なんだか頭にくるので本日2つ目の投稿！

日本人には不快で我慢ばかりさせる安倍首相肝いりの政策、それが「観光立国」！

日本人はとにかく「外人」に弱いので、気おくれしたり、大目に見たりと間違えた接し方をして馬鹿にされています。

文化の違う相手にマナーは通用しませんから、外国人には強力な規制、罰則が必要です。

マリカーは生活に必要な日本人のインフラである公道を、一部の人間がレジャーに使っているのです。でも外国人が喜ぶからと批判も出ませんが、その姿が卑屈なことに日本人自身が全く気付いていません。

公道カートなんて、

日本人が馬鹿にされているんですよ。

わかりますか？

貧困国がお金下さいとせがむから来てやった外国人様が我が物顔で迷惑行為をしていて、それを私たちが我慢させられているのです。途上国の貧困現地人並みの扱いなのです。

対価をもらい公道を閉鎖してレースをするのではなく、私たちの生活はそのままで彼らを割り込ませて遊ばせているのです。（業者はタダで公道を商売に使っていることになります。）

公道カートの安全強化 ２年後シートベルト義務化 国交省が基準改正（産経）2018/04/28

やっと規制するかと思ったら、外国人様が怪我をしないようにという改正です。

私は彼らがどうなろうと構いませんが、邪魔なので禁止にしてほしいのです。

外国人観光客 医療費未払いで入国拒否も 自民提言（毎日 2018/04/27）

未払いのまま出国した外国人の情報を医療機関から収集し、再び来日した場合には入国管理法に基づき入国を拒否することを求めた。

一方、外国人観光客が安心して医療を受けられるよう、外国語で診療を受けられる医療機関の充実や、薬局での多言語対応を進めるほか、習慣の違いに配慮した診療のための研修を行うよう要求。

外人による医療費踏み倒しも公立なら結局は税金で補填でしょう？

ビザなしで誰でも呼ぶからこういうことが起きるのです。母国では病院に行かない人も多いのです。善意は悪用されるのが常識です。外国人観光客は前払いでいいのではないでしょうか？

それと、医療機関に「習慣の違いに配慮した診療を要求」、こんなもの不要です。

金持ちがそれなりの対価を払って配慮してもらうならいいですが、私たちと同等のお金を払って特別待遇は許されることではないのです。外国人に配慮しすぎです。

それよりも海外旅行傷害保険加入を入国条件にする方がまともです。

（日本の健康保険は海外でも後から補填してくれます。これと同様の制度がない国から来た人は旅行医療保険を義務付けるべきです）

こちらの記事では海旅加入を入国時の条件にしている国があることを紹介しています。

日本と同等の医療を途上国で受けるには高額な費用を払います。

例えば、私は通訳もいる上等な病院へ行くと、診察代だけで６０〜１００ドル払います。

もし日本で３割負担なら診察だけで2千円〜3千円以上を窓口で払うことになります。

でもそんなに払いませんよね。生活保護受給者や子供ならタダですか？

日本の医療が高い水準なのに安く掛かれるのは日本人だからです。公衆衛生、予防接種、国民の生活向上のための政策でこうなっています。

これを、関係ない外国人に当てはめるのは不公平であり、まして配慮までして私たちと同額なら、日本人の税金が回ることになり、その分私たちへの待遇は確実に下がります。

外人用に設備やシステム、人員を確保させて、そのうち観光客が減れば、医療業界は「もっと外人下さい」ということになるでしょう？これで移民賛成業界がまた増えるわけです。

外国人に来てもらいたい「観光立国」のために、公道カートという迷惑行為が許され、犯罪の巣窟となるであろうアジト“民泊”を奨励に留まらず、嫌がる自治体を国が脅して無理やり全国展開、観光地は日本人を締め出し荒廃させ、民度の低い国から大量の単純労働者を入れ、それらの奏でるオーケストラ、相乗効果で不衛生や野蛮と相性の良い外国人や、私たちの税金を食い潰し私たちのサービスを低下させる外国人が常時日本に居座る国へと変貌していきます。

今政府はバラ色みたいなことしか言いませんが、経済面で移民の弊害が顕著化するのは少し後、ボディーブローのように効いてきますし回復しません。

これを短期間でやったのは安倍首相で、確かに安倍ちゃん以外に誰がいる？というくらいの破壊ぶりです。応援している人は日本が嫌いなんでしょうね、そう思うことにしました。

外人頼みしかない！という発想が一見正しく見えるのは、安倍首相が日本人を貧しくさせて、日本人が世界中から食い物にされるように仕向けたからです。はこ怒る

｢低すぎる最低賃金｣が日本の諸悪の根源だ 2020年の適切な最低賃金は1313円
（東洋経済 デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長 2018/03/02）
以前アトキンソン氏の観光についての記事が酷すぎるとブログに書いたことがありますが、今回の記事は納得しました。

この中で彼は、日本政府は日本人労働者をバカにしていると書いています。

https://ameblo.jp/evening--primrose/image-12372382304-14180751504.html

https://ameblo.jp/evening--primrose/image-12372382304-14180751509.html

日本人を徹底的に貧困化させて、穴埋めに外国人を呼び込んでいるのが安倍首相です。

安倍首相が人為的に操作しているのです。

日本人医師があんなに安い診察料であれだけ高度のサービスを提供することを考えても、労働賃金が安すぎですし、安全でおいしい食事が安すぎます。

グローバル化を進めれば、平民の日本人は間違いなく劣化したサービスや食料にしかありつけなくなります。

貧困化させた日本人の穴埋めに呼び込む観光客ですが、日本政府は弊害を隠しています。

観光客の害は先進地域でよく問題になっています。CNNがこんな記事を出しているほどです。

押し寄せる観光客、住民と切り離し ベネチアが新規制導入（CNN 2018/04/27）

私の持論au 着フル度を超えた観光を止めることこそ、環境保護、温暖化防止にも役立つはずです。

パリ協定がどうしたこうしたというより、観光縮小、多産禁止にした方がよほどエコです。

世界的に、先進国だったところが移民を受け入れる方向に行くことは自然ではなくて人為的に仕組まれています。

「生意気になってきた中産階級を没落させる仕組み」でもあることを、よく理解した方がいいと思います。
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12372382304.html

▲△▽▼

世界でバカにされる日本人 - 今すぐ知っておきたい本当のこと - (ワニブックスPLUS新書)
谷本 真由美 ワニブックス 2018-08-22
https://www.amazon.co.jp/dp/B07GDB23F7?tag=cakespoc-22

海外でなめられまくっている日本 2018年9月11日
https://cakes.mu/posts/21698

日本では「日本スゲー」というＴＶ番組が人気ですが、海外経験豊富な元国連専門機関職員の@May_Roma（めいろま）さんは、8月24日発売の『世界でバカにされている日本人』では世界における日本の心の姿を紹介しています。

かつてはあこがれの対象だった日本は、いまでは落ちぶれた可哀想な国という印象です。そのような変化がよく分かるのが、世界各国のネットでの反応です。

特に若い人や子供の間では今やネットで得る情報は動画が中心なので、ネット動画の世界で日本がどのように扱われているかをみることで、日本のイメージを知ることが可能です。

ネット動画の世界には、日本人 を舐めきっている外国人が存在します。その代表の一つは、2018年の初頭に話題になったユーチューバーのローガンポール氏による青木ヶ原樹海の遺体動画の事件でしょう。

相次ぐ外国人の“非常識”動画 「日本はなめられている」

ローガン・ポール氏はアメリカで有名なユーチューバーで様々ないたずら動画を投稿して莫大な再生回数を稼いでいます。

子供達の間で大人気なのですが、そのいたずらがあまりにも過激で下品なので、子供が真似してしまうと困り果てている親も少なくありません。

ローガン・ポール氏にとって日本は格好のターゲットです。日本に来て撮影した動画では、ナイロンできた女物のペラペラの着物を来て都内で犯罪スレスレのイタズラを繰り返します。

生のタコや生魚を都内の走行中の車に投げつけたり、渋谷の交通量の多い道路で寝転がったり、カフェで食事中の人達の窓に向かって生魚を投げつけたり、魚を触った手で店の商品を触りまくり、築地市場に行って仕事中のフォークリフトに乗ったり、売り物を指差して大騒ぎです。市場の人にあまり図に乗るんじゃないと小言を言われるシーンもあります。

さらに、青木ケ原樹海に探検に行き、亡くなったばかりの自殺者の遺体を動画に撮って、「怖い怖い」と茶化してレポートしたのです。削除前に彼のファンである多くの子供達がその動画を見てしまったことで大炎上してしまいます。

彼の日本で撮影した動画をみると、あまり教育レベルが高くない外国人が日本に対してどんな感情を抱いているのかということがよくわかります。

ローガン・ポール氏はオハイオ出身の田舎出身で教育レベルが決して高いとは言えないごくごく一般的なアメリカ人です。そういった人たちにとって日本人だけではなく東洋人全般というのは体が小さく文句を言わないちょっと奇妙な人々です。

これはアメリカにいる東洋系の人達も同じで、東洋系でアメリカ人とはいっても、体も小さいですし、白人に比べると闘争心がありませんし、親や祖父母のしつけがあるので暴力に訴えることはしませんから、おとなしい人が多いのです。

東洋人の典型的なイメージは、運動が苦手なガリ勉です。体育会系リア充がスクールカーストの頂点というアメリカでは、ガリ勉やオタクは日本や東アジアに比べて人権などないのに等しい存在です。

そのカテゴリに入ってしまう東洋人というのは常にからかいの対象で、スクールカーストの最底辺です。

また黒人やヒスパニックと比べると数が少ないので、組織化された圧力団体も多くはありません。政治力がありませんので、差別的なことを言われたりジョークに見せかけた差別をされることも少ないことではないのです。

東洋人はそういったイメージを持たれていますから、あまり教育程度が高くないアメリカのマジョリティにとってはからかいの対象です。

ですからローガン・ポール氏達はアメリカやヨーロッパであったら絶対にしないような悪戯を日本でしまくり、亡くなった人の遺体をビデオに撮影するようなことができたのです。

日本人をからかいの対象と見ていて、さらに同じ人間とは感じていないからです。

言葉も異なり、顔つきも違う、そしてアメリカの内陸部では食べない人の多い得体の知れない海産物をたくさん食べる日本人は、とても奇妙な人々なのです。

魚というのは彼らにとって生臭く、「魚の臭がする」というのは「女性器の臭いがする」という意味です。ですから、悪戯として魚を人に投げつけるのには、侮辱の意味があるわけです。

そんなものをありがたく食べている日本人は、教室の隅で勉強ばかりしていて、わけの分からない数学やプログラミングの話をしている東洋系ガリ勉と同じ変な奴らだ、というイメージです。

もし亡くなった方の遺体がアメリカの白人であったりヨーロッパの白人であったら彼らは同じように撮影することはできなかったでしょう。

しかし大騒ぎをしても、日本はおとなしい人が多く、外国人に対して寛容ですから、お店の人や通行人が訴訟を起こすことはありませんし、胸ぐらをつかんで殴りつけることもありません。

アメリカだったら同じことをしたら銃撃されている可能性もありますし、ヨーロッパであったらその場で押さえつけられてボコボコにされる可能性が高いです。

そもそも他の先進国では治安が悪いところも多く他所者が足を踏み入れた途端に注意されることだってあるからです。

こういう反応が当たり前ですから、日本人の謙遜や旅人への寛容さは「何かされることを受け入れている」「反撃する気力がない弱い奴ら」と思われてしまうわけです。

日本にはそんな所はありませんし一般の人たちも大変おとなしく心が優しいですから、彼らはそれを知っていて好き放題やるわけです。

日本人のこういった人の良さや大人しさは、ネットの動画を通じて世界中に広がります。それを素晴らしい、美徳だと賞賛してくれる人達がいる一方で、日本人はマヌケな奴らだと悪用しようとする人達もいるということは知っておいたほうが良いでしょう。

▲△▽▼

地下鉄落書き、樹海の遺体…相次ぐ外国人の“非常識”動画　「日本はなめられている」2018.1.30
http://www.sankei.com/smp/affairs/news/180130/afr1801300018-s1.html

落書きが見つかった東京メトロ日比谷線の車両（ツイッターから）

　東京都内の地下鉄各線で、電車の車体に塗料で落書きされる事件が相次いでいる。外国人グループの関与も疑われるというが、動画サイトには日本を訪れた人物が電車などに落書きをする様子も数多く投稿されている。なぜ日本が狙われるのか。（夕刊フジ）

　地下鉄車両の落書きは１３日以降、東京メトロ千代田線や日比谷線であったほか、１８日には東西線の車両でも見つかった。

　「自己承認欲求、特に仲間内で自慢したいという心理があるようだ」とみるのは、都市部の落書きに詳しい東京都市大建築学科の小林茂雄教授。

　「外国人が観光ビザ等を取得し、１週間や１０日間程度滞在して落書きをして帰国するというケースが多いようだが、電車の落書きの場合、車両の保管場所や監視カメラの位置、逃走経路などを綿密に調査している。国内にも協力者がおり、情報をこまめにやりとりしているのではないか」

　壁などにメッセージ性のある絵や文字を描く「グラフィティ」は近年は芸術としての認知も高くなり、日本国内でも町おこしに生かす事例もあるが、所有者や管理者に無許可で描けば器物損壊罪と建造物損壊罪に問われてもおかしくない。

　２００８年には６都府県の地下鉄の車両などに落書きを繰り返したスロバキア人とハンガリー人が大阪府警に逮捕された例もある。

　日本を狙った落書きについて小林氏は「注目を浴びるような街や都市がターゲットとなるが、ニューヨークやロンドンなどはテロ対策もあってセキュリティーが厳しい。東京は凶悪犯罪が少なくセキュリティーが甘いと考えられているのではないか」と分析する。

　ユーチューブには、外国人とみられる人物が、日本の鉄道の駅や車両基地に夜中に忍び込み、スプレーで落書き、逃走する様子を撮影した動画も数多く投稿されている。

　ＩＴジャーナリストの三上洋氏は「『やってやったんだ』『簡単だぞ』という意味で、描く過程をネットにアップして自慢するのもグラフィティの目的の一つだ。中には自分たちのグッズを販売しているグループもあり、金もうけとみることもできる」と語る。

　昨年末には米国人ユーチューバーが、富士山麓の青木ケ原樹海で自殺したとみられる遺体の動画を投稿。「不快になった」などネット上で批判された一方で約６００万回も再生された。

　前出の三上氏は「日本はきれいな国で人がやさしいというイメージだから、それをおちょくっており、多少なめられている。他の動画でも日本人をバカにしていて、差別感情ともとれるものもあった」と話す。

　日本の安全性に甘えた身勝手な行為。そんなに目立ちたいのなら、もっとヤバい独裁国家で挑戦してみてはどうか。
http://www.sankei.com/smp/affairs/news/180130/afr1801300018-s1.html

▲△▽▼

自分を知らない、言いなり＝おもてなし、搾取されてもバカにされても気づかない日本人…(+_+) 2018年09月15日
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12404933569.html

以前「日本の見世物小屋化の別称「観光立国」＝外国人仕様を増やす＝「外国人で儲ける」業界づくり→移民受入」という記事で、『マリカーは生活に必要な日本人のインフラである公道を、一部の人間がレジャーに使っているのです。でも外国人が喜ぶからと批判も出ませんが、その姿が卑屈なことに日本人自身が全く気付いていません。』ということを書きましたが、それとも通じる記事を見ました。左下矢印

海外でなめられまくっている日本（May_Romaさま）

かつてはあこがれの対象だった日本は、いまでは落ちぶれた可哀想な国という印象です。

こういう書き出しで始まるこの記事、「日本スゲー」派の人に読んでいただきたいと思います。

ところで、こんなニュースがひっそりとありました。

９月９日午後１時５５分ごろ、走行中の東京発博多行き山陽新幹線のぞみ１９号（１６両編成）で、果物ナイフのような刃物を持った外国人の男性観光客がいるのが見つかり、北九州市の小倉駅に停車した。通報を受け駆け付けた福岡県警小倉北署員が降車させ、任意同行した。乗客にけがはなかった。

　小倉北署によると「旅先で使うために持っていた。ナイフが汚れていたので洗いたかった」と説明している。県警は同行の女性と一緒に事情を聴き、銃刀法や軽犯罪法の違反には当たらないと判断した。
　下り２本が最大１１分遅れ、計約５００人に影響した。

ここでもおバカ対応で舐められる事例を作ってしまいました。ばかぁ

以前新幹線で殺傷事件が起きた後、『国交省は省令の鉄道運輸規程の改正に着手し、適切に梱包されていない刃物の列車内への持ち込み禁止を明文化する方針。利便性への影響などを考慮し、現時点で手荷物検査の導入は見送った。』という内容の報道が出ました。

欧州でイスラムテロがナイフを使っていること、鉄道でも何件も起きていることを何度も紹介していますが、日本の鉄道がナイフの持ち込みをOKしているようでは、そのうち狙われるようになります。前出のMay_Romaさまの記事内でも次のような文章があります。

日本人の謙遜や旅人への寛容さは「何かされることを受け入れている」「反撃する気力がない弱い奴ら」と思われてしまう〜

今回たいしたことが無かったとしても、厳しく対処することでナイフを持ち歩く習性の外国人を震え上がらせなくてはいけなかったのです。アジア人だから、東洋人だから馬鹿にされるというのはいつもそうとは言えず、その国の対応で決まります。

今や、日本だから馬鹿にされるという状態です。rabbit*ﾊｧ*

インバウンドで浮かれる業界ではこんな記事がありました。

【台風21号】大阪ホステルに聞いた 災害時の外国人対応「欧米人は『台風珍しい！動画撮りたい！』と外に出たがり静止するのが大変だった…」

ヨーロッパからの訪日外国人は、台風を知らない方が多いです。

日本人は、このような大きな災害があると自粛ムードに流されがちですが、訪日外国人はそんなことはありません。

とありますが、私達がサイクロンやハリケーンを知っているのに、欧州人は知らないというのでしょうか？

日本人は同胞が大変な目に遭っているという心配の気持ちがありますが、外国人には所詮他人事、日本人が死と直面するような大災害も「愉快なエンターテイメント」なんでしょう。

＜「関空」大混乱に巻き込まれた中国人留学生の手記＞という記事もありました。

この方は日本語ができるので自力で何とかしたようですが、こう書いてあります。

　現在、日本は国を挙げて観光立国を目指しています。しかし台風に限らず、地震をはじめ日本は世界的にも災害の多い国です。外国人旅行者の災害への不安が広がれば、観光へのダメージは大きくなっていくでしょう。

　私のように日本語が話せるわけではない外国人旅行者は、今回のような災害が起きたら、帰国の目途を立てられず、避難すら大変だと思います。災害の多い日本だからこそ、外国人旅行者へのケアを充実させる必要性があるのではないかと、今回の体験を通して強く感じました。

仰る通り日本は自然災害大国です。人口密度も高く、気候変動もあってか、どこでも被災地、誰もが被災者のようになってきています。

このような中、遊びに来た外国人のために日本人の税金から便宜を図るために何かしろというのは無理なんです。

だから「インバウンド」とやらで儲けているらしい業界が自力でやればいいのです。

それに海外にいる日本人は皆さんその国の行政に頼り切って対処しているんでしょうか？

大使館や領事館が緊急時にメールなどで情報もくれますし、居住者ならば関係している現地の人たちが情報をくれたり助けてくれたりします。旅行者なら旅行代理店などが連絡にあたります。

中国では災害時に日本語で親切丁寧な対応をしてくれるんですか？

南国のようなのんびりしたリゾート地でもなく、年がら年中あちらこちらで自然災害が発生し、物価も安くなく、底の浅い知識で来るような外国人観光客を相手にする日本政府の「観光立国」は実は移民受け入れ政策の一環で、日本人に外人慣れを促し、外国人用の生活インフラを整備させるのが目的だと私は考えています。

外国人用インフラについてついでに言うと、あちらこちらの看板などで注意事項や禁止事項が日本語だけというのがまだ多いです。注意や禁止事項こそ全部に英訳が必要(多言語は不要です。かえって見にくくなります。母国語⇔英語の辞書は必ずありますから。）でイラストも効果的です。トラブル防止にも役立ち外国人の為にもなりますし、日本人が英語で注意するときにも役立ちます。

日本が少子化でも｢ダントツ｣で豊かになる道(東洋経済）という記事のなかに、コマツの坂根相談役がこう発言しています。

よく「この国の労働力は逼迫している」といわれていますが、欧米に比べて国全体として、ムダな事業や仕事に雇用をたくさん抱えています。その部分を整理することができれば、新たな労働力を生み出すことができます。

そして「日本人手不足は2020年代半ばには解消される可能性が高いからです。日本人が移民と共生する覚悟が十分にないのであれば、拙速な移民の促進はやめたほうが賢明なのではないでしょうか。」という問いかけに対して坂根氏は次のように答えています。

私も同じような心配をしています。おそらく業界内で競争力のない企業ほど外国人を安い賃金で雇いたいという願望が強いでしょう。ということは、同一労働していても外国人を日本人より安く使うといったことになり、結果的には、外国人労働者から見てこの国の魅力はなくなり、優秀な外国人労働者までもが日本に来ようとは思わなくなっていくでしょう。

むしろ本当の労働力といった意味では、国を挙げての少子化対策と高齢者や女性の労働力を活かすことをまず第一に考えるべきです。簡単に移民の受け入れに逃げてはいけないと思っています。無駄な雇用に手をつけないで移民に頼っていては、日本にせっかく変われるチャンスがきているのに、そのチャンスを逸してしまうことになります。

外国人雇用の拡充は｢無能な経営者｣の甘えだ 〜生産性向上のチャンスを逃す｢愚策｣を許すな（デービッド・アトキンソン）という記事を以前紹介しましたが、この中で彼は、日本政府は日本人労働者をバカにしていると書いています。

その日本政府は世界中で馬鹿にされているようにみえます。

日本人が馬鹿にされているのと同じ理由からです。

海外ニュース翻訳情報局さまからの次の記事はお薦めです。

元米軍海兵隊士官提言・必読】東京からの視点？ 控えめな反応

プーチンからもシージンピンからもトランプからも鼻であしらわれているのに、さも世界中から重要人物扱いされているかのように安倍首相を持ち上げ、世界で起きている重要な変動を見ないふりしている日本は、ますます困ったことになっていくのではないかと思います。

国力が劣っているので我慢を強いられることもあるでしょうが、そんななか、自尊心もなくし外国人さまに媚び諂うことをおもてなしと言い、外からも内からも骨抜きにされているような感じがしてなりません。

EUでサマータイムが住民の意向で廃止されようかという時に、＜「非常に良い解決策」、 IOCが東京五輪でのサマータイム導入を支持＞というのも、日本人の外人崇拝を知っている森さんかJOCがIOCに言ってもらったんだろうなと思います。

それに、迷惑を被る日本人の反対を、迷惑を被らないその時だけの外国人が、それも運動会のために抑え込もうとしていること自体日本人が馬鹿にされているということなんです。

だからといって野党を応援しているわけではありません。

「第3子出産で1000万円」国民民主党・玉木代表「コドモノミクス」に注目集まる 「電子マネーで配布」「外国人は対象外」

このなかで、玉木氏は「国民の税金なので外国人にも行う政策ではない」と言っていますが、実際にそういう法律を政府が作れば外国人差別は出来ないのです。外国人も税金を払っているというでしょう？生活保護は憲法上国民が対象なのに実際は外国人がもらっています。

工作機関の朝鮮学校が「金出せ！」と裁判していますよね？

内外人平等が法整備された日本で、こんなことしか言わないような野党にも明日はありません。それとも裁判で負けて「仕方なく」外国人にも払うことが織り込み済みなんでしょうか。怒る

ダライ・ラマ氏があのスウェーデン・マルメでまともなことを言ってくれました。

「欧州は欧州人のもの」ダライ・ラマが法話で移民問題に言及

自国の再建に尽くさないで他人の財布で生きることを望むような外国人、又は受け入れてくれた国を自分好みに変えようと活動する人には耳が痛いでしょう。

移民が移民を呼び込み、受け入れてくれた国を自分の好きなように変えて、その国民にさらなる負担を強いる活動(いじめ問題と難民問題を同一視するサヘル･ローズさんなど）は、私たちの社会を軽んじているからこそできるのでしょう。

日本人は、日本人からも「いいカモ」として絞られています。

携帯の料金体系がカルテルみたいで異常な契約形態であるのは、そこに無駄に人が群がっているからで、NHKが不要なチャンネルを増やし1人で出来る番組に(芸の無い)芸人の生活救済のため多数を出演させギャラを払い、そのために国民から不必要に高額なお金を巻き上げているのもそこに無駄に人が群がっているからです。

そして、それを政治家が黙認して是正しないのは国民がその無駄を異常と思わず当然視しているからです。

余計な斡旋で５次6次受けみたいな業界を作り、労せずして丸投げで儲ける人たちもいます。

人手不足はこういう無駄な仕事を無くし、大量の余剰人員をまともな正業にシフトすることで解消できる部分もあると思います。

それをやるのが政治です。

それをしないで外国人移民を入れても上手く回らないだろうことは素人でも想像できますし、カルテルや、手数料を高額にして取れるところから最大限搾り取るようなビジネスモデル、仲介料を何段階も通って高額になるような仕組みがまかり通る日本には健全な社会が育たないと思います。このボッタクリから逃れるための「研究」サイトもありますが、そういうことに時間をかけることもまた日本全体を疲弊させますし、諦めた人は無駄な出費を強いられます。はこ怒る

日本の政治家にろくでも無い者しかいないのは、他力本願で、搾取されている自覚がなく、バカにされている自覚もない多くの日本人の代表だからではないかと思います。

外国からも同じ日本人からも騙され搾取されている、これを自覚しなければいけないのです。

日本人　大丈夫？

日本人である自分の将来が本当に心配です。
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12404933569.html

日本に来る外人観光客が増えたのは日本の物価が先進国で一番安いからだった

外国人観光客が、なぜ日本に殺到するのか。
それは、良い品質やサービスが異様に安いからです。

はっきり言いますが、一部のサービスについて、日本はすでに東南アジアよりも安いのです（しかも、品質は良い）。

　日本国は、デフレにより貧国化しました。ところが、確かに「日本人の優秀性」というものは存在し、低価格の製品やサービスであっても、相対的に品質は高いのです。それはまあ、外国人観光客が、 「安く良いものが手に入る」と、日本国に殺到するわけです。

我が国は９７年の橋本緊縮財政により経済がデフレ化し、「ヒトが買い叩かれる時代」が始まりました。

　経営者は設備投資をせず、資本装備率はだだ下がり。日本経済は次第に労働集約的になっていき、技術や設備ではなく「ヒトの根性」で「安く良い品質の製品・サービス」を提供するという狂気の状況に至ります。

　とはいえ、少子高齢化、生産年齢人口比率の低下を受け、すでに「優秀で真面目な日本人を安く買い叩ける」時代は終了しました。

　ところが、経営者は未だにデフレマインドのままで、「ヒトを安く買い叩く」ことのみを求め、資本主義に必須の「リスクを伴う生産性向上のための投資」に乗り出そうとしません。

　とはいえ、生産年齢人口の縮小という「巨大な圧力」は、企業経営者に否応なしに「生産性向上のための投資」を迫ります。つまりは、政府が人手不足の問題を「放置」しておけば、企業は生産性向上のための投資に乗り出さざるを得なかったはずなのです（実際には、始まっていますが）。

　それにも関わらず、安倍政権はどう動いたか。
「人手不足ならば、移民（外国人労働者）を入れよう」
　と、日本人の生産性向上ではなく、移民受入で人手不足を埋めようと図る。

　これ以上、最悪の選択は、思いつきません。

　こんな国は、普通に亡びます。むしろ、亡ばない理由を教えて欲しいです。

　何しろ、少子化で日本人が少なくなっていく反対側で、出生率が高い移民受入を拡大しようとしているわけです。半世紀後には、日本列島に住む日本人は少数派になっていることでしょう。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12410850852.html

▲△▽▼

「東京」が初のトップに！英国人にとってお得な長距離旅行先―英メディア
人民網日本語版 配信日時：2017年9月21日(木) 15時50分

英ロイヤルメール社はある調査報告で、東京がイギリス人にとってもっともリーズナブルな長距離旅行先で、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロが最も高いことが明らかになった。新華社が伝えた。

英ロイヤルメール社はある調査報告で、東京がイギリス人にとってもっともリーズナブルな長距離旅行先で、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロが最も高いことが明らかになった。新華社が伝えた。

この「長距離旅行報告」という名の年度調査はコーヒー1杯、ドリンク1本、コーラ1缶、ワイン1杯、カクテル1杯、板チョコレート1枚、ミネラルウォーター1本、日焼け止めクリーム、虫よけスプレー及びペアのコース料理の10項目のコストにより調査を行っている。

英「デイリーテレグラフ」による調査結果の報道では、東京は10項目の合計が48．9英ポンド（1英ポンドは約151円）で、旅行先30都市のうちトップだった。同調査が開始されてから10年目になるが、東京は初のトップで10項目の費用は去年より23％安くなっており、2012年と比べると60％安くなっている。

トップ10は東京に続き、南アフリカのケープタウン、ケニアのモンバサ、スリランカのコロンボ、ベトナムのハノイ、インドネシアのバリ島、コスタリカのタマリンド、米国のオーランド、マレーシアのペナン島、ドミニカのプンタカナの順となっている。

一方で最も高い旅行先はブラジルのリオ・デ・ジャネイロで10項目合計160英ポンドという結果になった。ペアのコース料理が1食につき107．85英ポンドかかり、ドリンクは1本は平均で4．07英ポンドとなっている。（提供/人民網日本語版・編集TK）

_________

世界各国のビックマック価格

購買力平価という考え方がある。

世界各国の物価水準は摩擦が無く貿易されれば同じ物なら同じ価格になるように為替水準は調整されるはず、という理論だ。

そして世界中で売られているマクドナルドのビックマックを基準に購買力平価を計算したものが「ビックマック指数」だ。

以下の一覧は2015年1月時点で円換算した際の価格だ（1ドル117.77円　56か国）。

1位　スイス　　　　　 888円　2.4倍
2位　ノルウェー　　　 742円　2.01倍
6位　アメリカ　　　　　564円　1.52倍
15位　オーストラリア　509円　1.38倍
18位　ドイツ　　　　　 501円　1.35倍
38位　日本　　　　　　 370円　

※ルクセンブルクは調査対象外
（世界のビッグマック価格ランキング　世界経済のネタ帳）
http://blogos.com/article/110634/

500円くらいでも日本ではそこそこ満足できる昼ご飯を食べられますが、欧米で5ドルや5ユーロ程度でまともな昼ご飯を食べられるということはまずありません。

私は、今日夜からオーストラリアのシドニーに出張ですが、シドニーでは普通のレストランで昼ご飯を食べても2000円程度はします。まさに「Japan is cheap」です。

私は、米国のビジネススクール（ダートマス大学タック経営大学院）を30年前に卒業し、今では同校のアジア地区のアドバイザリーボードのメンバーをしています。数年前に学校側からあった説明では、授業料が1年で7万ドル近くに上昇しているというのです。2年制の大学院ですからその倍の学費がトータルでかかります。もちろんそれ以外にも生活費がかかりますから、卒業までには最低でも2000万円くらいの費用がかかります。多くの学生はローン（MBAローン）を組むなどして資金をねん出します。

しかし、無事卒業さえできれば、それはすぐに取り戻せるのです。実は、卒業生の卒業後3年目の平均サラリーは18万5千ドル（約1900万円）なのです。これは優秀な人だけの数字ではなく平均です。3年後でこのレベルですから、それ以降はもっと稼ぐ人ももちろん大勢います。中には億円単位で稼ぐ人も少なからず出てくるのです。
http://blogos.com/article/187248/

食事も旅の楽しみの１つですが、スイスでは持ち帰り用のデリでも2,000〜3,000円かかります。

レストランでの食事は、場所にもよりますが、ファミレスのような場所で約2,500円、

雰囲気のよい店舗では最低6,000円は見積もらないといけないでしょう。

さらに良いサービスを受けたときは、10％ほどのチップを支払うのがマナーですので、それも勘定にプラスしなければなりません。

スイスのビックマックセットは12スイスフラン（1,440円）。

ポテトチップスは1袋700円以上します。

物価の高い理由、それはずばり人件費が高いからです。

スイスではファーストフード店でアルバイトした場合でも、時給は2,500円ももらえます。人件費がかかる分、商品の価格が高くなってしまうのです。
http://www.spintheearth.net/travel_switzerland_price/

スイスのチューリッヒは、世界の中でも物価の高い都市として知られる。

駅でミネラルウォーターを買えば4フラン、トイレの使用料に2フラン、つまり水を飲んで用を足すだけで6フラン（約600円）もかかる計算になる。

一説には、高技能職の移民以外は受け入れないために、あえて物価を高くしているとの説もあるほどだ。

一方、スイスの最低賃金は、毎月3500フラン（約35万円）にも上る。

これほどの高賃金だから物価が高くても生活できるわけだが、一般的な経済原則に反して、高賃金にも関わらず失業率も低い。
http://media.yucasee.jp/offshore-news/posts/index/646

▲△▽▼

マカオ転職で給料4倍！　このままでは日本の賃金が危ない！ 2018年10月23日
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1810/23/news046.html#utm_source=yahoo_v3&utm_medium=feed&utm_campaign=20181112-013&utm_term=zdn_mkt-bus_all&utm_content=rel1-1

　日本で働いていた料理人がマカオのレストランに転職が決まり、年収が4倍になったという話がネットで話題となっている。

　中国の都市圏における経済発展は日本の想像をはるかに超えており、日本はアジアの中でも賃金が安い国となりつつある。日本人が仕送りなどを目的にアジアに出稼ぎに行くようになる日はそう遠くないのかもしれない。

アジアと日本の賃金の差が浮き彫りに。写真はマカオの繁華街（写真提供：ゲッティイメージズ）
アジアと日本の賃金の差が浮き彫りに。写真はマカオの繁華街（写真提供：ゲッティイメージズ）

アジアの賃金は想像以上に上がっている

　Twitterで情報発信している和食の料理人が、マカオのレストランへの転職が決まったとつぶやいたところ、日本とのあまりの待遇差にネット上でちょっとした話題となった。年収が4倍になり、医療費（歯科通院含む）も会社が100％負担してくれるという。

　現地レストランでのポストは副料理長ということなので、能力が高い人物の話ではあるが、同じスキルの人物でここまで年収に差が付くというのは少々驚きである。

　2017年における日本の1人あたりGDP（国内総生産）は3万8000ドル（430万円）だったが、マカオは7万7000ドル（約870万円）と日本の2倍以上もある。1人あたりのGDPは、その国の平均賃金と考えて差し支えないので、マカオでは平均的なビジネスマンが800万円以上の年収を稼ぐことは特に不思議なことではない。

　マカオは大規模なカジノが軒を連ねており、世界でも有数の豊かな地域として知られている。一方、日本ではサービス業に従事する人の賃金が異様に低いという事情もある。今回のケースはやや特殊な部類に入るかもしれないが、アジア全域で人件費が高騰しているのは事実である。

　マカオのお隣、香港の1人当たりGDPは4万6000ドル、シンガポールの1人あたりGDPは5万7000ドルといずれも日本より多い。中国は国土が広く、内陸部には貧しい地域もあるので全体の平均値は低いが、上海や深センなど沿岸都市部におけるホワイトカラー層の収入は、マカオや香港、シンガポールに近づきつつある。

　こうした地域でちょっとしたお店で夕食を食べると、料金が1万円近くになるのはごく普通のことなので、日本が相対的に貧しくなっているのは間違いない。

日本で携帯電話の料金が高く感じるのは経済力低下が原因

　こうした傾向は大卒の初任給にも如実に表われている。17年、中国の通信機器メーカー・華為技術（ファーウェイ）の日本法人が大卒初任給として40万円以上を提示したことが大きな話題となった。同社が就職情報誌で提示した新卒の初任給は、学部卒が約40万円、修士修了で約43万円。日本企業の大卒初任給は20万円程度、比較的給料が高い企業でも25万円程度なので、ファーウェイが圧倒的に高給であることは明らかだ。

大卒の初任給が高いと話題になったファーウェイだが……
大卒の初任給が高いと話題になったファーウェイだが……

　しかしファーウェイは日本人向けに特に高い年収を提示しているわけではない。

　近年はグローバル化の進展で、企業活動の標準化が全世界レベルで進んでおり、一定水準以上の企業の場合、社員の待遇についても、地域間での格差が縮小している。欧米企業における技術系社員の初任給は50万円台というところが多いので、ファーウェイ日本法人の初任給が特別高いというわけではない。

　日本では携帯電話の料金引き下げが政治問題となっている。携帯料金が高すぎるという政府の見解は半分間違っているが、半分は当たっている。

　携帯電話は典型的な設備産業であり、どの企業も同じような設備投資を行っている。規制料金が設定されていない限り、地域によって極端に通信料金に差が出ることはなく、総務省の比較調査でも日本だけが突出して料金が高いという結果にはなっていない。

　だが日本人の所得が相対的に下がっている現状では、同じ通信料金でも生活に与えるインパクトは違ってくる。通信料金が月1万円だったとして、大卒初任給が40万円の国と20万円の国では、料金に対する印象が異なるのは当然の結果といってよいだろう。

「中抜き」のビジネス慣習を見直すだけでも効果あり

　こうした事態を根本的に打開するためには、日本がもっと経済成長するしか方法はないのだが、ビジネスの慣習を見直すだけでもそれなりの効果がある。

　日本は現在、深刻な人手不足に陥っているが、その理由は人口減少だけではない。企業が過剰に人員を抱え込んでおり、本来は1人でできる仕事を1.5人あるいは2人で行っているというケースが多いのだ。業務をスリム化すれば、人手不足の一部は解消できる。

　例えば、日本で住宅設備の取り付けや修理といった各種作業を依頼した場合、顧客が支払った料金に対して、実際に作業をしている労働者が受け取る賃金はかなり少ない。仕事を仲介する事務的な作業に過剰なホワイトカラーが従事しており、これが全体の生産性を著しく下げている。

　欧米に行くと、それほど単価が高くない仕事をしている労働者が、大きなマイホームを購入していて驚かされることがある。こうした生活が実現できているのは、日本のような「中抜き」が少なく、労働者に代金の多くが渡っているからである。

　肥大化した事務部門が中間搾取する事業構造を見直さないと、賃金は上昇しないし、人手不足はますます深刻になるばかりだ。高いスキルを持った人ほど、海外で就労するチャンスを見出す結果となってしまうだろう。日本人がアジアに出稼ぎに行く時代の到来を懸念する前に、やるべきことはたくさんあるはずだ。




▲△▽▼

日本を選んで"貧困"に落ちた中国人の後悔　上海のお手伝いさんより月給が安い
https://president.jp/articles/-/26878
2018.12.10　 フリージャーナリスト 姫田 小夏　PRESIDENT Online

「中国は日本よりも生活水準が低い」というのは過去の話だ。都内の大手メーカーに勤務する永住者の中国人女性は「上海の友人のお手伝いさんは、自分よりも月給が高い」と嘆く。また埼玉県に住む50代の中国人男性は「“全身エルメス尽くし”の知人を満足にもてなす余裕がない」と話す。日本で働く中国人たちの本音とは――。

日本のパスポートは憧れ“だった”

10年ほど前、上海である商談に臨席したときのことだ。同行させてもらった男性が、日本の名前を刷り込んだ名刺を渡そうとした瞬間、客先の中国人女性からこんな言葉が口をついてでた。

「あなた本当に日本人なの？」

その質問に対し、「いえ、帰化したんです」と男性が答えると、中国人女性はすかさずこう言ったのだ。

「なーんだ、ニセの日本人か」

その物言いは確かに皮肉たっぷりだった。だが、名刺を渡した男性も、そして筆者も彼女がその言葉を発した根底に嫉妬心があることを知っていた。当時、「日本のパスポート」を持つことは中国の人々の憧れでもあったからだ。

日本の暮らしを選んだ中国人は満足しているか

日本で生計を営む中国出身の人々は少なくない。法務省によれば、2017年末の在留外国人数は約256万人、そのうち中国を祖国に持つ人たちは全体の3割を占め73万人にものぼる。永住者や留学生、日本人を配偶者にした人たちなどがこの日本で生活しているのだ。他方、日本には中国籍を捨て日本に帰化した人たちもいる。1952年〜2017年の統計（法務省民事局）を累計すると、その数は14万1668人を数える。だが、日本での暮らしを選んだ彼らは今、その生活に本当に満足しているのだろうか。

朱麗さん（仮名）は永住者として都内の大手メーカーに勤務する20代の女性だ。筆者はこの中国人の朱さんと池袋の喫茶店でお茶をした。よもやま話が続いた後、朱さんはおもむろにスマホの画像を差し出してこう切り出した。

「これね、すごく高級な茶葉なの。誰からもらったと思います？　幼なじみの家のアーイーからもらったんです」

アーイー（阿姨）とはお手伝いさんを意味する中国語だ。聞けば、朱さんが上海に一時帰国した際に訪れた幼なじみの家で、お手伝いさんからお土産として高級茶葉を渡されたのだという。

筆者からすれば耳を疑う話だ。お手伝いさんは主（あるじ）に雇われる低賃金労働者であり、「低賃金でこき使われている」というのがその典型だからだ。たまに理解のある雇用主が、気を遣って便宜を図ることがあっても、外省出身のお手伝いさんが「（上海人の）主の友人にお土産を直接渡す」なんて考えられない。

お手伝いさんの月給は32万円

朱さんはこのお手伝いさんについてこう語り始めた。

「幼なじみの友人はそのアーイーに2万元（約32万円）の月給を渡しているそうなんです。最近、上海ではアーイーの需要がすごくて、まれに1万元（約16万円）を超える月給をもらう人も出てきました。確かにこのアーイーは学歴があるようなんですが、だからと言って2万元はあり得ない。私の日本の月給を超えているんですよ！」

“お手伝いさんからもらった高級茶葉”は、「あなたより私のほうが上」という無言のメッセージだったのか。茶葉は朱さんに大きなショックを与えた。さらに朱さんのショックは、「2万元」をポンと払える幼なじみ夫婦にも向けられていた。

幼なじみ夫婦はともに上海の外資系勤務。その暮らしぶりのよさは、自宅マンションの立地や室内の家具からも伝わってきた。朱さんによれば、「早晩子どもが生まれる予定の幼なじみは、この学歴あるアーイーを家庭教師にさせるつもりで、今から高給で囲い込んでいるのではないか」と語る。

一方の朱さんは、新卒採用で都内の有名大手企業に入社した上海出身者だ。今の職場には不満はない。人間関係もいいし、仕事の内容も充実している。だが、ひとつだけ気に食わない点があった。それは「日本企業の給料の低さ」だった。

「上海に帰ってお手伝いさんでもやろうかな」

「私は家族と同居だから家賃や光熱費は考えなくてもいいけど、そうでない場合は大変です。母国との往復もしなければならない外国人にとって、手取り十数万円なんかじゃ生きていけないのです」

そしてこう本音を訴えた。

「日本って本当に魅力ある国なんでしょうか。魅力があるのは、日本の風景や日本の製品だけなのでは？　生活するにしても働くにしても、この国で生きていくのは結構キツイです」

確かに、今の上海の生活は日本以上に便利かもしれない。スマホのアプリをダウンロードすれば、ありとあらゆるサービスを享受できる。上海の街の至る所に掲げられるのは「共産党スローガン」であっても、それを見れば、なぜか「明るい未来」が到来するかのような錯覚に陥る。少子高齢化で先細る日本のような悲壮感はない。朱さんは別れ際に、冗談交じりにこう言った。

「私も上海に帰ってお手伝いさんでもやろうかなー」

日本と中国の生活水準は逆転していた

気が付けば、日中の生活水準は逆転していた。もちろん、中国から貧困問題が消えたわけではないが、とりわけ沿海部の大都市・上海と日本の生活水準を比べれば、その差は決して小さいものではない。

そもそも、なぜ彼らはそんなにカネを持っているのか。その答えは簡単だ。彼らは“事業用不動産”を持っているからだ。上海では多くの人が、住宅の転売や賃料収入で富裕になった。かつての国営工場（上海は工場の街だった）の“労働者階級”ですら、払い下げてもらった住宅を事業用不動産として運用し、不労所得に浴している。

税金面においては、個人所得税や事業税なども、その課税は日本ほど厳密なものではなく、固定資産税や相続税などは本格的な制度整備には至っていない。また、株式をはじめとする各種の理財（投資）商品は、乱高下がありながらも、経済成長を背景に確実に上昇した。激しい物価上昇といっても、農産物の値段は都市部の割には低く据え置かれている。

全身エルメス尽くしの友人に「敵わない」

こうした状況下で、彼らの貯蓄はあっという間に膨れ上がった。持てる中国人と持たざる日本人――この差が広がる今、日本に帰化した中国人は複雑な思いを抱えている。

埼玉県在住で日本名を持つ東島勇さん（仮名、50歳代）にとって、「大陸の中国人とどう向き合うか」は切実な問題だ。

「大陸の友人は貯蓄もたっぷりあって、年金もいい。そんな友人が私に同情してくれるんです。『支払いはいいよ、俺が払うから』と。しかも、豪華なレストランでの支払いです。今度は私がお返しをする番ですが、正直、このクラスの飲食店で彼を招待することなど、私のような“小さな貿易会社社長”の経済力なんかではできません」

エルメスが好みで“全身エルメス尽くし”。そのブランド品すら飽きが来れば使い捨て。移動は常にビジネスクラスで、この10年で世界各国隅々まで旅行した――そんな中国の友人は「もはや敵わない相手」（同）だという。東島さんは心中をこう吐露した。

「今の中国では、カネで地位が決まります。“成金中国人”はカネのない人間を軽視し、それを言葉や態度に表します。どんなに優秀でも、どんなにすばらしい思想の持ち主でも、カネがなければ発言権はないも同然なのです」

“中国よりも貧しい”中間層

貧乏人に発言権なし――それが現代中国の流儀だと東島さんは嘆くが、翻せば、これは国家間にも当てはめることができるだろう。日本という国家に経済力がなければ、あるいは国民一人ひとりに十分な資金力がなければ、いずれ中国から見下されてしまうのだ。

東島さんは一時期、悶々としていた。15年前、中国から日本に飛び出したまではよかったが、まさかこの短期間で中国経済が日本経済を凌駕しようとは、想像もしなかったからだ。中間層の生活を比べれば、日本は“中国よりも貧しい国”になってしまい、自分自身もまた中国の友人たちより質素な生活を送るようになってしまった。

東島さんは“金持ち中国人”とどう付き合うか、二者択一を真剣に悩んだと打ち明けた。ひとつは「まったく関わらないようにすること」、そしてもうひとつは「それでも付き合う」ということだった。東島さんの出した結論は後者だった。「中国から仕事をもらう身だから」というのがその理由だった。

「一生の幸せ」を考えると日本

ある日、その東島さんの表情はすがすがしいものになっていた。

「富を得るために私が今の中国に戻りたいかと問われれば、答えは『ノー』です。出版規制や情報コントロールなど、表現の自由があまりにひどい。政府にとって都合の悪い情報はホームページからすぐ消され、たかが通信アプリでのチャットでも国民は発言に気を遣う。私は思想をコントロールされてまで中国でカネ儲けをしたいとは思いません」

振り返れば、東島さんにとって中国籍を手放すのは乾坤一擲（けんこんいってき）の一大決断でもあっただろう。ひとたび、これを喪失すれば、中国での財産の相続権を失うことになる。また、彼は外国人になるわけだから、不動産投資含む中国での財テクが難しくなる。中国籍の喪失は、すなわち「富」から遠ざかることを覚悟しなければできない決断だったのだ。だが祖国中国に、人間が人間らしくあるための「自由」はない。東島さんはこの反目する2つの価値にようやくケリをつけたのだった。

日本を選び、日本企業で働くことが果たして正しい選択だったといえるのか――これを反芻する在日の中国人は少なくない。お金をためる、お金を儲けるという側面のみで見るならば、確かに日本は精彩を欠いているとも言えるだろう。

だが、その一方で、今の中国に見切りをつけて日本に住みたいと思う中国人もいる。友人が上海の街の画像を送ってきて、「今日も空気が悪い」とつぶやくように、日本には中国にない価値がある。「人の一生の幸せ」を考えたとき、やはり日本を選択してよかったと思う中国人も存在するのだ。

姫田 小夏（ひめだ・こなつ）
フリージャーナリスト
アジア・ビズ・フォーラム主宰。1997年から上海、日本語情報誌を創刊し、日本企業の対中ビジネス動向や中国の不動産事情を発信。2008年夏、同誌編集長を退任後、語学留学を経て上海財経大学公共経済管理学院に入学、修士課程（専攻は土地資源管理）を修了。14年以降は東京を拠点にインバウンドを追う。著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事通信出版局）ほか。

▲△▽▼

サンフランシスコでは年収1800万円でも｢かろうじて食いつないでいけるレベル｣の生活
Melia RobinsonMar. 26, 2017
https://www.businessinsider.jp/post-1135?utm_source=yahoo&utm_medium=news&utm_campaign=201812

サンフランシスコのベイエリアで暮らしていると、年収が1000万円を超えても貧乏と感じてしまうようだ。

Twitterの従業員が、匿名を条件にThe Guardianの取材に応じた。40代前半、サンフランシスコ在住のこの男性は、年収16万ドル（約1800万円）。だが、かろうじて暮らしていけるレベルだと語った。翌月まで｢食いつなぐ｣ために借金をしたこともある。

｢ソフトウェア・エンジニアになったのに、家計に苦労することになるとは｣。そう語る男性は、このエリアで家族と暮らしていくためには自分の収入は｢かなり低い｣と考えている。

家計のもっとも大きな支出は家賃。毎月3000ドル（約34万円）かかる。妻と2人の子ども。場所を考えるとこの家賃でも｢ものすごく安い｣と彼は言う。

サンフランシスコのベイエリアは、アメリカでもっとも人気が高いエリア。不動産サイト｢Trulia｣によると、家賃は平均月4200ドル（約48万円）。Google、Uber、Airbnb、Twitterなどに勤める中堅以上のエンジニアは、給料の40％〜50％を勤務先の近くに住居を借りるために使っているという研究結果もある。

サンフランシスコの人口のおよそ30％を占めるミレニアル世代が家賃を高騰させている。節約のために大勢のルームメイトと一緒に暮らしている者も多く、住宅市場の競争を加速させている。

同エリアでフルタイムで働く18歳〜34歳の人々の平均収入は、2013年に5万9000ドル（約671万円）だったと米国勢調査局のデータが伝えている。

［原文：A Twitter employee making $160,000 a year says he's only scraping by in San Francisco］

▲△▽▼

もはや先進国ではない。なぜ、日本経済はスカスカになったのか？
https://www.mag2.com/p/news/382054
2019.01.09　冷泉彰彦『冷泉彰彦のプリンストン通信』　まぐまぐニュース

一部報道などでは日本経済の好調さが伝えられていますが、実感として受け止められないというのが正直なところではないでしょうか。なぜこのような事態に陥っているのでしょうか。米国在住の作家・冷泉彰彦さんはメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』でその理由を「日本の産業構造がおかしくなったため」とし、この「負のトレンド」を反転させなければ国の繁栄と個人の成功はありえないと結んでいます。

スカスカになった日本経済、どうしてこうなったのか？

経済新聞や安倍政権の周囲では、日本経済は絶好調だとか、多くの企業が史上空前の利益を上げているという声があります。ですが、そんな好況感は、日本全国を見渡すと全く感じられません。

国全体の「購買力」は弱り切ったままです。観光ブームということもありますが、結局はインバウンド、つまり訪日外国人が支えています。例えば、星野リゾートの場合は、価格帯によってブランドを分けていますが、フラッグシップブランドの「星のや」の場合は、一泊二食で4万とか5万という強気の価格設定ですが、お客の多くはインバウンドです。

同じく北海道のリゾート産業の雄である「鶴雅グループ」は、支笏湖に「碧の座（あおのざ）」という超高級旅館を建設中ですが、同じく価格帯は4万から6万でこれもインバウンドがメインでしょう。

JR九州が「ななつ星」という予約制の豪華寝台列車を走らせて話題になりましたが、もっと豪華なJR西日本の「瑞風」などは、シンガポールからビジネスクラスで往復するパッケージツアーなども組んでいます。

とにかく景気がいい話は、インバウンド向けぐらいで、国内の需要向けについては、相変わらず、オールバイキング形式で一泊二食7,800円とかが主流です。コンビニなどの弁当や牛丼の価格はワンコイン以下の安いままであり、それはそのまま多くの人の「昼食代の予算」を反映しています。

花火大会やパレードなど、「無料のイベント」が行われると、空前の人出になるので、結局は警備費がかさんで大会が中止になったりしますが、では有料化すればどうかというと、いきなりパタンと客足は途絶えるわけです。

購買力の衰えということでは、例えば「若者のお金離れ」などという言い方があって、世代間格差が原因だという声もあります。また「非正規差別」が原因であり、派遣労働の規制緩和をしたのが悪いという論調も相変わらず多いわけです。

多くの専門職が「それだけでは生活できなくなっている」と言われています。例えば、タクシーのドライバーは、ウーバーやリフトがまだ上陸したわけでもないのに、需要低迷と供給過剰のために苦しんでいます。また、バスの運転手の給与も低くなっています。電車の運転手に至っては、自動運転（実際は遠隔操作に近いので心配は要らないのですが）を本格化させる話も出ています。

例えば、安倍総理は毎年春になると財界に対して「もっと給与を上げてくれ」という要求をしていますが、財界サイドは総理に頼まれてもなかなか賃上げに応じようとはしません。

報道では「史上最高の決算」とか「アベノミクス株高」などと言っているのに、どうして各企業は国内での賃上げを渋るのでしょうか？どうして昔はちゃんと生活できていた職が、非正規になったり、給与が極端に安くなっているのでしょうか？

一部にはグローバルな労働市場が発達したからだという意見がありますが、海で囲まれた日本の場合に、モノは出入りしますが、サービス業に関しては、世界の安い賃金に影響されて日本も賃金が下がるというのは、説明として納得感はありません。

何が問題なのでしょうか？

各企業が20世紀や昭和の時代と比べて、著しく強欲になっていて、一部の管理職や重役だけが巨額の報酬を独り占めしていて、給与を切り下げているからなのでしょうか？

そうではない、ということをしっかり理解することがまず必要です。

問題は日本の産業構造が「おかしく」なっているということです。もっといえば「スカスカ」になっているのです。

現在の日本には、昔のように「世界の市場で大きなシェアを持っているエレクトロニクス製品」とか「集中豪雨的輸出だとして怒られるぐらい世界で売れている自動車」などの製造業はほとんど残っていません。

では、何が残っているのかというと具体的には日本の主要産業は3つ、

・部品産業
・日本語による非効率な事務仕事
・観光がらみのサービス産業

があるだけです。勿論「だけ」というのはやや言い過ぎで、日本国内向けの医療や福祉、サービス業はあるし、自動車の場合は一部は完成車も作っています。ですが、主要な産業といえば、この3つになっているのです。

例えばスマホというビジネスがあります。世界の主要なシェアは、アップル、サムソン、LGそして元ノキアのマイクロソフト、元モトローラのグーグルなどがあります。

そして日本は部品産業に転落しています。液晶、半導体、アンテナ周りの複雑でミクロの部品など、日本の製造業がなくては世界のスマホは成立しません。

ですが、どんなに技術力を誇っても、部品産業はしょせん部品産業なのです。最終メーカーが価格も発注量も握っており、部品産業はベンダーとして受け身のビジネス、薄利かつリスクのあるビジネスになってしまいます。

その昔、ソニーがウォークマンで世界の若者文化を席巻したように、パナソニックが「性能の良すぎる」テレビやビデオ機器で世界から怒られたりしながら、物凄い収益を上げていたように、最終製品を作るということはしていないのです。

例外としては、B2Bつまり法人や政府向けがありますし、パナソニックの場合もこちらに逃げていますが、消費者向けの最終製品ということでは、日本のエレクトロニクスの場合は見る影もありません。東芝の場合は、何と言っても半導体やハードディスクですが、それすらも売ってしまいました。

事務ということでは、とにかく「原本」「ハンコ」「ファックス」「稟議書」「ファイリング」などといった昭和の化石のような日本語文書の管理ということが、今でも官庁でも、民間でも行われています。そこで職を得ている人は猛烈な数になり、そのコストも膨大ですが、どういうわけか日本の企業や政府はこれが止められないわけです。

ですが、ここ数年、銀行業務がフィンテック化して、人も紙も支店も不要になって来ています。同じような革命が全業種と行政に波及しなくては、この非効率な作業が日本経済を滅ぼすと思います。

観光業ですが、すでにGDPへの貢献ということでは自動車産業を超えたと言われています。それ自体は結構なことで、プラスアルファの経済として成立するのであれば、それはそれで良いことです。訪日外国人年間3,000万が実現し、政府目標の4,000万が視野に入ったというのも良いことです。

ですが、問題は観光業というのは労働集約型であるし、低付加価値かつ固定費が高いビジネスだということです。それが主要産業だというのは、その国の経済としては決して立派ではありません。

つまり、産業構造として日本は先進国から滑り落ちそうになっているのです。

何がいけなかったのでしょう。理由は次のようなことです。

・自動車の次として宇宙航空に本格進出できなかった

・コンピュータ時代に合わせてOSやアプリなどソフトの分野で負けた、どころかコンピュータ関連の人材をバカにして育成もしなかった

・バイオや製薬で世界のトップを走るだけの人材育成や投資をしなかった

・金融のグローバル化に全く対応しなかった

・英語での事務仕事ができず、香港やシンガポールにアジアのビジネスセンターの座を完全に奪われ、そのことを恥じてすらいない

ということです。つまり全体の戦略が全く違っていたということです。

勿論、企業単位では例えばトヨタやホンダ、ソニー、コマツなど、多国籍企業として優良な企業はたくさんあります。ですが、その多くは、製造販売だけでなく、研究開発や設計も海外でやっているのです。そうした数字は日本のGDPにはなりません。

史上空前の利益というのも、その多くは海外の収益であり、連結決算では円安のおかげで膨張して見えるかもしれませんが、カネ自体は海外で再投資されています。

いやいや、日本企業は好業績で、配当もしているという反論もあるかもしれませんが、そもそも優良な多国籍企業の場合は、外国の株主が多いわけで、配当も海外でグルグル回るだけです。

今でも、経済新聞には「海外の企業を買収」とか「日本製品が某国の交通システムで採用」とか、「某社の車がアメリカで人気ナンバーワン」といった記事が出ると、何となく嬉しいニュースということになります。

ですが、これはマジックであり、日本国内のGDPにも税収にも、そしてトリクルダウンという形での好影響も「全くない」のです。

私は、トランプ流の「経済ナショナリズム」は大嫌いですし、経済というのは国際分業によるグローバリズムが「最適解」になるし、それをねじ曲げると、最終的には経済はダメになると思っています。

ですからこの日本流の空洞化について、税制や規制でなんとかしようとは思いません。ですが、これは明らかに敗北であり、敗北ゆえに貧しくなっているというのは厳然たる事実です。そのことから目を背けるというのは、やはり政治としても財界としても、あるいは世論としても間違っていると思います。

部品製造と、日本語文書による事務文書と、そして観光業が産業の柱などというスカスカな経済はもはや「先進国クオリティ」ではありません。そのこと自体が失敗であり、敗北であり、歯を食いしばって、その負のトレンドを反転させることにしか、国の繁栄と個人の成功はないのではないでしょうか？

観光客用に公共交通機関の多言語化の努力義務は以前から法律にあったものですが、

ガイドラインで決められた言語に中国語と韓国語はありません。（あとで説明します）

日本語に加えて英語が指定されているだけです。

後はピクトグラムです。

菅官房長官がJRに中国語と韓国語を加えた4か国語で駅構内の避難誘導対応を求める根拠は何でしょうか？

「訪日外国人の災害対策を強化するための指針」をまとめ、ガイドライン（まだ公表されていない）を作ったそうですが、災害時に特化しているといっても、災害はいつ来るかわからないので、このような災害時のガイドラインを作ったことで、常時その4か国語の対応が出来る状態にしなくてはいけなくなります。

日本政府は、通常の国際観光振興法のガイドラインでは韓国語を入れることが出来なかったので、災害時という特別な場合のガイドラインを作って、念願の韓国語を正式に加えたのです。

いつもながらの安倍政権の姑息な騙しの手法がここでも発揮されました。

認知症でもない高齢者Aが振り込め詐欺に騙されたとします。

１回目は「可哀そうだね、犯人は悪い奴だね」となりますが、２回３回と同じ高齢者Aが同じ犯人に騙されると、「なんで何度も騙されるんだろうね？しかも相手が同じ人だというではなか！」と犯人よりも被害者が馬鹿なんじゃないかという懸念に変わります。

この場合騙された高齢者Aと損をする高齢者Aが同一人物なので「馬鹿だね」で終わりです。

ところが、この高齢者Aが他の１０人の高齢者たちのお金を預かっていて、だまし取られたお金がその１０人の高齢者の預金だったら話は大きく変わります。

高齢者Aは騙した犯人とグルだったのではないかという疑念が生まれます。

高齢者Aを安倍政権と見れば、これだけ韓国に騙され続け、誹謗中傷の無礼三昧でも、安倍政権が韓国から離れずに、何かと優遇している理由が理解できます。

「ＪＲ主要駅の放送、原則４か国語に…日英中韓」

菅官房長官は２６日、訪日外国人の災害対策を強化するための指針をまとめ、週明けにも国土交通省がＪＲ各社に要請することを明らかにした。主要駅の構内放送を原則４か国語とすることなどを柱とする。構内放送は日本語のほか、英語、中国語、韓国語で実施することを求める。

外国語を入れなさいというガイドラインは以前からありました。だから見たくもないような読めない表記が日本語の面積を小さくし、アナウンスで聞きたくない言語を聞かされて、外出を憂鬱なものに変えてしまいました。

しかし、多言語化、これは法律に則って行われています。

外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律

（1997年法律第九十一号）

「外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定（2018年2月2日　国交省HP)
これを経て国会で可決

外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律

（施行日：　2018年4月18日）

法律の名称を「外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律」に変更、公共交通事業者等に対する努力義務の範囲を拡充、Wi-Fi利用環境、決済環境の整備、トイレの洋式化、周遊パスの整備等の外国人観光旅客に対する利便増進に係る取組を加速化などが盛り込まれています。

（交通系のICカードが共通になって喜んだのですが、これも外国人への配慮から出来たものでした。パンダ残念ガイドライン21頁参照）

非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策（案）
（平成30年９月28日　観光戦略実行推進会議　官邸HPより）

この2頁目に交通機関の運行情報の提供を強化すべきとあり、
○改正国際観光振興法（平成30年10月17日施行予定、）に基づき、鉄道事業者や空港会社等の外国語等による異常時における情報提供を努力義務化、と書かれています。

このように法的な手順を踏んで、野党や国民の反対もなく進んでいます。

それでは次にこの鉄道の多言語化の強要（本当は努力義務みたいですが）を見てみます。

外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律

この中の第7条は以下の通りです。

（外国語等による情報の提供の促進）
第七条　公共交通事業者等は、観光庁長官が定める基準に従い、その事業の用に供する旅客施設及び車両等について、外国人観光旅客が公共交通機関を円滑に利用するために必要と認められる外国語等による情報の提供を促進するための措置（以下「情報提供促進措置」という。）を講ずるよう努めなければならない。

法律の末尾に7条は施行日から6か月を超えない範囲で施行すると定められていますので、官邸HPで見られるように10月17日施行となっているようです。

2018年10月17日観光庁から報道発表矢印がありました。

国際観光の振興を図るための基本方針の策定

そしてその中に次のようなガイドライン矢印が定められているのです。

外国人観光旅客利便増進措置に関する基準の施行及びガイドラインの公表

（2018年10月17日　国交省HP)

そのガイドラインはPDFで公表されており、リンク先矢印で詳細が確認できます。

公共交通機関における外国人観光旅客利便増進措置ガイドライン

11頁目から言語について定められていますので少し内容を貼り付けます。

よく見てください。ガイドラインに次のように書かれています。

日本語に加え、英語を基本とすること。

日本語に加え、代表的な国際言語である英語を基本とし、必要に応じて視覚により情報伝達可能なピクトグラムを組み合わせること。

https://ameblo.jp/evening--primrose/image-12435831372-14345980568.html
https://ameblo.jp/evening--primrose/image-12435831372-14345980587.html
https://ameblo.jp/evening--primrose/image-12435831372-14345980587.html

これを見ると、事故・災害時の言語も日本語と英語なんですよね。なんでまた別にガイドラインを作って新たにJRに通知するんでしょうか？）

言語は多くなれば見にくくなりますし、アナウンスが4か国語だと四六時中アナウンスがあるような感じでうるさくて仕方ありません。

私は常時でも災害時でも日本語のほかには英語だけで十分だと思います。

人数の割合から言っても、日本人が4分の1の割合でアナウンスを聞くというのは日本人を思いっきり軽んじていませんか？はこ怒る

一旦非常時の対応言語に入れてやると、いつでもそれがないと怒りだすようになります。

これで半永久的に中国語や韓国語を話す人があちらこちらに就職できるようになるでしょう。

韓国人はそれほどバカでしょうか？英語わかるでしょう？人によっては漢字も読めます。

国際言語でもない韓国語が日本政府によって強制的に対応する言語に指定されていることの異常さに驚くばかりです。

（私は韓国と日本の密約があると前から思っています。双方の言語を必ず入れるという密約）

災害時に必要だ、と政府がまた別の災害時ガイドラインを作って韓国語を押し込んで来ること、これこそが、日本政府の韓国への愛情表現だと思います。

好きで好きで離れられないのは、韓国ではなくて日本の政財界の方なんです。

https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12435831372.html

アメリカの経常赤字が増えるほど、アメリカは経済成長している

画像引用：アメリカから日本はどう見えるか | 経済社会を知りたい：経済ニュースの背景をグラフで易しく解説しますhttp://3rdworldman.jugem.jp/?eid=59

経常収支黒字でも経済はマイナス

内閣府は3月8日、2018年10月から12月期ＧＤＰを前期比0.5％増、年率換算1.9％増に上方修正しました。

同時に財務省が発表した1月の国際収支は6004億円の黒字、貿易収支は9648億円の赤字となりました。

目を引くのは9648億円の貿易赤字で、輸出大国論によれば貿易赤字だと大変なことになるそうです。

経常収支は貿易以外の儲けを含む収支で、これが黒字のうちは「日本が儲けている」ことになります。

第1次所得収支が過去最高1兆7592億円の黒字で、海外からの株式配当金や利払い、海外での投資収益を差しています。

日本企業が海外進出したり海外企業を買収したり、投資家が海外投信に投資した収益もここに含まれています。

従来の経済解説では「日本は経常黒字で大儲けしている。良かった良かった」で終わるのだが、実は全然良くない。

日本の経常黒字が急激に増え始めたのは1990年代からで、増やしても増やしても日本の経済成長率はマイナスでした。

経済学者は「日本は経常黒字で儲かっている」と言うが、それが本当なら90年代から2000年代の日本は高度成長している筈です。

貿易・経常収支は赤字の方が儲かる

ところが実際に高度成長しているのは膨大な貿易赤字と経常赤字を抱えているアメリカで、日本とアメリカの経済格差が拡大しました。

「儲けている」筈の日本はどんどん貧しくなったのに、「損をした」筈のアメリカが経済成長したのはおかしい。

明らかに経常黒字の国が損をし、経常赤字の国が儲かるようなシステムが存在している筈です。

アメリカの貿易赤字は8000億ドル（約8.8兆円）前後で経常赤字は4000億ドル（約4.4兆円）前後もあるが、アメリカ経済は年平均2％以上成長しています。

日本の経常黒字は平均して年10兆円もあるのに、経済成長率は平均1％とアメリカの半分にとどまっています。

経常収支の年10兆円づつ日本が儲かったなら、それだけで90年代から300兆円も儲けた筈ですが、そんなお金はどこにも存在しません。

アメリカでは年4000億ドルの経常赤字だと必ず年4000億ドルの資本収支黒字になり、両者は釣り合っています。

資本収支とはお金のやり取りのことで、要するに4000億円毎年赤字だが、4000億円必ずお金がもらえるのでお金は減りません。

例えばトヨタがアメリカで車を売って100万円儲けたら、その100万円は日本に送金せずアメリカで再投資されます。

アメリカが4000億ドル経常赤字でもアメリカという国から1ドルもお金は減らず、損をしていません。

逆に日本は年間10兆円海外で儲けているが、そのお金は全額海外で再投資されていて、日本は1円も受け取っていません。

年10兆円儲けても儲けた10兆円は海外で利用されるので、日本は経常収支という数字が増えるだけでＧＤＰは増えません

得をしているのはアメリカのような経常赤字国で、外国から年間40兆円の投資が増えているので、これがそのまま経済成長になります。

逆に日本は毎年10兆円海外に送金しているので、年10兆円経済が縮小したことになります。

このように貿易や海外投資でいくら黒字を増やしても、そのお金はアメリカなど海外で利用されるので、日本のＧＤＰは増えないのです。
http://www.thutmosev.com/archives/79242540.html

高雄市最大の観光スポットだが、観光客の姿は数えるほど　Photo by Konatsu Himeda

　国策となったインバウンド政策のもと、訪日観光客は年々増え続けている。特に中国からの観光客は圧倒的な数を占め、2018年は838万人の中国人が訪れた。量の拡大を急ぐ日本は、今後もさらに訪日観光客を積み増すだろう。だが、もしも大陸からの観光客が姿を消したら――？　筆者は“波”が去ったあとの台湾を訪れた。

　大陸からの訪台旅行が始まったのは2008年のことだった。同年、政権の座に就いた国民党の馬英九総統は台中融和路線のもとで、大陸からの団体旅行や個人旅行を多く受け入れた。任期中の8年間で大陸客は増え続け、2015年には418万人に達した。このとき、台湾には143億米ドルの観光消費がもたらされたという。

　しかし、2016年の総統選挙で民主進歩党が政権を奪還し、「一つの中国」原則を拒む蔡英文政権が発足するや、中国政府は団体旅行客の渡航を制限。蔡政権はそれに対抗するかのように、大陸からの団体旅行者に対しビザ発給を制限する措置に出た。

　その結果、2015年をピークに2016年は351万人、2017年は273万人、2018年は269万人と、訪台大陸客は減少の一途をたどり、台湾の観光関連業界は大きな落ち込みを余儀なくされているのである。

観光客がいない観光地

　筆者は今春、台湾第三の都市である高雄市を訪れた。台北駅から高速鉄道（新幹線）でわずか1時間半、終点駅である佐営駅では客待ちのタクシーが長い列を作っていた。その先頭車両の運転手に近づき、高雄の観光スポットである「龍虎譚に向かってほしい」と頼んだ。

　ようやく現れた客だったのだろう。運転手は素早くクルマに乗り込んでアクセルを踏んだ。そして交差点の信号で止まると、おもむろにこんな話をした。

「旅行客が多かったときは、佐営駅と龍虎譚を一日何度も往復したもんだよ」

　この運転手によれば、大陸から観光客が来なくなったおかげで「商売あがったり」だというのだ。

売店にも人影はない　Photo by K.H.

　確かにこのタクシー運転手の言う通りだった。「龍虎譚」といえば、高雄が誇る唯一の有名観光地だが、その周辺には観光バスを仕立てて来る観光客の姿はなく、売店にも人の気配はなかった。

　この運転手は「大陸から観光客が来なければ経済が落ち込み、経済が落ち込めば台湾は世界から見放されてしまう」と悲観し、「だから今の高雄市長に期待している」と続けた。先の統一地方選で高雄市長になった韓国瑜氏は、高雄を豊かにするために大陸の観光客は欠かせないと訴えてきた。

　ところが、復路で乗ったタクシーの運転手の考えは、これとはまるで反対だった。

「大陸からの観光客を相手にしても、彼らは儲けさせてくれない。一番いいお客は日本人、親しくなればあちこちの見物でチャーターしてくれるからね。そもそも、大陸のお客は多くが団体で来るから、タクシーなんて使わないんだよ」

　儲かる儲からない以上に、このタクシー運転手が嫌ったのはマナー問題だった。「物を買ってくれるのは有難いけど、彼らは所構わずゴミを捨てるから街が汚れるのだ」、「それがなくなっただけでもホッとする」と言った。

地元は潤ったといえるのか

　台湾が大陸からの観光客で賑わっていた当時、台湾の観光産業はあたかも潤っているかのように見えた。その恩恵を受けたのは、宿泊施設、観光バス、飲食、免税店、土産物店とそのメーカーなどで、大陸の観光客の増加とともに事業者は雨後の筍のごとく数を増やした。だが、“特需”も長くは続かなかった。しばらくすると、ホテルや土産物メーカー、バス会社などの観光関連産業は、次々と中国資本に買収された。

　また、台湾行きの団体ツアーの価格は激しい競争にさらされ、年々利幅を薄くした。それに伴い、ツアーに組み込まれる宿泊費、食費も削られ、ツアーの質の低化が始まった。ツアー商品の販売では利益が出せないため、ガイドは実入り確保のために観光客を免税店に連れて行き、買い物を促してリベートを取るようになる。

　台湾観光とはいえ、しょせんは中国資本に押さえられたルートを回遊するのが実態であり、台湾の事業者が大陸客にアクセスすることは、よほどの人脈がない限り難しいとも言われるようになった。

　台湾の地元に根付く生活習慣も脅かされた。台北市内に在住する女性は、賑わいとともにもたらされた“弊害”をこう振り返る。

「台湾の飲食店は人数分の注文をしなくてもよく、『2人で1人前』という消費に寛容でした。それを逆手に取ったのか、私は5人の大陸の観光客がフードコートで席を取り、たった1つのかき氷を回しながら食べる姿を目撃しました。10人の団体客がたった1つのカキオムレツしか注文しない“1つの皿に割り箸10本”が台湾で大きな話題になったこともあります」

　台湾の面積は3万5980平方キロメートルで、ほぼ九州の面積に近い。そこに年間400万人の大陸の観光客が訪れれば、市民生活もダメージなしでは済まされない。

　新幹線の停車駅には「切符に書かれた座席に座りましょう」という掲示物があったり、車内では「低い声で話しましょう」という注意喚起のアナウンスが流れたりするのも、狭い台湾に400万人がどっと押し寄せた当時の名残なのかもしれない。

観光消費が落ち込む台湾のインバウンド

　筆者は佐営駅から地下鉄に乗り、高雄市の中心部に移動した。向かったのは新光三越の高雄三多店である。1階には化粧品売り場が広がっているが、土曜日の午後だというのに、買い物客の姿はほとんどなかった。

消費者の姿が見当たらない化粧品売り場　Photo by K.H.

　三越の化粧品売り場といえば、東京・銀座では今、インバウンド客を集め最も賑わいを見せる売り場のひとつだが、高雄三多店はそれとはあまりに対照的だった。高雄在住の女性に尋ねると、「数年前は、化粧品売り場で買い物をする大陸からの観光客で、連日にぎわっていた」と語る。

　波が去ったのは百貨店だけではない。市内では「ホテルすら売りに出されている」（別の高雄市民）。もとより高雄は観光地が少ないため、観光業には不向きな土地柄だったが、ここ数年で高雄の観光関連産業はガタ落ちだという。

　だが、台湾は東南アジアに活路を見出した。タイからの訪台客は2016年に19.5万人だったが、2018年には32万人に、またベトナムからの訪台客は19.6万人から49万人に増えた。日本からの訪台客も約189万人から約196万人に増えた。訪台客を総合すれば、2016年の1069万人から2018年は1106万人と、2年間で37万人増（3.4％増）となっている。

　一方で、消費は落ち込んだままだ。訪台客の平均消費額は、ピーク時の2015年に1378米ドルを数えたが、2017年には1147米ドルに下落した。大陸の観光客が観光消費に貢献していたのは明らかだ（数字は交通部観光局）。

日本は教訓を活かせるか？

野柳地質公園は台湾屈指の観光スポットであると同時に、市民のやすらぎの場でもあった　Photo by K.H.

　筆者は台湾の最北端・野柳を訪れた。海岸沿いに整備された野柳地質公園には、「美人頭」で知られる不思議な形をした岩がある。ここもまた台湾屈指の人気観光スポットだが、中国人客が大挙して訪れた2015年前後には、“自然が残した貴重な遺産”が危機に瀕した。直接触ったり落書きを残したりと、無神経な行為に台湾市民はハラハラさせられたのである。

　実際、現場では複数の監視員が目を光らせていた。世界各国から集まった観光客はスマホ撮影に夢中で、中には岩に触る、座る、もたれるなどのポーズを取る者もいる。すると監視員がホイッスルをけたたましく鳴らし、注意を喚起するのだった。

監視員のホイッスルなしには秩序は維持できない　Photo by K.H.

「触るな」とロープを張り巡らせれば、自然の景観を損なうことにもなる。張り紙を貼り巡らせれば風情を失う。だが、放置すれば自然遺産は取り返しのつかない危機に瀕する。野柳地質公園をめぐっては、2015年前後から「風景が死んでしまった」と台湾市民の声が上がるようになった。

　心ない言葉にも傷ついた。

「『（大陸に比べて）遅れている』『（見るべきものは）何もない』、『何も発展していない』――。台湾に大陸の観光客が来なくなったのは、こうした口コミもあるでしょう」

　台湾の人々が10年あまりのインバウンドで学んだことがある。それは、政治リスクゆえ「タマゴは一つのカゴに盛るな」という投資分散の考え方と、「ブームはいつまでも続かない」という現実だった。そして、市民の心には「数を受け入れれば、相手に冷淡にならざるを得ない」という後悔も残った。

「インバウンドとは数ではなく質」――台湾の人々が身をもって経験したこの教訓は、今の日本にも通じるものがある。

自分の家の周りがこうだったらどうだろうか？

画像引用：kaigainoomaera | ニヤッとアンテナhttp://niyatto.com/wp/wp-content/uploads/2017/08/e4297948-s.jpg

京都や奈良で外国人観光公害

今世界では「観光公害」という言葉で、増えすぎた観光客がもたらす地域への悪影響が議論されています。

日本より先に観光地化したギリシャやローマでは、外国人観光客による被害が深刻化している。

観光客は宿泊や消費で金をもたらすが、観光業に関わっていない住民には迷惑でしかない。

ホテルやタクシーや土産物屋は金儲けのために納得できるが、古くから住んでいた住人にメリットはない。

パリやローマでは市や政府は詰め込めるだけ目いっぱい外国人観光客を誘致し、面倒な事は住民に押し付けている。

道路がいつも混んでいるのは序の口で、いつも観光客が満員列車のように居るので、犬の散歩すらできない。

近所の公園や路地で子供を遊ばせることもできないし、1人で外出させるのも危険になった。

夜中の3時から明け方まで家の周りを外人がうろついていて、知らない言葉で話し声が聞こえている。

これはローマやギリシャではなく、京都や奈良や大阪で今起きている事です。

ギリシャやローマ、パリと京都奈良の大きな違いは西洋は石造りに対して日本は木造建築である点です。

ローマの競技場には一度に1万人を収容できるのかも知れないが、日本の寺では100人も入れません。

法隆寺も銀閣寺も連日満員電車のような込み具合で、本来の役割を果たしていない。

本来の役割とは言うまでもなく仏教の寺院として、信者が参拝するための施設だという事です。

これは奈良の春日大社なども同じで、神道の信者は外国人を入れるために追い払われています。

外貨不足ではない日本に外国人観光は必要ない

もう一つの問題点は果たして住民の犠牲のうえで受け入れている外国人観光客は、日本経済に貢献しているのかという疑問です。

表面上外国人が使った外貨は輸出と同じで、日本国内で使われた金額がＧＤＰに加算されています。

だが輸出して日本が得た利益は外貨が円に交換されることで円高を招き、1995年や2011年に大不況の原因になりました。

同様に外国人が日本国内でお金を使うと、その分為替レートには円高圧力がかかってきます。

わずか1円円高になっただけで日経平均が下落しているのを見ると、外国人観光による円高の影響は軽視できません。

もう一つの問題点は、観光で外貨を稼ぐのは貿易赤字国がやる事であって、日本のように年20兆円の経常黒字国がやる意味はないという事です。

アメリカ、ローマ、ギリシャ、フランスなど世界の観光国家はすべて貿易赤字、経常赤字国で、外貨不足を観光で補っています。

そうした国々は少しでも外貨収入を得たいから観光に力を入れていて、外貨が不足したら国が破産するのです。

日本は外貨不足どころか外貨が多すぎて円高で困っているのに、何のために観光客を呼ぶのかが分かりません。
http://www.thutmosev.com/archives/80393130.html

▲△▽▼

訪日客激増で暮らし圧迫、バスも乗れない　「観光公害」置き去りの参院選
7/16(火) 14:00配信 京都新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00010001-kyt-soci

「舞妓さんを触らないで」「自撮り棒使わないで」。外国人にマナー違反項目を伝える高札（京都市・祇園町南側地区）

　お座敷に向かう舞妓さんの袖をつかまえる。宴席に出かける 車まで囲んで写真を撮る―。京都市東山区の花街・祇園町南側で近年、一部訪日客の乱暴な振る舞いが地元住民を悩ませている。一帯は花見小路通沿いにお茶屋など京都らしい建物が建ち並び、入洛する訪日客の約半数が訪れる人気スポットだ。しかし、私有地に無断侵入した撮影や伝統的な建造物の破損も相次ぎ、今や観光公害の象徴的な場所でもある。

　「ここは常連のお客さんをもてなし、ほっこりしてもらう場で、観光のまちではない。舞妓さんはテーマパークのマスコットではないのに」。祇園町南側地区協議会幹事の太田磯一さん（56）はため息をつく。

【動画】観光の外国人が落書き

訪日客激増で暮らし圧迫、バスも乗れない　「観光公害」置き去りの参院選

平日の昼間でも観光客が絶えない花見小路（京都市東山区）

外国人ツーリスト急増、暮らしに副作用

「観光立国」を掲げる安倍政権は、来年の東京五輪に向けてさらなる訪日外国人観光客の呼び込みをうかがう。だが、国内屈指の観光地、京都では住民生活との軋轢（あつれき）が拡大し、「観光公害」が大きな社会問題になっている。日本三大祭りの一つ、祇園祭の華やかな関連行事が続くさなか、参院選京都選挙区（改選数2）の各候補とも「観光公害対策が必要」と訴え、訪日客の波にもまれる有権者へのアピールに懸命だ。

　第2次安倍政権は観光産業を「成長戦略」や「地方創生」の柱に位置づけ、外国人観光客向けビザの要件を緩和し、格安航空会社（LCC）の就航を促した。アベノミクスによる円安誘導も重なり、訪日客は日本全体で3119万人（2018年）に達し、リーマンショックや東日本大震災の影響などで1千万人割れだった2012年の3・7倍になった。

　京都市も2018年の外国人宿泊客数は450万人と、5年間で2・5倍。特に17〜18年は一気に100万人近く増えた。観光消費額も京都市が2020年度の目標額としていた1兆3千億円を、2年前倒しで達成した。一方、反比例するかのように、市民生活への副作用が広がる。
.

ホテルばかり建設　町のコミュニティー崩壊　外国人マナーであつれき

　京都中心部のまちなみは一変した。東京や海外の大手資本がホテル、簡易宿所を次々と建設。2016年に3万室だった宿泊施設は、19年には4万6千室まで増えた。土地やマンションの価格が高騰。住まいや企業のオフィス不足が顕著になった。昨年だけで、30代の子育て世代約1300人が、京都市から転出した 。

　清水寺に近い東山区の住宅地では借家が相次いで宿泊施設に変わり、住民の一人は「世帯数が半減した町内もある。コミュニティー崩壊が止まらない」と嘆く。京都に愛着を持つ地場 企業も「市内では事業拡張ができない」と訴える。

　観光客で市バスが満員で「乗れない」「キャリーケースの車内持ち込みが迷惑」など市民から苦情が相次ぐ。京都市は市バスの一部路線で乗車方式を変更するなど、市民生活との調和に躍起だ。

　だが国は、訪日客数を東京五輪が開かれる2020年に4千万人、その10年後に6千万人にと、さらに増やす目標を掲げている。先日京都を訪れた菅義偉官房長官も「観光公害の対応は一義的には自治体の問題」とそっけない態度に終始した。

さらに来日観光客を倍に？　政党の公約は

　参院選で各党の公約を見ても、「文化財の観光活用を拡大し、大人も子どもも楽しめる統合型リゾートを創る」などと観光客増をうたう内容が目立つ。これに対し、京都選挙区の候補は「観光公害が大きな問題になっている」と口をそろえる。その上で「京都市以外の京都府内に訪日客を誘導する」「宿泊施設の急増に歯止めをかける」などと独自の訴えを強めている。

　祇園町南側の太田さんの願いは切実だ。「住民がきちんと暮らせてこそ、まちのたたずまいは保たれる。地域の事情に合わせた観光客数の規制など、政治が何とか知恵を絞ってほしい」

　スペインやイタリアなど欧州ではすでに観光公害が政治問題になり、大きな規制をかける自治体も出ている。

　日本では東京五輪に続き、大阪・関西万博が控え、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備も予定される。2030年に訪日客数が今の2倍となる6千万人に達した場合、京都市民が直面している観光公害の問題が各地に広がる可能性がある。国連も提唱する「持続可能な観光」へ。京都の取り組みが注目されそうだ。
※この記事は京都新聞とYahoo!ニュースの連携企画記事です。21日投開票の参院選を前に、地方の課題を探ります。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00010001-kyt-soci


▲△▽▼

インバウンド「様」成長戦略 2019-08-14
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12506128070.html

　発展途上国がなぜ「観光業」に依存するかといえば、大きく、

(1)　製造業やサービス業の資本投資が不十分で、国民の雇用を十分に確保できない

(2)　人件費や物価が安い

　と、二つの理由がありますが、先進国がなぜ「外国人観光客依存の経済」」に落ちぶれるのかと言えば、第一次グローバリズム末期のイギリスが典型ですが、

(3)　将来のための投資に踏み込むことができず、過去の先人の遺産に頼る
　ことになるためです。

　発展途上国は「安いから」、先進国は「投資する根性を無くしたから」こそ、いわゆるインバウンド観光に頼ることになるわけです。

　もっとも、我が国の場合は、長期デフレで衰退途上国として人件費や物価がどんどん安くなっている状況で、将来への投資に背を向け、過去の日本人の遺産にすがり、
「インバウンドが成長戦略」
　などと、意味不明なことを政治家が宣っているわけでございます。

　日本の場合、(1)の理由は全くありません。単に、将来のための投資を推進しさえすれば、「外国人様〜」「中国人様〜」などとやる必要はなくなります。

　ところが、何しろ日本は政府までもが緊縮財政で、将来への投資を拒否しているわけで、日本経済がインバウンド様に依存する羽目になるのは、必然でございます。

『インバウンドとは 訪日外国人、旅行者・消費額が急増

　「インバウンド」と呼ばれる訪日外国人旅行者は2012年以降、急速に拡大している。18年は3119万人で、3000万人の大台を初めて突破した。中国経済の減速や日韓関係の悪化で、先行きに不透明感が増しつつある状況でも伸びは続いており、19年1〜6月も、半期として過去最高の1663万人を記録した。

　人口減少などで国内の個人消費は伸び悩んでおり、インバウンド需要は地域経済のけん引役となっている。旅行消費額も訪日客の増加に伴い拡大しており、18年は4兆5189億円となった。国籍・地域別では中国が全体の34.2%を占めトップ。次いで韓国が13.0%、台湾（12.9%）、香港（7.4%）が続き、上位はアジア勢が独占する。

　政府は東京五輪・パラリンピックが開催される20年にインバウンド4000万人、旅行消費額8兆円を目標に掲げている。一方、外国人観光客が押し寄せる地域では、街中のごみや交通混雑などの観光公害が社会問題となってきた。インバウンドを地域活性化につなげるため、住民生活との両立が課題となっている。』

　断っておきますが、わたくしは別に、
「外国人観光客は来るな」
　などといいたいわけではありません。

　とはいえ、とりあえずは「日本国民が豊かになり、日本国民の消費で観光業を発展させる」のが先だろう、と主張しているのです。

　加えて、現在の日本のインバウンド「様」成長戦略は、

・日本国民（政府含む）が将来への投資を拒否し、過去の先人の遺産に縋りついで食つなぐという、実に情けない考え方が基本

・外国人様に媚び、駅の表示について日本語と英語以外が増えるなど、日本国民が不便を被っている

・インバウンドを利用し、民泊や白タクなど、シェアリング・エコノミーと称するレント・シーキングが進んでいる

　と、実に惨め、かつ邪な発想に基づいているのです。

　加えて、中国や韓国の例を見れば分かりますが、インバウンドは「外交」「政治」により需要が急減するリスクが常にある。外国様に依存する経済を「成長戦略」などといってのける、その感覚が理解できない。

　ということは、あれですか、観光業が依存する中国様のご機嫌を取り、今後、二度と中共に逆らわないようにいたしますか。さもなければ、観光業が大打撃を被りますよ、といった話になってしまうでしょう。

　ここまで、落ちぶれたのです、日本は。反中・反韓の傾向が強い安倍支持者の方々が、なぜか政府のインバウンド成長戦略を批判しない。不思議です。

　皆さんの大嫌いな中国人、韓国人（わたくしも嫌いだけど）をどんどん日本に招き入れているのは、安倍政権なのですよ。特に、安倍政権は中国人に対する観光ビザを規制緩和しまくっております。

　ちなみに、日本国民の観光消費額は、現在、絶賛「横ばい中」です。

【日本人国内旅行消費額の推移（億円）】

http://mtdata.jp/data_65.html#ryokou

　日本の政治（あるいは「政治家」）は、とりあえずデフレ脱却し、日本人の旅行消費額を増やすことを目指すべきです。

　このままインバウンド「様」成長戦略などとやっていると、将来は、日本人女性が外国人「様」に身体を売り、男性はトゥクトゥクならぬ白タクで外国人様を運び、小銭を稼ぐ国に落ちぶれます（もうなりつつあるけど）。それでいいんかい？

　わたくしは、そんな日本は絶対にお断りです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12506128070.html

外国人が消費した数％しかＧＤＰは増えないので日本経済に貢献しません

外国人観光はＧＤＰに寄与しない

訪日外国人数は３０００万人を超え、２０１９年は上半期と同じペースなら３３２６万人に達します。

１９年上半期の1663万人は前年の約1,590万人とくらべて4.6％増、２０１８年は前年比１６％増だったので大幅ダウンだった。

政府が目標としていた２０２０年の訪日外国人４０００万人は絶望的になったが、実は達成しない方が良いという話です。

外国人観光客によるインパウンドは５兆円に達し、政府は１０兆円消費を目標に掲げています。

既に外国人消費が日本のＧＤＰの１％を占め、将来は２％以上になりそうですが、実際にはなりません。

外国人観光客が使った分、日本のＧＤＰが増えるように吹聴していますが、ＧＤＰは増えないし日本人の収入も増えません。

この仕組みは輸出と同じで、輸出額-輸入額を純輸出と言いますが、ＧＤＰが増えるのは純輸出の分だけです。

２０１８年の旅行収支は2.3兆円の黒字だったのですが、ＧＤＰが２．３兆円増えた訳でもありません。

安倍首相が観光立国を掲げて訪日客が増え始めたのは２０１３年ですが、ＧＤＰがどう増えたかを振り返ってみます。

実質ＧＤＰは２０１３年は2.0％だったが、その後は0.38％、1.22％、0.61％、1.93％、0.81％、２０１９年も0.98％と平均1.13%でした。

2010年から2012年の民主党時代は平均1.85%だったので、訪日客が増えて却って日本のＧＤＰ成長率は低下しています。

民主党時代に成長率が高かったのは2009年のリーマンショックで-5.4%と大幅減だった反動で、鳩山や管の経済政策が優れていたからではなかった。

もうひとつ付け加えると鳩山や管は「子供手当て、震災復興」でお金をばらまいたので、公的投資によってＧＤＰが増えました。

政府がお金をばらまくとＧＤＰは増えたが、外国人観光客が3倍になってもＧＤＰは減ってしまいました。

訪日客3000万人以上で増えたＧＤＰは数千億円

外国人観光客が3000万人も来て5兆円もお金を使ったのにＧＤＰが増えないのは不思議だと思いますが、インパウンド消費はＧＤＰに算入されないのです。

算入されるのは「輸出額-輸入額」なので、消費額5兆円のごく一部、旅行収支1.3兆円のさらに一部に過ぎません。

例えば外国人旅行者にサービスするため外国人従業員を雇ったら、ホテルは儲かるが日本全体としては僅かな額しか儲かっていません。

日本は人手不足だと言って外国人労働者を大量に雇っていますが、彼らは外国にお金を送金するのでお金は外国に流出します。

外国人を雇わなくても、サービスには経費がかかっているので、5兆円を売っても利益としてはその5%の2500億円というところでしょう。

GDPは売上金額の合計ではなく付加価値の合計なので、売り上げではなく所得や利益に近いものです。

3000万人の外国人観光客を呼び込んで大騒ぎして、観光公害で日本人を酷い目に遭わせたのに「ＧＤＰは増えなかった」のです。

皆さんは実質所得が増えていないというニュースを耳にしたと思いますが、これも「ＧＤＰが増えていない」の別な言い方です。

日本人は外国人観光客のために無償でサービスさせられて、ＧＤＰが増えず国益にもならないのに、儲かっているように思い込んでいるのです。

世界の観光立国アメリカ、フランス、イタリアなどは観光で大儲けしているように見えますが、日本と同じでＧＤＰには貢献していません、

これら観光大国は例外なく経常赤字国で、外貨不足に苦しんでいるので外国人が落とす外貨が必要なのです。

日本は経常黒字で儲かりすぎて円高になり困っているので、外国人観光客に依存する必要はないのです。

外国人観光は売上額の数%しかＧＤＰに寄与しないが、日本人の国内旅行のほうがＧＤＰ貢献度は高い。

京都では外国人を受け入れるために日本人旅行者を追い出しているが、そんな事をすると日本が貧しくなるだけです。
http://www.thutmosev.com/archives/80758370.html

「観光公害」という言葉、最近、よく使われるようになってきましたね。「観光公害」とは、多くの観光客がある地域に押し寄せることで、そこで暮らす人々の生活環境が悪化してしまう状態のことを指します。

昨日も、『読売新聞』の社説として「訪日客の急増　分散化で観光公害を防ぎたい」（2019年8月29日）という記事が出ていました。

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190828-OYT1T50360/

自民党の一部の議員は以前、「観光公害」という言葉を使わぬよう報道機関など関係者に要請していたようですが、うまくいかなかったようです。「観光公害」と言わざるを得ない状況が日本のあちこち見られるようになり、この言葉が使われることが増えたからでしょう。

「観光立国」「インバウンド重視」ということが言われるようになってしばらくたちます。政府は観光庁を2008年に設置するなど、観光客、特に外国からの観光客を大量に呼び込む政策に近年、非常に力を入れてきました。

2010年に約861万人、2015年に約1973万人だった外国人観光客を、2020年までに4000万人、2030年までに6000万人にしようと計画しています。

昨年（2018年）は3119万でしたので、東京オリンピックがあることも考えれば、「2020年までに4000万人」という目標は達成しそうな勢いです。

「観光立国」「インバウンド重視」の政策をとるようになった背景には、日本の長期のデフレ不況、およびその一因でもある緊縮財政路線があります。

前回の本メルマガでも書きましたが、デフレ（需要不足）で不景気の時期には、合理的な個人や企業は、お金を使おうとはしません。

デフレ下では、人々の賃金（給与）が下がり、収入は減り、購買力は落ちます。そのためモノが売れなくなるので、企業も投資を手控えます。その結果、ますます需要不足が深刻化し、経済が沈滞していきます。

実際、日本の一世帯あたりの平均所得は「国民生活基礎調査」（厚労省）によれば、1994年がピークで約664.2万円だったのが、2017年には551.6万円まで下がっています。これでは経済が活性化するはずがありません。

日本は、もう20年以上、デフレ不況が継続しています。デフレ脱却のためには、本来、政府が動く必要があります。

政府が、公共投資や社会保障などで財政支出を増やし、需要を作り出さなければなりません。または、政府が民間の消費や投資を促進する必要があります。そのためには減税が効果的です。例えば、消費税を下げる、あるいは企業に対しては投資減税を行うといった政策をとるべきです。

ですが、日本は長らく緊縮財政路線に固執していますので、財政支出を十分に増やすことを決してしてきませんでした。（消費税に関しては、減税どころか10月には増税を断行する始末です。）

結果的に、世界でも例を見ないほど長期のデフレ不況が日本では続いています。

緊縮財政に固執しつつ、どうにか経済を回していきたい。政府はそう考えつつ、いくつかの策を取ってきました。その一つが、前回のメルマガで触れたことですが、ギャンブルのような人々の非合理な欲求に訴えかけ、金を使わせるという方策です。

（施 光恒「カジノと大麻と緊縮主義」（『「新」経世済民新聞』2019年8月16日付））

https://38news.jp/economy/14382

「観光立国」「インバウンド重視」という政策も、政府がデフレ下で緊縮財政路線を意地でも維持しつつ、どうにか経済を回していこうとする苦肉の策にほかなりません。

日本人がお金を使わない（使えない）、企業も国内に投資したくない。日本政府も積極財政を取りたくない。そうであれば、外国人観光客を大量に呼び込んで彼らに使ってもらうしかないというわけです。外国人観光客をどうにか増やすために、入国ビザ（査証）の大幅緩和などの規制緩和が行われてきました。

その結果、確かに外国人観光客は年間3000万人を超え大幅に増えましたが、「観光公害」もまたひどくなってきました。

外国人観光客頼みの経済政策のまずさは、「観光公害」以外にもいくつも挙げられるでしょう。

第一に、国際情勢に左右されやすいことです。最近の韓国のように、日本との関係が悪くなると、外交カードとして訪日客を減らそうという動きが外国で起こってきます。韓国は一応、民主国家ですので政府が日本への観光客の渡航を公式に禁止したりはしないでしょうが、中国は、日本との政治的関係が悪くなれば、そういう手立ても躊躇なくとってくるでしょう。外国人観光客に依存するようになれば、日本は外国の顔色を窺いつつ、外交しなければならなくなる恐れがあります。

第二に、デフレ脱却を目指す政策と矛盾するのではないかということです。外国人観光客を呼び込んでくるためには、日本の物価や賃金は安い方がいいのです。ですが、デフレ脱却を目指すためには、人々の賃金を上げ、需要不足を解消し、物価も上昇傾向を示すような政策をとらなければなりません。「観光立国」を掲げることは、デフレ脱却に真剣に取り組むことと矛盾するところが多いのではないでしょうか。

第三に、外国人目線で観光開発がなされ、地域の歴史や伝統がないがしろにされる恐れがあるのではないかという点です。これについては以前、本メルマガで、九州各地に作られている「オルレ」なる韓国人観光客目当ての遊歩道を取り上げ、疑念を呈したことがあります。そちらをご覧くだされば幸いです。

（施 光恒「『観光立国』が損なうもの」（『「新」経世済民新聞』2016年9月2日付）

https://38news.jp/politics/07726

中野剛志さんによれば、『西洋の没落』を書いたドイツの哲学者オスヴァルト・シュペングラーは、外国人観光客頼みの経済政策をとるようになることは、ある国の文明が没落に向かっている顕れだと見ていました。中野さんの著書『日本の没落』（幻冬舎新書、2018年）からの孫引きですが、シュペングラーは次のように述べています。

「……人口の減少したアテナイは、外人の観光により、また（ユダヤ王ヘロデスのような）富裕な外国人の喜捨によって生きていた。そのアテナイでは、急に成金となったローマの旅行賤民どもが、ちょうど今日のアメリカ人がシスチーナ会堂を訪れて、わけもわからずにミケランジェロの作品を眺めているように、ペリクレス時代の芸術品を、何の理解もなく、ポカンとして眺めた」。

中野さんは、このシュペングラーの一節を引きつつ、「観光立国とは、世界史において繰り返されてきた没落の光景なのである」と記しています。国力が落ち、人々は自信を失い、人口も減少し、外国人観光客に頼らざるを得なくなる。「インバウンド」重視を掲げる日本も、没落の途上にあるのでしょう。

どうにか、この状況を反転させ、国の活力を回復させなければなりません。

そのためには、緊縮主義を改め、公共投資の重要性を再認識し、真っ当な経済運営を取り戻していくほかないでしょう。まさに経世済民の基本に立ち返るべきなのです。
https://38news.jp/economy/14495

沖縄外国人消費のＧＤＰ寄与は売り上げよりかなり少なく、日本人旅行者のＧＤＰ寄与のほうが多い

画像引用：R1_06_24_H30観光収入調整用資料（まとめ） - 2018_fy_incom.pdf

外国人3000万人でＧＤＰ寄与は1.6兆円以下

日本政府は観光立国を目指して訪日外国人3000万人を達成し、次は6000万人が目標だとだとぶちあげています。

政府は外国人観光客が増えるとものすごく経済が拡大するように言っているが、具体的な説明をしません。

例えば訪日外国人が3000万人だとＧＤＰが何％増えるとか、6000万人だとどうなるなどの予測はありません。

外国人観光客によるインパウンドは2018年に５兆円に達し、政府は１０兆円消費を目標に掲げています。

つまり訪日外国人が3000万人だと5兆円消費し、6000万人だと10兆円使うのだと分かります。

この5兆円が丸ごとＧＤＰに計算されるならＧＤＰを1％近く増やしたが、ＧＤＰは売り上げではなく付加価値で計算します。

さらに外国人消費は輸出入と同じで「輸出ー輸入」になり、日本人が外国旅行で消費した金額がＧＤＰから差し引かれます。

外国人観光のために外国人労働者を雇ったら、彼が本国に送金した分はＧＤＰがマイナスになります。

日本人が「京都は外人だらけで不愉快だからハワイに行く」という行動を取ったら、（実際そうなっている）外国人消費から差し引かれます。

実際には日本の旅行収支は2.3兆円の黒字だったが、ＧＤＰに計算されるのは売上ではなく付加価値なので、その7割程度の1.6兆円くらいでしょう。

3000万人もの外国人観光客を受け入れて、国を挙げて大騒ぎした成果はたった1.6兆円しかＧＤＰに寄与していません。

このペースだと仮に訪日外国人6000万人を達成してもＧＤＰ寄与は3兆円というところで、550兆円全体の0.5%程度に過ぎない。

外国人観光で北海道や沖縄のＧＤＰは増えていない

外国人観光客が増えたのは安倍首相が就任した2012年以降で、特に沖縄や北海道で増えたといわれている。

沖縄の外国人観光客は2011年以前はほぼゼロだったのに、現在は300万人以上に達し、国内客も300万人以下から700万人以上に増加しました。

沖縄県は「沖縄経済のほとんどは観光」と言っていて、これが本当なら沖縄県のＧＤＰはこの数年で激増した筈です。

実際の沖縄県ＧＤＰは2011年以前に3.7兆円だったのが、約4.1兆円に約10％増加しています。

2012年からの数年間で4000億円、1割以上の成長率は全国平均を上回っているが、これが外国人観光の成果かは疑問がある。

というのは安倍政権になって反辺野古や反米軍運動の成果で、国は沖縄に多額の補助金で金を落としてきた。

沖縄復興予算だけで年間3000億円以上、辺野古の工事も沖縄県のＧＤＰになるほか、数千億円の補助金が交付されています。

沖縄のＧＤＰが「安倍政権下で急増」した謎は、観光ではなく国による公共工事や補助金の成果だった疑いが強い、

沖縄で去年域外観光客が使った総額は約7335億円で、日本人観光客のほうが一人当たり消費額が多い。

この理由はクルーズ船観光客は船内宿泊なのでホテルに泊まらないからで、人数も日本人の半分以下に過ぎないので消費額は1/4程度だと考えられます。

沖縄の外国人観光客が仮に2000億円消費したとして、ＧＤＰに計上されるのは7割程度の1400億円、沖縄ＧＤＰの3.4％くらいだが、これから沖縄の旅行収支や国際収支を引くともっと低い筈です。

最近北海道のリゾート地が外国人観光客であふれているという報道があるが、北海道のＧＤＰは最近数年間も低迷したままです。

17.9兆円から18.9兆円に増加したものの、全国平均と同じ程度であり外国人観光客が増えた恩恵は見えてこない。

政府が言っている「外国人観光でＧＤＰ増加」はただのウソである疑いが強い。
http://www.thutmosev.com/archives/80883686.html

韓国人の団体旅行客が減り、空車が目立つ観光スポット「金鱗湖」近くのバス駐車場＝9日、大分県由布市

　12日から韓国のお盆休み「秋夕（チュソク）」の連休が始まった。例年なら多くの韓国人旅行客で九州もにぎわうが、今年は日韓関係悪化で宿泊施設などの予約は低調。観光関係者には諦めムードが漂う。九州の外国人入国者の約半数を占める韓国人客急減で「このままでは倒産する」との悲痛な声も上がる。

　韓国人客に人気の温泉地として知られる大分県由布市湯布院町。JR由布院駅と観光名所の金鱗湖を結ぶ目抜き通りには、土産物店や飲食店が並ぶ。以前は平日もごった返していた人通りも最近は目に見えて減り、目立つのは中国や台湾の観光客。半年前まで大型バスが殺到していた金鱗湖近くの駐車場も、止まっているバスはまばらだ。

　官民でつくる「由布市まちづくり観光局」などによると、2018年に市を訪れた外国人観光客は89万1676人で過去最高を記録。うち韓国人が半数を占めるが、生野敬嗣事務局次長は「今年の秋夕は期待するほどの訪日客は見込めないだろう」とため息をつく。

　お隣の別府温泉（大分県別府市）で訪日客に人気の「杉乃井ホテル」は、10月以降の韓国人客の予約がゼロになった。西日本鉄道（福岡市）が展開する国内ホテル17店舗では、韓国人客の宿泊室数が7月は前年同月比4割減、8月は6割減まで落ち込んだ。

　釜山から約50キロと近く、訪日客のほとんどを韓国人が占める長崎県対馬市も、8月の韓国人入国者が前年同月比8割減の7613人と急減した。高速船で70分と韓国人に身近な旅行先だったが運休や減便が相次ぐ。4日に市が観光業者らと開いた会議では、韓国以外の海外客や国内客の誘致に注力する方針を確認した。

　掘割を下る「どんこ舟」が人気の福岡県柳川市も韓国人団体ツアー客は減少傾向。堅調な中国や台湾、東南アジアの利用者に支えられているのが現状という。

　福岡−韓国線を運航する韓国系航空会社によると、15日までの秋夕期間のうち前半の予約率は30％台にとどまる。後半は予約率が高い便もあるものの、担当者は「全体では韓国人の利用は前年の半分ぐらいになるのではないか」とみる。JR九州高速船（福岡市）が運航する博多−釜山の高速船「ビートル」も、例年なら秋夕期間は満席というが今年の予約は振るわない。

　韓国の旅行大手「旅行博士」の日本法人（福岡市）の黄教允社長は「リーマン・ショックなどの経済問題ではなく、政治問題でこれほど客が減ったのは初めて」と話す。昨年の秋夕は40組のパッケージツアーを取り扱ったが、今年は1組のみ。年間の売上高が半減する可能性も出てきた。

　取引先のツアーバス会社からは「稼働率低下で今後1、2カ月で倒産するかも」との悲痛な声も出ているという。黄社長は「九州の自治体や関係者と連携して地道に韓国に魅力を伝えるしかない」と前を向く。（布谷真基、井崎圭）

_____

韓国は大型連休なのに…日本は観光客激減で大打撃
9/12(木) 21:19配信 テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190912-00000069-ann-int

　韓国は12日から旧盆の大型連休に入りました。例年、この時期には韓国人観光客が日本に殺到するのですが、今年は日韓関係の悪化で観光客が激減し、日本各地に影響が広がっています。

　来年に迫った東京オリンピックで、韓国政府が「旭日旗」を競技場に持ち込むことを禁止するようIOC（国際オリンピック委員会）に求めました。12日にIOCのバッハ会長宛てに旭日旗の禁止を求める書簡を送ったと発表したのです。日韓関係が戦後最悪ともいわれるなか、韓国では反安倍のプラカードを掲げたデモや日本製品の不買運動が行われ、日本への旅行の自粛も叫ばれています。

　韓国では12日から15日まで旧盆の大型連休ですが、韓国文化観光研究院によりますと、日本の輸出規制強化後、日本旅行を計画していた人の7割近くがキャンセルしたり目的地を変更したりしたといいます。日本側で特に大きな影響が懸念されるのが九州です。2018年に九州に入国した外国人の47.1％、半分近くが韓国人でした。それだけに韓国人観光客を失うと大ダメージとなります。

　一方、東京・原宿のローストビーフ丼を出すお店でもお客さんの数に影響が出ているそうです。

　レッドロック原宿店・斎藤由祐店長：「韓国人のお客様は（1日に）300人から400人くらい」「（Q.今はどういう状況？）（1日に）100人以下のことも全然ある。（売り上げが）月で300万円から悲惨だと600万円落ちている。すごく痛手ですね」
　また、浅草の外国人にも人気の着物や浴衣のレンタル店も去年に比べて韓国人観光客が3割から4割減ったと話します。

輸出してドルを受け取っても、そのドルを日本のために使わなかったらただ働きしたのと同じ

画像引用：http://asiabizz.com/wp-content/uploads/2014/04/exports1.jpg

輸出大国は全然よくない

20世紀の日本は輸出大国と呼ばれていて、戦前戦後を通じて国内で生産した製品を外国に輸出する経済でした。

だがよくよく考えてみるとこれはおかしな話で、輸出の対価として貰えるのはドルという紙切れに過ぎません。

昔は金本位制でドルと金を交換してもらえたのだが、今は印刷すらしていない「電子マネー」のようなものに過ぎません。

自動車とか工作機械を輸出して得られるのは電子マネーに過ぎないドルなので、このままでは日本の大損です。

輸出した国は受け取ったドルを使って日本に必要な製品や資源や技術などを買い、輸入することで利益を得ています。

自動車1台を輸出して2万ドルのドルを貰ってもその段階では日本の損で、2万ドルで食料とかスマホを輸入して初めて儲かります。

輸出とは自国で生産した物を、他国で生産したもの（やサービス）と交換する行為なのだと言えます。

鉄鉱石などの資源を自動車に加工して輸出すると何百倍もの付加価値が産まれるので、それだけ有利な交換ができます。

輸出国は交換して輸入する事で利益を得ているので、輸出だけして膨大な貿易黒字をため込むのはあまり意味がありません。

日本の貿易と貿易外収支を合わせた経常黒字は年間約20兆円で、言い換えると毎年20兆円のお金が国内で利用されず余っていることになります。

この20兆円は外国で再投資されてトヨタや日産の工場を建設したりしているが、とりあえず日本人の役には立っていません。

貿易黒字や経常黒字をいくら増やして喜んでいても、輸入することで使わなければお金を捨てているようなものです。

黒字をため込んでも日本は豊かにならない

膨大な貿易黒字や経常黒字をため込んでいる国は、自国の労働力で他国に無料奉仕しているようなものです。

日本が安い価格でアメリカに輸出しているのは、日本人が低賃金でアメリカに奉仕しているようなものです。

そしてこれが観光産業の大問題でもあり、外国人観光が多い国は自国の労働力で外国人にサービスを提供しています。

日本が外貨不足で苦しんでいる発展途上国なら、観光で外貨を稼ぐ必要があるが日本は年20兆円も「外貨が余っている」情況です。

外国人観光客は日本で6兆円ほど消費したそうですが、経常黒字としてため込み何も活用されません。

日本の外貨準備は1.3兆ドルで対外資産は1000兆円超、対外純資産は340兆円に達し、これだけの金が日本国内で活用されず国外に流出しています。

外国人観光でもっと黒字を増やしてもドルのまま外国で運用されるだけで、日本は何も利益を得る事はできません。

輸出して外貨を稼いだら、外貨で何かを購入して輸入する事で日本の資産が増えるが、ドルを持っていても何も得られません。

輸出でため込んだドルが余って仕方がないので、政府は毎年アフリカや新興国に莫大な経済支援をしている。

ドルが余っているなら何か輸入して国内で活用するべきだが、それもしないので経常黒字分の20兆円を捨てているのと同じになっている。

日本の経済専門家は「貿易黒字が増えたから日本が儲かった」「赤字になったから損をした」のように幼稚な考えしかしていない。

そうではなく年間何十兆円黒字でも、受け取ったドルを活用しなかったらその黒字を捨てているのです。

発展途上国のうちは輸入したいものがたくさんあるが、先進国になってしまうと受け取った外貨が余るようになる。

今の日本や中国がそれで、外貨が余っているのに貿易黒字を増やしても有効に使われないのでそれ以上発展しない。
http://www.thutmosev.com/archives/81008057.html

　最近「オーバーツーリズム」が関心を集めています。「オーバーツーリズム」とは、簡単に言えばある観光地に観光客が来すぎて、その地域の住民の日常生活の障害になったり、ゴミ問題等の社会的に問題を発生させたり、文化財等の保護や維持管理に支障を来したりしている状況の総称です。日本で言えば京都がその代表格でしょうか。（そんなもので代表格と言われたくはないと思いますが。）

　京都におけるオーバーツーリズムの典型例といえば、まずはバスが大きなキャリーバッグを持った外国人観光客で溢れかえり、京都の一般市民がなかなか乗車できないことがありますね。その他にも、桂川の渡月橋の周辺は外国人観光客で溢れかえっているのみならず、外国人観光客をターゲットにした新たな店舗が出店して、そうした店ばかりの外国人観光客街になってしまっていることもあります。外国人観光客がいっぱいでお店は儲かっていいじゃないか！と考えてしまうそうですが、彼らは彼らのペースで動くので自動車やバスのみならず、歩行者も通行に支障をきたしていますし、ゴミ問題もありますし、そもそも新たな店舗はどこの資本なのかといった問題もあります。

　ヨーロッパでもオーバーツーリズムは以前より問題になっており、既に対応策が検討され、持続可能な観光のための指標（ETIS: European Tourism Indicators System for sustainable destination management）がEUにより作成されています。

　地元住民の生活を圧迫し、害してまで観光観光とは、頭がおかしいとしか言えませんね。地元の人々の生活、生業があっての観光、その上に成り立っている観光ですからね。今やお土産品程度にしか扱われなくなっているものも多い伝統工芸品についても、その土地の人々の生活と密接に関わるもの、生活の一部。それを観光観光と言って人々の日常生活を破壊してしまったら、貴重な観光資源の一つでもあるその伝統工芸品が途絶えてしまうかもしれません。

　さて、そんな観光、外国人観光客をターゲットにした観光政策は、小泉政権の時から強力に推し進められるようになり、民主党政権下でも同様に推進され、安倍政権になってからはさらに強力にというより、あらゆるものがと言ってもいいぐらいに観光と結びつけられ、地域再生（現政権の言葉で言えば地方創生）の鍵は観光しかない、観光にあらずんば経済政策にあらずと言われんばかりの状況です。

　さらに現政権は、経済産業省を中心にとにかく新しい産業、新しい商品、新しいサービスと、バカノヒトツオボエのように唱えており、地域の経済や雇用を支えている地場産業の長年の努力や蓄積・実績は二の次三の次、その産業は10年後は生き残れないから新しいことをやれ、新産業に道を譲って退場しろ、誰でもいいから事業を承継してもらって新しいことをやってもらえ、そんな方向になっています。

　そしてその新しい産業や商品、サービスといったものがほとんどすべて観光と結びつけられるようになっています。

　そうなればどうなるか、地域の経済構造、社会構造はこれまでなかった観光志向に半ば強制的に転換を余儀なくされ、元々の地場産業があったからこそ強固で持続可能であった経済・社会構造は破壊されていきます。その典型例は、これは始まりは現政権下ではありませんが、東日本大震災の被災地です。巨大な津波や地震により地域の基幹産業や地場産業を破壊された被災地、当然そうした産業の再建に早急に着手しなければいけなかったわけですが、それには時間がかかります。ならば手っ取り早く日銭を稼ごう！といった感じの認識で進められたのが被災地観光でした。もちろんそれを推し進めようとしたのは政府です。被災地の産品を買って、被災地に観光に行ってお金を落として被災地を支援しよう、そんな空気が日本中に満ちていましたね。観光なんてやったことがない地域の人たちが、外からやってきたコンサルタント等の指導も受けながら見よう見まねで観光に取り組みました。観光というより支援の意味合いが強かったところ、多くの人が訪れたようです。

　しかし、震災から年月が経ち、被災地の復興が進めば被災地観光の観光客は当然減っていきます。物も売れなくなります。そもそも観光が地域の産業ではなく、地域の人々も観光産業に従事したことがない人がほとんどなわけです、観光目的より支援目的で訪れていた人がほとんどなわけですから、当然といえば当然です。ところが、地域の産業の再建を優先した地域は別段、それよりも観光への依存を強めてしまった地域は震災以前への回帰は難しくなります。それでも国は観光を、民主党政権下よりもより強力に政策的に進めていますから、そこから抜け出せなくなっていく・・・更に、国の負担で派遣された怪しげなコンサルタントや専門家に振り回され、追加料金で吸い取られ・・・疲弊への負のスパイラルは止まるところを知りません・・・
https://38news.jp/politics/14686

【画像】観光客が多すぎる京都© ITmedia ビジネスオンライン

本記事は、書籍『パンクする京都 オーバーツーリズムと戦う観光都市』（著・中井治郎 、星海社新書）の中から一部抜粋し、転載したものです。京都在住の社会学者による、観光客の殺到による社会・経済問題「オーバーツーリズム」の提起をお読みください。

　2019年5月。ちょうどこの本の企画について編集者とのやりとりがはじまった頃、「エベレストでさらに4人死亡」というニュースが目にとまった。よくある山岳事故のニュース、ではなかった。それはとても奇妙な事故だった。エベレスト山頂付近で続発する死亡事故について犠牲者のうちの1人のインド人登山者の死が報じられていたが、奇妙なのはその死因である。その不幸な登山者の死因は、エベレスト山頂付近で「12時間以上の混雑」に巻き込まれたことによる極度の疲労だったのである。

　そして記事に添えられた写真に目を疑った。澄んだ青空を背景に鋭く切り立つエベレストの山頂。そこに写っているのは、山頂の切っ先に向けて、びっしりと数珠（じゅず）つなぎに連なる登山者の長い長い行列であった。「ここで12時間待つのか……」思わず言葉を失う。ディズニーランドよりもコミケよりも、まちがいなく世界でもっとも過酷な行列である。

　90年代から一般の登山客に向けてエベレスト山頂への登山を開放してきたネパール政府は、近年、希望者の増加を受けて登山許可証の発給数を増やしてきた。そして2019年の登頂者数は過去最高となる見込みであるという。

　その結果がこの山頂へと続く長蛇の列なのだ。エベレスト山頂といえば標高8848メートル、言うまでもなく地球上でもっとも人間にとって生存が困難な場所である。そして、そこに押し寄せた登山客たちが12時間待ちの大行列を発生させる。30年前ならばまったく想像することもできなかった光景かもしれない。

　そんな記事を見て思い出したことがある。09年8月、モアイ像で有名なチリ領イースター島を訪れた時に僕が巻き込まれた、ある事件である。

　首都サンティアゴから3700キロ、もっとも近い有人島までも2000キロあるという絶海の孤島イースター島。この地球上でもっとも文明から遠い場所の1つといえるだろう。そんな島で島民たちが島で唯一の空港に突入し、これを封鎖した。たまたまそのとき島にいた僕をふくむ外国人観光客たちは島を脱出することができなくなったのである。島民たちは怒っていた。

　「もう観光客はたくさんだ！」

　いつ飛ぶとも分からない飛行機を待つしかない“観光客”である僕は、太平洋に沈む夕日を眺めながら途方に暮れていた。こんな世界の果ての島にも観光客が押し寄せている。

　そして島民たちは観光客が目当てにするモアイではなく、これこそ自分たちの誇りだというカヌーのマークの旗を掲げていた。彼らはいったい何に怒っていたのだろうか。

●世界の著名都市で「もう観光客はたくさん！」

　エベレストにイースター島。もはやこの地球上でカラフルなアウトドアウェアを着込みリュックサックを背負った観光客の姿をみかけない場所を探すことは難しいのかもしれない。19年2月に国連世界観光機関（UNWTO）が発表した世界における国際観光客数は推定で約14億人。10年に発表された長期予測では14億人を達成するのは20年と見込まれており、この予測が2年も早く突破されたことになる。

　かつて先進国の人々のあいだで海外旅行が大衆化しはじめた1960年代後半の年間国際観光客数は1600万人程度だった。つまり、海外旅行者の数は50年間で約90倍となったのである。一方、世界人口の増加は40億人程度から70億人ほどなので、この数十年いかに猛烈なスピードで多くの人々が海外旅行をするようになったかが分かるだろう。

　もちろん、これまで人類が経験したことのない観光客の大発生は多くの人々にとってチャンスであった。過疎化に悩む農村から、再開発が思うように進まないまま疲弊していた歴史ある古都、そして先進国から発展途上国まで、世界中のあらゆる特性をもった地域がこれをチャンスと見込み観光産業を起爆剤とする地域活性に取り組んできた。

　しかし近年、ベネチア、アムステルダム、バルセロナなど、観光地として世界的な知名度を誇る各都市において住民たちの怒りが爆発している。彼らは叫ぶ。「もう観光客はたくさんだ！」

　10年前に僕がイースター島で出会ったあの光景が、今や世界中に広がっているのだ。そして、そんな彼らの怒りはここ数年で急速に世界中に伝播（でんぱ）した1つの新語を誕生させた。地域の生活や環境、そして観光客自身の観光体験にさえダメージを与えるほどの過度な観光化を指す言葉、「オーバーツーリズム（overtourism）」である。

　08年、新たな省庁として観光庁が設立された。それからの10年間は日本にとって「クール・ジャパン」そして「観光立国」という旗印のもと官民あげての観光振興・インバウンド誘致にまい進し、また翻弄された10年間であった。もともとは外国へ旅行する出国日本人旅行者（アウトバウンド）に対して訪日外国人旅行者（インバウンド）の数が「少なすぎる」ということが問題となって取り組み始めた日本のインバウンド誘致政策であったが、その成果は目覚ましく、政府の予想を超える勢いで外国人観光客は増え続けている。

　とくに円安やビザ発給要件の緩和、LCC路線の就航などが功を奏し、12年当時は836万人だった訪日外国人は18年には3119万人にのぼるまでとなった。ほんの5、6年ほどの間に実に4倍に近い増加ぶりである。

　そして訪日外国人観光客による特需を象徴する現象「爆買い」が流行語大賞に選ばれた15年、実に45年ぶりに訪日外国人旅行者数が出国日本人旅行者数を上回った。つまり、ついに我が国は「観光する国」から「観光される国」に逆転したのである。

●人口150万人の京都市が外国人客で“渋滞”

　しかし、多くの人の予想を超える増加とは、言い換えるならば「暴走」である。この暴走が観光にかかわるさまざまな場面で問題を巻き起こすこととなった。そして世界各地で被害が叫ばれてきたオーバーツーリズムの波が、ついに日本にも到達する。その最前線であり、最たる“被災地”が、世界でもっとも人気のある観光都市の1つであり、日本を代表する古都、京都なのである。

　「この時期、京都行くやつはドM」お花見の頃、ゴールデン・ウイーク、夏の祇園祭（ぎおんまつり）、そして紅葉の頃など、観光都市・京都が世界中の観光客でごった返す行楽シーズンになるとインターネットでしばしば見かける決まり文句である。僕は京都に本部を置く大学で講義と研究をしながら、現在、京都で暮らしている。ネットの読み人知らずの書き込みといえども、その愚痴（ぐち）とも警告ともつかない独り言は身に染みるくらい、よく分かる。

　例えば花見や紅葉の季節などには全国のニュースや情報番組で、押し掛けた観光客で身動きもとれないほどの京都の名所の混雑がまるで風物詩のように報じられる。しかし多くの住民はもちろんそんな時期にわざわざ観光名所には近寄らない。テレビで近所の寺の混雑を眺めるのみである。そしてこの時期は観光名所だけにとどまらず、市内各所の交通が「いつも通り」マヒしているであろうことも知っている。そして呟くのだ。「はあ、やっぱり今日は出掛けるの、やめとこか」

　そもそも京都市の人口は150万ほどである。これをもし関東の都市に置き換えるなら川崎市と同程度の人口規模ということになる。しかし、京都は山に囲まれた小さな盆地であり、「どの飲み屋で終電を逃しても歩いて帰れる」といわれるほどに狭い。そこに、天皇が居（きょ）を構えていた京都御所、そして市内だけでも14件の世界遺産をふくむ広大な敷地を持つ離宮や神社仏閣がひしめきあっている。

　さらに厳しい都市景観行政のため市街地の狭い空間を有効に利用するための高層ビルやタワマンの建設もできない。そんな窮屈きわまりない街に150万人が押し込められているのだ。そこに毎年5000万人以上の観光客が押し寄せている。それが古都・京都の実情である。

　とくに2011年度には50万人程度であった外国人宿泊客数はその後、誰も予想していなかったようなスピードで激増し、2018年にはその約9倍である450万人にまで膨れ上がった（外国人観光客数全体ではおよそ805万人）。いまや有名な観光名所にかぎらず、京都のあらゆる場所で彼らが大きなキャリーケースを引っぱりながら歩いている、いや、“渋滞”している姿を見ることができる。

●地域住民の暮らしが「見せ物」に

　何より厄介なことは、京都を訪れる観光客の目当ては自然豊かな景勝地などではなく、人々の生活空間のなかに点在する寺社や史跡、さらには町並みなど人々の暮らしの場そのものであることだ。つまり京都は街全体が観光名所ともいえるのである。

　朝、寝ぼけながらゴミ袋を片手に玄関を開けると、目の前にまさに「京都の町並み」を撮ろうとしている観光客のカメラと目があったので慌てて戸を閉めた……京都ではしばしば聞く話である。多くの人にとって観光地とは非日常空間であるが、「観光される」京都の住人にとってはそれがまさに日常なのである。

　世界各地の観光都市でオーバーツーリズムが問題となっていると述べたが、とくに反観光運動の激しい事例にはある共通点がある。それは歴史のある町並みや市場など、人々の生活の場そのものが観光の対象となってしまっている場所であるということである。地域住民と観光客の動線が重なれば重なるほど、バスや道路、さらには商店など、あらゆる生活インフラの奪い合いとなってしまうのだ。

　また、そもそも観光とは関係なく生活している地域住民の暮らし自体が「見せ物」化していくということの問題や不満も無視できない。そして、さらに近年は、地域住民の暮らす住宅地や集合住宅のなかに深く入り込んでいくことでコミュニティーを破壊しかねない民泊の問題なども、各地で観光客と地域住民の関係をより厳しく対立的なものへと変えつつある。

　世界的に観光が引き起こす問題に注目が集まる一方で、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催をひかえた政府は「観光ビジョン実現プログラム2019」を策定、20年度の訪日外国人旅行者数の目標を4000万人とした。さらに30年には現在のほぼ倍である6000万人と見込んでいる。

　いま京都が直面している問題は、オリンピック開催地である東京を含め今後さらに深刻な問題として全国のさまざまな街を襲うだろう。そのような意味では我が国におけるオーバーツーリズム最前線である京都の“戦況”は全国が注視すべきものといえる。
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%ba%ac%e9%83%bd%e3%81%8c%e8%a6%b3%e5%85%89%e5%ae%a2%e3%81%a7%e3%83%91%e3%83%b3%e3%82%af%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bc%81%ef%bc%9f-%e5%8f%a4%e9%83%bd%e3%82%92%e8%a5%b2%e3%81%86%e3%80%8c%e3%82%aa%e3%83%bc%e3%83%90%e3%83%bc%e3%83%84%e3%83%bc%e3%83%aa%e3%82%ba%e3%83%a0%e3%80%8d%e3%81%ae%e6%9a%b4%e8%b5%b0/ar-AAJFjzA?ocid=ientp#page=2

【画像】多すぎるインバウンド需要に苦しむ京都

●編集部からのお知らせ：

本記事は、書籍『パンクする京都 オーバーツーリズムと戦う観光都市』（著・中井治郎 、星海社新書）の中から一部抜粋し、転載したものです。京都在住の社会学者による、観光客の殺到による社会・経済問題「オーバーツーリズム」の提起をお読みください。

「ノーモア・ツーリズム（もう観光はごめんだ）」を叫ぶ反観光運動の最前線、バルセロナ。その運動をめぐって1つの言葉が誕生した。「ツーリズモフォビア（観光恐怖症）」である。「フォビア（phobia）」は恐怖症と訳されることが多いが、この場合、実際に使われているニュアンスとしては嫌悪や忌避に近いものである。

　つまりツーリズモフォビアとは、オーバーツーリズムに悩まされた人々が抱く、自分の街が観光化されること、そして観光客への憎しみにも似た嫌悪の感情の高まりを表すために生み出された言葉である。殺伐とした言葉にも聞こえるが、そこまで追い詰められてしまった地域住民の悲鳴であるともいえる。

　しかし、このツーリズモフォビアは、未曾有の外国人観光客を迎え入れる日本、そしてオーバーツーリズム問題に悩まされる京都においても他人事ではない。この章では、ついに「観光される側」となった我々がいかにして「観光客ぎらい」になりつつあるのかを見てみよう。

●観光でもうかるのは「よそもの」？

　とくに日本では地方経済の「救世主」として促進されてきた外国人観光客の受け入れ。しかし観光産業の実態は「地元にお金が落ちにくい」産業であるといわれているのだ。

　京都でも「外資」によるホテルやゲストハウスのオープン、そして民泊の営業などが相次いでいることは先に述べたが、大規模なリゾートやホテルの開発などに限らず、宿泊施設、飲食店、旅行会社によるツアーの催行など、そもそも「外から人を連れてくる」という観光産業は宿命的にさまざまな局面において外部の資本の介入がつきものなのだ。つまり、「観光でもうかるのは地元でなく外部の資本」ということなのである。

　観光産業は、途上国や過疎地など比較的に大きな資本を準備できない地域でも取り組むことができる。そのため日本でも農山村などの「村おこし」として採用されることが多いが、その経済効果というのは限定的であり、大規模な開発においては「おいしいところはみんな、よその人間にもっていかれる」という悲しい事態が頻繁に起こってしまうことも事実である。

　とくに近年はクルーズ船をチャーターしてのツアーや、系列の宿泊施設や飲食店などを利用させるツアーなど、外部の資本が包括的に観光客を丸抱えするビジネスモデルが台頭している。このように実際に観光客を受け入れる地元にはほとんどお金が落ちなくなってしまう観光ビジネスモデルの蔓延（まんえん）は、今後も大きな問題となっていくだろう。

●国は「地元で何とかしろ」

　インバウンド促進の旗を振る国としてもオーバーツーリズムは無視できない問題となっており、観光庁内に「持続可能な観光推進本部」を設置、重要課題としてこれに取り組む方針を発表している。しかし一方で2019年6月に京都の現状を視察に訪れた菅官房長官は「一義的には地方自治体の問題だと思う」と発言、まずは地域で対応すべきとの立場を固持している。つまりは「地元でなんとかしろ」ということである。

　一般的にオーバーツーリズムとは観光客が地域にもたらす利益と地域の負担のバランスの問題であるといわれる。どれだけ「迷惑」をかけられていたとしても、観光客および観光産業が地域にもたらす利益を地域の人々が感じているのであれば「観光が過剰である」とは意識されないのだ。つまり、オーバーツーリズムは問題化されないということである。

　しかし、大量の観光客を受け入れても観光客向けの商業施設やホテルなどの観光産業にかかわっている人以外にはほとんど利益がないとなっては、地域住民の多くにとっては「観光客なんか迷惑でしかない」ということになってしまうのも無理はない。

●実は「言うほど増えてへん」観光客

　いつもはいけ好かない京都人が、得意のいけずも通じない観光客の大群に困り果てる様子に留飲を下げたい！　そんな「京都ぎらい」が、この記事に目をとめてくれた読者のなかにいないとも言い切れないが、そんないじわるな読者のためにも、ここで1つ重大なタネ明かしをしておかなくてはいけない。京都の観光客の数は、じつは「いうほど増えてへん」のである。

　観光客の引き起こすさまざまな問題に京都の市民が悲鳴を上げるオーバーツーリズム的状況が大きく問題化されるようになってきたのは、15年前後からであるといわれている。しかし京都を訪れる観光客数が5000万人を突破した08年以降、その数がピークを記録した15年でも5600万人ほどなのである。しかも、その後は減少傾向にあって18年には5275万人まで数字を下げている。

　つまり観光客数は「いうほど増えてへん」うえに、近年ではむしろ減りつつあるのである。ではなぜ、京都のオーバーツーリズムは深刻化したのだろうか。

●減少する京都の日本人宿泊数

　そのカラクリにおいて重要なことは「量」ではなく「質」への着目である。つまり、「どれくらいの人が京都に来ているのか？」ではなく、「どんな人が京都に来ているのか？」という視点だ。

　京都における観光産業の主役だったのはもちろん日本人観光客だった。この日本人観光客が減っているのだ。たとえば、お宿バブルといわれ「部屋が取れない。取れても高くて泊まれない」などといわれてきた近年の京都であるが、じつは日本人宿泊数はここ数年、毎年数％ずつ減少し続けており、とくに主要ホテルの日本人宿泊者数は18年には9.4％も減少したという。

　また19年の7月に発表された「じゃらんリサーチセンター」による18年度の宿泊旅行調査結果では、京都の宿泊者数は全国7位であり、「大人が楽しめるスポットや施設・体験が多かった」では5位と健闘するものの、「地元ならではのおいしい食べ物が多かった」29位、「地元の人のホスピタリティを感じた」18 位など、たとえば8分野のうち4分野で1位を占める沖縄に比べるととても「日本一魅力的な観光都市」などと胸を張れるものではない。さらに前年度に比較しても8分野中6分野で順位を下げているのである。

　近年は日本全体で国内旅行者数が減少傾向にあるとはいえ、これらのデータや調査結果からは、「日本人の京都ばなれ」がひそかに進行しているさまを見て取ることができるかもしれない。

　しかし、すっかり決まり文句となった「若者の〜ばなれ」が往々にして「若者ではない人」の一面的な物事の捉え方を示すものでしかないように、「日本人の京都ばなれ」にも、その言葉に安易に乗っかる前にその背景に目を向けることも重要である。

●外国人客と「部屋の奪い合い」に

　たとえば日本人宿泊者数の低下の背景としては、「お宿バブル」を引き起こした宿不足の結果、外国人観光客と日本人観光客のあいだで部屋の奪い合いが起こっていることが指摘されている。気軽な国内旅行として京都を訪れようと思う日本人観光客と、一大イベントである海外旅行として京都を訪れようと思う外国人観光客では、宿を予約するタイミングがちがうのだ。

　つまり「よし、はるばる日本にいくぞ！」という意気込みの外国人たちが旅行の数カ月も前に部屋を押さえてしまうため、「来月の連休、ちょっと京都でも行ってみようか」とふと思い立った日本人が宿を取ろうとホテル予約サイトを開く頃には、ときすでに遅し。希望の日程と適当な予算でプランを検索してもどこも満室。「仕方ない、京都はあきらめるか」と、またちがう観光地の名前で検索し始めることになってしまうのである。

　また日本人にとっての京都の魅力・人気の低下にかんしても、京都市の発表した平成30年度「京都観光総合調査」にその背景をうかがわせる調査結果がある。実際に京都を訪れた日本人観光客への調査で、9割を超える人々が「京都観光に満足した」と答えている一方、「京都観光中に残念なことがあった」と答えた日本人も4割を超え、その多くが「観光客が多すぎて観光を楽しめなかった」「観光客のマナーが悪い」「いつも道路が混んでいる」などオーバーツーリズムに起因すると思われるものなのだ。

　これはつまり満員電車の乗客の悲鳴と同じで、京都がそのキャパシティーを超えた観光客を受け入れていることへの苦情ともいえる。

●外国人客に「押し出される」日本人客

　ホテルの部屋数やバスの本数、また観光空間の広さなど、観光にかんするさまざまなインフラ的要素との兼ね合いのなかで、どれだけの観光客を受け入れられるかという観光地のキャパシティーは有限である。ホテルの予約合戦に負け、多すぎる観光客のために観光を楽しめない日本人観光客。そこには京都に押し寄せる外国人観光客と限られた観光インフラを奪い合い、「負けて」押し出される日本人観光客という構図が見え隠れする。「日本人の京都ばなれ」というより「京都から日本人が押し出されている」というほうが実状に近いといえるだろう。

　そして、日本人観光客が減り外国人観光客が増えるというのは、京都を訪れる観光客数という「量」はそれほど変わらなくても「質」が徐々に入れ替わっていることを意味する。本書で見てきたような京都におけるオーバーツーリズムをめぐる問題は、じつは単に観光客の数が増えたことによるものではなく、全体の観光客数はそれほど変わらなくてもその中身が外国人観光客に取ってかわったことで惹起（じゃっき）しているのだ。

　全体の観光客数は変わらなくても、そのなかで外国人観光客の比率が増えることで起こる問題はさまざまにあるが、まずは「集中」にかんするものと「文化」にかんするものとがあげられる。

　外国人観光客の比率が高くなると必然的に「京都ははじめて」という人が多くなる。そうすると、清水寺や金閣寺など、日本人観光客であれば「修学旅行でいちど行ったから、もういいかな」と思ってしまう京都のゴールデンルートといわれる「ド定番」スポットに観光客が集中することになる。またバスの一日乗車券などを使用する人が多いため、限られた交通機関に観光客が集中してしまう。

　また、文化にかんする摩擦は「マナー違反」という形で問題化されることが多い。「試食をすべて食べてしまう」「他の店の食べ物を持ち込む」「何も頼まずに居座る」など飲食店でのふるまい、ゴミのポイ捨て、トイレの使い方、道端で座り込む、落書きなど、この種のトラブルは観光地ごと、街ごと、お店の形態ごとに枚挙に暇がないほど多種多様な形をとることになる。もちろん「旅の恥はかき捨て」的な非日常ゆえの大胆さに起因するマナー違反もあるが、主にこのような異文化接触時の摩擦がマナー違反問題の根底にあると思ってよいだろう。

　また定番の観光名所だけでなく地元の人々の暮らしを観光対象とする「まちなか」観光の人気が生む問題もある。市民の生活のための場所だった錦市場が観光化されていく問題や、舞妓パパラッチという形で問題化されている祇園や花街における外国人観光客のマナー違反の問題も、そもそもは「一見（いちげん）さんお断り」で知られる敷居（しきい）の高さで日本人観光客が遠慮を感じていた祇園界隈（かいわい）に、そんな「敷居の高さ」という感覚を共有しない外国人観光客が押し寄せていることが問題の根本である。これもある種の異文化接触の問題といえるだろう。

　いずれにせよ、京都でオーバーツーリズムが問題化しはじめた2014年から16年の間に外国人宿泊客数は3倍も増加していた。このことからも観光客の「質」の変化が京都の地域社会にどれほど大きな影響を与えたかをうかがい知ることができるだろう。
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%ba%ac%e9%83%bd%e3%81%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e5%ae%a2%e3%81%8b%e3%82%89%e8%a8%aa%e6%97%a5%e5%ae%a2%e3%81%ab%e2%80%9c%e5%a5%aa%e3%82%8f%e3%82%8c%e3%82%8b%e2%80%9d%ef%bc%81%ef%bc%9f-%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%90%e3%82%a6%e3%83%b3%e3%83%89%e3%81%ab%e6%bd%9c%e3%82%80%e3%80%8c%e3%82%aa%e3%83%bc%e3%83%90%e3%83%bc%e3%83%84%e3%83%bc%e3%83%aa%e3%82%ba%e3%83%a0%e3%80%8d%e5%95%8f%e9%a1%8c/ar-AAJQKUE?ocid=ientp#page=2

　空前のインバウンド・ブームに沸く観光立国・日本。東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年には、日本を訪れるインバウンドは過去最高の4000万人にのぼるとも見込まれている。 それは東京という街が、そしてこの国が、これまで経験したことがないほど多くの人々に「観光される」ということを意味する。

　しかし、あなたは考えてみたことがあるだろうか。

「観光される」とはどういうことか、を。

©iStock.com© 文春オンライン ©iStock.com
「観光される」自分たちを意識しなくてはいけない時代に

　観光産業にかかわっているわけではない多くの人にとって、観光とは非日常である。観光と聞けば、ふだんの自分の役割や生活から離れて羽を伸ばし、住み慣れたいつもの場所とはちがう土地を楽しむ……そんな、特別な時間と空間を思い起こすだろう。しかし、それはあくまでも「観光をする」側の視点である。

　そもそもインバウンド誘致の旗印として掲げられた「観光立国・日本」というキャッチフレーズにおける「観光立国」とは「観光をする国」という意味ではない。その主眼は、この国を「観光される国」へと変えてしまうことである。

　そして2015年、45年ぶりにインバウンド（訪日外国人旅客数）がアウトバウンド（出国日本人旅客数）を上回って、すでに4年。われわれは「観光」という言葉に、「観光をする」自分たちではなく「観光される」自分たちを意識しなくてはいけない時代に生きている。

「もう観光客が来なくなればいい」という祇園の本音

　そんな「観光立国」で、いまもっとも注目される観光都市が京都である。とくにここ数年は世界の人気観光都市ランキングでも第1位を獲得するなど、世界的な京都ブームを巻き起こしてきた。

　その街に関して、先日とあるニュースが話題になった。芸妓・舞妓が行き交う花街として有名な祇園で、地元自治組織が「私道での撮影を禁止」という看板を設置することになったのだ。むろん観光客に向けた警告である（写真1：祇園町南側地区協議会 提供）。

　あまり知られていないことだが、祇園の界隈というのはほとんど私有地でありメインストリート以外の細い路地も多くは私道だ。公道では写真禁止などとはいえないが私有地ならば、ということで今回の「私道での撮影禁止」が掲げられることになったのである。

　このような報道だけを見ると地元の人々が「マナーを守って」と観光客に呼びかけているように見える。しかし、この看板を立てた地元の本音はどうやら少しちがうようだ。

　祇園の本音は、「これをきっかけに観光客が来なくなればいい」である。

「よそは観光客に来てほしいけどマナーは守って欲しいと思っているのでしょうけど、うちはちがいます。そもそも観光客に来て欲しくないんです」

　このように話す地元自治組織の幹部は「祇園は観光地ではないのです」と、何度も強調した。いまや祇園ではカメラを携えて世界中から集まる観光客が絶えることがない。そのため、とくに地元以外の人間からは祇園という街は観光地だと思われていることも多い。しかし、これは大きな間違いで、もっと言えば、完全なる「事故」なのだ。

安全とプライバシーを守る「一見（いちげん）さんお断り」文化

　花街・祇園は、同じジャパネスクな景観といえど、たとえば古風な町並みを再現したおかげ横丁のような観光地とはまったく性格のことなる街である。

　すべての店がそうではないとはいえ、そもそもは格式の高さと紹介制によって安全とプライバシーを守り、こっそり「お忍び」でやってくる「お偉いさん」にも安心して遊んでもらえるという「一見（いちげん）さんお断り」文化を特色とした街である。そんな場所に観光客が押し寄せると何が起こるのか。考えてみればすぐに分かることだが、なじみの客足は遠のくばかりである。

　通りすがりの観光客はある意味で「一見さん」の最たる存在であり、花街としての祇園にとって客に成り得ない。逆にもし観光客でも気軽に利用できるようなカフェや土産物店に祇園が埋め尽くされるようなことになれば、それはもはや花街ではなくなってしまう。もちろん、舞妓・芸妓がそこにいる意味もなくなってしまうのである。

外国人観光客の「狼藉」

　そのような不本意な観光化に晒されている花街・祇園で問題になっているのは「一見さん」問題だけではない。マナー違反というにはあまりに乱暴な、観光客による舞妓・芸妓への「狼藉」である。

　祇園のメインストリートである花見小路にはこのような高札が設置されている（写真2：筆者撮影）。とくに外国人観光客にマナーを遵守するように告げる「お触書」である。

　とくに目を引くのは舞妓にのびる怪しげな手のイラスト。これはもちろん芸妓・舞妓に触れてはいけないという意味である。いくら観光地といえど、「ここで暮らす人々に手を触れてはいけない」と警告する看板がわざわざ設置されるようなことは、普通はない。しかし、ここではそうやって警告しなくてはいけないほど、観光客は彼女たちに手を触れようとするのである。

　昨今、通りを行く芸妓・舞妓の写真を撮るためにしつこくつきまとったりする迷惑行為は「舞妓パパラッチ」として全国のメディアでも話題になることが増えた。しかし、彼女たちが被る迷惑はそれだけでは済まない。つきまといや腕や着物を引っ張られる被害だけでなく、着物の襟元へ煙草を投げ入れる、着物を破る等、刑事事件として被害届が出されたものもある。
　
　しかも、これらは店の中に入れて接待をしていた酔客の乱暴ではないのだ。通りですれちがうだけの、単なる通りすがりの観光客から受ける被害なのである。このような現状からも、なぜこの街には「一見さんお断り」の文化が必要だったのかがよく分かるだろう。

オーバーツーリズムが世界的な課題へ

　これまでは「いかに観光客を呼び込むか」ばかりが人々の関心事となってきたが、本意であろうが不本意であろうが、いちど「目をつけられてしまった」場所から観光客を遠ざけるのは、実はそう簡単なことではないのだ。

　ちょうど、観光客に悲鳴を上げた祇園が「私道での撮影禁止」を実施した10月25日、26日にかけて、北海道で開催されていたG20の観光相会合では、地域のキャパシティを超えた観光客の増加、つまりオーバーツーリズムへの対策について議論が交わされていた。いま世界各国の観光政策における主たる課題は、誘致や促進よりもむしろ、この「観光客が増えすぎる」というオーバーツーリズムをいかに制御するかにシフトしつつある。

「なんでこんなところに観光客が!？」日本の「リアル」を求める人々

　我々の社会がいま直面しつつあるのは観光を制御することの難しさである。たとえば2019年のラグビーW杯。東京新宿のゴールデン街では、押し寄せた外国人観光客で小さな店がいっぱいになり、常連客が「いつもの店」に入れないという「緊急事態」が多発したという。ゴールデン街の飲兵衛たちも「なんでこんなところに観光客が？」と戸惑ったことだろう。

　それまで外国人観光客の姿などほとんど見かけなかったゴールデン街の狭い飲み屋に外国人観光客が求めているもの。それはもちろん「飾らない」日本社会の「リアル」だろう。

　現在、観光客の興味関心はそれまで観光の対象とならなかったような、現地の生活者の暮らしそのものを観光対象として消費することへと向けられつつある。単に名の知れた観光名所を見物して満足するのではなく、現地の人々の「リアル」な暮らしに深く入り込んで、それに触れることを楽しむ観光客が増えているのだ。

観光客と観光整備はある意味イタチごっこ

　外国人観光客に対する受け入れ態勢を整えるべきといっても、そもそも受け入れ態勢が整っている場所、つまり「観光ずれ」した場所を避けて、もっと受け入れ態勢が整っていない「観光ずれ」していない場所に「リアル」さを見出して楽しもうとする観光客の嗜好の変化を考えると、観光客と観光整備はある意味でイタチごっこの関係という側面があることも事実だ。

　オーバーツーリズムと聞くと、つい観光客の「数」の問題を考えてしまうが、これまで紹介してきたような事例では、その嗜好や行動の変化という「質」の問題も重要ということがわかる。実際に京都においては観光客の総数は近年では逆に減少傾向にある。観光客は減っているのに、なぜ問題が起きるのか？　それは観光客の嗜好や行動という「質」の変化と地域社会の間にミスマッチが起こっているということでもある。

観光されるあなたの「リアル」

　それまでその地域の人々からは価値や魅力を認識されていなかったものを、外からの視点で観光資源として「発掘」することは観光振興の重要な鍵である。しかし、地域の埋もれた観光資源を発掘するのは何も住民や関係者だけではない。

　ちかごろ、酔っ払って路上で寝込んでしまったサラリーマンなどが写りこむように記念撮影した外国人観光客の自撮りがインターネットにアップされているのを見かけるようになった。我々には当たり前の風景でも、外国人観光客からすると、飲酒に「寛容」な日本社会を象徴する新しい名物になりつつあるようだ。皮肉だが、これは彼らが発掘した観光資源といえる。きっと「リアル」なのだろう。

　オーバーツーリズム対策を含め、観光をいかにコントロールするかは数の問題だけではない。外から訪れた人々は、我々の社会や暮らしを見て、何を読み取り、喜び、面白がっているのか。もはや「観光される国」に暮らす我々にとって、これら外からのまなざしとの葛藤はある意味で死活問題ともいえる切実さをはらんでいくと思われる。

　たとえば「インスタ映え」で、突然あなたの家が世界中の観光客にとっての憧れの聖地になることだってあるかもしれないのだ。よそものに厳しく「一見さんお断り」だった花街が、いつの間にか世界中から観光客が押し寄せる観光地にされてしまったように。
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%8c%e3%82%82%e3%81%86%e8%a6%b3%e5%85%89%e5%ae%a2%e3%81%8c%e6%9d%a5%e3%81%aa%e3%81%8f%e3%81%aa%e3%82%8c%e3%81%b0%e3%81%84%e3%81%84%e3%80%8d%e2%80%a6%e2%80%a6%e3%80%8c%e7%a7%81%e9%81%93%e3%81%a7%e3%81%ae%e6%92%ae%e5%bd%b1%e7%a6%81%e6%ad%a2%e3%80%8d%e3%81%af%e8%8a%b1%e8%a1%97%e3%83%bb%e7%a5%87%e5%9c%92%e3%81%aesos/ar-BBWu9gH?ocid=ientp#page=2

観光客が増えてもＧＤＰはまったく増えていない
外国人観光がＧＤＰに貢献していない証拠

画像引用：https://shutto-translation.com/wp-content/uploads/2019/07/zentai_suii.png

中国人観光客のために入国規制しない日本政府

中国発コロナウイルスの影響で中国人観光客が激減し、訪日外国人も大幅減少すると見られています。

各地の観光地は収入が激減し、安倍首相と政府は感染を広めてでも中国人観光客を受け入れている。

だが日本は感染防止が手ぬるいのが知れ渡り、却って中国以外からの観光客減少を招いている。

2月13日現在日本政府は中国からの訪日外国人にいかなる規制もせず、フリーパスしている。

政府は一応2週間以内に湖北省に立ち寄った外国人の入国を拒否すると言っているが、確認は自己申告です。

実際に日本に入国した中国人が語っている所では、政府はアンケート用紙で「2週間以内に湖北省に行きましたか」と質問している。

行っていないと書いた人は2週間以内に湖北省に行っていないとして、自由に入国させているが、誰が行きましたと書くのだろうか。

これはまるで「過去に違反をしましたか？」と本人に聞いて、「していません」と答えたら無条件に免許を交付するようなものです。

武漢だろうが湖北省からだろうが日本に自由に入国できているので、政府が把握している以上の感染者が存在するかも知れない。

政府は対象を「2週間以内に浙江省を訪問した人」に拡大するが、同じ事で誰も「行きました」などと言いません。

政府は2020年に訪日客4000万人を目標にしているが、オリンピックが無ければ3000万人を割り込むのは確実です。

ところで政府は観光立国を掲げて「訪日外国人6000万人」を目標にしているが、それが何の為かさっぱり分からない。

外国人観光は必ず国を貧しくする

訪日外国人は2012年以前に800万人だったが現在は3000万人以上、日本経済に多大な貢献をしたと信じられているが、嘘です。

その証拠に訪日外国人が何倍になっても日本のＧＤＰ成長率は１％前後で、安倍政権以前より低いほどです。

安倍首相と周辺人物は訪日外国人が増えるとＧＤＰが増えると思っているが、そのようになっていません。

もし訪日外国人でＧＤＰが増えているとすれば、外国人が来なかったらその分日本はマイナス成長になっていた筈です。

ところが訪日外国人は例え何千万人来ようともＧＤＰに貢献せず、むしろマイナスに作用しています。

これは訪日外国人を「輸出」に例えると分かりやすいが、物を輸出するのも観光客が来るのも、サービスを売るか商品を売るかだけの違いです。

工場で物を作って売るのが輸出で、観光客にサービスするのが観光、見た目は違うがやっている事は実質的に同じです。

日本は1960年代から80年代まで輸出立国だったが、90年代からはいくら輸出しても儲からなくなりました。

日本が経済大国になり人件費やコストが上昇したので、もう日本の工場で生産しても利益が出なくなりました。

「輸出も観光も同じこと」なので訪日外国人の観光業も、いくら外貨を稼いでも日本のＧＤＰは増えません。

観光立国のもう一つの問題はより深刻で、輸出にしろ観光にしろ外国人目当ての産業は国を貧しくします。

日本が輸出した自動車をアメリカ人が買うとして、トヨタの労働者はレクサスを買うアメリカ人より豊かになれない。

安倍首相は昭和の脳みそ

同様に中国人観光客にサービスする日本人は、将来必ず中国人よりも貧しくなります。

お金を払う人の方が豊かで、サービスしたり労働する人が貧しいのは当たり前で、逆だったら産業は成り立たない。

日本人が海外旅行に行って荷物を運んでもらうとチップを払うが、チップを受け取る人より観光客が金持ちでないと観光は成立しません。

だから観光業が盛んな国はどんどん貧しくなり、労働者はどんどん貧困になります。

「荷物運びは客より金持ちになれない」のが真実なので、観光業はやればやるほど日本人を貧乏にします。

安倍政権で実質賃金が低下していたり、日本人1人当たりＧＤＰの世界順位が低下しているのは、決して偶然ではない。

観光立国の３つめの問題点は、外人観光客の為に働く労働力は日本人の為に使われないという点です。

中国人の荷物運びをしている人は実態として中国に出稼ぎにいっているのと同じで、身体は日本にあるが日本の為には働きません。

だから成長率が１％未満なのに空前の人手不足で、人手不足なのに実質賃金が低下しているという事になっている。

例えば建設業や工場など、かつては花形の高収入職業だったが、誰も成り手がなく中国人の荷物運びをしている。

バブル期には日本人の国内旅行がブームで、その頃はどこも好景気で沸いていたが現在は冷え込んでいる。

外国人観光客が増えても日本は豊かにならず、貧困労働者が増えるだけなのでこうなっている。

日本人は不況で旅行に行けず、消費が冷え込んで中国人のカバン持ちに落ちぶれている

輸出立国にしろ観光立国にしろ、外貨を稼げば儲かるという昭和の脳みそだからこうなる
http://www.thutmosev.com/archives/82193757.html

外国人が何千万人来ても、それで経済成長することは絶対に無い。

引用：http://livedoor.blogimg.jp/kinkiboy/imgs/3/a/3a17fc45.png

訪日外国人が増え続け2019年は3188万人を達成し、この調子なら4000万人も可能だと政府は言っていました。

だが外国人がいくら増えても日本の経済成長率は1％台で、むしろマイナスになっているのは何故でしょうか。

無策のツケを誰が払う？

政府は訪日外国人が3000万人を超えたとして、次は4000万人、その次は6000万人だと言っています。

2011年の原発事故の後、特に安部政権が始まった2013年から訪日客は目だって増加しました。

安倍首相は「訪日外国人が増えたのは自分の手柄だ」と言っていて、それは別に構わない。

だが不思議なのは訪日外国人が3倍以上に成っても日本のＧＤＰ成長率が増えていない事で、むしろ外国人が増えるほど経済が悪化している。

訪日外国人が増える事と、日本の経済成長に関係があるのかないのか、議論されませんでした。

皆当たり前のように「訪日客が増えれば経済効果がある」と言っているが、わたしはそう思いません。

訪日外国人がお金を使うのは、お金の流れを見ると輸出と同じで、例えば自動車1台輸出すると300万円分のドルが得られます。

実際は原材料費などを輸入しているので得られるのは1台100万円として、外国人が5人くらい訪日すると、交通費込みでそのくらい使います。

外国人がお金を使うのだから日本は儲かっている、と輸出論者は言うのだが、それは戦前から1980年頃までの話です。

その頃までは通貨は事実上固定相場制で、日本が何台自動車を輸出しても、1ドルは360円や200円で固定されていました。

ところが日本の輸出で大損をしたアメリカはぶち切れてしまい、ある日日本の大蔵大臣をＮＹに呼んで「今日から変動相場制にするから」と通告しました。

これが1985年のプラザ合意で、以来30年間日本はずっと円高不況で苦しんでいます。

観光業は同じ場所でクルクル回るだけのハムスター経済

引用：http://pds.exblog.jp/pds/1/201209/15/22/f0189122_15113970.jpg

日本はハムスター経済？

変動相場制では輸出すればするほど円高になるので、輸出で儲ける自体不可能で、むしろ輸出するほど損をします。

アメリカのような輸入超過国のほうが儲かるように出来ていて、その為にアメリカはルールを変更したのでした。

固定相場制では「輸出するほど儲かった」が、変動相場制では「輸出するほど罰を受ける」のです。

安倍首相の経済政策をみると、円安に誘導して輸出や観光客を増やしているが、輸出と観光客を増やしても成長率は1％のままです。

なんだかハムスターが車輪を回しているが、同じ場所で自分が走っているだけ、というのを連想してしまいます。

輸出を増やして外国人観光客を増やしたのに日本国が儲かっていないのは何故なのでしょうか？

観光と輸出には一つ大きな問題があり、日本人が働いた成果が国外に流出し、蓄積されない事です。

日本で自動車を生産しアメリカに輸出したら、日本には何もなくなり、アメリカには自動車が1台増えます。

お金という紙切れを受け取る代わりに、高度な工業製品である自動車を渡すのは、あまり有利な取り引きではありません。

アメリカは受け取った自動車を何年か有効に使いますが、日本の自動車メーカーが受け取ったお金は有効に使われているでしょうか。

輸出や観光で経済成長はしない

トヨタやホンダが輸出して得た金は中国や海外に別な工場を建てたりして、日本人には何の恩恵ももたらしはしません。

あるいは企業の内部留保になったり、株価や地価を吊り上げたり、ロクな事に使われないのが現実です。

輸出企業が稼いだ金は社員の給料にならないので、たとえトヨタが100兆円稼いでも日本人の収入は増えない仕組みです。

先進国のＧＤＰの3分の2は個人消費なので、個人＝社員の給料が増えない限りＧＤＰは増えません。

観光業も日本人がサービスを提供し外国人が受け取るので、日本人労働者が北京に出稼ぎに行ってるのと同じです。

輸出や観光で日本が受け取った外貨は、一般国民のために使われる事は、まずありません。

外国人旅行者より国内旅行者を増やした方が経済効果が大きいのに、外国人を泊めるために日本人をホテルから追い出しているのです。

この政策を続ける限り、来年も再来年も、日本はゼロから1％成長でしょう。

現代の先進国で輸出中心なのは日本とドイツだけで、他はすべて内需中心で貿易は赤字です。

自国の労働者が外国人の為に働くのではなく、自国の為に働いた国だけが経済成長しています。

貿易黒字の日本より貿易赤字のアメリカの方が、成長力があり儲かっているのはこの為です。
http://www.thutmosev.com/archives/62830797.html

観光業は観光客が豊かで受け入れ国労働者が貧しいことで成立する

こんな事をやればやるほど日本は貧しくなる

また日本が最大の経済ダメージ

新型コロナウイルスで世界各国が貿易や経済活動で打撃を受けているが、日本が最大の打撃を受ける可能性が高まっている。

2008年のリーマンショックでも当事者のアメリカや欧州は素早く立ち直ったのに、日本は2011年まで尾を引き、被害は日本大震災へと続いた。

現在も東日本大震災の経済ダメージを引きづっているので、結局日本はリーマンショックのダメージから12年経っても立ち直っていない。

なぜ世界各国は経済危機から素早く立ち直るのに日本は10年も立ち直れないのかには、明快な理由がある。

日本は1991年にバブル崩壊したが、今も当時の株価3万8000円を更新できていないのでバブルは崩壊したままです。

アメリカは何度もバブル崩壊しているが2年から5年程度で立ち直り、以前の株価を更新してきた。

日本政府がバブル崩壊以来続けていたのは予算縮小で、財政赤字解消のため実質予算を縮小してきた。

実際には日本の年間予算は100兆円超に増えたのだが、増えたのは高齢者の年金補填や社会保障費が増えたからでした。

ダムや高速道路を建設するような公共事業や防衛予算、経済成長につながるような予算は減り続けています。

1990年代前半までの日本は積極的な公共事業でインフラ建設を行い、国の積極投資によって経済成長していました。

だが1995年の阪神大震災を契機にして、復興需要が一息つくと財務省は財政赤字を問題視し予算縮小を始めた。

国による建設や投資が行われなくなったので経済成長率が下がり、物価が下落して日本はデフレ不況に突入していく。

日本がいつも最大の被害者になる

2008年のリーマンショックを研究すると面白い事が分かり、軍事費を多く使い軍隊が大きな国ほど早く回復しました。

リーマンショックの原因はアメリカの低所得者向け住宅ローン破綻だったが、2010年には回復して以降10年間好景気を謳歌しました。

アメリカは世界最大の軍事国家でＧＤＰの3％以上を軍事費に使い、150万人もの兵士がいてその数倍の軍属や軍事産業従事者がいる。

大恐慌になっても兵士や軍事産業は失業者を出さないので、1000万人以上の収入や生活が保障されている。

日本の自衛隊予算はＧＤＰ比率0.9％ほどで兵士数は22万人、軍事産業を含めても100万人に満たないのでアメリカの10分の1に過ぎない。

「軍事費は経済にマイナス」というのは戦後の日本教育による洗脳で、実際には軍隊が大きな国ほど不況に強い。

もし1991年のバブル崩壊時や1998年の山一不況、2011年の大震災不況時に軍事費をＧＤＰ比3％以上に増やしていたら、平成不況は起きなかった。

不況とは需要が縮小して供給を下回ることなので、民間需要や消費が縮小したら、国家が金を払って需要を作らねばならない。

需要を作るのは公共事業や公共投資であり、軍隊はどんな国でも最大の需要を作ることができる。

残念ながら日本の政治家は誰もこれを理解しておらず、安倍首相や麻生財務大臣は「どうして景気が良くならないんだろう？」と毎日首をかしげている。

日本の景気がずっと悪いままなのはこの2人が予算を減らしているからで、予算を増やさなけらば日本は今世紀ずっと不況のままです。

日本の経済政策を決定しているのは財務省だが、日本人はこれを当たり前だと思い疑問に感じていない。

財務省＝大蔵省は財政支出を監督するだけの役所で、経済政策に介入する権限が無いし、その能力もない。

経済に無知な素人が経済政策を支配するのは、ウイルスに感染したクルーズ船を素人官僚が支配するのと同じです。

コロナ経済危機で世界最大の打撃を受けるのは日本だろうし、最も立ち直りが遅れるのも日本でしょう。

安倍首相は国家が金を使わず外国人観光という「こじき商売」をやったが、コロナウイルスで破綻した。

外国人観光とは外国人からチップを恵んでもらう事なので、当然のこととして日本人は外国人より貧しくなる。

観光業をやればやるほど観光客の国が豊かになり、観光客を受け入れる国は相対的に貧困化します。
http://www.thutmosev.com/archives/82390764.html

観光立国政策が完全に裏目

新型コロナウイルスが原因で世界の国々は他国からの入国を制限していて、航空便の利用者が激減している。

たとえ国が規制していなくてもこんな時に感染者が出た国に観光する人はおらず、観光地から旅行者が消えた。

インドは外国人観光客を入国禁止にし、アメリカはEUや韓国からの入国規制を実施し他の国もなんらかの制限をしている。

日本は中国と韓国からの入国を実質禁止し、帰国中だった在日韓国人は日本への再入国ができなくなっている（2週間待機すれば可能）

京都や奈良、大阪の観光地からは中国人や韓国人の姿が消え、久しぶりに日本人の姿が目立つようになった。

観光地の旅館やホテルは大打撃で、既に経営破たんし廃業したところも出ている。

中国や韓国からのインパウンド需要に頼っていた業者は全滅で、ラオックスや百貨店は存続危機に陥っている。

政府は2013年に訪日外国人3000万人を達成し今年は4000万人、最終的に6000万人を達成すると妄想を膨らませていた。

日本政府の外国人観光客でおかしかったのは、訪日外国人が4倍に増えたのに日本のＧＤＰ成長率は前より低くなっている点です。

政府の試算では外国人観光客が一人数十万円使うから3000万人では数兆円使うのだが、ＧＤＰは1円も増えていない。

この種明かしは「日本人の労働力を外国人のために使っているから」で、国内経済が拡大しないからＧＤＰは増えません。

フィリピンでは多くの人が外国に出稼ぎしているが、それでフィリピンのＧＤＰが増えないのは簡単に分かる。

宿泊業や航空業に大打撃

日本人が外国人観光客の為に働くのは、フィリピン人がシンガポールで家政婦をやるのと同じで増えれば増えるほど国が貧しくなります。

身体が国内にあるか外国にあるかの違いだけで、インパウンド産業は経済成長に貢献しません。

フィリピン人は国内にとどまってフィリピンのために働き、日本人は外国人相手ではなく日本人相手に商売をして初めて国が栄えます。

政府が観光で国を豊かにしたいなら日本人の国内旅行を増やすべきで、目の付け所が間違っている。

宿泊業の次に打撃を受けているのは航空産業や旅客産業で、訪日外国人で忙しかったバスやタクシーは突然客ゼロになった。

大阪城の周囲は中国人を乗せたバスで包囲されていたが、現在は駐車場スペースの1割くらいしか止まっていません。

世界の航空会社は旅客数の減少で11兆円の損失になると試算されていて、もうすぐ倒産する会社が続出します。

韓国のＬＣＣはもともと過当競争ですべて赤字だったが、コロナ危機で国際線旅客数が9割減になりすべて倒産するかも知れません。

国内ＬＣＣはそれほどひどくないが、JAL・ANA傘下のＬＣＣしか存続できないでしょう。

そのJAL・ANAの国際線は半数が運休になると見られ、搭乗率も低下するので旅客数はコロナ前の6割以上減少する。

すると料金を下げないと乗客を確保できないので、国際線の売り上げは7割減になりかねない。

国内線も3割程度減便になるもようで、国内国外の合計では売り上げ半減が予想されます。

新型ウイルスが5月までに収束すれば良いが、4月末のゴールデンウィークまでに新規感染者ゼロにならないとＧＷ需要がなくなる。

それだけではなく東京五輪開催の判断は5月までなので、4月末にコロナが収束しないと開催できなくなる。

安倍首相は3月9日から中韓から入国禁止にしたが、あまりにも決定が遅すぎた。

武漢が封鎖された1月23日に中国からの入国を禁止するべきで、遅れた1か月半で大感染を引き起こしてしまった。

http://www.thutmosev.com/archives/82434663.html

安倍首相の逆噴射政策がマイナス成長の原因

引用：http://p.twpl.jp/show/large/23iQi

成果がなかったアベノミクス

日本のＧＤＰは安倍政権誕生後もその前と変わらず、年1％程度の成長率にとどまっています。

日本経済の後退は、安倍首相が「成果を上げた」としている円安そのものが悪影響になっています。

安倍首相が就任した1年目の2013年は公共事業を重視した成果で、実質2.1%の経済成長しました。

しかし2年目の2014年は-0.9%に止まり、3年目以降もゼロか1％成長にとどまってきました。

1年目の安倍首相は大胆な公共事業で国内需要を掘り起こし、あっという間に経済を急回復させました。

だが2年目になると「緊縮財政」「財政均衡」と言い出して公共事業費や福祉予算、医療費などを削減しました。

政府が支出を減らしたらＧＤＰは減るに決まっているが、安倍首相は理解できなかったようで次々に経済を悪化させた。

安倍首相はアベノミクスを打ち出しましたが、公共事業と金融緩和以外の政策は、全てダメと言えるほど酷いものでした。

まず安倍首相が自らの最大の手柄としている円安と外国人観光客増加が、経済の足を引っ張りました。

外国人観光客は600万人くらいだったのが3000万人になり、首相は6000万人に増やすと言っていました。

だが外国人観光客が増えても日本の成長率は前と同じで、ＧＤＰを見る限り観光効果はゼロでした。

貿易赤字、貿易黒字の誤解

外国人観光客を増やしている大きな要因は「円安」で、中国より日本のほうが安いから爆買いしました。

アメリカの場合はドル高でもドル安でも、同じように観光客が来ますが、1ドル70円になったら日本には来ません。

観光客の増加とＧＤＰ成長率の推移を比較すると、外国人観光客が日本経済にまったく貢献していないのは明らかです。

外国人が日本にやってきて金を使うのだけを見れば、日本がお金を得た訳ですが、2012年から50%も円安が進みました。

2012年に1ドル80円だったのが、2015年は1ドル124円、2020年は1ドル108円程度です。

円安で輸入品が値上がりし、日本人は輸入品を購入できなくなり消費低迷の原因になりました。

ＧＤＰの6割は個人消費なので約300兆円ですが、外国人観光客の消費は2019年に4兆円程度でした。

安倍首相は僅か4兆円を得るために300兆円を犠牲にして「観光客が増えたのはおれの手柄だ」と自慢していた訳です。

外国人観光客による4兆円など要らないので、輸入物価を下げて日本人の個人消費を回復させるべきでした。

外国人消費と並ぶもう一つの誤解は輸入品による個人消費が「ＧＤＰを下げる事になる」と思っている。

輸入代金はＧＤＰから引かれるので、円安で輸入が減ればＧＤＰが増えるという事が言われていました。

だが例えば石油を輸入してガソリンスタンドで売ると、２倍以上の値段に跳ね上がります

輸出で経済成長は不可能

石油を70円で輸入して140円で販売したら、差額の70円という価値が日本で生まれＧＤＰも70円増えます。

どんな商品でも同じで、輸入価格の2倍以上の価格で国内で販売するので、輸入が増えれば増えるほど日本が儲かります。

世界で貿易黒字の国は日本の他には、先進国でドイツだけですが、アメリカは毎年貿易赤字なのに儲かっています。

日本やアメリカのような国では、輸入した以上に国内で価値を生むので、貿易赤字になるほどＧＤＰは増えるのです。

反対に輸入を減らして輸出で金を稼ぐのは先進国にはまず不可能で、中国やインドと価格競争で勝たないといけません。

インドには一日1ドルで働く人が居るのに、どうやってそれより安く生産できるでしょうか？

日本の貿易黒字はＧＤＰの5%といったところで、微々たる金額と言ってもいいです。

ところが輸出せず国内で消費したら販売の付加価値が付くので、もっとＧＤＰが増えるのです。

自動車でも時計でも、外国に輸出する輸出価格より、国内の販売店で消費者に売ったほうが遥かに儲かります。

輸出でＧＤＰを増やすのは不可能で、輸入でＧＤＰを増やす方が簡単なのです。

安倍政権でＧＤＰが増えなかったのは、円安にして輸出を増やしたから、それ以上に国内消費が減ったのです。

日本政府が外国人観光や輸出重視を続ければ、これからも消費は減り続け経済の低迷は続くでしょう。

円安にはもう一つ頭の痛い問題があり、50%円安になった事で、ドル換算の日本のＧＤＰが50%下がってしまいました。

世界の人は円ではなくドルで生きているので、実際には安倍政権の1年目の2013年もドル換算ではマイナス成長でした。

衝撃的な事実があり、ドル円が130円以上の円安になり韓国がウォン高になると、韓国人のＧＤＰが日本人を上回ります。

300兆円の個人消費を犠牲にして「外国人消費が4兆円に増えた」などと言うのは、本当に辞めて欲しい。
http://www.thutmosev.com/archives/48075259.html

外国人にサービスするのは、フィリピン人が香港で出稼ぎするのと同じ。
日本のＧＤＰは１円たりとも増えません

日本人より外国人優遇という愚かさ

安倍政権は訪日外国人を重視し2019年は3,188万人(+2.2%)、外国人消費は4.8兆円(+6.5%)にも達しました。

政府はさらに訪日外国人6000万人の目標を掲げ、東京五輪と相まって達成は時間の問題かに思われました。

だがそこで2020年のコロナ流行が起こり全てはご破算、訪日外国人観光客はゼロになりました。

訪日外国人数は2003年には約500万人に過ぎず、安倍首相就任後の2013年から急増し始めました。

安倍首相在任中の6年間で約4倍、観光客誘致は大成功し日本は観光大国と呼ばれるようになりました。

ここからが問題なのですが外国人消費が2兆円、3兆円と増えても日本の成長率は年１％で上積みは見られませんでした。

民主党政権3年間の平均成長率は１．８７％、安倍政権2019年までの平均成長率は１．０４％でした。

あの「鳩山」「菅」「野田」トリオの6割程度の成績しか上げられなかったというのが、安倍時代の実態です。

これに訪日外国人消費が寄与したのかですが、何ら寄与しなかったばかりかマイナスに作用したと思います。

外国人が日本に来てお金を使うのは、トヨタが車を生産して輸出するのと同じ経常黒字になります。

「ありがたや、ありがたや」と観光業の人は言うのだが、日本の国は豊かになりません。

自動車を生産したり外国人観光客にサービスするのは、自国の労働力が外国に流出するのを意味します。

外国人観光客誘致は日本を貧困にした

フィリピンとかアフリカの貧しい国は、中国や欧州に出稼ぎしてメイドや道路工事などをしています。

いくら働いても先進国のための労働なので、フィリピンやアフリカは豊かになりません。

それを見て日本人は「貧しいなあ」と感じるが、訪日外国人にホテルでサービスするのも同じ事です。

もしフィリピンやアフリカの人が出稼ぎせず、その労働力を自国の為に使ったらもっと発展するでしょう。

訪日外国人のために働いている労働力も、それを日本のために使ったら２％でも３％でも成長したでしょう。

安倍政権は訪日外国人を800万人から3200万人に増やしたが、増やした分だけ日本の労働力が外国人のために使われました。

アメリカやイタリアやフランスは観光大国と呼ばれていますが、日本以外の観光大国は全て貿易赤字で経常赤字です。

赤字を補う必要があるから外国人消費で補填しているが、日本は膨大な経常黒字なので何の意味もない。

ホテルマンを100万人も養成するよりは、老朽化したインフラを再建したほうがＧＤＰは増えます。

例えば首都高速道路は「全世界の高速道路でもっとも見すぼらしい」日本の恥ですが誰も直そうとしません。

外国人はじゃんじゃん増やして国内の事はほったらかし、これでは経済成長する筈がありません。

訪日外国人倍増とかばかな政策は辞めにして、政府が国内でお金を使ってＧＤＰを倍増させるべきです。

ＧＤＰを倍増すると公的債務のＧＤＰ比は半分に下がるので、実は「日本の借金問題」とは成長率が低い問題です。
http://www.thutmosev.com/archives/84078654.html

外国人が1億人来ても日本のＧＤＰは増えません

訪日外国人はＧＤＰにも税収にもならなかった

安倍政権のアベノミクスでは外国人観光客を重視し、訪日外国人は2019年に3188万人を記録しました。

だが2019年後半はコロナと関係なく失速し、伸びが止まっていたと記憶しています。

政府はさらに4000万人や5000万人に増やすと言っていましたが、20年は87.1％減の411万5900人になりました。

日本政府によると訪日外国人による国内消費は、日本までの旅費を除いても4.5兆円に達しました。

ＧＤＰの1％に匹敵する金額なので、これがＧＤＰに加算されたらなら日本のＧＤＰは１％上乗せされている筈です

ところが19年の成長率はなんと0.02％（コロナは発生していない）、18年は0.56%、17年は1.68％、15年は1.56％、2014年1.30％でした。

2014年と2019年には消費増税があったが、18年は前回増税のダメージも収まっていたのに0.56％でした。

2018年の訪日外国人も3000万人以上で約4.5兆円使っていたので、ＧＤＰに1％上乗せされていたと政府は説明している。

ここが間違っていて、外国人観光客が日本で買い物や宿泊した金額は、日本のＧＤＰに貢献していませんでした。

日本人労働者が外国人の為に働くのは、フィリピン人が香港に出稼ぎして働いているのと同じです。

身体が日本にあるだけで、外国人に対してサービスをし、日本人のためには働いていません。

外国人は免税なので税収にも貢献せず、最も外国人観光客が多かった京都市は「財政危機宣言」を出しました。

京都市長によると財政危機はコロナと無関係で、外国人観光客は税収に一切貢献しなかった。

むしろ外国人観光客受け入れのために費用がかさみ、完全に赤字だったと言っていました。

日本は一体なんの為に外国人観光客を増やしたのか、徒労という言葉を思い浮かべます。

日本人観光客のほうが何倍も儲かる

安倍政権では訪日外国人を増やすため円安にし、外国人から見て日本旅行が安くなるように誘導しました。

1ドル100円にくらべて1ドル110円なら1割安、実際は（外国と比べて）デフレが進んだので2割も3割も安くなった。

これは日本人が外国から輸入するとき「2割も2割も高くなった」という事で、お菓子を減らしたりステルス値上げが起きた。

散々日本人に苦労や犠牲を強いておいて、ＧＤＰは増えず税収も増えず、日本人を貧しくしただけでした。

これに較べると日本人の国内旅行は免税がないのので100％税収になり、外国人への世話も不要なので儲かります。

訪日外国人誘致とは、優良なお客様である日本人を排除して、儲からない外国人を誘致する愚策だったと断言します。

日本にとってラッキーな事にコロナで外国人が入国しなくなり、外国人向けのホテルはどこもガラガラになりました。

旅行業界は仕方なく日本人を受け入れるようになり、ビジネスモデルの転換を迫られている。

京都や奈良で今なにが起きているかというと「外国人がいなくなってせいせいする」と皆言っています。

落ち着いて京都の観光地や奈良公園を歩けるのは、アベノミクス開始以来10年ぶりの出来事です。

外国人観光客は2度と戻って来なくて良いので、日本人観光客の国内観光こそ優遇するべきなのです。

日本人による国内観光は日本人がサービスをし日本人が受け取るので、100％日本のＧＤＰに加算されます。
https://www.thutmosev.com/archives/87352149.html