2019年01月17日
製造業は農業のようになる 就業者・生産額ともに減少

製造業がGDPに占める比率は18%で、就業者は全産業の16%しかいない


画像引用:http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2015/honbun_html/image/010102_19297.png

日本の製造業はもっと衰退する

日本の製造業の地盤沈下が叫ばれて久しく、日本製品が安価な中韓製品に市場を奪われた話しか聞かない。

だがこれは経済成長に伴う必然的な出来事で、アメリカや欧州先進国も過去に経験してきました。

製造業は人件費が安く進んだ技術があるという矛盾した条件を持つ国が有利で、それが今は中国になっています。


かつては日本が高い技術をもちながら人件費が安かったので、世界最強の製造業を持っていました。

だが製造業で成功すると他の産業も発展するので、必然的に人件費が高く高コストな国になります。

先進国になると人件費だけでなく土地価格も高いし、サービス価格なども高く電気料金なども高くなる。


日本の製造業が弱くなったのは日本が先進国になったから高コストになったので、必然的な現象です。

もし先進国のまま強い製造業を維持しようとすると、人件費を安く押さえつけるとか何らかのトリックが必要になる。

ドイツはユーロという「後進国」に加盟することで旧ソ連諸国の安い労働力を使うなどして強い製造業を維持しています。


ユーロ入りしなかったイギリスはこのような事ができないので、日本と同じように製造業が衰退しました。

アメリカの製造業は第一次大戦から第二次大戦まで世界最強だったが、やはり先進国になってからコスト上昇で衰退しました。

このように先進国に成ったら製造業が衰退するのは自然なことなので、日本もそうなるのです。


製造業は衰退しても良い

1970年頃には第一次(農業)と第二次産業を合わせた就業者は、全体の50%以上も占めていました。

現在は農業3%台で製造業16%なので、合計しても19%程度の就業者しかいません。

GDPに占める製造業比率はかつて30%超だったが、現在は18%台まで低下しています。


増えたのは第3次産業で、サービス業やIT関連、ネット産業などが増えました。

製造業が衰退したので高度成長期のように爆発的な経済成長はもう期待できません。

代わりにアメリカやフランスのような輸出や製造業に依存しない、国内主導の経済に移行しつつあります。

フランスの製造業とかフランスの有名企業と言っても何も思い浮かばないと思いますが、一人当たりGDPでは日本より多い。


欧州で製造業が存在し貿易が黒字なのはドイツだけで、英仏など他の国はすべて製造業が存在せず貿易赤字です。

それでも生活水準は日本より高いし休みは多いし、一人当たりGDPで日本を上回る国が多い。

かえって製造業を維持している日本は生活水準が低く一人当たりGDPも少ないくらいで、何のために製造業にこだわるのかわからない。
http://www.thutmosev.com/archives/78738971.html

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2018年03月03日
経済センスゼロの麻生大臣と安倍首相
この2人よりましな人が居ないとしたら、日本の将来は暗い


これからも日本経済は良くならない

裁量労働制の議論で分かったのは、日本のリーダーの誰も経済の簡単な原則を知らないという事でした。

麻生財務大臣・安倍首相・官僚たち・自民党の次期首相候補の誰も「給料を減らせばGDPが減る」のを知りませんでした。

話は「経済優先の安倍首相」と「生活優先の野党」になってしまっているが、そうではありません。


「国民の給料の合計=GDP」なのだから残業代をカットすれば当然GDPが減り、税収が減って財政悪化するのです。

たとえば某安売りブラック衣料品店の基本給12万円、残業代8万円で20万円払っていたとします。

これからは基本給12万円だけで労働時間は同じになり、労働者の収入は減ります。


収入が減ったので消費しなくなり、納税もしなくなり、国保や年金も払えなくなり国の財政は悪化します。

こういう話なので、経済にとっては最悪で国の税収は悪化、デフレ経済に逆戻りするでしょう。

問題はどうも麻生財務大臣や安倍首相らが、「自分たちは経済に良い事をしようとしている」と考えているらしい事です。


確信犯の悪党ならまだ政策転換する可能性があるが、無知ゆえに「良い事をしている」と思っているから直らない。


給料を減らす発想は輸出幻想から来ている

政治家の無知をもたらしているのは経済界、経団連で名前を聞くと経済に良い事をしているように見えます。

ところが経団連を牛耳っているのは輸出企業で、輸出企業は日本が滅んでも輸出を拡大するのが利益に繋がります。

例えばトヨタの労働者の時給を「100円」にしたら、日本は滅びるがトヨタは輸出で大儲けします。


こんな連中が政府の顧問として政策提言や助言をしているので、「給料下げれれば経済が良くなる」と思い込むのです。

輸出は日本経済の5%程度に過ぎないが、60%以上を占める消費と内需は輸出のために犠牲にされている。

その輸出なのだが、輸出が経済に貢献しているというデータはなく、世界で高成長している国のほとんどが貿易赤字です。


GDPが大きな国で貿易黒字なのは中国・ドイツ・日本の3ヶ国くらいなのにたいして、他の大半は貿易赤字です。

では貿易黒字国は赤字国より成長率が高いかというと、そんな事はありません。

中国の成長率は高いがドイツと日本は高成長ではなく、赤字のアメリカ・カナダ・フランス・オーストラリアとそれほど変わりません。


国のリーダーが無知では経済は回復しない

現代では生産技術の向上によって、一カ国で全世界全ての工業製品を生産して輸出するのも可能になりました。

すると輸出国なんてのは一つあれば十分なので、過当競争で「輸出するほど国が衰退する」現象が起きます。

反対に貿易赤字国は自国内の経済活動で成長しているので、他国との競争に勝つ必要がなく、安定した経済成長をしています。


人口が多い国だけではなく、日本より人口が少なく面積が狭い貿易赤字国で、日本より良い暮らしをしている国もあります。

貿易赤字にする事で為替が安くなり、輸出競争力が高まるという矛盾した現象も起きます。

アメリカは貿易赤字なのでドルが安く、安価な製品を日本に輸出して儲けています。


日本は輸出を増やせば増やすほど貧しくなりGDPが減少し、GDPを増やすには国内消費を増やすしかありません。

国内消費を増やすためには国民全員の収入を増やす必要があり、その認識があれば「残業代カット」という発想が出てくる筈がありません。

消費税というのも最悪で、消費すると罰せられるのだから、100%消費を縮小させGDPを悪化させます。


ところが国のリーダーがこの事を理解せず、経済を悪化させて「おれは良い事をした」と思っています。
http://www.thutmosev.com/archives/75153438.html
 

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コメント
1. 中川隆[-12764] koaQ7Jey 2019年1月24日 12:52:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22231] 報告

貿易赤字にした方が国内景気が良くなりGDPが増える

2018年10月10日
円高と輸出の都市伝説 輸出は日本の「主要産業」ではない


円高になると「大変だ」と騒ぐのは輸出が主要産業だったから


画像引用:円高と円安http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/nichukou/sub/sub_gensya/Economy/Yen_rate_Euro/endaka%20enyasu%204.htm

政府とマスコミの勘違い

以前有名な報道番組の有名な司会者が「日本のGDPの半分は輸出です」と発言し、CMの後に訂正するのかと見ていました。

ところが有名司会者は「GDPの半分は輸出」のまま話を進め、円高になったら日本は大変だという事で締めくくりました。

そのころ日本のGDPに輸出が占める割合は10%程度で現在もあまり変わっていない。

貿易依存度は約27%だが輸出だけだと14%、さらに貿易黒字額ではGDPの0.9%(4.9兆円)に過ぎない。

一方物の輸出入だけでなくサービスや投資など無形財の移転を含むのを経常収支と言い、貿易と同じようにお金が移動するが物質としての物は移動しません。

経常収支(国際収支)の黒字はGDPの4%(21.8兆円)で、所得収支が19.7兆円と大半を占めた。(赤字の項目もあるので合計は一致しない)


所得収支は日本企業などが海外で稼いだ金で、例えば米国トヨタが現地生産で稼いだ金額などが含まれる。

日本企業が外国企業を買収して、利益が上がって日本に還元されたら、それも所得収支になる。

物の輸出ではGDPの1%以下の利益しかなく、輸出額そのものもGDPの14%なので輸出は日本の主要産業なんかではない。


過去の政府は雇用を守るためと称して輸出企業を優遇したが、かえって経済を悪化させ雇用も悪化させてきた。

神話のように語られている円高と不況の関連性も、最近はほとんどなくなってきています。

さすがに1ドル70円では打撃を受けるでしょうが、数円程度ならほぼ関係ありません。


日本の主要産業は「輸入とサービス業」

では現在の日本の主要産業な何かと言えば、政府とマスコミがほとんど見向きもしない「輸入と非製造業」になっています。

大きな誤解は「輸入はGDPを低下させる」という考えで、これはGDPの計算で「輸出はプラス、輸入はマイナス」と計算するからです。

計算上はそうですが輸入した物は日本国内で利用され、差し引いたGDP以上のお金を生み出しています。


例えば輸入したiPhoneは平均7年使用され、人々はビジネスや消費に活用しGDPを増やします。

輸入したベンツやポルシェも日本で走り回る事でお金を循環させ、GDPを増やします。

輸入したコメと肉は牛丼になり、輸入原価の数倍で販売されて、やはりGDPを増やしています。


このように輸入も輸出と同じようにGDPを増やしているので、輸入は悪だから減らせという古い考えではGDPを減らします。(過去には実際に減らしてしまった)

輸入した物を国内で活用するのはサービス業で、「輸入+非製造業」によって輸出マイナスでも経済成長は可能です。

世界のGDP上位国で輸出が大幅黒字なのは日本ドイツ中国加えて韓国くらい、他はほとんどが赤字かトントンです。


先進国のほとんどが貿易赤字で経常赤字だが、輸入した物やサービスを国内で使用するから、いわゆる内需で成長しています。

日本も輸出至上主義ではこれからやっていけず、他の先進国のように「輸入と非製造業」の内需主導になるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/77782794.html


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2019年01月05日
TPPで貿易赤字になるとGDPが増える仕組み


GDPと貿易黒字・赤字は無関係

この中で大幅黒字は日独中韓くらい


画像引用:https://i1.wp.com/ymizuki.com/wp-content/uploads/2016/08/GDP-all-e1472055287983.png

輸入が増えるとGDPが増える?

TPP11が日本などで発効し、いよいよ環太平洋自由貿易がスタートします。

日欧EPAもすでに批准が終わり18年2月1日に発効される予定で、日米貿易交渉も行われます。

日米交渉は物品貿易協定(TAG)で自由貿易交渉ではないと言っているが、米側はFTA(自由貿易協定)と言っています。


いずれにしても日米間でも貿易障壁を減らすので、日米欧と環太平洋が自由貿易圏になります。

日本政府はこれによってGDPが15%以上拡大するとしているが、どうしてそういう計算になるのでしょうか?

マスコミの報道では自由貿易で日本は「打撃を受け」、メリットは皆無だと言っています。


マスコミに登場する経済人の理解は、輸出=GDPを増やす、輸入=GDPを減らすというものです。

彼らの頭では自由貿易で農産物や医薬品や製品の輸入が増えるので、GDPはマイナスになると考えています。

ここに間違いがあり、輸出=GDPプラス、輸入=GDPマイナスではありません。


輸出すると日本企業の売り上げになるのでGDPがプラスになるのは商店の売り上げと同じですぐ理解できます。

輸入は日本企業や消費者が外国企業にお金を払うので、日本が損をしたように見えます。

だが輸入したものには日本国内で付加価値がつき、2倍から数倍の値段で販売されています。


貿易なんか赤字でいい

輸入牛肉はステーキや料理になり輸入価格の数倍になり、輸入した原油はガソリンや石油製品としてやはり数倍の価格になります。

100円で輸入した牛肉が300円で販売されると、日本国内で200円という価値が生まれてGDPが増えます。

アイフォンのような電気製品は4年から7年使用され、その間国内で仕事をしてお金を生み続けます。


たとえば日本人が時給300円でアイフォンを作るのと、中国人が時給300円で作ったアイフォンを輸入するのでは、どちらが日本の利益かということです。

もちろん国内工場で時給2000円の労働者が作ったスマホが、アイフォンより安くて高性能なら一番ですが、それは不可能です。

中国人やベトナム人が低賃金で働いたものを輸入し、日本人はもっと高収入な仕事をする方が儲かるのが分かると思います。


この30年ほど日本はGDPほぼゼロ成長でしたが、世界は日本より高度成長でした。

ところが輸出や国際収支で見ると、黒字の日本の成長率は貿易赤字や経常赤字の国より低かった。

GDP上位30か国くらいで貿易黒字なのは日本、ドイツ、中国、韓国くらいで他はほとんど赤字です。


貿易赤字国は他国の人が低賃金で生産したものを輸入し、国内で利用することで経済成長します。

赤字国の方が経済的に安定していてリーマンショックでも打撃が小さく済んだ。


黒字国の成長率が赤字国より高いという事実もなく、「貿易黒字で儲かる」は幻想に過ぎません。

貿易赤字のメリットは通貨が安くなることで、円安になれば輸出にもメリットがあります。

貿易黒字を積み重ねるより少し赤字のほうが良く、輸出と輸入がほぼ同額だとメリットが大きい。
http://www.thutmosev.com/archives/78629268.html


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2018年09月13日
経済好調のアメリカはなぜ焦っているのか

アメリカが公表しているのは連邦の直接債務だけ


引用:http://www.sankei.com/images/news/171004/prm1710040002-p1.jpg

絶好調なアメリカの悩み

アメリカは2010年のリーマンショック明けから9年連続の好景気で、来年も景気拡大が予想されている。

にも拘わらずトランプ大統領は取るに足らない貿易赤字を問題視し、中国や欧州に解消を迫っている。

この動きはいずれ日本にも波及し、輸入拡大と輸出削減を迫ってくるでしょう。


アメリカ経済は絶好調で株価は毎年過去最高を更新し、消費も企業業績もすべて拡大しています。

貿易赤字も好調だから増えてるので、米国の消費が活発過ぎて国内生産だけでは需要を満たせないのです。

反対に日本は貿易黒字ですが、これは国内消費が弱いから外国から輸入しなくても良いというだけです。


つまり貿易赤字こそ繁栄の象徴であり、貿易黒字の国は国内消費が弱いのを示しています。

じゃあなんでトランプは怒っているかというと、経済に弱いのもあるが拡大し続ける債務懸念があります。

経済全て絶好調のアメリカの悩みは増え続ける債務で、公的債務は推定で5500兆円に達していると言われています。


日本の借金は「たった」1000兆円ですがアメリカはその5倍で、GDPの差が3倍あるのを考慮しても多すぎる。

悪いことにアメリカは自国の公的債務を国民に公開しておらず、アメリカ人は「アメリカに借金はない」と信じています。

だから平気な顔で「日本は世界最悪の借金を抱えている」などと他国を批判したりしています。


アメリカの債務爆弾とは

アメリカは家計債務と企業債務、金融債務も膨張していて、その原因は最近の経済好調そのもに求められる。

「資産=債務」というのが経済原則なので、株価が上がって米国の資産が増えれば、同じ金額の負債も増えています。

ここで問題になるのは米国の公的債務がGDPの3倍以上になるなど、稼ぐ金より債務額が遥かに多いことです。


よく日本は「年収500万円の人が1000万円の借金をしている」とたとえられます。

その比率ではアメリカは「年収1500万の人が5500万円の借金をしている」という事になり、どっちもどっちです。

いつか起きるのではないかと言われているのがアメリカの債務危機で、世界的な経済危機を予測する人もいる。


アメリカ政府が公表している公的債務は「連邦債務」だけで日本で言えば中央の借金のみで、地方や特殊法人、公的企業や団体分を除外してある。

いつどんな形で噴き出すのかは分からないが、増え続ける借金を永遠に隠し続けることはできない。

同じことは中国についても、欧州についても当てはまる。


世界各国は経済成長率を遥かに超えるペースで借金を増やし、しかも日本以外は公表していない。

いつどんな形で各国の債務が明らかになるかは分からないが、人々が真相を知ったら混乱するでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/77493099.html

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アメリカが貿易を制限すると貿易赤字は減るだろうが、国内産業が打撃を受けてトータルでマイナスになる可能性が高い。

例えば日本やアメリカはアジアやメキシコから安い商品を輸入して、自国で経済活動に利用している。


スコップだのゴムのサンダルだのを仮に全て先進国が国内生産したら、生活必需品の生産だけで手いっぱいになる。

高度な製品を製造する余力はなくなってしまい、結局のところGDPが下がってしまうでしょう。

サラリーマンが仕事を辞めて「ゴムのサンダルを自分で作る」を想像するとかなり不合理ななのが分かる。


割に合わない安い仕事は新興国に回して、先進国はもっとも儲かる仕事をすることで「先進国」の地位を保っている。

例えば日本はスマホや電子部品を輸入しているが、中国のスマホ工場の労働者の給料は今も日本よりずっと安い。

もし日本がスマホを国内生産したら、時給300円で働く労働者が大量に必要になり、高収入の労働をやめることになってしまう。


その証拠にアメリカの貿易赤字は年々拡大しているが、「貿易赤字が増えるほど経済成長している」のです。

これは安い仕事をカナダやメキシコに回して、アメリカ人は高収入な仕事をしているからです。
http://www.thutmosev.com/archives/77740021.html#more

2. 中川隆[-12615] koaQ7Jey 2019年1月30日 18:52:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22231] 報告

2019年01月30日
2018年は貿易収支赤字 日本は大歓迎


各国の貿易収支と経済成長率には何の関係もない


画像引用:http://honkawa2.sakura.ne.jp/images2/5040.gif

むしろ貿易赤字で稼ごう

米中貿易対立や世界経済後退の影響で2018年は3年ぶりの貿易赤字になりました。

2011年の東日本大震災後の報道では「日本の稼ぐ力衰え」や日本滅亡論がマスコミを跋扈していました。

さすがに最近そんなばかな論調は(あまり)見かけなくなったが、「日本の輸出や製造業が危ない」という煽り屋は存在している。



2018年の貿易収支は1兆2033億円の赤字で、輸出は4.1%、輸入は9.7%増でいずれも拡大していた。

輸入は原油、液化天然ガス、石油製品がそれぞれ20%以上増え、原油高による値上がりやエネルギー需要増加が要因だった。

輸出が増えたのはドルで代金を受け取るので日本が儲かったのだが、輸入はドルで代金を支払ったので損をしたように見える。


だが原油やガスの類は輸入されて数倍の値段で販売され、工場や商店でさらに数倍の生産や消費活動をしている。

1兆円で輸入した石油やガスを使って10兆円や100兆円もの経済活動をしているので、輸入も日本が得をしています。

もし輸入で損をするなら万年貿易赤字のアメリカはとっくに破産しているはずで、アップルやマイクロソフトも倒産している筈です。


アメリカは日本や中国から輸入した機械を使って、米国内で数十倍もの生産や消費活動を行うので、貿易赤字でもちっとも困っていない。

トランプ大統領が「貿易赤字で大変だ〜」と騒いでいるのは貿易が分かっていないからで、本当は貿易赤字でも困らない。

アメリカの貿易赤字は8000億ドル前後で経常赤字は4000億ドル前後、もしこれが「アメリカの損失」としたらアメリカはとっくに国家破産しています。

アメリカは巨額赤字だから成長できる

なぜ倒産しないかというと、国際収支が赤字の分だけ資本収支が黒字なので、両社は釣り合うことになっている。


経常赤字が年4000億ドルだと資本収支も必ず年4000億ドルになり、損も得もしません。

資本収支とはお金の出入りのことで、お金を受け取ると黒字、出ていくと赤字なのだが通常とは逆の計算をします。


「お金を借りる」という行為はお金を受け取るので資本収支では黒字、逆にお金を貸すとお金が出ていくので資本収支は赤字になります。

経常収支黒字の日本は外国にお金を貸しまくっているので資本収支は大幅赤字、逆にアメリカは世界中からお金を借りているので大幅黒字です。

そして日本がアメリカに何かを輸出しても、すぐにドルから円に換金されたりはしません。


日本車が1台売れるとその代金は通常米国内で再投資され、新たな工場設備や宣伝や投資に使われる。

日本に送金されるのは利益のごく一部で、ほとんどはアメリカ国内で循環するだけです。

これは日本がアメリカにお金を差し上げているのと同じ状態なので、アメリカの資本収支は日本車が売れて貿易赤字になるほど拡大します。


こうして米国は年4000億ドルの経常赤字だと必ず年4000億ドルの資本収支黒字になり、経常赤字でも困らないし好景気なのです。

むしろアメリカは貿易赤字、経常赤字だからこそ外国のお金を使って経済成長しているので、貿易黒字に成ったら成長が止まるでしょう。

これをやってしまっているのが日本であり、表面上の黒字をため込んではいるが、稼いだ金は全額アメリカに貢いでいるのです。


中国に対してもアジア諸国にも日本は黒字ですが、貿易で稼いだ金は中国やタイやインドで再投資するので、日本は受け取っていないから貿易黒字でGDPは増えません。

こんなバカバカしい黒字大国より、いっそのこと赤字にしたほうが生活レベルは向上するでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/78881015.html

3. 中川隆[-11567] koaQ7Jey 2019年3月09日 11:54:41 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[426] 報告

2019年03月09日
経常収支は赤字のほうが美味しい理由


アメリカの経常赤字が増えるほど、アメリカは経済成長している


画像引用:アメリカから日本はどう見えるか | 経済社会を知りたい:経済ニュースの背景をグラフで易しく解説しますhttp://3rdworldman.jugem.jp/?eid=59


経常収支黒字でも経済はマイナス

内閣府は3月8日、2018年10月から12月期GDPを前期比0.5%増、年率換算1.9%増に上方修正しました。

同時に財務省が発表した1月の国際収支は6004億円の黒字、貿易収支は9648億円の赤字となりました。

目を引くのは9648億円の貿易赤字で、輸出大国論によれば貿易赤字だと大変なことになるそうです。




経常収支は貿易以外の儲けを含む収支で、これが黒字のうちは「日本が儲けている」ことになります。

第1次所得収支が過去最高1兆7592億円の黒字で、海外からの株式配当金や利払い、海外での投資収益を差しています。

日本企業が海外進出したり海外企業を買収したり、投資家が海外投信に投資した収益もここに含まれています。


従来の経済解説では「日本は経常黒字で大儲けしている。良かった良かった」で終わるのだが、実は全然良くない。

日本の経常黒字が急激に増え始めたのは1990年代からで、増やしても増やしても日本の経済成長率はマイナスでした。

経済学者は「日本は経常黒字で儲かっている」と言うが、それが本当なら90年代から2000年代の日本は高度成長している筈です。

貿易・経常収支は赤字の方が儲かる

ところが実際に高度成長しているのは膨大な貿易赤字と経常赤字を抱えているアメリカで、日本とアメリカの経済格差が拡大しました。

「儲けている」筈の日本はどんどん貧しくなったのに、「損をした」筈のアメリカが経済成長したのはおかしい。

明らかに経常黒字の国が損をし、経常赤字の国が儲かるようなシステムが存在している筈です。


アメリカの貿易赤字は8000億ドル(約8.8兆円)前後で経常赤字は4000億ドル(約4.4兆円)前後もあるが、アメリカ経済は年平均2%以上成長しています。

日本の経常黒字は平均して年10兆円もあるのに、経済成長率は平均1%とアメリカの半分にとどまっています。

経常収支の年10兆円づつ日本が儲かったなら、それだけで90年代から300兆円も儲けた筈ですが、そんなお金はどこにも存在しません。


アメリカでは年4000億ドルの経常赤字だと必ず年4000億ドルの資本収支黒字になり、両者は釣り合っています。

資本収支とはお金のやり取りのことで、要するに4000億円毎年赤字だが、4000億円必ずお金がもらえるのでお金は減りません。

例えばトヨタがアメリカで車を売って100万円儲けたら、その100万円は日本に送金せずアメリカで再投資されます。


アメリカが4000億ドル経常赤字でもアメリカという国から1ドルもお金は減らず、損をしていません。

逆に日本は年間10兆円海外で儲けているが、そのお金は全額海外で再投資されていて、日本は1円も受け取っていません。

年10兆円儲けても儲けた10兆円は海外で利用されるので、日本は経常収支という数字が増えるだけでGDPは増えません


得をしているのはアメリカのような経常赤字国で、外国から年間40兆円の投資が増えているので、これがそのまま経済成長になります。

逆に日本は毎年10兆円海外に送金しているので、年10兆円経済が縮小したことになります。

このように貿易や海外投資でいくら黒字を増やしても、そのお金はアメリカなど海外で利用されるので、日本のGDPは増えないのです。
http://www.thutmosev.com/archives/79242540.html

4. 中川隆[-9824] koaQ7Jey 2019年6月06日 11:41:59 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2615] 報告

2019年06月06日
アメリカが輸入車に関税制裁、日本には輸出規制を求める


アメリカで販売される車の1割が日本からの輸入で、2割が現地生産の日本車

トランプは「もっと現地生産を増やせ」と要求している


画像引用:https://getnavi.jp/wps/wp-content/uploads/2017/11/20171117_suzuki4-3.jpg

トランプの輸入車関税

保護貿易主義を強めるトランプ米大統領は中国とメキシコに続いて自動車輸出国を問題にし始めた。

輸入車の増加は安全保障上の脅威だと発言し、最大25%の関税を検討していると言われている。

トランプ大統領は5月末に日本訪問したが、たいした議論もなく共同声明もないまま帰国した。



今まで日本は米大統領訪日には「お土産」を持たせるのが恒例だったが、今回はなかった。

最終日にF35を105機追加購入すると発表されたが、これは以前から決まっていた事だった。

米側は日本で7月末に国政選挙(おそらく衆参同日選挙)が行われるので、それまで待って欲しいという安倍首相の希望を受け入れたと考えられる。


待ったからには選挙明けには待たせた分の「見返り」を要求し、日本側は譲歩せざるを得ない。

報道によるとトランプは訪日の際に日本の自動車輸出自主規制を要求し、飲まないなら制裁関税を課すと示唆した。

あるいは米側の輸入車関税に対して、日本側が自主規制を提案し制裁関税を回避しようとしたのかも知れない。


日本車はアメリカで年間380万台を現地生産し170万台を輸出している。(2017年)

アメリカの年間自動車販売台数は1,727万台(2018年)なので、輸入された日本車の比率は10%程度となっている。

日本車全体のシェアは約3分の1(乗用車に限るともっと多い)で、米ビッグ3のシェアは2017年に合計5割を下回った。

日本車叩きではない

もっとも米ビッグ3は全て国内生産している訳ではなく、フォードはセダン型乗用車を国内で生産していない。

トランプは日本メーカーや米国メーカーを叩こうとしているのではなく、外国工場で生産した自動車に関税を掛けようとしている。

フォードやGMやクライスラーであっても、メキシコや中国で生産したら高額関税を課されるという事で、日本車叩きではない。


フォードやGMは米国内で大型車と国内販売が多い車種のみ生産し、小型車や少数しか売れない車を輸入する計画を立てていた。

アメリカでは1.5L以下に相当する車種は売れないが、一定の需要はあるのでメキシコや中国で生産し輸入していた。

それに25%の関税がかけられると、むしろ日本メーカーのシェアが増えてしまう気がします。


トランプの関税方針を見ると25%は「最大」であって、おそらく5%から段階的に上げるでしょう。

車の輸入価格が5%上がると米国産車に比べて割高になり、確かに国内製造の割合は増える。

それがアメリカの利益になるかは別問題で、アメリカは輸入によって自国以外の労働力を活用し経済成長してきた。


例えば中国の人件費は今もアメリカの10分の1ですが、中国人の代わりにアメリカ人が時給2ドルとかで働いたらアメリカ経済は悪化してしまう。

日本は貿易黒字で経常黒字だが30年不況が続いていて、輸出すればするほどGDPが減少しています。

「なぜだろう」と政治家や官僚は頭を抱えているが、東南アジアの人が時給2ドルで働く代わりに、日本人を低賃金で働かせていることになる。


輸出が増えると儲かるのは低賃金後進国の場合で、賃金の高い先進国で輸入を減らしたら、日本のように衰退してしまう。

中国やアジアから低賃金労働者が作ったものを輸入することで、アメリカは高賃金を維持できている。

トランプがやっている輸入制限は、最終的にアメリカ自身に打撃を与える可能性が高い。
http://www.thutmosev.com/archives/80027837.html

5. 中川隆[-9752] koaQ7Jey 2019年6月09日 07:21:34 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2698] 報告

2019年06月08日
円高のターン 105円割れたら次は100円割れ


日本は6年間で5倍もお金の量を増やす金融緩和で、円安を作り出した

逆にアメリカが金融緩和、日本が引き締めに転じると円高になる


画像引用:https://lets-gold.net/image/monetary_base.gif


円高のターンは10年ごとにやってくる

円高がじわじわと進んでいて1ドル107円台から105円割れを試す展開になっている。

ドル円レートは定期的に円高と円安を繰り返し、最近の数年間は円安のターンでした。

2000年代前半は小泉景気で120円台、2008年から2012年は円高で70円台、2013年からはアベノミクスで120円台になった。



円高円安のサイクルは10年か12年で、2007年のサブプライムショックから12年が経とうとしています。

いったん始まった円高の流れは数年間続き、前回は2007年から12年まで5年間続きました。

つまり過去12年の中で円高が5年、円安が6年続いたので、もうそろそろ円高になるターンなのです。


もっと前は1995年の超円高、1985年のプラザ合意、その前は1971年のニクソンショックと1978年のカーターショックでも円高が進んだ。

1945年から1971年までは固定相場制で1ドル50円から360円まで円安が進みました。

アメリカは最初日本経済を再起不能にするつもりだったが、朝鮮戦争で日本の協力が必要になったので、円安で経済を復活させた経緯があった。


戦時中は1ドル40円くらいで、開戦1年ほどはやや円高だったが、ミッドウェーで負けてから円安で推移している。

その前の1930年ごろまで1ドル2円前後だったのだが、1930年の金本位制離脱や世界恐慌などを経て、円は暴落し昭和大恐慌に至った。

これが226事件や515事件を引き起こし、日本軍が中国進出で経済活路を開こうとする要因になった。


ドル円レートは常にアメリカの動きに影響され、為替レート変動によって大恐慌や日米戦争も発生している。

金融緩和終了なら1ドル60円もあり得る

1971年の変動相場制からドル円レートは長期的に円高ドル安傾向にありました。

この要因は日本が経常黒字でアメリカが経常赤字だったため、ドルから円へ膨大な資金移動があったためです。

日本の経常黒字が19兆円、アメリカの経常赤字が14兆円(2018年)なので、毎年10兆円以上のお金がドルから円に交換されています。


10年間で100兆円以上も円高圧力がかかっているが、日本政府は円高を食い止めるため(それだけではないが)金融緩和を行いました。

金融緩和はお金(円)の量を増やす事なので、マネタリーベース(通貨流通量)を増やすとドルに対して下落します。

単純に考えれば円を2倍発行すればドルに対して2分の1の価値になり、円高圧力を食い止められるのです。


上流から絶えず流れて来る土砂を砂防ダムで食い止めるのと同じで、いつかダムは土砂で埋まり、下流へ流れてきます。

それがおよそ10年か12年に一度起きる円高で、そろそろ砂防ダムも埋まりつつある。

円の通貨流通量は2012年に100兆円だったのが2019年は550兆円と、なんと5倍もお金を発行していました。


安倍首相と黒田総裁はこれで円安を演出していたのだが、結局それは砂防ダムであって、やがて埋まるものだと指摘せざるを得ません。

今までの5年間とは逆にアメリカがドルの流通量を増やし、円の流通量を減らしたら、1ドル60円もあり得るのです。

年間20兆円の経常黒字による円高を金融緩和で食い止める政策は、そろそろ限界に来ています。
http://www.thutmosev.com/archives/80057150.html

6. 中川隆[-9682] koaQ7Jey 2019年6月11日 02:04:23 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2777] 報告

2019年06月10日
韓国が経常赤字 マイナス成長、ウォン安、輸出不振

韓国の一人当たりGDPは3万ドルに達した。

結構なことだが韓国人一人を雇うにはベトナム人の10倍かかるので貿易赤字にならざるを得ない


画像引用:http://www.toyo-keizai.co.jp/news/images/201903/sogo_190308.jpg


韓国の経常赤字は構造的なもの

4月の韓国経常収支が7年ぶりに赤字となり、深刻な経済不振に見舞われているのが明白になった。

韓国銀行の発表では6億6000万ドル(約713憶円)の赤字で、経常赤字は2012年4月以来7年ぶりだった。

2019年3月までの韓国経済成長率はマイナス0.4%だったが、経常赤字、ウォン安のトリプルパンチを受けている。



アメリカや欧州のような先進国では貿易赤字や経常赤字が大した問題ではなく、トランプが一人で騒いでいるだけです。

アメリカは賃金が安い後進国から物やサービスを輸入することで、国内ではより付加価値が高い生産活動をしている。

もしアメリカが一切輸入を辞めたら、アップルやマイクロソフトの社員は時給1ドルでコーヒー栽培しなくてはならなくなる。


先進国で生産しても割に合わない物を輸入することで、先進国は高賃金の生産活動に専念できるのです。

韓国はこれとは違い、国内の市場規模が小さいのに一人当たりGDPは高く、輸出に依存している。

たとえば韓流映画や韓流音楽ですが、韓国国内には映画産業も音楽産業もほぼ存在しません。


だから輸出して外貨を稼ぐのが韓国の芸能界で、輸出無くして成り立たないのです。

日本やアメリカの芸能界は国内だけで食っていけるので、海外で売れなくても何も問題は無い。

自動車、スマホ、家電など韓国国内で売れても意味はなく、中国やアメリカや欧州で売るために生産しています。

輸出で稼ぐのは難しくなる

こうした工業製品は低賃金国で生産して高賃金国に輸出するもので、最近は東南アジアでの生産が増えている。

韓国の一人当たりGDPは3万ドルで、ベトナムのような東南アジアの10倍であり、輸出国でありつづけるのには無理がある。

ドイツは先進国でありながら輸出依存国だが、ドイツの輸出の半分はEU域内、つまり経済的には国内で販売しています。


韓国はこれとも違い、国内賃金がすでに高すぎるのに輸出国家であり続けようとしています。

4月の貿易収支は56億7000万ドルの黒字で、前年同月に比べて41%減っている。

4月の経常収支は6億6000万ドル(約710億円)の赤字なので、差し引きすると貿易以外の収支は63.3億ドル(約7000億円)赤字だった。


日本はバブル崩壊後に年間15兆円から20兆円の経常黒字を維持していて、貿易収支はゼロに近いほど減少している。

意外なことだが日本はもう輸出と輸入がトントン程度の国になっていて、国際収支は全て貿易以外で稼いでいます。


日本は減少し続ける輸出を補うほど貿易外収支が増えたが、韓国は経常赤字を貿易黒字でおぎなっている状況です。

韓国企業が外国に工場を立てたり外国企業を買収したり、外国への投資がなされると、外国から韓国に配当金が支払われます。


逆に外国から韓国に投資された分、韓国は配当や利益を外国に支払い経常赤字になる。


日本が金を貸さないと国家破産する韓国

90年代に日本企業が国外脱出したため、今では国外企業から得る収入や配当金が貿易黒字を遥かに上回っている。

韓国も外国からの収入はあるのだが韓国から外国への支払いが多く、サービス収支や旅行収支は赤字となっている。

日本は経常黒字が多すぎる結果、円高に悩んでいるが、韓国は経常赤字だと外貨不足でウォン安になります。


韓国の外貨準備は4000億ドル(44兆円)ほどで、このうち米国債保有高は1000億ドルだが、これは民間や個人を含む韓国の保有額です。

このうち韓国政府や中央銀行保有は半分程度の500億ドル程度で、しかもこれは「絶対に使えないお金」なのです。

中国も同じだが保有米国債を売り払ったりしたら「中国や韓国は危ない」となり、株式や通貨が投げ売りされ国内で大恐慌が起きます。


では外貨不足だとどうするかですが、実際には保有資産を現金化するのではなく外国でお金(ドル)を借りてウォンを買い支えています。

ところが誰も相手にせず、お金を貸してくれなかったので1997年に韓国は国家破産しIMF管理下に入りました。

次のウォン安でもまた韓国は日本に「金を貸してくれ」と言いに来ますが、日本が断るとまた国家破産します。
http://www.thutmosev.com/archives/80079931.html

7. 中川隆[-9542] koaQ7Jey 2019年6月18日 07:18:55 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2928] 報告

米国「貿易圧力」の下 日本産業の勝敗からみえるもの
人民網日本語版 2019年06月17日
http://j.people.com.cn/n3/2019/0617/c94476-9588654.html

1980年代、米国が貿易不均衡を口実に、半導体や自動車といった日本の優位産業に圧力をかけた歴史は、今も多くの日本人が昨日のことのようにありありと覚えている。その後、日本の一部の産業は徐々に国際競争の舞台から姿を消し、一部の産業はその後も発展を続けている。こうした経験や教訓は振り返る価値がある。新華社が伝えた。

半導体分野では、80年代にダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ(DRAM)を代表とする日本の半導体製品がグローバル市場を突如席巻した。日本の半導体産業は急速に発展し、米国の警戒を引き起こした。

86年に調印された「米日半導体協定」を通じ、米国は日本政府へダンピング(不当廉売)輸出をやめるよう一方的に要求するとともに、日本国内のユーザーに海外製品の利用を奨励した。91年にも米国は協定第2弾を打ち出し、海外製品の日本市場でのシェアが20%以上になるよう要求し、米国製品の対日輸出増加を強行した。

産業協定だけでなく、米国は85年に調印された「プラザ合意」を通じ、大幅な円高を促し、日本製品の輸出競争力を削ごうとした。また関税を駆使して、日本から米国に輸出された半導体製品などに大幅な関税の上乗せを行った。

日本の「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は、当時のことを話し始めると記憶がありありとよみがえるという。藤田氏は取材に対して、「米国は日本がダンピングを行っていると非難し、貿易赤字に言及したが、これは口実に過ぎず、重要なポイントは日本の半導体産業が急速に発展し世界のトップクラスになり、米国に脅威を感じさせたこと、米国政府に危機感を抱かせたことにある」と述べた。

米国には日本の半導体産業に圧力をかける動機があり、多方面で圧力をかけてきたが、単純な外部からの圧力では日本の半導体産業を打ち負かすことはできなかった。実際、86年の「半導体協定」調印後も長らく、日本の半導体製品は引き続き世界で一人勝ちの状態が続いた。

米国の集積回路を研究する企業のまとめた統計では、90年の時点で、世界の10大半導体企業のうち、日本企業が6社を占め、トップ3にはNEC、東芝、日立が並んだ。95年の時点でも、日本企業は4社を占め、NECが2位、東芝が3位だった。

しかし90年代になると、日本の半導体企業のDRAM技術路線では世界のパーソナルコンピューターとスマートフォンの発展の流れに対応出来なくなった。現状に閉じこもりがちな日本の半導体企業はこうして少しずつ米国のインテルや韓国のサムスンに追い越されていった。

一方で、日本の自動車産業も同じように米国の「貿易圧力」を受けた。種々の制限に直面しながら、日本の自動車メーカーは外からの圧力を発展の原動力に変え、モデル転換とバージョンアップを実現させた。米国の圧力を受けて衰退しなかっただけでなく、世界の産業競争の中で絶えずリードを拡大した。

米日間の自動車貿易摩擦は80年代初頭にさかのぼる。当時、米国産自動車の日本市場シェアはほぼゼロに近かったのに対して、日本車の米市場シェアは20%を超え、日本は米自動車市場の最大の輸入先国となっていた。米日の自動車消費文化の違いが貿易不均衡を招いた主な原因だが、米国は同じように制裁手段によって問題の解決をはかることを決定した。

81年、米国の圧力を受けて日本の通商産業省(当時)は米国への乗用車の輸出自粛に同意するよう迫られ、日本は輸出量を168万台に制限することにし、以降この数字を踏まえて動態調査を行うとした。これを土台に、米国はさらに日本に市場開放を迫り、米国車をもっと買うよう求めた。

大きく圧力をかけてくる米国の政策に直面し、日本の自動車産業はチャンスをとらえてモデル転換を加速した。まず日本は対米自動車輸出量に自ら制限を設けたが、輸出額は制限しなかった。こうして日本メーカーは米国に付加価値の高い製品を輸出するようになった。

次に「プラザ合意」による円高が、かえって円の購買力を高め、日本メーカーはチャンスをつかまえ、手にした利益で新しい設備と技術を買い入れ、モデル転換とバージョンアップのペースを加速した。

さらに輸出制限措置を回避するため、日本メーカーは米国に直接投資して工場を建設する動きを加速させた。例えば、トヨタは累計220億ドル(約2兆3808億円)の対米投資を行い、米国で14万人近くの従業員を雇用した。このような現地化した生産は貿易戦争のリスクを解消する上でプラスになるだけでなく、米国の消費者の日本ブランドに対する認知度を高めることにもなった。

米国の圧力に直面して、日本メーカーは低燃費で確かな品質を目指す技術開発路線を堅持し、グローバル化配置に基づく海外発展戦略を重視したとともに、「リーン生産方式」の管理理念を通じて絶えず効率を高め、コストを削減し、圧力の緩和に成功しただけでなく、米自動車工業に対するリードをさらに拡大することができた。

米日貿易摩擦の歴史を振り返ってわかることは、後発国の追いつき追い越せ式の発展プロセスは守りに入った国の警戒感を引き起こし、圧力を受けるということだ。うまく対処すれば、圧力は意味をなさなくなる。日本の関連産業の勝敗は、典型的な事例だといえる。(編集KS)
http://j.people.com.cn/n3/2019/0617/c94476-9588654.html

8. 中川隆[-9455] koaQ7Jey 2019年6月20日 08:33:05 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3023] 報告
日本の産業政策の失敗


この問題は1980年代の日米半導体摩擦にまでさかのぼって考える必要がある。ポイントは、日本が米国からの圧力を回避するために台湾や韓国の企業に技術を供与し、結果的に海外企業の急成長を許してしまったことだ。

 1980年代半ば、日本の半導体産業は世界の50%程度のシェアを誇っていた。1985年、米国では半導体メーカーがこの状況を問題視し批判し始めた。その主な主張は、「日本の市場は閉鎖的であり競争原理が働いていない」「日本のメーカーはその環境を生かして、設備投資を進め半導体のダンピング(不当廉売)を行っている」「米国の企業は競争上不利な状況に置かれている」、といったものだった。

 1986年、米国の圧力に屈し、日米半導体協定が締結された。締結によって、日本は国内市場における外国製の半導体シェアを高めることなどを受け入れた。この時、国内の電機メーカーは韓国の半導体産業に技術を供与することによって、間接的に自社のシェアを維持しようとした。この結果、韓国のサムスン電子などが日本の技術を吸収し、政府からの優遇も取り付けて急成長を遂げた。

 その後、日本企業は円高圧力などを回避するために台湾への技術供与も進めた。この結果、日本のエレクトロニクス産業の凋落とは対照的に、韓国、台湾の半導体・液晶パネルのシェアが急速に拡大した。

 こうしたなか、日本企業はかつての成功体験に浸り、ディスプレイなどの研究開発から生産までを自社内で行うことにこだわった。一方、台湾メーカーなどは低コストを武器にして、受託生産などのビジネスモデルを構築し成長した。さらには、中国のディスプレイメーカーの台頭も加わり、価格競争に拍車がかかっている。
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/633.html

9. 中川隆[-8931] koaQ7Jey 2019年8月02日 12:02:02 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3797] 報告

2019年08月02日
貿易立国の弱さ浮き彫り 中韓日の苦境


世界の工場なんて客が買わなければそれで終わりです


画像引用:https://timedotcom.files.wordpress.com/2016/06/air-pollution-study.jpg


貿易立国は弱い

日本経済がまだ好調だったころ、日本は貿易立国だと胸を張って言う人が多かった。

中国では80年代から90年代にかけて世界の工場と呼ばれ、全世界の製品を中国だけで生産できると豪語していた。

韓国や台湾は輸出に非常に力を入れていて、貿易というより輸出立国という趣がありました。



ところが日中韓台のような輸出立国は次々に経済不振に陥り、日本などは30年間不況が続いています。

これが輸出立国の弱みであり、中国が全世界のすべてを生産できるとしても、そんなの誰も欲しくないのです。

中国製のアイスクリームとか中国製のベンツが今より安く買えるとしても、あまり欲しいとは思わないものです。


こっちが生産してもそれを輸入するかどうかは相手国が決めるものなのに、輸出国は必ず勘違いをします。

最近の例は中国で、中国政府や中国人はアメリカには中国製品を買う「義務」があるかのように勘違いしていました。

中国製品を買わないと言い出したアメリカを中国は口汚く非難していますが、これはおかしな事です。


例えば我々がセブンイレブンで買おうがローソンで買おうが自分の勝手で、買わなかった方から罵られる筋合いはありません。

買って欲しかったら客に気に入られる努力をするべきだったのに、中国は「買うのは当たり前で、俺様が売ってやっている」と思っていました。

日本も80年代から90年代に「日本民族は優秀だから世界が日本製品を買うのは当たり前」と公然と口にしていました。

貿易立国は必ず滅ぶ

それを聞いた客が嫌悪感を抱いて別の店で買うとは想像できず、「俺様は優秀なんだ」と天狗になっていました。

韓国や台湾もそうで、半導体やスマホで成功して有頂天になり、売れるのが当たり前だと言い出しました。

買う買わないを決めるのは客なのに、やはり自分が優れているから成功したんだと考えました。


貿易立国の弱さが極端に表れたのが第二次大戦で、日独伊は貿易がないとやっていけない貿易立国でした。

対峙する米中ソは国内で人口が多く資源や食料を自給できたので、内需国家という性格があった。

英仏は貿易国家だが世界大戦では日独伊に対して弱く、米国に助けてもらわなかったらドイツの一部になっていた。


戦争が長期戦になるほど自給できる内需国家が有利になり、資源や食料を輸入に依存する貿易立国は不利になる。

日本が米国に勝つなら一発勝負の短期決戦か、地域を限定した局地戦だがそうはなりませんでした。

現在は米中貿易戦争が行われていますが、貿易立国の中国が内需国のアメリカと貿易対立して勝つことがあり得ないです。


内需国のアメリカから見て中国や日本や韓国は「無くても良い国」なのに、貿易立国の日中韓にとってアメリカは「無くてはならない国」だからです。

ここを勘違いした貿易立国は一時的に繁栄しても必ず滅びます。
http://www.thutmosev.com/archives/80568953.html

10. 中川隆[-11320] koaQ7Jey 2019年9月20日 10:01:25 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1477] 報告

2019年09月20日
輸出大国は必ず衰退する 外貨をため込むが自国の発展に使われない


輸出してドルを受け取っても、そのドルを日本のために使わなかったらただ働きしたのと同じ


画像引用:http://asiabizz.com/wp-content/uploads/2014/04/exports1.jpg

輸出大国は全然よくない

20世紀の日本は輸出大国と呼ばれていて、戦前戦後を通じて国内で生産した製品を外国に輸出する経済でした。

だがよくよく考えてみるとこれはおかしな話で、輸出の対価として貰えるのはドルという紙切れに過ぎません。

昔は金本位制でドルと金を交換してもらえたのだが、今は印刷すらしていない「電子マネー」のようなものに過ぎません。



自動車とか工作機械を輸出して得られるのは電子マネーに過ぎないドルなので、このままでは日本の大損です。

輸出した国は受け取ったドルを使って日本に必要な製品や資源や技術などを買い、輸入することで利益を得ています。

自動車1台を輸出して2万ドルのドルを貰ってもその段階では日本の損で、2万ドルで食料とかスマホを輸入して初めて儲かります。


輸出とは自国で生産した物を、他国で生産したもの(やサービス)と交換する行為なのだと言えます。

鉄鉱石などの資源を自動車に加工して輸出すると何百倍もの付加価値が産まれるので、それだけ有利な交換ができます。

輸出国は交換して輸入する事で利益を得ているので、輸出だけして膨大な貿易黒字をため込むのはあまり意味がありません。


日本の貿易と貿易外収支を合わせた経常黒字は年間約20兆円で、言い換えると毎年20兆円のお金が国内で利用されず余っていることになります。

この20兆円は外国で再投資されてトヨタや日産の工場を建設したりしているが、とりあえず日本人の役には立っていません。

貿易黒字や経常黒字をいくら増やして喜んでいても、輸入することで使わなければお金を捨てているようなものです。

黒字をため込んでも日本は豊かにならない

膨大な貿易黒字や経常黒字をため込んでいる国は、自国の労働力で他国に無料奉仕しているようなものです。

日本が安い価格でアメリカに輸出しているのは、日本人が低賃金でアメリカに奉仕しているようなものです。

そしてこれが観光産業の大問題でもあり、外国人観光が多い国は自国の労働力で外国人にサービスを提供しています。


日本が外貨不足で苦しんでいる発展途上国なら、観光で外貨を稼ぐ必要があるが日本は年20兆円も「外貨が余っている」情況です。

外国人観光客は日本で6兆円ほど消費したそうですが、経常黒字としてため込み何も活用されません。

日本の外貨準備は1.3兆ドルで対外資産は1000兆円超、対外純資産は340兆円に達し、これだけの金が日本国内で活用されず国外に流出しています。


外国人観光でもっと黒字を増やしてもドルのまま外国で運用されるだけで、日本は何も利益を得る事はできません。

輸出して外貨を稼いだら、外貨で何かを購入して輸入する事で日本の資産が増えるが、ドルを持っていても何も得られません。

輸出でため込んだドルが余って仕方がないので、政府は毎年アフリカや新興国に莫大な経済支援をしている。


ドルが余っているなら何か輸入して国内で活用するべきだが、それもしないので経常黒字分の20兆円を捨てているのと同じになっている。

日本の経済専門家は「貿易黒字が増えたから日本が儲かった」「赤字になったから損をした」のように幼稚な考えしかしていない。

そうではなく年間何十兆円黒字でも、受け取ったドルを活用しなかったらその黒字を捨てているのです。

発展途上国のうちは輸入したいものがたくさんあるが、先進国になってしまうと受け取った外貨が余るようになる。


今の日本や中国がそれで、外貨が余っているのに貿易黒字を増やしても有効に使われないのでそれ以上発展しない。
http://www.thutmosev.com/archives/81008057.html

11. 中川隆[-14827] koaQ7Jey 2019年11月19日 17:59:11 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1914] 報告

2019年11月19日
安倍政権の円安政策は経済成長につながらなかった

円安で経済成長という前提が疑問視されている


画像引用:http://livedoor.blogimg.jp/yosizoukabu/imgs/9/2/92c9ea41.jpg

円安は日本の国益になったか

2012年末に安倍政権が発足して以来1ドル120円前後の円安が長く続いたが、これは政府と日銀が円安誘導していたからでした。

日本のインフレ率はアメリカよりずっと低く、自然な状態では低インフレ国の通貨が高い円高になります。

例えばマクドナルドのビッグマックの値段がアメリカで3ドル、日本では300円で為替レートは1ドル100円だったとします。


インフレ率はアメリカの方が高いので数年後にアメリカのビッグマックは3.5ドル、日本は300円のままだと米ビッグマックは日本円で350円になってしまいます。

すると為替レートは両国の価格差を調整し、1ドル85円か90円くらいになって日米のビッグマックは同じくらいの値段で維持されます。

これは理屈であって実際には全世界のビッグマック価格はすべて異なるが、インフレ国の通貨は下がりデフレ国の通貨は上がるものです。


安倍政権以降も日本のインフレ率は1%でアメリカは1.5から2%以上だったので、円高に推移しないとおかしいのです。

また日米の貿易と経常収支は毎年10兆円以上も日本の黒字で、それだけの金額がドルから円に交換されています。

これも円高ドル安になる筈なのに、実際には1ドル120円前後が長く続いていました。


円高になるべきなのにならなかったのは政府と日銀が食い止めていたからで、金融緩和などの政策が効果を上げたのでしょう。

ドル円相場は2011年に75円の最高値だったのが2015年に125円の最安値をつけ、2019年は104円とやや円高になりました。

少し戻したものの日米のインフレ率の差で毎年0.5%から1%ほど、実質的に円安が進行しています。

円安で経済成長は昭和の時代

先ほどと同じく日本のビッグマック価格は据え置きでアメリカだけ上がる状況なので、為替レートが同じなら日本の物価はアメリカよりどんどん安くなるのです。

安倍政権の狙いは円安で日本の国際競争力を強化して、輸出で日本経済を成長させる事でした。

だが安倍政権発足以来の成長率は平均1%に過ぎず、マイナスよりマシですが成功とは言えません。


そこで安倍首相が行ってきた円安誘導政策は果たして経済にプラスだったのか、マイナスだったのかの議論が起きている。

円安になると自動的に日本株が上がるが、これはドル換算で日経平均が同じになっているだけで、実は上昇していません。

円高で日本株が下がるのもドル換算では下がっていないので、実際には下がっていないのと同じです。


円安になると生産コストが安くなり輸出が増えるが、日本の輸出依存度は今や15%程度に過ぎない。

貿易依存度は30%以下なので理論上は円安でも円高でも、それほど日本経済に影響はない筈です。

円安になると円の価値が下がるので輸入で不利になり、輸入が生み出しているGDPは低下してしまう。


日本のGDPのほとんどは内需なので、輸入が減少すると国内生産や国内消費が減少し、結果GDPが減ります。

円安になると海外投資が不利になるので、将来海外から受け取る収益や配当金も減少する。

このように考えると円安が日本経済を成長させるとは言い難く、過度な円安も成長を止めてしまう。
http://www.thutmosev.com/archives/81509741.html

12. 中川隆[-14826] koaQ7Jey 2019年11月19日 18:01:37 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1913] 報告
日本経済はアベノミクスで停滞…アメリカに唆されて進んだ、円安がもたらす銀行の危機=吉田繁治 2019年11月6日
https://www.mag2.com/p/money/807292


カナダも巻き込んで世界中が、通貨の増発による低金利の金融バブルです。法律家には、デリバティブ化している銀行間金融の実情は、理解できていないでしょう

デフォルト予備軍の社債は19兆ドル、先送りするほど経済は壊滅

通貨増発による低金利の世界の金融バブルの真っ最中

カナダも巻き込んで世界中が、通貨の増発による低金利の金融バブルです。リーマン危機のあとの、米国、欧州、中国、日本の通貨の増発額は20兆ドル(2,100兆円)です。

欧州のECBは19年3月から金利をマイナスに下げ(ユーロの増刷)、米国のFRBは銀行システムの突然のドル不足からレポ金利が10%に急騰したことに狼狽し、0.25%の利下げをした9月18日から、再びドル増刷を開始しています。

19年9月から、毎月6兆3,000億円のドルの増発を2020年の4月または6月まで続けるという(パウェル議長)。

19年10月末にも0.25%の利下げをします(10月30日、31日のFOMC)。法律家のおじさんには、デリバティブ化している銀行間金融の実情は、理解できていないでしょう。


1990年代、2000年代と25年も株を上げてきたので、金融のマエストロと称賛された元議長のグリーンスパンも同じでした。そのあとの、恐慌学者バーナンキの知識も怪しかった。リーマン危機の直前には、「大したことではない」と声明していたからです。

日米の民間銀行のトップも、十分に理解しているとは言えません。

お金だけをもつ赤子のような農林中金(農家の預金100兆円)

農林省の天下りが多く、金融の素人だった農林中金(農協の上部団体)は、2008年のリーマン危機のときの保証保険CDSでの保証債務5兆円からの損に懲りず、今度は、社債の保証保険CLOで8兆円の米国社債の償還を保証してます。まったく…困ったものです。

金融では、原理的に、低い金利のなかでの利回りの高さは、リスクの高さと同じことです。社債の利回りが2%のとき、社債の償還を保証するCLOの利回り(保険料)が4%なら、その社債のデフォルトの確率は、4ポイントは高い(ブラックショールズ方程式)。

ところがこのデフォルトのリスクを無視して、一見では高い利回りのCLOの保証を高く見える保険料を受けとって、喜々として引き受けるのが世界の金融界で「お金をもった馬鹿と奇妙に尊敬されている日本の銀行」です。

安倍政権の政府も「ドル買い/円売り」を促しています。ユダヤ人の数学の天才が多いゴールドマンなどが介在している国際金融は、「相手(取引相手のカウンターパーティ)をごまかすことが利益になる世界」です。生き馬の目を抜くのではない。

国際的な運用を知らないお金持ち(日本の銀行)にデリバティブというめくらましを与え、マネーを奪う。

政府・FRBと結託した金融の政商であるゴールドマンは、ギリシアの国債危機のときと同じように、特に悪辣です。古来、金貸しの金融の世界は「汚い」。このため西欧の貴族は、金融と肉の扱いはユダヤ人に行わせました。

世帯と企業の預金が1,000兆円と多い日本の銀行をおだて、リスク率より高いお金を最終的に払わせます。


CDOの保険料は、ゴールドマンのクォンツ(数千万円の報酬の数理統計学者:保険のアクチュアリと同じ)が、でっち上げ(鉛筆舐め)で計算しています。

FRBの子会社になった日銀

2013年4月からの異次元緩和の黒田日銀は、米国FRBの子会社同様の振舞いをしてきました。

(注)白川総裁の日銀は違っていたので、安倍首相が2期目に首を切ったのです。2期目の更迭は異常なことでした。行政改革のためとした法の改正で、首相が握った官僚高官の人事権の威力で、財務省官僚にも自主的な忖度(そんたく)をさせています。白川総裁の首切りが、その最初でした。


米国の経済学者のクルーグマンは、「日本が陥った流動性の罠(ゼロ金利で債券買いが減って現金化されること)」からの脱却に、インフレ政策を取るべきだと進言しました(2001年『日本が陥った流動性の罠』)。

安倍政権になって、米国金融の奥の院に属しているクルーグマンの政策提言が、
・日銀が国債を買ってインフレを起こすといっていた異次元緩和と、
・輸出物価を下げて、輸入物価を上げる、円安策になったのです。

この構図を描いて政策を提言したのが、現代米国経済学につながりがあると自称する浜田宏一氏でした。(この人の本を読むと、浜田氏は**は知人だということだけを書いています(普通の神経なら恥ずかしいことでしょう)。

ノーベル経済学賞を浜田氏にというのは、トランプのノーベル平和賞とおなじ筋です。白川総裁は、私の教え子だとも恥じることなく自慢しています。


ゼロ金利、マイナス金利の深層

政府と日銀は、FRBと米国政府の「円金利を下げ(マイナスにもして)、イールド(2.5%の金利差の利益)のある米国債を買って、円安にしてはどうか」という外圧に従属し続けています。

実は…安倍首相は、黒田総裁を任命するとき(2013年4月からの異次元緩和の前)、「アジア開発銀行の総裁のときから国際金融マフィアに人脈がある黒田さんが適当」と述べています(国会での公式の発言)。

国際金融マフィアとは、米国と英国そしてBIS(国際決済銀行)に巣くった「金融の奥の院」を指す言葉です。それらの銀行(大口株主は、金商人のロスチャイルドと、石油閥のロックフェラー)が、米国FRBの株主です。

つまりFRBの金融政策と同調できる人、あるいは協力できる人。本当はFRBの要求に応じて米国債を買って、ドルを上げて円安にする人が黒田さんというのが、任命理由だったでしょう。


事実、2012年10月から、民主党政権のときは1ドル80円付近だった円は、異次元緩和がピークだった2015年(日銀による1年80兆円の円国債買い)には、1ドル120円へと、50%の円安になっています。
※参考:米ドル/円(USD/JPY):外国為替レート(楽天証)
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/data/usd.html


円安とは、ドル買い/円売りの超過であり、米国にマネーは行く

円安は、「ドル買い/円売り」の超過によって起こります。

この間、日銀が国債を買って増発した円(日銀当座預金約400兆円:当時)のうち、60兆円くらい(1年の純額で20兆円から30兆円)が、国債を売った銀行とGPIF、生保、郵貯、かんぽ生命のドル債投資になったのです。


米国債を日本に売ってお金を得た米国ヘッジファンドは、そのお金の一部(15兆円)で、日本株を買って日経平均を8,500円から2万円に上げる引き金を引きました(2012年末から2015年)

これが、アベノミクス円安と株価上昇の正体でした。
(注)安倍首相が退陣したあとの金融史に残るでしょう。

ドル債(国債、証券、株、デリバティブ)への投資とは、ドル債を世界に売っている米国の銀行とファンドにマネーを供給することです。

米国の債券を買うには、その前に「ドル買い/円売り」が必要です。日本からの「ドル買い/円売り」が「世界からの円買い/ドル売り」より超過すると、「円安/ドル高」になります。


構図を描いた首謀者は、自ら名乗っています…

2012年12月から安倍政権の内閣官房参与を務め、異次元緩和の構図を描いた浜田宏一氏(東大教授、エール大学教授)は露骨でした。「日銀が円国債を(銀行が金利のつく国債を売り渋って)買いにくいのなら、ドル国債を買って米国にドルを供給すれば円安になる」とすら公式の席で述べていました。

この人物は、国際金融マフィアのエージェントと言っても過言ではない人です。コロンビア大学、ハーバード、MIT、エール大学は、経済学では国際マフィアの学問の牙城です。

米国の大学は、金融機関とファンドの寄付(基金)で成り立っています。ロスチャイルド家は、将来、政府と関係をもち得る優秀な海外留学生に奨学金を出して、国際金融マフィアの利益を高める学説(または論文)を作らせ、学説の発表として、ソフトに見返りを要求します。

東大の経済学部の教授が財務省の顧問等を経て、コロンビア大学の教授になるのが報酬です。財務省顧問の円安(ドル買い)を演出した伊藤隆敏氏が、もっとも露骨でした。ノーベル経済学賞も、学者としては世界で最高の権威を得ることができるアメリカの大学のポストに類似しています。

世界が貿易に使う基軸通貨である、ドル買いが有利とする学説を世界に流布させる根底の目的は、米英金融マフィアの利益になる、FRBが増刷するドル基軸通貨体制の維持のためです。

もっとも多く預金マネーをもつ日本と、オイルダラーの産油国、輸出でもっとも多くドルを受け取る中国がターゲットになります。
(注)ユーロを作ってドル圏から逃れたドイツは、ドル国債を買いません。持ち高は860億ドル(9兆円)、ほんのお付き合い…。
※参考:MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES

エール大学のときの浜田宏一氏、小泉内閣の経済財政担当大臣の竹中平蔵氏(ハーバード大学の准教授:国際経済研究所フェロー:この人物は童顔に似合わず悪人の政治家です)。


竹中平蔵氏は小泉内内閣のとき、米国のイラク戦争への協力金として、30兆円の米国債を買うときの指揮をしています。


ドルの罠にかかってしまった日本

積年のドル債券の買いで、日本の対外資産は1,062兆円に増えています(2019年6月末:日銀資金循環表)。

政府は、ドル建ての債権を明らかにしませんが、推計ではドル建て70%、ユーロ建て20%、他の通貨(人民元等)が10%でしょう。
※参考:2019年第2四半期の資金循環(速報)‐日本銀行調査統計局(2019年9月20日公開)
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf


ドル買いによる円安政策を指揮した安倍政権は、自ら進んで「ドルの罠」にかかっています。罠に近づいて自分でかかったのが、米国ご忠臣のひとたちです(日本のリーダー)。

中国を超える世界一の経常収支(貿易黒字+所得収支の黒字)の大国ドイツが、決してドル国債を買わないことと好対照。
(注)2018年8月以降、中国はドルの罠から逃れようとしています。そのための金買いです。中国の金の買い増しで、金価格は上がっています。

このため中国全体の「ドル買い/元売り」の超過(=民間のドル買い─政府のドル売り)が減って、米国の銀行システムがドル不足になったのです(19年9月)。

米国債の発行は1兆ドルに増えて、これからもますます増える

米国債の発行は、(1)トランプ減税、(2)軍事費の増加、(3)公的医療費と年金の増加のため1兆ドルを超えました(2019年)。これは、米国債(産高20兆ドル:2,100兆円)の発行が、毎年1兆ドル以上に増えるトレンドになったということです。


2017年に米国の株価を上げたトランプ減税は、2017年から向こう10年間続きます。
(注)減税をすると株が上がるのは、企業の利益が同じでも、投資家の株の買いを決めている1株当たりの税引き後純益(Earning Per Share)が増えるからです。税引き前の経常利益で見る日本とは違い、米国では、企業利益は純益で見ます。企業の税金は国に納める経費だからです。P/Lの中に、法人税の費用が計上されています。

一方で、財政支出を増やす、ベビーブーマー世代8,000万人(日本の8倍)が次々に65歳を超えているため、公的医療と年金の増加は止まらない。

米国債の流通

1兆ドルの米国新規債は、いったんは米国の銀行が買って(銀行のドルは減少)、日本、中国、産油国に5,000億ドル分くらいを売ってドルの現金を回復してきたのです。

2018年8月からは、トランプから突然、関税をかけられた中国が、逆に「ドル国債の売り」に回っています。買い手は、米国の銀行です。米銀が、中国が売る米国債を買わないと、国債の価格は下がって、米国の金利は上がるからです。

米銀が中国が売る米国債を買えば、米銀システムのドルは減ります。

ドル不足になった米銀は買った米国債を「すぐあとで買い戻しますからという特約つき」で他の銀行に売って、今週の決済に不足していたドルを調達したのです。

これがレポ金融です。レポ金融の借り手(米国債の一時的な売り手)が多かったので、現金を借りるレポ金利が、突然10%に上がった(19年9月18日)。

米銀システムは、今週の決済用のドル不足からパニックになったので、当日、FRBは、銀行が持ってる国債を1,000億ドル(10.5兆円)を急遽買いあげ、当座に足りないドル10.5兆円を供給しました。1日での10.5兆円のドルの増刷は、巨額なものです。

その後、狼狽を続けた法律家パウェルのFRBは、毎600億ドル(6.3兆円)の短期国債を銀行から買い上げ、銀行にドルの現金を増加供給すると公表しています。

期間は、2020年4月から6月までの約10か月という。
(注)FRBは隠れて、ドル国債買いを増枠するつもりでしょう。このために、わざわざ1か月600億ドルという金額を言ったのです。そうでなければ、金額は言いません。FRBは、ドル増刷の金額は言わなくていいのです。


FRBは日銀にも、「このままだと、円高/ドル安になるよ。日本は困るでしょう?」とソフトにいって、裏では強力にドル国債買いを要求してるはずです。


日銀の株ETFのリースという証拠

日銀は、当座のドル国債買いの資金(推計20兆円)を得るため、買ってきた株ETF(26兆円)を日本の証券会社にリース(レポ金融と同じ構造の取引)をする決定をしたのでしょう(19年10月29日:記者発表)。

日銀金融の裏を知らないノー天気な証券会社は、ETFの利回りがはいると無邪気に喜んでいます。日銀が証券会社から得る円の現金はどこへいくのか。もちろん、米銀がドル不足になっている米国です。


「円の価値を守ることが日銀のミッション」としているはずの日銀の、円安に向かわせる「円売り/ドル買い」の行動を国民から見て、どう思いますか?

「ドルトラップ」にかかってしまった日本は、ドル売りができない

ところが事態は、若干複雑です。

円安とは逆の20%の「円高/ドル安」に戻ると、「1,062兆円×20%=212兆円」の為替差損が、
(1)ドルの債券(国債、株、社債)をもつ銀行、生保、GPIF、郵貯、かんぽ生命と、
(2)国内投資を減らして、米国への直接投資(工場建設)を増やした輸出企業、
(3)外貨準備をもつ政府に、一瞬で、生じます。
(注)トヨタは海外生産が70%であることはご存知でしょうか。

瞬間の円高・ドル安(1ドル=85円)でも生じる212兆円の損は、日本に1998年のような金融危機をもたらしたスケールです。1998年の金融危機は、銀行が抱えた100兆円の不良債権から起こったものでした。


「1,062兆円のドル」の罠にかかってしまって、日本には「円安・ドル高」という選択肢しか、なくなってしまいました。

GDPが550兆円の国が、世帯と企業の総預金(1,000兆円)に匹敵するドル建ての債権をもってしまったのです。

経常収支の黒字で、1位のドイツと2位の中国

中国の外貨準備は、3.1兆ドル(330兆円)でしかない。日本の1/3です。ドイツの政府と銀行は、米国債を決して買いません。

◎長期的には、経常収支の赤字(年1兆ドルに増加)から、米国はドル安とドル切り下げに向かうからです。(注)対外負債の累積は36兆ドル(3,780兆円:2018年)

「日本経済にとっては円安がいい」といって、円マネーの流れを指揮したのが、政府と日銀です。

三菱UFJも…

円国債の入札から降り、円国債を買い増すことはしないと宣言した三菱UFJフィナンシャルグループは、円国債を日銀に売って得た円の現金で、もっとも多くドル国債・ドル株・ドル社債・CLOを買って、円マネーをドルに変換して「利益が出た」と誇っています。


円安・ドル高は、ドルの罠にかかった三菱UFJの利益になるからです。
(注)円安政策は、円の世帯所得を切り下げる政策です。


日本人の年収順位は18位に落ちた

日本人の平均年収は403万円であり、世界で18位に下がっています。1位スイス1,073万円、2位ノルウェー921万円、3位ルクセンブルグ899万円、4位デンマーク835万円、5位オーストリア791万円、6位アイルランド767万円、7位オランダ685万円、8位米国645万円、9位ベルギー641万円、10位カナダ638万円。ここまでが世界の10位。

いつの間にか、10位にカナダがはいっています。5位オーストリアの791万円(日本の1.8倍)、6位アイルランド767万円(日本の1.8倍)は、年収429万円の日本から見れば、驚きでしょう。


11位スウェーデン624万円、12位英国614万円、13位フィンランド608万円、14位オーストラリア599万円、15位ドイツ547万円、16位フランス541万円、17位イタリア431万円、18位日本429万円、19位イスラエル408万円、20位スペイン403万円…(2018年7月:当時の1ドル=113円)
※参考:外国人が求めている給料と一緒に見たい!『よく働く国ランキング』‐IZANAU BETA(2018年7月14日公開)
https://izanau.com/ja/article/view/kunigbetsu-kyuuryou-ranking


先進国で最低ランクに落ちたのが、日本人の現役世代の平均年収です。円安政策つまりドル買い政策の日本政府は、この事実は隠して言いません。このため、日本人の所得は世界最高ランク(1ドルが79円だった1995年でしたが…)と思っている国民が大多数でしょう。

1990年からの30年、世界は成長経済、日本は停滞経済でした。

根本の原因は、国内投資が減少したことです。海外に、1,000兆円も貸しつければ(ドル債務証券の買い=貸し付け)、国内で投資するお金はなくなります。Aさんのお家から、となりのBさんの家に、1,000兆円貸したからです


しばらくすれば、失業率が13.8%(19年8月)のスペインにも追い抜かれると知れば、国民は、どう反応するでしょう。主因は、円マネーでドルを買って、国内での投資をして円高にしなかったことです。

以上が、2012年からの安倍政権での国民にとっての円安政策の結果です(=1年に20兆円〜40兆円のドル買い/円売りの政策)。

米国企業の社債の、償還を保証するCLOまでを買った日本の銀行

日銀は、
・日本の金利をマイナスに下げ、
・金融機関の円国債を額面より高く買って、
・銀行に現金を供給する(日銀当座預金の増加:400兆円)。

国債を売って、現金を得た銀行や生保は、現金の0%の運用では困るので、金利2%台のドル国債や米国の債券、そしてデリバティブを買うか、保険料を受け取って、資産担保証券のCDS、混合証券の利払いと償還を保証するCLOという保証保険を引きうける。

農林中金だけではない。三菱UFJも2兆円分の米コカ社債の保証を引きうけて、保険料を貰って利益にしています。

米国の企業は、低い金利で社債を発行した

米国の企業は、CLOでの保証を日本の銀行が引き受けるので、
・低い金利で社債の発行ができ(4兆ドル)、
・その社債で得た現金(4兆ドル)で、
・自社株買いをして、株価を12兆ドルも上げて来たのです。


もともとは、日本の銀行が日銀に国債を売って米国株を買ったことと同じ、マネー移転でした(2011年から2018年)。


実質金利はマイナスの米国

米国は、物価の上昇が2%くらいはあるので、マクロ経済的な金利である実質金利(名目金利−物価上昇率)はマイナスになります。

日本はすでに名目金利でマイナスであり、利下げの余地がない。


このため日本政府は、米国にマネーを供給する「ドル買い/円売り」を、再び促しています。厚労省と財務省の役人が天下りしている年金基金GPIF(資金量160兆円)の「ドル株買い、ドル国債買い」もその一環です。他に、財務省の天下り先である郵貯・かんぽ生命のドル国債買いもあります。

日本よりひどいマイナス金利(-0.5%)のユーロと、FRBの利下げと米国債買いの世界は、再び通貨の増発に向かっています。理由は、2018年夏からの米国の中国関税に起因した世界経済の成長率の低下です。

80ドルだった原油の60ドルへの下落

中東でもGDPの成長が1%台に下がっています(サウジは0.2%:2019年)。これは、受け取りが減ったオイルダラーによる米国債の買いが減ることを意味します。

中東の経済成長は、
(1)中国経済の減速による原油需要の減少と、
(2)米国の50ドルの採算ラインが多いシェールオイルの増産で、原油は80ドル(18年10月)から、55ドル台に下がっているため、不況といえるくらい低下しています。


中国の経済成長の偽装

中国は、今も6%の実質経済成長と政府が発表してはいますが、これは疑問です。

中国人民大学国際通貨研究所理事兼副所長の向松祚(コウ ショウソ)氏は、2018年は1.67%の成長だった、計算方法を変えるとマイナスとも言っています(2018年12月の報道)。

中国政府は香港問題でも、強い情報統制を敷いています。政府機関の中心に属する向松祚氏が、なぜ、こうした、一見では反政府に見える発表ができるのか。普通なら、拘束されます。

おそらく中国政府の黙認、または、積極的な関与があります。高すぎる公式成長率の矛盾を順次、縮小していくことが目的でしょう。


李克強首相ですら、2018年には「中国の経済成長は公式発表より低い」と発言していたからです。


成長の減速とは言っても、不況とは言わない政府とメディア

2019年末から2020年の経済を、各国政府と主流のメディアは「不況」とは決して言わなくなっています。

「期待で動く経済(合理的形成学派の仮説)」に、不況という言葉がタブーだからでしょう。


「半年後は不況」と市場が予想すれば、投資が減り、雇用も減って、本当の不況になっていくからです。マクロ経済学が問題にするものは投資、雇用、物価、金利の4つです。

現代は、期待の経済学

現代経済学は、「不況の時期は、国債の発行による公共事業の増加」としたケインズ経済学を、期待(=市場の集合知である予想)という、投資と雇用を増加または減少させる人間の予想を加えて修正したルーカスの亜流です(ルーカスの批判という)。

合理的期待形成学派(1980年代〜)は、ルーカスによるケインズ経済学の論理的な批判から誕生しています。

ルーカス経済学の落ち度は、「金融資産=誰かの金融負債」であることの無視と、期待で上がる金融資産のバブルは、その裏では、返済と利払いができない負債のバブル的な過剰になっていることです。金融学が欠けていたのです。


金融資産バブルの崩壊

年月の確定を別にすれば(数年のスパンでは)、100%の確率で現在の金融資産バブルと負債のバブルは崩壊します。期待の高さで膨らんだ負債が、返せなくなる臨界(デフォルト)に達する時が来るからです。

そのときは、世界中でリーマン危機(推計1,000兆円)の数倍の不良債権になり、次回の回復はリーマン危機より長引くでしょう。

リーマン危機では、株価上昇というプラス効果を生んだ「中央銀行の通貨増発の効果」が、次回はないと、金融市場が見ているからです。理由は、米国の株価時価総額が3,000兆円とバブルの水準だからです。4,000兆円にあがることはないからです。

政府の対策があるが…

時期が確定できないのは、政府・中央銀行が必ずマネー増発の対策をとるからです。しかしマネー増発は、供給を受ける側にとっては「不足する現金の借り入れ」です。

すでに過剰である負債の一層の増加になるので、危機は先送りされるだけです。つぎの本格的な危機になったときの、不良債権額(返済と利払いできない負債)は大きくなっていて破壊的になります。


現在は、「中央銀行による通貨の増刷が、金融危機(=膨らんだ負債の危機)を防ぐのにいくらの金額まで有効か」という、世界史上はじめての実験を世界中がしている時期です。


ソ連経済の崩壊

1989年に人工国家のソ連は、崩壊しています。1970年代までは、共産主義が資本主義より優れているとされ、GDPの「実は中身がなかった計画された数字」での成長率は、資本主義国より高かったのです。

ソ連の経済成長は、2008年以降、GDPの政府成長率が数ポイントは高い中国と似ています。元の増発と返済のない貸付で、超富裕層を生んだ点も似ています。香港の民主化運動は、中国の共産党富裕者が、香港の不動産を買って上げたことが主因です。


ソ連の国有企業への貸付は、返済と利払いの要らないものでした。それが共産党の仲間内金融(クローニー資本主義)でした。
(注)現代の中国では、国有銀行から国有企業への貸付金は、多くが、利払いがなく返済もない。返済と利払い額と同じ貸付を、国有銀行が増やし続ければ、不良債権になりません。

長年の通貨の増発は、ロシアになって1,000倍のインフレとなって露呈しました(1998年)。

途中でのインフレがなかったのは、ソ連の物価は政府が決める統制価格だったからです。市場の闇価格は、高騰していたのです。1998年には、ロシアは、旧1,000ルーブルを1新ルーブルに切り下げて、通貨量を1/1,000に減らしてインフレをおさめています。
(注)これは通貨単位の全部を切り下げるデノミではありません。旧通貨の切り下げです。日本も、戦後に、戦前の100円を新1円にして、通貨を1/100に切り下げ、100倍から300倍(消費財の違いで異なる)のインフレを起こし、GDPの2倍もあった戦時国債を帳消しにしています。

過去はなかった、スタグフレーションの発生(1970年代)

ところが、二度の石油危機の波及から物価が上がった1970年代からの政府財政の赤字は、経済を成長させなかったのです(=国民の実質所得は増えなかった)。不況の中で、物価が上がる経済になり、「スタグフレーション(不況下の物価上昇)」と呼ばれたのです。


原因は、高くなった石油の購入のため、先進国のマネーが産油国に流出したことでした。そのマネーの中心がドバイの金融摩天楼です。(注)来月はドバイです。

このときケインズ経済学の批判として登場したのが、ルーカスの合理的期待形成の経済学です。合理的期待(プロスペクト)とは、国語では集合知による予想のことです。

人々は、未来を示す情報から将来への予測をもち、その予測(期待)で貯蓄または投資を行うとしました。(注)これはその通りです。株価での織り込みがこの期待の現象です。


政府財政が赤字になると、将来の増税を期待(予想)して、企業と家計は支出と投資を抑制する。このため、財政赤字は経済成長をもたらすとはいえないとして、ケインズ経済学を批判したのです。ここから、期待の経済学が誕生しています。


世界の社債19兆ドルが不良債権の予備軍

企業が借り入れを減らし、国内への投資を減らした日本を除く世界では、リーマン危機のあとの8年で、企業の社債発行(負債証券)が、世界のGDP80兆ドル(8,400兆円)と同額に増えています。低金利が、社債を増やしたのです。

IMFはつい最近、80兆ドルの社債のうち、19兆ドル(24%:1,995兆円)が、不良債権予備群になっていると発表しています。農林中金が8兆円、三菱UFJが2兆円買って保証しているCLOがかかった社債です。


2020年の企業利益が増加し、社債の不良債権は減るでしょうか?2020年の世界のGDPは不況化します(メディアは経済成長の減速と表現)。

さて、この1,995兆円の社債はどうなるか。社債は、償還期に一括返済しなければならないという恐いものです。1,000億円借りていれば、1,000億円の返済を一度に行う必要があります。

借入金は、金利が1ポイントから3ポイントは高くなるので、信用の高い企業は、社債で投資資金を調達します。日本の最大手はソフトバンクです。

世界のGDPの増加が大きく減る中では、特に、大手企業の利益は相当に減少します(30%程度)。すでに利益が少なく、返済のマネーがない企業の社債が19兆ドルの不良債権の予備軍です。2020年はどうなるか。GDPが増える方向に戻らない限り、不良債権化は深刻になります。


社債が返済されない不良債権になって損失を蒙るのは、社債を買っている金融機関です。

銀行の危機の勃発が、2020年中に起こる気配になってきました。株価の下落が伴うかどうか。社債の不良化とともに、株価が30%下がると、世界的な金融危機になり、リーマン危機よりも大きくなります。

中央銀行はリーマン危機のときのように、銀行に緊急に大量のマネーを投入するでしょう(リーマン危機のときは、8年で20兆ドル:2,100兆円)。通貨を大増発するということです。

今度は、一度に1,000兆円の規模で大増発される通貨の価値を人々がどう評価するかが問題になります。現代貨幣論の説くことの実証実験が2020年。どうなるでしょうか…。





213. 中川隆[-11346] koaQ7Jey 2019年11月07日 08:32:40: b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1552] 報告
▲△▽▼

ついに来たバブル相場。逃げる準備をしながら「株を買うしかない」投資家たち=斎藤満 2019年11月6日
https://www.mag2.com/p/money/814652


80年代後半に日本でバブルが弾け、その10年後には米国でITバブルが弾け、それから10年もしないうちにリーマン危機が起きました。あれから10年、今静かにまたバブルの様相が広がりつつあります。


【関連】近づく令和大恐慌と「預金封鎖」なぜアメリカのために日本国民が血を流すのか?
https://www.mag2.com/p/money/792280


※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年11月6日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

何が「蜂の一刺し」になる?静かにバブルの様相が広がっている…

バブルは繰り返す

80年代後半の日本で盛り上がったバブルが弾けた後も、その10年後には米国でITバブルが膨れ、そして弾け、それから10年もしないうちに米国では不動産バブルが膨らみ、これが弾けてリーマン危機、世界的金融危機が生じました。

あれから10年、今静かにまたバブルの様相が広がりつつあります。


先月27日、フランスの家庭の台所で見つかった中世絵画が、パリのオークションでなんと29億円で落札されました。これはイタリア・ルネッサンス期にフィレンツェ派のチマブーエが描いた「嘲笑われるキリスト」で、これまで中世絵画にはあまり高い値は付きませんでした。この29億円という価格は中世絵画では最高の値と言います。

株式市場でもバブル的な様相が見えるようになりました。

米国では景気の先行き不安が出ても「パウエル・プット」で、つまり金融緩和期待で株が買い上げられ、FRBが利下げ終了を打ち出しても、先週末には強い雇用統計もあってダウもS&Pも最高値を更新しました。

恐怖指数と言われるVIX指数も12台まで低下しています。4日には3指数ともに最高値を更新したので、市場では一段高の期待が高まっています。

東京市場でも5日には一時日経平均が2万3千円を回復、年初来高値を更新しました。決算発表を控え、一部に業績悪化の懸念も伺えますが、業績悪化でも「底入れ」として買い上げる動きも見られます。日本の低成長下でも株価は堅調で、業績悪化でも買う理屈付けに熱心です。

VIXからはまだ楽観論が広がる余地はありますが、景気や企業業績悪化の割には、株式市場の強気が目立つのも事実です。

金利が焼き尽くされた

こうした背景には、世界の金融市場から「金利」が消滅しつつあることも大きな要素になっています。

一時はマイナス金利の国債が世界に17兆ドルもありました。日本ではプラスの金利を得ようと思えば、国債なら超長期しかありません。これとて0.3%台まで低下すると、1%以上の直利が欲しい生保には足りません。

日銀の黒田総裁も、さすがに超長期金利の下がりすぎは好ましくないとの考えを示しました。これで市場も長期、超長期の金利低下を多少修正したのですが、先週の「決定会合」ではフォワード・ガイダンスに長短金利の一段低下の可能性を書きこみ、このためにまた長期金利が低下してしまいました。生保や年金など金融機関の運用は一段と厳しくなりました。


世界的な低成長、低インフレが大きな要因ではありますが、世界の中央銀行が非伝統的な資産の買い入れやマイナス金利政策を打ち出したことも、世界の金利を焼き払う役割を果たしてしまいました。


銀行はリスク融資傾斜

市場金利が世界的に消滅してしまった世界では、少しでも金利の付く商品を求めて「イールド・ハンティング」が進みます。

銀行は貸出金利が低下しているため、市場で資金調達できる大企業向けの貸し出しが困難になります。そこで、市場で資金がとれない信用力の低い企業か、個人向けの融資に傾斜します。


日本では地銀が住宅ローン、アパート・ローンに集中しすぎたため、不動産市場で過熱気味となり、不動産供給が増えすぎて家賃の低下を招き、借り手が家賃収入でローンの返済ができなくなる事態も発生しています。

また、メガバンクなどは米国市場で投資不適格企業向けの「レバレッジド・ローン」を急速に拡大し、リスクが高まっています。

米国市場の「レバレッジド・ローン」残高はすでに6,000億ドルを超えてきましたが、邦銀の伸びが欧米銀行を上回っています。少しでも金利の付く融資に飢えている姿が見て取れます。

ジャンク、CLOに投資せざるを得ない?

有価証券運用でも、日本や欧州では国債の多くがマイナス金利となり、金利収入が得られません。金利を得るには、期間のリスクをとって超長期の債券を購入するか、クレジットの低い債券、例えばジャンク・ボンドなどに投資するしかなくなります。


その点、日本の超長期国債でも十分な金利が得られなくなりました。

このため、投資家はいやでもリスクを取らざるを得なくなりました。かつてサブプライム・ローンを核にした資産担保証券で多くの投資家がやけどを負いましたが、今またこれに似たCLO(ローン担保証券)への投資が増えています。

このCLO、格付けがトリプルAのシニア債もあり、日本の機関投資家はこの高格付け債を購入しているようですが、原債権が低格付け企業向けの貸し出しで、もともと大きなリスクがあります。

日本の機関投資家は積極的にこのCLOを購入し、農林中金、三菱UFJ、ゆうちょ銀行で都合10兆円以上のCLOを保有しています。

金利収入を得ようと思えば、これまで以上に大きなリスクを取らざるを得なくなっています。


日銀は10月の「金融システムレポート」で、こうしたリスクが大きくなっていること、そのリスクに見合ったリターンが得られるのか、不確定との見方を示し、行き過ぎたリスクに警鐘を発しています。

株式投資がやっぱり有利?

こうしたリスクの大きな債券への投資に向かわざるを得ない環境の中で、やはりリスク商品でもある株式投資が、相対的に有利と見なされるようになりました。

ジャンク・ボンド、CLOはいざという時の価格下落リスクが大きいのに対し、株が相対的に安全で有利と映るようになっています。


安全な債券の利回りと株の益回りと比較すれば、株がまだ優位にあり、株の配当利回りも3%を超えるものがざらにあります。このため、本来、株式市場に逆風となる材料、例えば円高になったり、景気指標が悪化したり、決算が下振れしたりしても、株価が打たれ強くなっています。

半導体や中国関連銘柄では、業績が悪化しても「底入れ」期待を材料にむしろ株が買われるケースも散見されます。

80年代後半のように、借金をして株や不動産投資に走ったバブル期とは様相が異なりますが、他に投資対象がなくなり、「株を買うしかない」という静かなバブルが醸成されつつあります。

逃げる準備をしながらバブルに乗るしかない

従来、バブルを弾けさせる原因となった利上げ、引き締め、規制強化は当面考えにくく、その分バブルがさらに膨らむ余地はあります。


しかし投資家は、景気や収益の裏付けと株との乖離が大きくなれば、「バブル」の意識を頭の隅に置いておく必要があります。

つまり、逃げる準備をしつつ、バブルに乗るしかなさそうです。

何が「蜂の一刺し」になるかわかりません。トランプ大統領の攻撃、日本の政局にも目配りが必要です。



214. 中川隆[-11345] koaQ7Jey 2019年11月07日 08:36:43: b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1553] 報告
▲△▽▼

近づく令和大恐慌と「預金封鎖」なぜアメリカのために日本国民が血を流すのか? 2019年10月20日
https://www.mag2.com/p/money/792280

戦後の日本を金融植民地にしている国際金融資本が、「そろそろですな」と日本側のカウンターパートである財務省、財界、金融財閥に目くばせしたとき、預金封鎖のトリガーは引かれます。「デフォルトは起こるものである」との前提で考え方を改め、何が起こっても動じることのないよう、生活を組み立て直す必要があるのです。


預金封鎖の兆候を見逃すな。日本政府はあなたの資産を守らない

国内での海外送金チェック、より厳重に

先週、銀行の国際部・外為センターから一通の確認書が郵送で送られてきました。米国のメガバンクから私宛の海外送金が完了したことを示す送金計算書です。

「たいした額でもないのに、なんとも仰々しい」……いったい日本の金融機関で何が起ころうとしているのだろうか?

ある確信を持って、この記事を書くことにします。


海外の法人向けの仕事の対価としてドル→円で振り込まれるのですが、そのときに銀行は本人確認のために受取人に対して電話をします。

米国の銀行の場合、小切手を例外として、比較的少額の海外送金(振り込み)については直接銀行が振り込むのではなく、振り込み専門を業務とするペイメント・プロバイダーを通じて行われます。

あらかじめ、そのプロバイダーから海外送金を実行する旨を通知するメールが来ていたのですが、受け取り手の日本の銀行で「待った」がかかったのです。

日本の銀行までは届いているのですが、その銀行がペイメント・プロバイダーが指定する口座に振り込む前に、日本側で口座名義人に対して、今まで以上のチェックを行うよう金融庁から通達を受けているのです。

以前、海外送金を受けたときも、日本の銀行から本人確認の電話を受け取ったのですが、わずか20秒程度の会話で「確認が取れた」と言ってきました。

しかし、今回は、銀行の担当者も微に入り細にわたり訊いてきて、かなり厳重なチェックを受けることとなりました。

長電話になることを覚悟して、相手にじっくり説明すれば事足りるのですが、逆に「これはいい機会だ」ということで、直接、銀行に出向いて担当者に会うことにしました。

大義名分は「マネーロンダリング対策」だが…

銀行の担当者の話によれば、「海外から送金を受けるすべての口座保有者に対して、マネーロンダリングの疑いがないかどうか確認するための聴き取り調査をするよう金融庁から求められている」とのこと。

担当者との会話の内容は公開できませんが、「こんな少額なのにマネロンとか、なんと大げさな」と内心では呆れ果てながら、銀行の担当者の疲弊し切った表情をがうかがうと気の毒にも思えてきます。

もちろん、金融庁の狙いは、受取人個人に対してというより、海外からの不正送金の手伝いをしている金融機関のあぶり出しです。

つい最近まで、関東の地銀が北朝鮮への送金を引き受けていたことが分かりましたが、こうした案件ひとつひとつを把握しておきたいという当局の狙いは、「朝鮮半島有事に備える」ことであるはずです。

北朝鮮への送金などに使用されている口座を全凍結した場合、どれほどの経済的ダメージを与えることができるのか……円の兵器化の可能性を模索しているものと推察されます。

預金封鎖は「ある晴れた朝、突然、起こる」

さて、もうひとつ重要なことがあります。

日本でドル建ての小切手(外国小切手)の取り立て(円に両替した後の現金化)サービスは、すでSMBC信託銀行などの外為投資を取り扱っている金融機関以外では事実上廃止されました。

メガバンクでは今年の春頃から1行、また1行というように徐々にサービスの停止が発表され、地銀でも6月28日をもって完全に終了しました。

金融庁のこうした措置は、キュッシュの国際間の流れ(トランザクション)を追跡したいとする金融当局のDNAから出てきたものですが、ここまで厳密に行うというのは少し異常です。

意外にも、その銀行の担当者は「政府のデフォルトの可能性」について私に水を向けてきましたが、私の方としては、それで十分です。

政府の債務不履行の可能性について、各々の金融機関内部でも話題になっているということが確認できたからです。

しかし、私の不安は別にあります。

「最近の金融庁の動きから察するものがありながら、日本の銀行はデフォルトのプロセスについて理解していない」ということが明確に分かったことです。

したがって、金融機関は、それが民間であろうと公的機関であろうと、「あなたの預貯金、資産を守らない」ということです。

政府が日本中の銀行に「明日、数日後に預金封鎖を行うように」と指示すれば、彼らは黙ってそれに従うでしょうから。

銀行は、あなたが億万長者でもない限り、事前に通知するなどしません。それは、村上春樹の小説のように、「ある晴れた朝、突然、起こる」のです。


ですから、「かもしれない」ではなく、「デフォルトは起こるものである」との前提で考え方を改め、何が起こっても動じることのないよう、生活を組み立て直す必要があるのです。

「100年債」の発行を計画するアメリカ

米・連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ決定によって、世界中の中央銀行がいっせいに量的金融緩和に逆戻りしています。<中略>

9月12日、欧州中央銀行(ECB)がFRBに続いて利下げを行いました。ただし、現行のマイナス0.4%からマイナス0.5%へのマイナス金利の深堀り(拡大)です。


米国は、まだ1.8〜2.0%のプラスの金利ですから、利下げの余地はあります。

それでも、米財務長官のムニューシンは、100年債の発行に踏み切る計画があることを明かしました。

すでに50年債の発行が具体的な工程に入っていますが、その上で、米国が存在しているかどうかも分からない100年後に満期を迎える超長期債券の発行を真剣、かつ具体的に検討しているというのです。

22兆ドルもの返済不可能な巨大な債務を抱え、実質的には、すでに破綻している米国の財政リスクを軽減するためだとか……。


元本が返済されない(償還されない)国債など、いったい誰が買うのでしょう?10年、あるいは20年後には「永久国債」と名前を替えたうえ、無利子国債に転換されてしまうでしょう。

つまり、米国民の富がFRBによって「凍結」されるのです!

“踏み倒し国債”を買わされるのは日本

いや、50年債だの100年債だの、おだを上げるのは勝手ですが、日本の現政権の売国イエスマンぶりからわかるように、米国の植民地、いや、国際銀行家の忠実な奴隷である日本に強引に買わせようとしていることは明らかです。

米国債の国別保有残高を見れば、それが、すでに始まっていることが分かるでしょう。

トランプ政権になってから、日本政府は米国債を少しずつ売って米国債の保有残高を減らし、その保有残高では第一位だった日本と第二位だった中国が逆転して、しばらくの間、中国が第一位でした。

しかし、日本の米国債の保有残高は、2018年10月の最低残高1兆185億ドルを境に再び増え続け、直近の7月のデータでは1兆1308億ドルと、111%も増えているのです。10月には、さらに増えているでしょう。

反対に、中国は米中貿易戦争への対抗措置を口実にしながら、米国債を少しずつ売り崩して米国政府に脅しをかけ続けています。

しかし、中国はドルが安いときに、膨大な額のドル建ての借金をしているので、それを返済する意思を世界に示すためにも、これ以上、米国債を売ることは難しいでしょう。

この間、円は対ドルで113円台から107円台と、円高ドル安が進んだので、日本の米国債の保有残高が111%に増えても、実質的な価値はほぼ同じです。


つまり、その価値は日本から米国に流れたということなのです。

米国債は実質的に紙クズ

トランプ政権によるいいかがりによって、この調子で、さらに日本が実質的な紙クズである米国債を買わされることは明らかです。

しかも、今度は「50年債を買え、100年債を買え」です。


断定しますが、50年どころか30年もしないうちに、米国は影も形もなく消滅しています!

行数が足りないため、詳しく書くことができないのは大変口惜しいのですが、ビルダーバーグ会議と米国を実質的に運営している陰の政府、外交問題評議会(CFR)グループは、「米国という国家の廃止に向けて」加速度を上げてスケジュールを前倒しにしています!

「米国の終焉」は、それが建国された時点で決まっていたということです。これは、世界の運営方針を勝手に決めているビルダーバーグ会議で10年以上前に再確認され、合意がとれていることです。

さらに日本でも「永久債」を発行か

満期償還期限の定めがなく、保有者からの償還の要求を受け付けず、場合によっては無利子扱いされる可能性がある債権のことを「永久債」と言います。


永久債の歴史は古く、280年前のフランスに遡ります。

やや遅れて、1751年に、英国でも国債の一種であり、永久公債の典型として挙げられているコンソル公債が発行されています。

比較的最近では、アルゼンチン、メキシコなどが金融危機を回避するために発行しましたが、今年1月に、中国の中国農業銀行などの金融機関も、こぞって永久債を発行を決めました。

中国の場合、永久債の90%は国や地方の資本が入っている公的企業によって発行されているので、「永久国債」と呼ぶべきなのですが、投資家たちに説明が不十分のまま見切り発車してしまったためか、さっそく早期償還に応じない企業が出てきたようです。

これは、CDSやレバレッジド・ローン、CLO、ハイ・イールド債と並んで、今後は債券暴落に誘導するほどの大きな問題になるでしょう。

政府が発行する永久国債は、実質的にFRB元議長のバーナンキが日本を実験台にしようとして果敢に推奨しているヘリコプター・マネーと同じような性質を持っています。

永久債とは、国や企業などが資金調達を行うために発行する、あらかじめ元本の満期償還の規定が定められていない債権の総称です。

発行主体(政府や企業)が、満期、あるいは一部の償還を言い出さない限り、永久債の保有者の側からは償還を要求することができない、という、ほとんど事業体への出資金と同じ株式の性格を帯びていますが、本質は借金なので、あくまでも債券です。


もっとも「永久債」を発行する計画は、日本でも動き出そうとしています。


「もはや飽和点に達しつつある」元日銀審議委員の見解

日経新聞(2017年8月17日付)のオンラインは、元日銀審議委員の中原伸之氏にインタビューしたときの記事をアップしています。記事の要点は以下のとおり。


日銀の国債保有残高は、すぐに500兆円を突破する。もはや飽和点に達しつつあり、将来、バブル崩壊などが起きた場合、対処できなくなる。

そこで日銀は、財政出動と金融政策の融合を考えなければならない。

つまり、日銀が保有する国債の一部を無利子の永久国債に転換して、利払いの負担から自由にしておかなければならない。

そうすれば、償還の必要がなくなるので、政府には新たな建設国債を発行する余地が生まれる。

それを、たとえば地震に備えて国土強靭化計画を進めるための財政出動に使うのである。

そのために償還期限が60年の建設国債を発行して、これを民間銀行に引き受けてもらってから、日銀は市中から、これを購入すればいいのである――

一見して理屈が通っているように見えますが、大きな間違いが含まれています。「無利子の永久国債など存在しない」ということです。


国債の償還を無期限(本質的には「借りたものは俺のもの。永久に返えせん!」ということ)にすることはできますが、市場原理における金融秩序を守ろうとするなら、政府は実質的な利払いから逃れられないはずなのです。

政府が国債を発行しておきながら、利払いを拒否できるのは、日本が資本主義を終わらせて共産主義の国になった場合だけです。

それは、私が数年前から言ってきたように、「中央銀行と政府が統合された世界政府を頂点とする独裁政治」。世界政府なので、各国の政府と主権は奪われます。つまり、国単位の政府がなくなるのです。

「元本を返さないようにすればいい」東大大学院教授の開き直り

同じように、元財務官僚(旧大蔵省に入省)で東京大学大学院客員教授の松田学氏は、「赤字国債発行残高のうち300兆円分を今後10年かけて消し去る。具体的には日銀保有国債が満期を迎えるたびに、これを永久国債に転換すればいい」と主張しています。


つまり、すでに「発行済みの国債の満期が来ても、元本を返さないようにすればいい」と言っているのです。

彼は、2009年に、藤井厳喜(国際問題アナリスト)氏とともに『永久国債の研究』を共著で出版しています。

共著とはいえ、全体の6割以上、永久債の理論編のすべてを書いているので、実質的には松田氏の著書と言ってもいいでしょう。

この『永久国債の研究』の四六判(絶版)は、一時、10万円の値がつくほど人気化しました。


本人の弁によると、きっかけは「バーナンキ元FRB議長が、非公式に首相官邸と日銀を訪れてヘリコプター・マネーの導入を薦めたとき、永久国債にも言及した」とかで、気を良くしているようです。

麻生財務大臣の「心変わり」

バーナンキのヘリマネにアレルギー反応を示したのは、麻生財務大臣です。

平成28年6月14日「麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要」の中で、「バーナンキのヘリマネについて、どう思うか」との記者の質問に対して以下のように答えています。

ヘリコプターマネーというのが一時期、いつ頃でしたか、中川秀直先生や竹中平蔵先生を含めていろいろ言っておられましたし、あの頃も日本銀行が30兆円のお金を出しましたが、市中銀行までお金は行くのですけれども、そこから先、市中からお金が広がらないということは既に証明済みですし、今現在でも問題なのは、お金があるないという話ではなく、実体経済における需要の絶対量が不足しているところが問題なのですから、そういった意味で金利を安くしたからといって特に需要がなければ、そのお金は生きてこないというのは、これまでで既に証明は終わっていると思いますけれども――

つまり、ヘリマネをやっても経済は浮揚しないと結論付けているわけです。

しかし、最近になって、松田学氏の熱意ある説得に心を動かされたのか、超・長期国債もやむなし、と考え方を変えたようです。

なにしろ、「満期が来ても償還しない」というのですから、やがて日本の債券市場は流動性を失って、完全にブラックボックス化することは明らかです。

その上、場合によっては無利子にして利払いまで拒否すればいい、というのですから、いったい誰が買うのでしょう。


ですから、必然的に、すでに議論沸騰の貯蓄税や法人税100%などが適用され、相続税対策のために無理やり買わされる、というようなことが起こるはずです。

つまり、絞っても一滴も出なくなるまで、国民の富を搾り取るのが永久国債です。

13. 中川隆[-15171] koaQ7Jey 2019年12月10日 13:01:44 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-2236] 報告

2019年12月10日
日米貿易協定2019年発効 輸入が増えるのは日本にとって良い事


日本に必要なのは内需を増やすことで、貿易は赤字で良い


画像引用:日米貿易協定|NHK NEWS WEB https://www3.nhk.or.jp/news/special/tradeagreement-us/

日米貿易協定が発行

米通商代表部(USTR)は12月4日、トランプ大統領が日米貿易協定に12月第2週に署名すると発表しました。

署名によって協定は2020年1月1日から発行するが、今回発効するのは日米協定の第一段階だとしている。

トランプ政権はこの言い方を良く使っていて、中国に対しては第一段階の合意を巡って制裁合戦をしている。



日米第一段階合意は主に日本が米農業に市場開放することが中心で、日本側のメリットはあまりない。

トランプは貿易不均衡を非常に重視しているが、正直農産物をいくら輸入しても不均衡は改善されない。

日本の対米貿易黒字はは2018年に6.7%減の6兆5260億円、日本の対米輸出は約1400億ドル(約15兆円)となっている。


つまり日本から年15兆円輸出してアメリカからは8.5兆円輸入、このうち農産物輸入が約160億ドル(約1兆7000億円)を占めた。

日本は中東から大量の原油などを輸入しているので18年の貿易収支は1兆2033億円の赤字だった。

貿易と貿易外収支の合計である経常収支では、逆に19兆932億円の大幅黒字だった。


アメリカは経常赤字4884億7200万ドル(約54兆円)、貿易赤字は8787億200万ドル(約98兆4千億円)でどちらも急増し過去最大だった。

これを見るとアメリカは貿易外収支で3900億ドルの黒字で貿易赤字を補っている。

貿易外収支はトヨタの米国工場の売り上げや、ディズニーやマイクロソフトの日本での売り上げなどです。

貿易黒字は貧乏の象徴

古典的な経済学では黒字の日本が儲かって赤字のアメリカが損だが、実際は日本経済は倒産寸前で、アメリカは儲かっています。

先進国は国内市場が国際取引より遥かに大きいため、GDPの7割前後を内需が占めています。

日本は貿易依存度約29%でアメリカは約21%、反対に消費と住宅の内需が日本約60%、アメリカでは70%を占めています。


日本のような国では輸入するのは原材料が多く、完成品はせいぜいiPhoneとかになっています。

日本はiPhoneを輸入して国内でもっと高く販売し、通信料金やアプリ利用などで付加価値を発生させます。

するとiPhone輸入で支払った以上の価値が国内で生まれるので、貿易赤字でもGDPが成長します。


まして輸入品が原油とか牛肉だったら、輸入で支払う対価よりも国内で生まれる付加価値が何十倍も多い筈です。

先進国では経済が活発な国ほど国内需要が多く、自然に輸入額が増えて貿易赤字になります。

先進国で貿易黒字国なのは国内経済が弱く需要がないからで、貿易黒字は今や「貧乏の象徴」になっています。


試しに自分が思いつく欧米先進国の貿易を調べたら、ドイツと日本を除くほとんどが貿易赤字のはずです。

ドイツのやり方を否定はしないが、工業製品の輸出は一国だけで全世界の必要量を供給できてしまう。

「自動車立国」など世界に一つしか存在しえないので、ドイツはいずれその座を追われるでしょう。


競争が厳しい輸出立国の座を目指すより、ほとんどの先進国と同様に内需立国を目指す方がずっと楽です。
http://www.thutmosev.com/archives/81685461.html

14. 中川隆[-14704] koaQ7Jey 2020年1月11日 09:17:50 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1649] 報告

2020年01月11日
経常黒字を「稼ぐ力」と言う間違い 経常赤字のほうが儲かる

好景気は人々が大量消費するので、大量に輸入して貿易赤字になる
これが正常な国。

引用:http://www.style-arena.jp/images/streetstyle/2015/8/1/shibuya.jpg

日本の経常収支は一時期赤字だったが、黒字回復し経済学者やマスコミは日本復活と喜んでいます。

だが日本の消費が悪化して輸入が減ったことの、何が嬉しいのか分からない。

経常黒字で日本は儲かっている?


財務省によると2019年4月から9月期半年間の経常収支は10兆3382億円の黒字だった。


貿易収支は241億円の赤字、第1次所得収支は約11兆円の黒字、1次所得は海外生産などを含むので巨額になります。

経常収支は物の輸出入の他、サービスや投資で外国と取引した合計で、「貿易収支」以外のお金の流れも含んでいます。



東日本大震災後、経常黒字が急速に回復し、日本の「稼ぐ力」が戻ったと専門家は評価していました。


本当に稼ぐ力が回復したのなら素晴らしいが、別に経常黒字と「稼ぐ力」は関係なさそうなのです。


貿易収支は241億円の赤字で、輸出した分の外貨で原油などを購入して帳消しになっている。


日本は過去には毎年巨額の貿易黒字を積み重ねて、経常黒字も圧倒的な世界一を誇ってました。

だが不思議な事に日本の経常黒字が巨額だった期間(90年代以降)、経済成長率はゼロから1%に過ぎませんでした。

2012年から14年にかけて日本の経常収支は急激に悪化して、14年上半期はついに経常赤字に転落しました。


2013年から14年初頭というと「アベノミクス」で公共事業が行われ、消費税を増税する前でした。

世の中は期待で膨らんで消費は活発で、経済成長率は名目2%を確保するなど割と高かった。(増税前)

実感として景気が良かった頃は経常収支が悪く、景気が落ち込んでいる時は巨額の経常黒字になっている。


景気悪化すると消費しないので輸入もせず、巨額の黒字が発生する。
典型的なデフレ経済
b0001380_6211494
引用:http://pds.exblog.jp/pds/1/200811/24/80/b0001380_6211494.jpg


巨額経常黒字は「悪い状態」


矛盾しているようですが、日本の貿易黒字はGDPの5%程度で、経済にほとんど貢献していません。

輸出企業がどんなに儲けても、5%のものが少し上がるだけで、日本全体には恩恵がありません。


経常黒字の殆ども海外生産や海外子会社の利益で、日本企業本社は儲かるが「日本人」には還元されません。

経常黒字が10兆円でも、「日本人」にそのお金は渡っていないから経済に貢献していません。


一方経常赤字や貿易赤字はどんな状態かを想像してみます。


マスコミや財務省の言い分では、日本からお金が出て行って貧乏になっているそうですが、事実は逆です。


日本の景気が回復し、国内で消費が活発だから、物やサービスを大量に輸入して赤字なのです。

お金が余って物が不足しているから外国から輸入するので、輸入を増やせば増やすほど日本は成長します。


日本は「物作り大国」を自称していますが、日本より良い物を安く作っている国はいくらでもあります。


だから好景気になれば国内生産では足りず輸入するから、貿易赤字・経常赤字になります。

アメリカや欧州などの先進国は、不況の時に経常収支が改善され、好景気では経常赤字が拡大します。

内需主導の先進国では普通の現象で、巨額経常黒字はむしろ経済危機を現す統計です。

マスコミや経済学者が経常黒字を「日本の稼ぐ力」と自画自賛するのは大きな間違いだと指摘します。


緊縮財政で経済破壊


日本の景気が巨額経常黒字で悪化した証明として、GDP成長率が上げられます。

最近数年のGDP成長率は平均1%台で、安倍政権発足前より悪化しているほどです。

「悪夢のような民主党時代」よりさらに悪いわけで、これは非常に深刻な数字です。


原因のほとんどは消費増税で、加えて安倍政権下での緊縮財政や公共事業費削減でした。


安倍政権では見た目の予算は少し増えたが、増えた全額が社会保障費と国債償還などに消えました。


経済成長につながる公共事業や経済対策などの「積極的予算」いわゆる真水は安倍政権で減り続けました。

経済成長率が低下した原因は、安倍首相と麻生財務大臣が間違った経済政策をした事に尽きます。

「円安誘導」は一部の輸出業者が儲かるだけで、日本人の9割以上の人が損をします。


外国人の爆買いと言ったって、買い物してるのは中国人で日本人は何も買えない。

日本人が買い物をするのが日本人が豊かになるという事で、中国人が買い物をしても日本人には関係ありません。


財政再建のために「緊縮財政」をし公共事業をカットしましたが、過去30年間やったように、公共事業を減らせばマイナス成長になります。


マイナス成長になれば税収が減って財政が悪化するので、公共事業を減らせばGDPが縮小し財政も悪化します。

規制緩和、自由化、競争促進で物の値段を下げてデフレをおこし、外国人労働者を増やして労働賃金も下げました。


あげく女性の時代と言って女性を働かせた結果、多くの女性が結婚せず出生率を下げ、日本人の人口も減らしてしまいました。
http://www.thutmosev.com/archives/39634408.html

15. 中川隆[-14072] koaQ7Jey 2020年2月03日 13:19:29 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-751] 報告
疫病に限らず、我々が「国境」により守られていない場合、
「外国の産業、労働者との自由な競争により、国内市場で所得を稼ぐことが困難になる」
 という形で、苦境に立たされることになります。

 そもそも、イギリスが「自由貿易!」などと標榜したのは、国内の過剰な生産能力により生産される綿製品の「市場」を求め、世界最大の綿製品製造大国、消費大国だったインドに目を付けたためです。

 インドは軍事力を背景にした英東インド会社、英国政府により国境を引き下げられ、「モノ」の移動を制限できなくなります。
 産業革命を経て生産性が極端に高まったイギリス面産業に、インド側は全く対抗することができませんでした。

 イギリス製品が流入するまでは、綿布産業で繁栄を極めていたインドのダッカ、スラート、ムルシダバードなどの街は貧困化の一途をたどり、当時のイギリスのインド総督が、
「この窮乏たるや商業史上にほとんど類例を見ない。木綿布工たちの骨はインドの平原を白くしている」
 と嘆くに至ります。

 80年代以降の日本は、「自由貿易? 自由だからいいじゃない」といった幼稚なレトリックにより、ひたすらグローバリズムを推進。国境を引き下げ、自ら貧困化し、自分たちの「安全な生活」を破壊してきました。

 今でも、
「国境は低ければ低いほどいい」
 と、歴史や経済、国家、主権について無知な連中が繰り返し、多くの国民はグローバリズムを礼賛というか、信仰している有様です。

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12572370175.html

16. 中川隆[-13475] koaQ7Jey 2020年2月26日 13:41:12 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[15] 報告

2020年02月26日
訪日外国人3000万人も経済はマイナス 外国人観光は経済に貢献しない


外国人が何千万人来ても、それで経済成長することは絶対に無い。

引用:http://livedoor.blogimg.jp/kinkiboy/imgs/3/a/3a17fc45.png


訪日外国人が増え続け2019年は3188万人を達成し、この調子なら4000万人も可能だと政府は言っていました。

だが外国人がいくら増えても日本の経済成長率は1%台で、むしろマイナスになっているのは何故でしょうか。


無策のツケを誰が払う?

政府は訪日外国人が3000万人を超えたとして、次は4000万人、その次は6000万人だと言っています。

2011年の原発事故の後、特に安部政権が始まった2013年から訪日客は目だって増加しました。

安倍首相は「訪日外国人が増えたのは自分の手柄だ」と言っていて、それは別に構わない。


だが不思議なのは訪日外国人が3倍以上に成っても日本のGDP成長率が増えていない事で、むしろ外国人が増えるほど経済が悪化している。

訪日外国人が増える事と、日本の経済成長に関係があるのかないのか、議論されませんでした。

皆当たり前のように「訪日客が増えれば経済効果がある」と言っているが、わたしはそう思いません。


訪日外国人がお金を使うのは、お金の流れを見ると輸出と同じで、例えば自動車1台輸出すると300万円分のドルが得られます。

実際は原材料費などを輸入しているので得られるのは1台100万円として、外国人が5人くらい訪日すると、交通費込みでそのくらい使います。

外国人がお金を使うのだから日本は儲かっている、と輸出論者は言うのだが、それは戦前から1980年頃までの話です。


その頃までは通貨は事実上固定相場制で、日本が何台自動車を輸出しても、1ドルは360円や200円で固定されていました。

ところが日本の輸出で大損をしたアメリカはぶち切れてしまい、ある日日本の大蔵大臣をNYに呼んで「今日から変動相場制にするから」と通告しました。

これが1985年のプラザ合意で、以来30年間日本はずっと円高不況で苦しんでいます。


観光業は同じ場所でクルクル回るだけのハムスター経済

引用:http://pds.exblog.jp/pds/1/201209/15/22/f0189122_15113970.jpg

日本はハムスター経済?

変動相場制では輸出すればするほど円高になるので、輸出で儲ける自体不可能で、むしろ輸出するほど損をします。

アメリカのような輸入超過国のほうが儲かるように出来ていて、その為にアメリカはルールを変更したのでした。

固定相場制では「輸出するほど儲かった」が、変動相場制では「輸出するほど罰を受ける」のです。


安倍首相の経済政策をみると、円安に誘導して輸出や観光客を増やしているが、輸出と観光客を増やしても成長率は1%のままです。

なんだかハムスターが車輪を回しているが、同じ場所で自分が走っているだけ、というのを連想してしまいます。

輸出を増やして外国人観光客を増やしたのに日本国が儲かっていないのは何故なのでしょうか?


観光と輸出には一つ大きな問題があり、日本人が働いた成果が国外に流出し、蓄積されない事です。

日本で自動車を生産しアメリカに輸出したら、日本には何もなくなり、アメリカには自動車が1台増えます。

お金という紙切れを受け取る代わりに、高度な工業製品である自動車を渡すのは、あまり有利な取り引きではありません。

アメリカは受け取った自動車を何年か有効に使いますが、日本の自動車メーカーが受け取ったお金は有効に使われているでしょうか。

輸出や観光で経済成長はしない

トヨタやホンダが輸出して得た金は中国や海外に別な工場を建てたりして、日本人には何の恩恵ももたらしはしません。

あるいは企業の内部留保になったり、株価や地価を吊り上げたり、ロクな事に使われないのが現実です。

輸出企業が稼いだ金は社員の給料にならないので、たとえトヨタが100兆円稼いでも日本人の収入は増えない仕組みです。


先進国のGDPの3分の2は個人消費なので、個人=社員の給料が増えない限りGDPは増えません。

観光業も日本人がサービスを提供し外国人が受け取るので、日本人労働者が北京に出稼ぎに行ってるのと同じです。

輸出や観光で日本が受け取った外貨は、一般国民のために使われる事は、まずありません。


外国人旅行者より国内旅行者を増やした方が経済効果が大きいのに、外国人を泊めるために日本人をホテルから追い出しているのです。


この政策を続ける限り、来年も再来年も、日本はゼロから1%成長でしょう。

現代の先進国で輸出中心なのは日本とドイツだけで、他はすべて内需中心で貿易は赤字です。

自国の労働者が外国人の為に働くのではなく、自国の為に働いた国だけが経済成長しています。

貿易黒字の日本より貿易赤字のアメリカの方が、成長力があり儲かっているのはこの為です。
http://www.thutmosev.com/archives/62830797.html

17. 中川隆[-12865] koaQ7Jey 2020年3月09日 12:07:47 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[672] 報告

2020年03月09日
日本は他力本願経済から内需経済に転換する必要


観光業は観光客が豊かで受け入れ国労働者が貧しいことで成立する

こんな事をやればやるほど日本は貧しくなる


また日本が最大の経済ダメージ

新型コロナウイルスで世界各国が貿易や経済活動で打撃を受けているが、日本が最大の打撃を受ける可能性が高まっている。

2008年のリーマンショックでも当事者のアメリカや欧州は素早く立ち直ったのに、日本は2011年まで尾を引き、被害は日本大震災へと続いた。

現在も東日本大震災の経済ダメージを引きづっているので、結局日本はリーマンショックのダメージから12年経っても立ち直っていない。



なぜ世界各国は経済危機から素早く立ち直るのに日本は10年も立ち直れないのかには、明快な理由がある。

日本は1991年にバブル崩壊したが、今も当時の株価3万8000円を更新できていないのでバブルは崩壊したままです。

アメリカは何度もバブル崩壊しているが2年から5年程度で立ち直り、以前の株価を更新してきた。


日本政府がバブル崩壊以来続けていたのは予算縮小で、財政赤字解消のため実質予算を縮小してきた。

実際には日本の年間予算は100兆円超に増えたのだが、増えたのは高齢者の年金補填や社会保障費が増えたからでした。

ダムや高速道路を建設するような公共事業や防衛予算、経済成長につながるような予算は減り続けています。


1990年代前半までの日本は積極的な公共事業でインフラ建設を行い、国の積極投資によって経済成長していました。

だが1995年の阪神大震災を契機にして、復興需要が一息つくと財務省は財政赤字を問題視し予算縮小を始めた。

国による建設や投資が行われなくなったので経済成長率が下がり、物価が下落して日本はデフレ不況に突入していく。

日本がいつも最大の被害者になる

2008年のリーマンショックを研究すると面白い事が分かり、軍事費を多く使い軍隊が大きな国ほど早く回復しました。

リーマンショックの原因はアメリカの低所得者向け住宅ローン破綻だったが、2010年には回復して以降10年間好景気を謳歌しました。

アメリカは世界最大の軍事国家でGDPの3%以上を軍事費に使い、150万人もの兵士がいてその数倍の軍属や軍事産業従事者がいる。


大恐慌になっても兵士や軍事産業は失業者を出さないので、1000万人以上の収入や生活が保障されている。

日本の自衛隊予算はGDP比率0.9%ほどで兵士数は22万人、軍事産業を含めても100万人に満たないのでアメリカの10分の1に過ぎない。

「軍事費は経済にマイナス」というのは戦後の日本教育による洗脳で、実際には軍隊が大きな国ほど不況に強い。


もし1991年のバブル崩壊時や1998年の山一不況、2011年の大震災不況時に軍事費をGDP比3%以上に増やしていたら、平成不況は起きなかった。

不況とは需要が縮小して供給を下回ることなので、民間需要や消費が縮小したら、国家が金を払って需要を作らねばならない。

需要を作るのは公共事業や公共投資であり、軍隊はどんな国でも最大の需要を作ることができる。


残念ながら日本の政治家は誰もこれを理解しておらず、安倍首相や麻生財務大臣は「どうして景気が良くならないんだろう?」と毎日首をかしげている。

日本の景気がずっと悪いままなのはこの2人が予算を減らしているからで、予算を増やさなけらば日本は今世紀ずっと不況のままです。

日本の経済政策を決定しているのは財務省だが、日本人はこれを当たり前だと思い疑問に感じていない。


財務省=大蔵省は財政支出を監督するだけの役所で、経済政策に介入する権限が無いし、その能力もない。

経済に無知な素人が経済政策を支配するのは、ウイルスに感染したクルーズ船を素人官僚が支配するのと同じです。

コロナ経済危機で世界最大の打撃を受けるのは日本だろうし、最も立ち直りが遅れるのも日本でしょう。


安倍首相は国家が金を使わず外国人観光という「こじき商売」をやったが、コロナウイルスで破綻した。

外国人観光とは外国人からチップを恵んでもらう事なので、当然のこととして日本人は外国人より貧しくなる。

観光業をやればやるほど観光客の国が豊かになり、観光客を受け入れる国は相対的に貧困化します。
http://www.thutmosev.com/archives/82390764.html

18. 中川隆[-12754] koaQ7Jey 2020年3月13日 17:23:17 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[804] 報告

2020年03月13日
世界の旅行産業が壊滅 ホテルや旅客業、航空会社も倒産危機

観光立国政策が完全に裏目

新型コロナウイルスが原因で世界の国々は他国からの入国を制限していて、航空便の利用者が激減している。

たとえ国が規制していなくてもこんな時に感染者が出た国に観光する人はおらず、観光地から旅行者が消えた。

インドは外国人観光客を入国禁止にし、アメリカはEUや韓国からの入国規制を実施し他の国もなんらかの制限をしている。



日本は中国と韓国からの入国を実質禁止し、帰国中だった在日韓国人は日本への再入国ができなくなっている(2週間待機すれば可能)

京都や奈良、大阪の観光地からは中国人や韓国人の姿が消え、久しぶりに日本人の姿が目立つようになった。

観光地の旅館やホテルは大打撃で、既に経営破たんし廃業したところも出ている。


中国や韓国からのインパウンド需要に頼っていた業者は全滅で、ラオックスや百貨店は存続危機に陥っている。

政府は2013年に訪日外国人3000万人を達成し今年は4000万人、最終的に6000万人を達成すると妄想を膨らませていた。

日本政府の外国人観光客でおかしかったのは、訪日外国人が4倍に増えたのに日本のGDP成長率は前より低くなっている点です。


政府の試算では外国人観光客が一人数十万円使うから3000万人では数兆円使うのだが、GDPは1円も増えていない。

この種明かしは「日本人の労働力を外国人のために使っているから」で、国内経済が拡大しないからGDPは増えません。

フィリピンでは多くの人が外国に出稼ぎしているが、それでフィリピンのGDPが増えないのは簡単に分かる。

宿泊業や航空業に大打撃

日本人が外国人観光客の為に働くのは、フィリピン人がシンガポールで家政婦をやるのと同じで増えれば増えるほど国が貧しくなります。

身体が国内にあるか外国にあるかの違いだけで、インパウンド産業は経済成長に貢献しません。

フィリピン人は国内にとどまってフィリピンのために働き、日本人は外国人相手ではなく日本人相手に商売をして初めて国が栄えます。


政府が観光で国を豊かにしたいなら日本人の国内旅行を増やすべきで、目の付け所が間違っている。

宿泊業の次に打撃を受けているのは航空産業や旅客産業で、訪日外国人で忙しかったバスやタクシーは突然客ゼロになった。

大阪城の周囲は中国人を乗せたバスで包囲されていたが、現在は駐車場スペースの1割くらいしか止まっていません。


世界の航空会社は旅客数の減少で11兆円の損失になると試算されていて、もうすぐ倒産する会社が続出します。

韓国のLCCはもともと過当競争ですべて赤字だったが、コロナ危機で国際線旅客数が9割減になりすべて倒産するかも知れません。

国内LCCはそれほどひどくないが、JAL・ANA傘下のLCCしか存続できないでしょう。


そのJAL・ANAの国際線は半数が運休になると見られ、搭乗率も低下するので旅客数はコロナ前の6割以上減少する。

すると料金を下げないと乗客を確保できないので、国際線の売り上げは7割減になりかねない。

国内線も3割程度減便になるもようで、国内国外の合計では売り上げ半減が予想されます。


新型ウイルスが5月までに収束すれば良いが、4月末のゴールデンウィークまでに新規感染者ゼロにならないとGW需要がなくなる。

それだけではなく東京五輪開催の判断は5月までなので、4月末にコロナが収束しないと開催できなくなる。

安倍首相は3月9日から中韓から入国禁止にしたが、あまりにも決定が遅すぎた。


武漢が封鎖された1月23日に中国からの入国を禁止するべきで、遅れた1か月半で大感染を引き起こしてしまった。

http://www.thutmosev.com/archives/82434663.html

19. 中川隆[-13974] koaQ7Jey 2020年3月15日 12:46:12 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[853] 報告
2020年03月15日
1ドル40円から60円が適正? 異常に安い日本の物価が為替変動を招く


北欧では外食は1万円以上になる


各国の物価で見る適正な為替相場

1ドルが何円かを決めているのは為替相場で国際為替市場によって決まるが、そういう名前の市場がある訳ではないです。

各国の主要銀行間で為替売買を行い、需要と供給が釣り合った為替レートに自動的に収束する。

例えば1ドル105円でドルを買いたい人と、1ドル110円で円を買いたい人が居ると、間をとって1ドル107円台で取引成立する。


世界各国の通貨価値はドルとの取引価格で決まるので、NYなどのアメリカ市場との取引で決まる。

為替市場の1年間の取引量は約1000兆ドルで1日では4兆ドルと巨大で、株式市場や輸出入の何十倍もの金額です。

だが全世界の金融資産合計は約360兆ドル、世界のお金の合計は約800兆ドル、すべての国の総資産はおそらく1京ドルに達している。


巨大な為替市場といっても毎日世界全体のお金の0.5%しか取引されていないので、ここで不具合が起こります。

例えば国際取引で1ドル100円になったとしても、それは日米のお金の0.5%の取引量だけで決まった為替レートです。

200分の1から全体を推測しているので、地球から観測して銀河系の様子を推測しているのに近い。


だから為替レートでは誤差や間違いが生まれ、時にとんでもない数字になる場合があります。

例えば2007年のリーマンショック前は1ドル124円が「適正」だったのに翌年は100円を割り込みました。

円の価値はどんどん上がって2011年には1ドル75円になり、日本のGDPは4.2兆ドルから6.7兆ドルに急上昇した。

為替レートの間違い

これが為替レートの間違いでごく小さい取引量で全体を決めているため、実態として日本は悪くなったのに日本の価値が急上昇した。

だが実は1ドル75円のほうが正しくて1ドル124円が間違っていたという指摘もあります。

それが物価から算出した適正レートで、確か2010年ごろ日米のビッグマック価格は1ドル70円台で釣り合っていたと思います。


ビッグマック価格はひとつの象徴的な価格で、要は国が違っても同じ価値の商品は同じ値段になるべきだという考え方です。

2007年ごろに日本の物価が安く、北欧ではペットボトルの水が500円で日本は100円などと言われていた。

あまりにも拡大した物価差は調整されるものなので、1ドル75円こそ適正レートだった可能性があります。


現在のビッグマック価格は日本は390円でアメリカは5.67ドル、世界最高はスイスで6.5ドルだそうです。

日米のビッグマックが同じ値段になる為替レートは1ドル69円程度なので、物価からは1ドル60円台突入が示唆されています。

もっとも対象になる商品を例えば自動車やガソリンにするとアメリカのほうが安く、多くの日用品はアメリカのほうが安い。


欧州は物価が高く北欧では日本では550円で売っているマックのランチセットが約1300円だそうです。

コーラは500mlで500円なので1mlあたり1円、牛丼屋で500円なら良いものが食えるが、北欧ではまともな食事は1万円以上する。

これを為替レートで調整しようとすると1ドル30円か40円が適正になってしまう。


このように為替レートはいつも正しい訳ではなく、どちらかと言うと「いつも間違っている」ものです。

1ドル40円にもなりえるし1ドル120円にもなりえるが、世界が深刻な経済危機だとほとんど円高に進みます
http://www.thutmosev.com/archives/82443326.html

20. 中川隆[-13597] koaQ7Jey 2020年3月21日 20:11:02 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1285] 報告
【討論】観光立国という亡国[桜R2/3/21]


パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
 河添恵子(ノンフィクション作家)
 坂東忠信(元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師)
 藤井聡(京都大学大学院教授)
 本間奈々(元愛知県春日井市副市長・元自治大学校研究部長兼教授)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 室伏謙一(室伏政策研究室代表・政策コンサルタント)
司会:水島総
21. 中川隆[-12854] koaQ7Jey 2020年4月29日 18:37:37 : ivljIUpnCM : Zm44Z3NMaklOZ00=[17] 報告
2020年04月29日
安倍政策がGDP低下を招いた(1) 円安と外国人観光客


安倍首相の逆噴射政策がマイナス成長の原因

引用:http://p.twpl.jp/show/large/23iQi

成果がなかったアベノミクス

日本のGDPは安倍政権誕生後もその前と変わらず、年1%程度の成長率にとどまっています。

日本経済の後退は、安倍首相が「成果を上げた」としている円安そのものが悪影響になっています。

安倍首相が就任した1年目の2013年は公共事業を重視した成果で、実質2.1%の経済成長しました。

しかし2年目の2014年は-0.9%に止まり、3年目以降もゼロか1%成長にとどまってきました。

1年目の安倍首相は大胆な公共事業で国内需要を掘り起こし、あっという間に経済を急回復させました。

だが2年目になると「緊縮財政」「財政均衡」と言い出して公共事業費や福祉予算、医療費などを削減しました。


政府が支出を減らしたらGDPは減るに決まっているが、安倍首相は理解できなかったようで次々に経済を悪化させた。

安倍首相はアベノミクスを打ち出しましたが、公共事業と金融緩和以外の政策は、全てダメと言えるほど酷いものでした。

まず安倍首相が自らの最大の手柄としている円安と外国人観光客増加が、経済の足を引っ張りました。


外国人観光客は600万人くらいだったのが3000万人になり、首相は6000万人に増やすと言っていました。

だが外国人観光客が増えても日本の成長率は前と同じで、GDPを見る限り観光効果はゼロでした。

貿易赤字、貿易黒字の誤解

外国人観光客を増やしている大きな要因は「円安」で、中国より日本のほうが安いから爆買いしました。

アメリカの場合はドル高でもドル安でも、同じように観光客が来ますが、1ドル70円になったら日本には来ません。

観光客の増加とGDP成長率の推移を比較すると、外国人観光客が日本経済にまったく貢献していないのは明らかです。


外国人が日本にやってきて金を使うのだけを見れば、日本がお金を得た訳ですが、2012年から50%も円安が進みました。

2012年に1ドル80円だったのが、2015年は1ドル124円、2020年は1ドル108円程度です。

円安で輸入品が値上がりし、日本人は輸入品を購入できなくなり消費低迷の原因になりました。


GDPの6割は個人消費なので約300兆円ですが、外国人観光客の消費は2019年に4兆円程度でした。

安倍首相は僅か4兆円を得るために300兆円を犠牲にして「観光客が増えたのはおれの手柄だ」と自慢していた訳です。

外国人観光客による4兆円など要らないので、輸入物価を下げて日本人の個人消費を回復させるべきでした。


外国人消費と並ぶもう一つの誤解は輸入品による個人消費が「GDPを下げる事になる」と思っている。

輸入代金はGDPから引かれるので、円安で輸入が減ればGDPが増えるという事が言われていました。

だが例えば石油を輸入してガソリンスタンドで売ると、2倍以上の値段に跳ね上がります

輸出で経済成長は不可能

石油を70円で輸入して140円で販売したら、差額の70円という価値が日本で生まれGDPも70円増えます。

どんな商品でも同じで、輸入価格の2倍以上の価格で国内で販売するので、輸入が増えれば増えるほど日本が儲かります。

世界で貿易黒字の国は日本の他には、先進国でドイツだけですが、アメリカは毎年貿易赤字なのに儲かっています。


日本やアメリカのような国では、輸入した以上に国内で価値を生むので、貿易赤字になるほどGDPは増えるのです。

反対に輸入を減らして輸出で金を稼ぐのは先進国にはまず不可能で、中国やインドと価格競争で勝たないといけません。

インドには一日1ドルで働く人が居るのに、どうやってそれより安く生産できるでしょうか?


日本の貿易黒字はGDPの5%といったところで、微々たる金額と言ってもいいです。

ところが輸出せず国内で消費したら販売の付加価値が付くので、もっとGDPが増えるのです。

自動車でも時計でも、外国に輸出する輸出価格より、国内の販売店で消費者に売ったほうが遥かに儲かります。


輸出でGDPを増やすのは不可能で、輸入でGDPを増やす方が簡単なのです。

安倍政権でGDPが増えなかったのは、円安にして輸出を増やしたから、それ以上に国内消費が減ったのです。

日本政府が外国人観光や輸出重視を続ければ、これからも消費は減り続け経済の低迷は続くでしょう。


円安にはもう一つ頭の痛い問題があり、50%円安になった事で、ドル換算の日本のGDPが50%下がってしまいました。

世界の人は円ではなくドルで生きているので、実際には安倍政権の1年目の2013年もドル換算ではマイナス成長でした。

衝撃的な事実があり、ドル円が130円以上の円安になり韓国がウォン高になると、韓国人のGDPが日本人を上回ります。


300兆円の個人消費を犠牲にして「外国人消費が4兆円に増えた」などと言うのは、本当に辞めて欲しい。
http://www.thutmosev.com/archives/48075259.html

22. 中川隆[-11300] koaQ7Jey 2020年9月20日 07:26:42 : 8yaWWvP5cQ : Mm9tOGFLcEdsOTI=[5] 報告

2020年09月20日
輸出するとGDPが増えるという迷信、輸出大国なんか無い

一日働いても一日遊んでも同じようにGDPに貢献します。
GDPを下げているのは「節約して消費しない人」


輸入は悪で輸出が正義?

最近のニュースでテントの輸入量が過去最高となり、空前のキャンプブームを裏付けているというのがありました。

「ゆるキャン」でキャンプ女子が増え、田舎のキャンプ場は休日は予約で満員の場合もある。

何度かのアウトドアブームでキャンプ場が整備され、何も持たずにキャンプを楽しめる施設も増えた。

一泊数千円と料金はビジネスホテル並みだが、シャワーや温泉、食材まで用意するキャンプ場もある。

自前で全て用意する格安キャンプ場もあり、数百円と格安だがせいぜい水場とトイレがあるだけの施設もある。

格安キャンプ場は村営など公営施設に多く、本気度が低いのかあまり力が入っていない。


大阪税関の2019年テント輸入量は前年比28%増の約1万トンで過去最高、輸入額も同36%増の約118億円で過去最高だった。

さて今回の話題はキャンプではなく、輸入も輸出と同じように経済に貢献しGDPを増大させているという現実についてです。

日本では「輸出は経済にプラスだが輸入はマイナス」、輸入するとGDPが減るので国産化したほうが良いと考える人が多い。


政治家や官僚、経済評論家やテレビタレントまでこう思っている人が多く、宗教か信仰の域にまで達している。

学校の教科書や経済本にも「輸入はマイナス」と書いてあり、その出どころはどうも旧通産省や大蔵省の資料らしい

GDP(国民総生産)の統計を取るのに国内生産を合計し、その後輸出を足して輸入を引くと合計が出ます。

GDPをめぐる迷信

だがら「輸出はGDPにプラス、輸入はマイナス」と言うのだがこれは計算上の方程式に過ぎません。

本当に輸入がGDPを減らすなら世界最大の貿易赤字のアメリカは、アフリカ並みの貧困国家になっている筈です。

現実の世界では経済上位で貿易黒字なのは中国、日本、ドイツ、加えて韓国くらいです。


他のサミット参加国や経済上位国はすべて貿易赤字だが、誰も困っていません。

むしろ貿易赤字国の方が日本より生活水準が高く、良い家に住んで良い生活をしています。

輸出は例えば国内工場でテントを生産して1個2万円などで輸出するが、実際に製造しているのは中国やアジアの新興国です。


テントなどの商品は先進国で製造すると高コストなので、1日1000円以下の賃金の国で製造しています。

もしテントの輸入を禁止してすべて国産化したら、日本人は一日数百円の給料でテントを製造しなくてはならなくなる。

戦時中の日本が正にこれで、輸入がストップしたので女学生まで動員してテントやパラシュートを作らせた。


一方輸入でGDPが本当に減るのかですが、輸入品は輸入価格の2倍から10倍もの値段で販売されています。

テントにしたって輸入原価は販売価格の半分程度の筈で、販売後はキャンプやレジャーで使用されGDPを生み出します。

例えば牛丼に100gの輸入牛肉が入っているとすると、輸入原価はせいぜい牛丼の価格の10%程度です。


牛肉の輸入価格が50円で牛丼が500円なら、100gの牛肉は国内で10倍もの付加価値を生み出しています。

このように輸入したものはGDPから差し引いた何倍ものGDPを国内で生み出すから、むしろ輸出よりGDPに貢献しています。

だから世界最大貿易赤字のアメリカはどんどん豊かになり、世界最大貿易黒字を誇っても、生活はどんどん貧しくなるのです。


輸出国の人は安いテントを製造するために一日数百円の給料で働き、アメリカ人はそのテントで自然公園に出かけてバーベキューで遊んでいます。

一見輸出国のGDPが増えてアメリカは減っているようですが、実はバーベキューで遊んでいるアメリカ人のほうがずっとGDPを増やしています。

一日1000円で働くより、一日1万円を浪費した方がその国のGDPは増えるからです。
http://www.thutmosev.com/archives/83934117.html

23. 中川隆[-11221] koaQ7Jey 2020年9月22日 16:37:29 : 2hqgblnG1E : b0xFZU54aklaajI=[21] 報告

2020年09月22日
脱韓国は本当か、外国から韓国への投資が急減

外国工場が利益を上げ、経常収支が増えるほど日本は貧しくなっている

令和元(平成31)年中 国際収支状況(速報)の概要 : 財務省

日本化する韓国

重要な経済指標の一つに直接投資があり、対外直接投資と対内投資に分類されます。

対外投資は韓国からアジアや先進国など外国への投資で、だいたいサムスンの工場を建てるなどが多い。

対内投資は先進国の企業が韓国に進出することで、ユニクロの韓国進出などの形をとっている。


韓国は対外投資が増加しているが対内投資が減少し、平たく言えばお金が韓国から出て行っている。

韓国の2019年対外直接投資は5年連続過去最高と絶好調で、韓国企業が世界に進出している。

ソニーや日産が世界に飛躍した80年代から90年代の日本を連想させるが、その後日本はどうなっただろうか?


主要企業が海外進出し工場がアジアに移転し、日本は失業と不況の嵐が吹き荒れました。

海外進出した企業は外国で売り上げを挙げて経常黒字を稼ぎ、毎年10兆円以上も黒字を積み重ねている。

日本は世界最大の黒字国なのだが経済は縮小し国は貧乏になるばかり、これが平成の30年でした。


そしてこれから韓国も日本と同様の道を辿り衰退します。

外国で稼いでも国は豊かにならない

韓国の2019年の対外直接投資は21%増の618億5,000万ドルと、5年連続で過去最高を更新した。

2014年には約286憶ドルだったので5年間で2倍以上の増加になり、それだけ韓国企業が外国に投資した。

対外直接投資は国内産業の空洞化につながるので、日本を除いて積極的に促進する国は少ない。


外国からの直接投資はGDP比で日本3%、イギリス約45%、アメリカ約14%などとなっている。

これが意味するのは企業が外国に投資するほどその国は貧乏になり、外国から投資を受けるほど豊かになる。

例えば中国の「奇跡の30年」の原動力は外国からの直接投資で、自動車や半導体や重工業やハイテクなど、何でもタダで手に入りました。


日本は投資する側の国なので、これらの技術をお金を払って中国に「差し上げていた」事になる。

韓国は今まさに日本と同じ間違いをおかそうとしており、中国やアジアに無償で技術と資本を差し出している。

対外投資が増えると見返りとして外国工場等での利益が経常黒字になり、表面上とても儲かる。


日本は毎年20兆円も経常黒字を稼いでいるが、稼いだ大半はアメリカや中国で再投資され日本に戻ってきません。

仮に外国で稼いだ金が日本に戻ってきたら1ドル70円などの超円高になるので、日本に送金できません。

こんな風に対外投資で儲かるのは必ず「投資を受けた国」のほうで、投資した方の国はどんどん貧しくなります。


近年先進国が低成長で新興国や後進国が高成長なのも、投資する側が損をし、投資される側が得をするからです

http://www.thutmosev.com/archives/83957698.html

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