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チャンネル桜関係者や保守・右翼は何故 知恵遅れの安倍晋三にそんなに簡単に騙されるのか?
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/511.html
投稿者 中川隆 日時 2019 年 7 月 06 日 03:59:37: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

チャンネル桜関係者や保守・右翼は何故 知恵遅れの安倍晋三にそんなに簡単に騙されるのか?


馬渕睦夫 deep state の世界を語る

馬渕睦夫さんによると

太平洋戦争も朝鮮戦争も東西冷戦もアラブの春も対テロ戦争もすべてユダヤ資本のヤラセだった

左翼=リベラル=グローバリズム=ユダヤ
=国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA、FBI、マスコミ、ソ連共産党、中国共産党、天皇一族、日本の官僚
=マクロン、メルケル、ヒラリー・クリントン、オバマ、レーニン、スターリン、ボリス・エリツィン、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の護憲派・反原発派・反安倍勢力


右翼・民族主義=反リベラル=反グローバリズム=反ユダヤ
=プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、ヒトラー、サダム・フセイン、カダフィ、アサド、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、安倍晋三、日本共産党

安倍晋三は調整型の政治家で権力基盤が弱く、官僚や自民党のグローバリストに引き摺られているのですが、本来はプーチンやトランプと同じナショナリストだそうです。

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「ひとりがたり馬渕睦夫」#12
安倍首相と日本の生きる道・質問祭り後編(国内問題編) - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=yH0v5jOE-LM

2018/12/26 に公開

質問祭り、後半は主として日本、そして安倍政権をめぐる問題にお答えします。
「馬渕大使が安倍首相を一方的に評価することが理解できない。安倍首相はグローバリストではないか」という質問にも真正面より答えます。馬渕睦夫はなぜ安倍総理を支持するのか?
「日本の生きる道」を共に考えて参りましょう!国難を乗り切るために!
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【水島聡x馬渕睦夫】安倍総理、四面楚歌!
二階、菅官房ラインに注意せよ!グローバリズムとナショナリズムの最終戦争が始まる2018年11月29日 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=2jpX_P9tI7k

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ユダヤ陰謀論については

これがチャンネル桜関係者とアホ右翼が信じている「ユダヤ陰謀史観」
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/505.html

ユダヤ陰謀論とグローバリズムを考える _ ヨーロッパ化されたキリスト教がユダヤ思想の正体で、ユダヤ教やユダヤ人とは何の関係も無かった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/504.html


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チャンネル桜関係者や保守・右翼は何故 安倍晋三に簡単に騙されるのか?

安倍晋三は会う人ごとに「相手が望むこと」を言っている。


安倍晋三内閣総理大臣との会食 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ 2017-12-13
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12335968256.html

 さて、ご存知の方が多いでしょうが、総理と会食し、小学館「財務省が日本を滅ぼす 」を進呈。本書の内容について、多いに議論をさせて頂きました。


【安倍晋三総理大臣と 2017年12月12日】
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/image-12335968256-14090011183.html

撮影:総理官邸に詰めていた財務官僚の方

 まずは、2010年の参議院選挙の際に、応援演説をして頂いたことについてお礼申し上げ(今まで機会がなかったので)、その上で和やかに「シビアな話」をさせて頂きました。


 内容について、全て書く気はありませんが、重要なポイントだけ申し上げると、


(1) 「財務省が日本を滅ぼす」を書いた三橋との会食を持ちかけたのは両端の方々ですが、「クローズではなく、オープンで」と決めたのは官邸であること(オープンなので、総理動静にも載りました)

(2) 何をやるにしても、全てPB黒字化目標が「壁」となり、何もできない。という現実を、総理は認識していること。

(3) だからと言って、
「総理はPB黒字化目標が問題であることは分かっているんだ。ああ、ならば大丈夫だ」
 などと思ってはいけないこと、の三つになります。


 特に重要なのは(3)で、総理が真実、PB黒字化目標が問題であることを理解していたとしても、だからと言って現行の緊縮路線が転換されるわけではありません。


 財務省主権国家「日本」をなめてはいけません。現在の日本を財政拡大に転換させるのは、たとえわたくしが総理大臣の座にいたとしても無理です。なぜならば、「政治家」「世論」「空気」が緊縮歓迎になってしまっているためです。そのように、財務省のプロパガンダが展開され、多いに成功を収めているのです。


 この空気を変えるためには、やはり「言論」を動かさなければなりません。特に、緊縮路線を進み続ける安倍政権を、「正論」に基づき批判しなければならないのです。


 といいますか、安倍総理の支持者の方々こそ(わたくしは違います)、むしろ積極的に安倍政権の緊縮路線を攻撃する必要があるのです。何しろ、政治は「結果」が全てです。


 そして、安倍政権の「結果」は、緊縮路線なのです。


「安倍総理は、財政拡大が必要だと分かっている!!」
 などと、総理を褒め讃えたところで、結果的に緊縮路線が継続するならば、我が国は「亡国」です。



『所得税改革、21年以降も 労働市場変化に対応
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24546420S7A211C1MM8000/
 2018年度与党税制改正大綱の原案が12日、明らかになった。所得税改革では年収850万円超の会社員を増税することを盛り込んだ。多様化する働き方に対応するため、誰もが使える基礎控除を増やし会社員向けの給与所得控除を減らす。20年1月から実施する。大綱では21年以降も基礎控除の充実をはかり、労働市場の構造変化に対応する方針を明記した。与党は14日に大綱を正式決定する。(後略)』


 総選挙の際には「しょとくぜいかいかく」の「しょ」の字も出てこなかったわけですが、選挙が終わった途端に当たり前のように「所得税改革」が推進され、増税が決まる。


 所得税増税に加えて、出国税(観光促進税)、たばこ増税と、次から次へと増税路線。これが、安倍政権の「結果」です。


 何しろ、プライマリーバランス黒字化という「毒針」を抜くことができていませんので、高齢化により社会保障支出が増加する以上、19年の消費税増税、さらには所得税等の増税、診療報酬・介護報酬の削減、公共投資削減、防衛費や科学技術予算、教育予算、食料関係費等の抑制は「既定路線」です。


 例えば、昨夜は「農業問題」でも議論し、少なくとも、
「日本のコメ等を輸出し、食料生産能力を維持するには、輸出補助金(アメリカのように)つけなければならない」
 という点は一致を見たのですが、結論は、
「でも、PB黒字化目標があるから、できない」
 なのでございます。


 すなわち、勝負は「PB目標破棄」に絞られます。最低でも、18年6月の閣議決定の際にPB目標を破棄できなければ、話になりません。(それが実現したとしても、予算に反映されるのは19年度から・・・)


 PB黒字化目標という「毒針」を抜くためには、世論や政治家の空気をそちらの方に動かさなければ、誰が総理大臣であっても「不可能」なのが現実の日本なのです。


 日本には救世主はいません。「財務省が日本を滅ぼす 」の三橋が総理と会食した程度で、政策が良き方向に向かうはずがないのです。。(ついでに、会食したからといって、「三橋が安倍に懐柔された」などという話にもなりません。何で税金で一回ご飯を食べさせてもらったくらいで、そうなるのですか。政治は、あるいは政治家は結果が全てです)


 それでも、「財務省が日本を滅ぼす 」の三橋が総理と会食し、「PB黒字化目標が問題」という点について合意を見たことは、もしかしたら政治的な影響があるかも知れないわけです。(というわけで、ツイッターの背景写真はしばらくあのままにしておきます)


 それにしても、ここまでやっている以上、近い将来、わたくしに何らかの「スキャンダル」が出るか、痴漢冤罪で捕まるか、弊社に国税が来るのは避けられないでしょう。わたくしは政治家ではないため、スキャンダルは大したダメージにならず、痴漢冤罪を避けるために電車移動もしないため、やはり「国税」という攻撃が最も可能性が高いと思います。


 それでも、やりますし、続けます。わたくしたちの子孫が、中国の属国民として生きるという悪夢の未来を避けるために、現代を生きる日本国民として責任を果たすために。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12335968256.html


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三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ 2019-07-05
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12490331741.html


参議院選挙が始まりました。


 興味深いことに、公示ギリギリまで西田昌司先生が毎日新聞や女性自身に出ています。(西田先生は改選なので、普通はあり得ない)

『自民党・西田昌司「安倍総理、今からでも消費税増税の凍結を!」
https://jisin.jp/domestic/1753414/

 10月の消費増税前、最後の国政選挙が行われようとしている。自民党の公約に、消費税10%への増税が明記されたなか、自民党内から増税の凍結を求める声を上げ続ける議員がいる――。
「いまの景気状態で、消費税の増税が強行されれば、家計への影響は計り知れません。日本経済も間違いなく悪くなってしまいます」
 こう警鐘を鳴らすのは、政権与党の自由民主党内で、「消費増税の凍結」を一貫して主張してきた西田昌司参議院議員(60)だ。(後略)』

 西田先生の重要発言というか、これまで「日本では誰も言ってこなかった真実」。
いや、「誰も」というのは「政治家は誰も」という意味で、我々一般人は言い続けてきましたが。

「そもそも、国は中央銀行(日本銀行)を通して、通貨を発行することができます。いくら国債を発行しても、財政破綻することはありません」
 でございます。

 さらにいくつかピックアップすると、

「(安倍総理は)私の意見はおおむね理解してくれています。ただ問題なのは、財務省に洗脳されている人たちが圧倒的に多いから、安倍首相も舵を切りにくいのだと思います」

「ホンネでは私と同じ意見の議員は多数いる。ただ、『いまさら言えない』『決めたことを変えるのはいかがなものか』という理由で、声を上げにくいのでしょう」

 「おおむね理解してくれています」の部分は、よく分かりません。
総理は会う人ごとに「相手が望むこと」を言っているように見える。
(財務省に洗脳されている人が圧倒的に多い、というのは事実です)

 さすがの総理も、12年まで「デフレ期の増税はあり得ない」と言っていた手前、反・緊縮財政派の前で、
「日本は財政破綻する〜、消費税は断固上げなければならない〜」
 とは、言わんでしょう。


 総理の「本心」を勝手に想像すると、緊縮財政云々はどうでもよく、単に「グローバリズムのトリニティ」を進めたがっているように見えます。

緊縮財政はトリニティ(緊縮財政、規制緩和、自由貿易)の一部である以上、財務省が強行に進めるならば、「反対するふりをする」程度で済ましているのではないかと(あくまで「想像」ね)。

 と言いますか、「憲法改正」「地球儀外交」「防衛力強化」「対韓輸出規制」等々、いわゆる保守派が望むことを勇ましく叫びつつ、反対側で国民を貧困化させ、国家の安全保障を弱体化させる政策をガリガリ推進するのが、右寄りグローバリストの伝統的な手法です。

【世界の政治経済マトリクス】
http://mtdata.jp/data_62.html#matrix

 グローバリスト、である以上、緊縮財政は当然なのです。
「政府を小さくする」「政府の役割を最小化する」グローバリズムと、財政拡大は不整合になってしまいます。


 いずれにせよ、過去六年半、安倍政権が「何をしたのか?」について、改めて振り返る必要があります。


 そのための最高の一冊を、六年間、内部にいらっしゃった藤井聡先生が刊行されました。


令和日本・再生計画: 前内閣官房参与の救国の提言
 https://www.amazon.co.jp/gp/product/409825350X/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&linkCode=sl1&tag=mitsuhashitak-22&linkId=04df4bef23846a10f32d646cc1a34308

『安倍内閣、あるいはより正確に言うなら、1998年以降のデフレ不況下の全ての内閣にとって、この財務省の「赤字圧縮」政策こそが、歴代内閣が経済、科学技術、防衛、インフラ、外交などのあらゆる分野で華々しい成果を上げることを阻み続けた、最大の原因なのである。(P137)』

 赤字圧縮政策、緊縮財政政策から「令和のピボット(転換)」を実現できるのか。
具体的な闘争が、昨日、始まったのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12490331741.html


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安倍晋三
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89

安倍 晋三(あべ しんぞう、1954年9月21日 - )は日本の政治家。
自由民主党所属の衆議院議員(9期)
第90代・第96代・第97代・第98代内閣総理大臣


生年月日 1954年9月21日(64歳)

出生地 東京都新宿区

出身校 成蹊大学法学部政治学科卒業

前職
神戸製鋼社員
安倍晋太郎外務大臣秘書官


現職
内閣総理大臣
自由民主党総裁
衆議院議員

所属政党 自由民主党(細田派)

配偶者 安倍昭恵

親族
安倍寛(祖父)
岸信介(祖父)
佐藤栄作(大叔父)
佐藤市郎(大叔父)
安倍晋太郎(父)
安倍洋子(母)
安倍寛信(兄)
岸信夫(弟)


生い立ち

1954年9月21日に、当時、毎日新聞の記者であった安倍晋太郎と、その妻である洋子の次男として東京都で生まれる。

本籍地は山口県大津郡油谷町(現:長門市)である。
父方の祖父は衆議院議員の安倍寛、母方の祖父は後の首相・岸信介で、大叔父には後の首相・佐藤栄作がいる。

政治家一族であり、安倍は「幼い頃から私には身近に政治がありました」と回想している[2]。幼い頃は野球選手やテレビを見て刑事になることに憧れていた[3]。


学生時代

成蹊小学校、成蹊中学校、成蹊高等学校を経て、成蹊大学法学部政治学科を卒業した[4]。

小学4年生から5年生にかけての、1964年から2年間は平沢勝栄が家庭教師についていた。
高校卒業後は成蹊大学に進み、佐藤竺教授のゼミに所属して行政学を学ぶ。
大学ではアーチェリー部に所属し、準レギュラーだった[7]。
大学生の頃は人付き合いが良く、大人しく真面目だったという[6]。

1977年春に渡米し、カリフォルニア州ヘイワードの英語学校に通うが、日本人だらけで勉強に障害があると判断して通学を止め、その後イタリア系アメリカ人の家に下宿しながらロングビーチの語学学校に通った[8]。
秋に南カリフォルニア大学への入学許可が出され留学した。


会社員時代

1979年4月に帰国し、神戸製鋼所に入社。
ニューヨーク事務所、加古川製鉄所、東京本社で勤務した[2]。


政界入り

秘書時代

神戸製鋼所に3年間勤務した後、1982年から当時外務大臣に就任していた父・晋太郎の秘書官を務める[12]。
1987年6月9日、当時森永製菓社長だった松崎昭雄の長女で電通社員の昭恵と新高輪プリンスホテルで結婚式を挙げた。媒酌人は福田赳夫夫妻が務めた[13]。


衆議院議員

1991年、父・晋太郎が急死。
1993年に父の地盤を受け継ぎ、第40回衆議院議員総選挙に山口1区から出馬し初当選
当選後はかつて父・晋太郎が会長を務めた清和政策研究会に所属する。


家族・親族
先祖に安倍宗任、平清盛、平知盛、佐藤忠信ら。
五世祖父 - 佐藤信寛(政治家)
高祖父 - 大島義昌(軍人・陸軍大将、子爵)
曾祖伯父 - 安倍慎太郎(政治家)
祖父 - 寛(政治家)
祖母 - 本堂静子(本堂恒次郎の長女、大島義昌の孫娘)
祖父 - 岸信介(官僚、政治家・首相)
大伯父 - 佐藤市郎(軍人・海軍中将)
大叔父 - 佐藤栄作(官僚、政治家・首相)
父 - 晋太郎(新聞記者、政治家)
母 - 洋子(岸信介の長女)
兄 - 寛信(三菱商事パッケージング社長。妻はウシオ電機会長牛尾治朗の娘)
弟 - 信夫(岸家へ養子、政治家)
妻 - 昭恵(旧姓・松崎。森永製菓第5代社長・松崎昭雄の長女)
甥 - 岸信千世(信夫の長男、フジテレビ記者[530])

系譜

安倍家

山口県大津郡日置村(後に油谷町に分割、現:長門市)の安倍家は、江戸時代には地元の大庄屋を務め、酒や醤油の醸造を営み、やがて大津郡きっての名家と知られるようになった[533]。明治時代になると安倍慎太郎が山口県議会議員に当選し、「安倍家中興の祖」と呼ばれた。慎太郎は地元の名門椋木家から婿養子彪助を迎え入れ、その子である安倍寛は山口県議会議員を経て、1937年に衆議院議員に当選して中央政界へ進出、以降安倍家は山口の地盤を世襲する政治家一家となる[534]。その息子が晋三の父である安倍晋太郎である。岸信介は東条内閣総辞職後に下野して防長尊攘同志会を作った際に安倍寛と親しくなっており、その安倍寛の息子で山口中学と東大の後輩にあたる晋太郎のことをいたく気に入り、娘洋子との結婚を許した。そして慎太郎と洋子夫妻の次男として生まれたのが晋三である[535]。

佐藤家

安倍晋三の母方のルーツである佐藤家は江戸時代には長州藩士だった家系である。江戸時代最後の当主佐藤信寛は藩の郡奉行筆者役などを務めた信寛の孫娘茂世は山口県官吏だった岸秀助と結婚し、秀助は佐藤家の養子となった。秀助・茂世夫妻の間に生まれたのが晋三の祖父である岸信介(父の実家岸家の養子に入った)、および晋三の大叔父にあたる佐藤栄作の兄弟である[536]。

系図
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89


著作

『安倍晋三対論集 日本を語る』PHP研究所、PHP研究所、2006年4月。ISBN 978-4569643632。
『美しい国へ』文藝春秋〈文春新書〉、2006年7月。ISBN 978-4166605248。
『新しい国へ 美しい国へ 完全版』文藝春秋〈文春新書 903〉、2013年1月。ISBN 978-4166609031。
『日本の決意』新潮社、2014年4月。ISBN 978-4103355915。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89



 

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コメント
1. 中川隆[-9257] koaQ7Jey 2019年7月06日 04:09:49 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3425] 報告

チャンネル桜関係者や保守・右翼は何故 知恵遅れの安倍晋三にそんなに簡単に騙されるのか?

世界を操るグローバリズムの洗脳を解く – 2015/11/27
馬渕睦夫 (著)
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4908117144/ref=dbs_a_def_rwt_bibl_vppi_i3

内容紹介

これまでに教科書で教えられてきた「世界史」は真実の歴史ではない。
それは、国家さえ動かしてきた国際金融資本の動きに全く触れないからだ。

彼らはユダヤ発のグローバリズムを信奉している。

幾度も激しい迫害を受けてきたユダヤ人は滅亡から逃れ、生き延びるために世界中に分散して住んだ。そしてユダヤ思想は国境や国家意識を待たないグローバリズムに発展して行った。

共産主義もリベラルも新自由主義もユダヤ思想から発した。

今や世界は「グローバル化」の波に席巻され、それが「平等」と「平和」に結びつくと喧伝されている。

しかし、絶対に見逃してはいけないことがある。それは、「誰が戦争を望み、利を得てきたか」である。そこがわかると、教科書的な歴史とは全く違う真実が見えてくる。

本書は、ユダヤ発国際主義者が作ってきた真の歴史を白日の元にさらし、日本が進むべき道を指し示す。

出版社からのコメント

ユダヤ思想をベースとする国際主義者たちが目指すのは国家の上に国際主義を置く「国境のない世界統一」です。そのために「グローバル化」というキーワードを掲げています。

そこには、それぞれの国民が文化・伝統を守りつつ共存していこうという価値観は希薄です。効率的に儲け、「金融による独裁」が彼らの最終目的とされています。

そこを明らかにしているこの本を読むと、今まで言われてきた歴史とは全く違う歴史が眼前に展開されるでしょう。

著者は外交官としてイギリス、アメリカ、イスラエル、ロシア等に駐在経験のある元駐ウクライナ大使です。この本は「歴史の真実」がストンとわかる馬渕史観の真骨頂です。中韓から歴史戦を仕掛けられている今の日本人に是非読んでもらいたいと思います。


内容(「BOOK」データベースより)

これまで教科書で教えられ、信じ込まされてきた「世界史」は果たして真実だろうか。それは国際金融資本にとって都合のよいストーリーに過ぎないのではないか。例えば大東亜戦争と第二次大戦はまったく別の戦争だ。我々は今、世界の画一化を狙うグローバリズムの洗脳を解き、日本を毅然とした国にしていこう。

著者について

吉備国際大学客員教授。1946年、京都府生まれ。

京都大学を経て、68年に外務省入省後、71年にケンブリッジ大学経済学部を卒業。駐ウクライナ兼モルドバ大使など歴任。

2008年、外務省退官後、防衛大学校教授に就任。2011年退職後、2014年4月より現職。

外交、安全保障問題に精通し、積極的な評論、著述活動を展開している。著書に『世界を操る支配者の正体』(講談社)、『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった! 』(ワック)、『アメリカの社会主義者が日米戦争を仕組んだ』(KKベストセラーズ)など多数。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

馬渕/睦夫
吉備国際大学客員教授。1946年、京都府生まれ。京都大学を経て、68年に外務省入省後、71年にケンブリッジ大学経済学部を卒業。

駐ウクライナ兼モルドバ大使など歴任。
2008年、外務省退官後、防衛大学校教授に就任。2011年退職後、2014年4月より現職。

外交、安全保障問題に精通し、積極的な評論、著述活動を展開している(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


カスタマーレビュー


はや 5つ星のうち1.0


今の大部分の政治家のように利権のためなら不正でもなんでもする、国にとってヤバい奴ってけっこういるよね 2018年10月27日


90%の真実に10%の嘘をまぜる。

ほとんど本当のことを話して読者を納得させられれば、読者は残りの少しの嘘も本当だと信じてしまう。その残りの嘘にこそ重要な部分がある。それがこいつ馬渕のやり方。

騙されてはいけない。
だいたい、安倍が総理になってからこの国のGDPやら国力が落ちまくって、海外にお金が流れていって、大企業だけは儲け、それ以外の中小企業やら一般国民は貧しくなっているのに、なぜそんな一部のやつらにしか優遇しない政策をし続けている安倍を支持する??

またTPPも受け入れ、移民も受け入れ、消費税も上げetcほかにもたくさんある。

こんな日本を滅ぼすような馬鹿げたことしかしない安倍をなぜあなたが支持する??

嘘つきヘタレな安倍は、ロスチャイルド、国際銀行化の手先、米国トランプのポチである。

そんな安倍を支持する。

結局はこの人も今の自民党の政治家のようにエゴが強く利権と保身で動いている。

これだけ本を出し有名になると影響力も出てくる。
皆、安倍でいいんだって思ってしまう。やつらの雇われなのかもしれない。
https://www.amazon.co.jp/gp/customer-reviews/R24SBHB5LH17IR/ref=cm_cr_arp_d_viewpnt?ie=UTF8&ASIN=4908117144#R24SBHB5LH17IR

2. 中川隆[-9256] koaQ7Jey 2019年7月06日 04:30:55 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3426] 報告

チャンネル桜関係者や保守・右翼は何故 知恵遅れの安倍晋三にそんなに簡単に騙されるのか?


外交の安倍の正体

2019年6月26日
「事を荒立てず、仲良くしようとする」だけの、情けなき日本外交。
From 藤井聡@(京都大学大学院教授)
https://38news.jp/economy/13937

こんにちは、京都大学の藤井聡です。

当方が編集長を勤めています表現者クライテリオンの
最新刊の特集テーマは、「日本外交の大転換」。
https://the-criterion.jp/backnumber/85_201907/
https://www.amazon.co.jp/dp/B07RVHG9B1/

対米従属外交、媚中外交、弱腰外交・・・等と言われ続けた
我が国の外交を「大転換」しなければ、
日本の復活などあり得ない―――
これがこの特集の出発点です。

言うまでもありませんが、
外交において「友好」は極めて重要です。

ですが、「紛争」も辞さず、
あえて「対立」を深める姿勢もまた、
絶対的に必要です。

そもそもあらゆる諸外国が、
日本を上手に使って利益を得てやろうと、
虎視眈々と狙い続けているのです。

「詐欺師」や「泥棒」とどれだけ仲良くしても、
搾取され、収奪される他ないのと同じように、
利益を掠め取ろうとしている諸外国に、
どれだけ媚びてもどうにもならなりません。

しかし、今日の日本政府は、
外交とは、ただひたすらに
「友好を深め」「対立を回避」することだと、
認識し続けているような振る舞いを日々積み重ねています。

そしてその結果、国益を失い続けるのみならず、
国家の威信を地に落とし続けています。

例えば、安倍内閣が肝いりで進める「貿易交渉」ですが、
そもそもそんな「貿易交渉」にどのような「利」があるのかを
全く持って曖昧にしたまま、
ただただ「仲良く協定を締結する」ことだけが国益だと誤認し
TPPや日欧EPA、日米FTA等を軒並み推進し続けています。

中国に対しても、
ただひたすらに「日中外交」を重視して、
ウイグルやチベット、
そして台湾や香港の問題について
中国政府を非難しようとはしていません。

韓国にしても、レーダー照射され、
「不当な言いがかり」でもって
日本国民の民間施設が不当に搾取され、
売却されてまでいるのに、
口で批難こそすれ、具体的な報復には至っていません。

ロシアにしても、
プーチンとの会談何回だけは多く、
「経済協力を仲良く進める」
ことを繰り返し呼びかけてはいるものの、
北方領土問題が一向に改善しないどころか
むしろ、「四島一括返還」の旗を降ろすなど、
大きな禍根を残す判断を繰り返し、
事態はさらに悪化しています。

日本国内について言うなら、
米ソ中の工作員が、
日本の世論を操作しようとする工作をどれだけ続けようとも、
それを排除しようとする具体的な取り組みは、
全く行われていません。

そしてアメリカについては、
どれだけ不当な扱いを受けようとも、
「日米同盟の強化」なる空悟のみを叫びながら、
あらゆる事柄について、
アメリカの指示に半ば言いなりとなる
対米追従の姿勢を崩してはいません。

例えば、トランプの指示を受ける様な格好で
イランとアメリカの中を取り持つために
何日間もかけてイランにまで出かけた挙げ句、
滞在中に日本タンカーが攻撃を受けるなど、
イランとアメリカの間の「非難」合戦は、
日に日に激化しています。

誠に情けなきことに、
そんな非難合戦を繰り返す姿からは、
わざわざ首相がイランにまで出かけた
日本側に対する敬意などほとんど何も見られません。

あるいはトランプを国賓扱いし、
ゴルフやって相撲を一緒に見たり、散々接待し、
「強固な日米同盟が確認できた」なぞと言った尻から
トランプにはいきなり日米同盟「破棄」が言及され、
シーレーン防衛について直接名指しで非難される始末です。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-25/PTMUOE6TTDS801?srnd=cojp-v2&fbclid=IwAR1mck8iK1jVI8kPSUbG0n1v3CN-mdGdfFH5yzCgOu0wlZ-CpRL4_Dj5waA
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-24/PTLZVG6K50XZ01?fbclid=IwAR3emAW-_uJKCkqZ-BIMaiJyFrZbTyAXE5peCNeELyVQs7_k19cl9z8V99M

かろうじて北朝鮮に対して経済制裁を加えたり、
ファーフェイ問題について厳しい対応をとったりしていますが、
それらはいずれも、
アメリカの振る舞いにただただ、
つき従っているだけでしかありません。

要するに日本は、

「仲よくしよう」
「ことを荒立てないようにしよう」

としているだけで、
外国の言いなりになる他、何もない、と言う様な
情けない外交を展開し続けているのです。

これはもはや、
「外交」と呼べる代物ではありません。

外交とはそもそも、
融和と同時に「対立」を通してぶつかり合いながら、
両者の間の勢力の「均衡」を目指そうとするもの。

にも拘わらず、とにかく対立を回避し続ければ、
ただただ、収奪され、はく奪され、従属・隷属する以外に
何も起きないのです。

果たして、私達は、
この情けなき「日本外交」を、
「転換」することはできるのでしょうか―――?

それができるとすれば、
まずは、私たちの外交が如何に情けなきものであるのかを、
過不足なく認識することが全ての出発点になります。

そのためにもまず、
日本外交を様々な角度から論じた
表現者クライテリオンの最新号
「日本外交の大転換」
を是非、ご一読頂きたいと思います。
https://the-criterion.jp/backnumber/85_201907/
https://www.amazon.co.jp/dp/B07RVHG9B1/

中国、韓国、アメリカ、ロシア―――
そういった国々との間で、
どのような非常識としか言い様の無い
外交が展開されてきているのか―――
是非、ご一読頂く事を通して、
しっかりと現実をご認識頂きたいと思います。
https://38news.jp/economy/13937

3. 中川隆[-9255] koaQ7Jey 2019年7月06日 05:11:40 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3427] 報告

チャンネル桜関係者や保守・右翼は何故 知恵遅れの安倍晋三にそんなに簡単に騙されるのか?


財界や富裕層とも争いたくない心優しい安部首相

小池晃 on Twitter: "再生回数475万回突破!
https://twitter.com/koike_akira/status/1145834337398472709


生活できる年金に底上げを - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=pp3hsB1-Fo4

2019.6.10 参院決算委員会 小池晃議員の質問


____


安倍総理のトリクルダウン妄論 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ 2019-06-28
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12487112020.html

 さて、共産党の小池晃参議院議員の質問に、安倍総理が答える動画が、何と450万回を超す視聴となり、話題になっています。


『安倍首相「消費税上げても大企業・富裕層に増税はダメ」443万回再生の動画が暴露、年金の「国家的詐欺」

 金融庁のワーキンググループが

「平均的な高齢者が退職後の30年間を生きる場合、年金収入だけでは2000万円不足する」

「自助の充実が必要」

との報告書をまとめた問題で、小池晃参議院議員(共産)が、安倍晋三首相を追及する動画がネット上で話題となっている。

この動画は、大企業や富裕層への税率を上げ、それを財源に年金制度の立て直そうという国会でのやり取りを紹介したもので、今月10日にツイッターに投稿されてから、既に443万回以上、再生されている。 (後略)』

 動画の要旨ですが、小池議員が、


「だから、私たちはこれをしっかり底上げしようではないかと言っている

財源も、法人税について、大企業にせめて中小企業並みの基準で法人税の負担を求めれば、これ4兆円出てまいります。

それから、株で大変なもうけを上げている富裕層の皆さんに平等に所得税を払ってもらう、

そして所得税の最高税率を上げていく。

これで3兆円の財源出てまいります。
こういった財源を私ども示して、年金の底上げをやろうじゃないかということを提案していますから」


 と、年金不安解消のために法人税や所得税を引き上げろと主張したのに対し、安倍総理が、


「ただいまの財源については、それは全く私は信憑性がはっきり言ってないと思いますね、全然、それは。日本の経済自体が相当のダメージを私ははっきり言って受けると思います。言わば、経済は成長どころかマイナス成長になるかもしれない」


 と、所得増税(最高税率引き上げや累進強化)や法人税増税について「経済がマイナス成長になる」と反対したのです。

 とりあえず、共産党に、

「防衛安全保障強化か、年金か、といったトレードオフ思考はいい加減にやめろ」

 と、突っ込みつつ、より重大な総理の答弁。


 要するに、安倍総理は典型的なトリクルダウン思考になっているわけですが、これは「おカネのプール論」です。


 トリクルダウン理論とは、実際には理論でもなく「妄論」でございますが、具体的には、

「富裕層や大企業に所得を多く残すと、それが「投資」として滴り落ち(トリクルダウン)、国民経済が成長する」

 という理屈になっています。


 つまりは、富裕層や大企業に「残った所得=貯蓄」から、投資資金が融通されるという考え方になっているのです。ね? おカネのプール論でしょ?


 実際には、課税強化で富裕層や大企業の貯蓄が激減したとしても、「投資資金」は普通に銀行から貸し出されます。単に、銀行が通帳のお預かり金額に数字を書くだけで。


 もはや、人類の愚かさに絶望したくなってきますが、人々の多くは、

「富裕層や大企業が貯蓄を増やせば、おカネのプールのおカネの量が増えるから、当然、そこからおカネが貸し出され、投資が増える」

 という、バカバカしいおカネのプール論を信じているのです。

 現実を見てみろ! 銀行はおカネを貸し出す際に、「どこかから資金を調達」しているのか!!!(していません)

 97年以降の日本は、

「大企業は法人税が激減し、所得1億円以上の高所得者層は分離課税で税額を減らし、反対側で消費税を増税し、負担を国民全体に押し付ける」

 ことを繰り返してきました。


 ちなみに、大企業の多くは、弊社よりも法人税率が低いです。さらに言えば、わたくし個人の所得税率は、上場企業への株式投資&配当金で巨額の所得を稼いでいる連中の「二倍以上」です。あ〜、腹立つわ!


 というわけで、共産党方式のルサンチマンの煽りが「効く」のは、無理もない話なのです。何しろ、現実がそうなのだから。(とりあえず、所得税の分離課税だけは本当にやめて欲しい)


 それはともかく、安倍総理の考え方は決定的に間違っており、企業は、

「法人税率が低く、内部留保が貯まった! やったあ! 投資しよう!」

 などという投資行動は絶対にとりません。内部留保があろうが、法人税率がどうだろうが、「需要」があり、儲かるというならば、銀行からおカネを借り入れ、投資をするだけです。


 無論、銀行の与信材料にはなるのでしょうが、本質的には「企業の内部留保がゼロ」であっても、儲けるためにおカネを借り入れ、投資をするのです。それが、資本主義です。


 というか、現実の日本では、企業の現預金を増やしてやっても、投資は増えていないし、経済も成長していないじゃん!

【日本の民間非金融法人企業の現預金(億円)】
http://mtdata.jp/data_64.html#naiburyuuho

 恐ろしいことに、日本の民間非金融法人企業の現預金は、2012年末と比較し、19年3月末までに、何と80兆円!も拡大しました。この現実が見えないのか、安倍総理は。というか、どんだけ企業優遇しているんだ!

 要するに、安倍政権は単純に、

「大企業や富裕層の所得を増やし、負担を貧困層を含めた国民全体に押し付ける」

 という考え方で経済政策を行っているわけです。分かりやすいといえば、分かりやすいですが。


 それにしても、MMTやおカネのプール論(の間違い)を理解すると、クラウディングアウト、マンデルフレミングモデル、トリクルダウンと、経済学者が振りかざす「妄論」の嘘が簡単に見抜けるのです。面白いでしょ?


 やはり肝は、「銀行預金」というおカネ発行の仕組みだと思います。というわけで、わたくしはMMTの解説において、必ず「ゴールドスミス」から話を始めます。


 とにかく、銀行預金が「貸し出しの際に、書くだけで生成されているおカネ」であることが分からないと、話になりません。つまりは、経済学者や政商、政治家、官僚らの「妄論」に騙されるのです。


 念のため、再掲しておきます。


「日本の未来を考える勉強会」ーMMTポリティクス〜現代貨幣理論と日本経済〜
https://www.youtube.com/watch?v=CMLYpWlQp1E&feature=youtu.be

【三橋貴明×玉木雄一郎】
そう、消費税は消費に対する罰金です!
構造改革って考え方が古いよね
地方のインフラ整備と教育と科学技術にカネを使おう!
https://www.youtube.com/results?search_query=%E3%80%90%E4%B8%89%E6%A9%8B%E8%B2%B4%E6%98%8E%C3%97%E7%8E%89%E6%9C%A8%E9%9B%84%E4%B8%80%E9%83%8E%E3%80%91

 何気に、こんなお堅いMMT解説動画の視聴者数が14万を超えています。「変わり始めている」のは間違いないのです。


 
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12487112020.html

4. 中川隆[-9251] koaQ7Jey 2019年7月06日 07:54:26 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3432] 報告
2019.07.06
安倍首相を守り、操る力の所在地
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201907060000/


 安倍晋三政権は強大な権力を握っているように見える。例えば、安倍と親しい関係にある山口敬之元TBSワシントン支局長のケース。

 前後不覚の状態になった知り合いの女性を山口は引きずるようにホテルへ連れ込み、性交渉を持つ。監視カメラやタクシー運転手の証言などで女性の訴えは事実と判断した所轄の高輪署は山口の逮捕状を取り、2015年6月8日に成田空港でアメリカから帰国する山口を逮捕する手はずになっていた。

 デイリー新潮によると、その日、担当の警部補とその上司を含めた複数の警察官が成田空港で被疑者となる人物を逮捕すべく待ち構えていたところ、突如、上層部から「山口逮捕は取りやめ!」と命令される。

 この件に関して取材していた週刊新潮に対し、警視庁刑事部長だった中村格は山口を逮捕する必要なしと「私が判断した」と語ったという。中村は2012年12月から菅義偉内閣官房長官の秘書官を務めた人物だ。

 政権を揺るがすと見られていた森友学園への国有地売却をめぐる背任や決裁文書改竄で安倍首相の力を感じる人もいるだろう。文書の300カ所以上が改竄されていたのだが、責任者の佐川宣寿前国税庁長官ら財務省関係者全員を検察は不起訴にしている。

 しかし、検察に力がないわけではない。その気になれば政治家を失脚させることも彼らは厭わない。かつて東京地検特捜部は事実上の冤罪で小沢一郎衆議院議員を攻撃、鳩山由紀夫を総理大臣のポストから引きずり下ろすために働いている。小沢に「犯罪者」というラベルを貼るため、東京地検特捜部は虚偽の捜査報告書を検察審査会に提出、検察審査会を騙して「起訴すべき」との議決を引き出し、「強制起訴」を実現している。

 2012年4月に東京地裁は小沢に無罪を言い渡したが、その間に小沢や鳩山から力は奪われ、平和を目指そうとする動きが断ち切られた。そして再び戦争へと向かい始めるわけである。その背景にウォルフォウィッツ・ドクトリンがあることは言うまでもない。

 虚偽捜査報告書を作成、検察審査会へ送付した責任を問われた佐久間達哉特捜部長(当時)をはじめとする検事はその年の6月に不起訴となり、同年12月には安倍が5年ぶりに首相へ返り咲いた。

 第2次世界大戦後、日本で最も大きな力を持っていた政治家は田中角栄だと考える人は少なくないだろう。その田中はロッキード事件で葬り去られた。

 田中角栄の逮捕が決まったというアメリカのニューズレターに掲載された記事を見た某ジャーナリストが田中本人にその事実を知らせた際、警察も検察もおさえているので大丈夫だと言われたという。が、実際は逮捕された。田中以上の影響力を検察に対して持っていた勢力が存在するということだ。

 本当のロッキード事件は軍用機に絡むもので、その最重要容疑者は別の政治家だとする見方がある。警察はその政治家の逮捕令状をとっていたのだが、重要証人が急死したので逮捕は見送られたとする話が警視庁の内部から漏れていた。

 日本国内で見る限り、資金調達力にしろ、判断力にしろ、行動力にしろ、演説力にしろ、人気にしろ、田中は安倍を圧倒している。安倍周辺には山口より質の悪い人物が少なくないとする噂も流れている。それでも法的に問題となっていない。

 こうした流れを見れば、安倍の力の源泉が「内閣総理大臣」というポストでないことは明らかである。ある種の人びとが好んで口にする朝鮮半島の国でもない。力の源泉はアメリカに存在する。

 安倍の場合もネオコンと関係が深い。特にハドソン研究所の上級副所長を務めるI・ルイス・リビー、通称スクーター・リビーだ。都知事だった石原慎太郎が尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言したのはこの研究所で行った講演の中でだった。

 リビーはエール大学出身だが、そこでネオコンの中枢グループに属するポール・ウォルフォウィッツの教えを受けている。ソ連消滅後、1992年初めに露見した世界制覇プランは、このウォルフォウィッツが中心になって作成されている。当時、この人物は国防次官だった。

 安倍が尊敬しているという祖父の岸信介がウォール街と親密な関係にあったことは本ブログでも繰り返し書いてきた。いわゆる戦前レジームが反ファシストのニューディール派と対立関係にあったことは事実だろうが、親ファシストのウォール街とはつながっていたのだ。戦前レジームへの回帰とは、ウォール街への従属を意味している。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201907060000/

5. 中川隆[-9247] koaQ7Jey 2019年7月06日 09:33:20 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3436] 報告

参院選にあたって - 内田樹の研究室 2019-07-05
http://blog.tatsuru.com/2019/07/05_0733.html

毎日新聞から参院選について取材された。1時間話したことを200字くらいにまとめたコメントが今朝掲載された。少し加筆したロングヴァージョン。

 日本の議会政治の質の低下は目に余るものがある。

 市民的に未成熟な議員たちは失言愚行を繰り返し、国論を二分するような重要法案は審議を通じて深められることなく強行採決に付されてしまう。立法府は機能不全に陥っている。

 けれども、これを「国会の空洞化」と切って捨てて、そこから「投票など無駄だ」という虚無的な結論に至ることは、進んで民主主義の衰退に手を貸すことになる。

 民主制は、政策決定に集団の全員が関与し、その成否について全員が「わがこととして」責任を引き受けるという覚悟なしには成立しない。

 自分がその決定に関与していない法律や制度については、それがどれほどみじめな破綻をきたしても、私たちは「ほらみたことか」とせせら笑う権利がある。その破綻がもたらす被害がわれわれ自身に実害をもたらす場合でさえ、人間は自分がその決定にかかわっていない政策の失敗については「ひとごと」のような顔をすることができる。

 政治的無関心のもたらす最大の害悪は、「第三者づらができること」である。
 決定に関与していないというのは、その失敗について責任がないということである。そして、その失敗について責任がないということは、失敗から立ち直るための努力についても責任がないということである。

 他人が勝手に始めた事業で、勝手に失敗して、勝手に国益を損なったことについて、どうしてオレが汗を流してその欠損を補填しなければならないのか? 「あいつら」のせいで、この国がどんなことになろうと「オレの知ったことじゃない」。もし日本が独裁制になったり、保険や年金制度が破綻したり、戦争に巻き込まれそうになったら、「オレは日本を出てゆくよ」。そういうふうに考え、そう広言する人間の比率がある閾値を超えたところで、民主制は終わり、国も終わる。
 
 民主制というのは、「自分の運命と国の運命のあいだには相関がある」という幻想抜きには成立しない。国が「まっとうな国」でないと、自分も「まっとうな市民生活」を送ることができないという(あまり論理的ではない)思い込みが民主制を支えている。「国は国、オレはオレ」という考えをする人間が一定数を超えたら、民主制は持たない。

 私が日本の民主制は危機的だと考えるのは、そのことである。
 
 私たちが自分たちの代表を送る先である「国権の最高機関」が空洞化している。
 それは意図的に行われていることである。私たちはニュースを通じて、「国会が機能していない」ということを繰り返しアナウンスされている。委員会では怒号と冷笑が飛び交い、「熟議」というのは審議時間稼ぎのことであり、どれほど野党が反対し、国民の支持がない法案でも、最後は強行採決される。だとすれば国会の審議というのは、「民主制のアリバイ作り」に過ぎないのではないか。

 国会の不調について報道されればされるほど市民の立法府への敬意は傷つけられる。

 でも、それはまさに政権が目指していることなのである。

 国会が何日も開かれず、総理大臣が海外に出て委員会を欠席し、立法府が機能していなくても「日々の生活はとりわけ問題なく機能している」というふうに人々が考えるようになれば、そこから導かれる結論は「だったら、国会なんか要らないじゃないか」というものである。
 
 そして、いまの政権が目指しているのは、まさに「国会なんか要らないじゃないか」という印象を有権者たちに刷り込むことなのである。

 そうすれば投票率は下がる。国民が国会に対する関心を失えば失うほど、集票組織をもつ与党が低投票率では「常勝」することになる。だから、政府与党の関心は「どうやって投票率を下げるか」に焦点化することになる。

 今回自民党は「改憲」を選挙の争点にしたが、それは別に憲法条項のどこをどう変えるかについて明示的な主張を掲げて、国民に信を問うということではない。そうではなくて、「日本がこんな状態になったのは、全部憲法のせいだ。憲法さえ変えればすべてはうまくゆく」という「ストーリー」を国民に刷り込み、それによって自らの政治責任を免れようとしているということである。

 だが、こんな「ストーリー」は一般の有権者には何の緊急性もないし、特段のリアリティーもない。現在日本が直面している外交内政の主要問題とも改憲はほとんど関係がない。だから、「すべては憲法のせいだ/そんなはずないじゃないか論争」というものが仮に主要な争点になれば、与党支持層以外の有権者の投票意欲は有意に下がるだろう。たぶんそういう算盤を弾いて自民党は「争点選び」をしたことだろう。
 
 もし選挙を「自分の政治的意見を100%代表してくれる人」を国会に送り込むことだと思っているなら、その人は棄権を選ぶしかないだろう。そして、棄権することはニュートラルな解ではない。それは民主制の崩壊に同意の一票を投じることである。「国会なんか要らない」という人々の群れに加わることである。

 投票するということは、ある候補者やある政党に対する支持を明らかにするという以上に、国権の最高機関の威信に対して一票を投じるということでもある。 選挙に際しては何よりもそのことを思い出して欲しい。民主主義に一票を。
http://blog.tatsuru.com/2019/07/05_0733.html
 

6. 中川隆[-9246] koaQ7Jey 2019年7月06日 09:43:43 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3437] 報告

全面的な対米従属、アメリカの企業に対する市場開放と、日本の公共財の切り売り。
 とりあえず、それさえしておけば政権は延命できる。


内田樹の研究室 涅槃状態に入った安倍政権 2019-04-26
http://blog.tatsuru.com/2019/04/26_0924.html


北方領土問題の解決が政府のアジェンダから消されました。

そんな問題ははじめから存在しなかった、ということにすれば政権の失策は問われない。

これは安倍政権になってから、重要な問題のすべてについて政権が採用してきた遁辞です。

それについて去年ある大学での講演でしゃべったことの一部を再録しておきます。

 そして、2012年から安倍政権が始まる。これが僕の戦後史第五段階論の第五段階に相当するわけですけれども、これはもう切るカードが何もないわけですね。経済カードも政治カードも、新しいカードは何もない。やれることは外交的には全面的な対米従属、アメリカの企業に対する市場開放と、日本の公共財の切り売り。

 とりあえず、それさえしておけば政権は延命できる。

 とにかく「やってはいけないこと」だけはわかっている。

 それは鳩山政権がやったことです。

「国土を返してくれ、国家主権を返してくれ」ということはおくびに出してもいけない。それを言った瞬間に政権が崩壊することだけはわかっている。だから、対米交渉は一切何にもしない。全部アメリカの言う通りにするということだけが決まっている。

「対米交渉」というのは、交渉らしきものをしているただの時間つぶしです。安倍政権の国会運営と同じです。「やっているふり」をしているだけです。最終的にはアメリカの要求を全部丸のみにする。それがわかっているから、アメリカは安倍政権の延命を許している。さすがに対米自立のために何もしなかった政権というのは戦後初めてです。

 日本は主権国家であって、望むものはもうすべて手に入れているので、要求することはなにもない。完全に満たされているというのが安倍政権下の日本国民が享受している「妄想」です。

 もう全部達成し終えた。国土も回復したし、国権も奪還した。だから、世界中から日本は尊敬されている。世界中の人が日本をすばらしい国だとあこがれている。「日本すごい」とか、「世界が尊敬する日本」とかいうテレビ番組や書物が溢れていますけれど、これが第五段階の特徴です。

 もう達成すべき目標がなくなった。すべては手に入ったので、何の努力も要らない。涅槃状態のうちにある。それが現在の日本です。

 敗戦後の国民的な課題であったはずの「国土の回復、国権の回復」は実はとっくの昔から達成されていたので、そんなことは今さら考えるに及ばない。それどころか、明治維新からあと先の大戦までの近代日本がやってきたことはすべて「すばらしい達成」ばかりであって、そのせいで世界中の人々から、とりわけアジアの被侵略地や旧植民地の人たちから感謝され、尊敬されているというような妄説に人々が取り憑かれている。

 沖縄の基地問題に対する日本国民の無関心、北方領土に対する無関心、北朝鮮の拉致問題に対する無関心、すべて同根です。今の日本は最高の状態で、安倍政権がやっている政策は外交も経済すべて成功しているという話のうちに眠りこけているのが現代日本人が落ち込んでいる「ニルヴァーナ状態」です。

 その病的な「努力したくない」感は自民党改憲草案の前文に徴候的に現れています。そこにはこんなことが書いてあります。

「我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する。」

 これを日本国憲法の前文と比べると、その異様さが際立ちます。憲法前文にはこうあります。

「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」

 自民党改憲案は「占めており」、現行憲法は「占めたいと思う」です。

 自民党草案を起草した人間の脳内では、日本はすでに国際社会において重要な地位を「占め終わっている」。

 だとすれば、いったいこれ以上何を努力する必要があるのか。
 実現困難な理想を掲げて、それに向けて鋭意邁進するというタイプの文言はもう使わないということについてどうやら起草委員たちはひそかに合意していたようです。

 日本にはもう努力目標が存在しない。

 アメリカからの国家主権の奪還は不可能なので、それについてはもう語らない。アメリカとロシアからの領土の回復は不可能なので、それについても、もう語らない。安保理の常任理事国入りについても、もう語らない。

 それが21世紀の日本人が落ち込んでいる国民的規模での「涅槃」状態です。

 これは重い病気に罹った人間が「私はまったく健康である。他の人たちが私の健康を羨ましがっているほどだ」とへらへら笑っているのと変わらない。主観的にはいい気分かも知れないけれど、そうやっているうちに手当をしない患部はどんどん壊死している。(後略)
http://blog.tatsuru.com/2019/04/26_0924.html




▲△▽▼


望月衣塑子『安倍晋三大研究』から - 内田樹の研究室 2019-05-28
http://blog.tatsuru.com/2019/05/28_0558.html


東京新聞の望月衣塑子さんと特別取材班による『安倍晋三大研究』(KKベストセラーズ)の中で望月さんと対談をしている。その中の私の発言の一部を「予告編」として掲載する。

今回のトランプ来日の「異例の接待」に安倍政権の従属的本質が露呈したが、その仕組みについても私見を述べている。

 安倍さんがつく嘘には、「シナリオがある嘘」と「シナリオのない嘘」の二つがあるみたいですね。とっさに口を衝いて出た「シナリオがない嘘」から始まって、「シナリオのある嘘」へと移ってゆく。

 もろもろ不祥事のきっかけは、首相の意図せざる失言です。「それは言ってはダメ」ということを不用意に洩らしてしまう。その場で自分を大きく見せようとしたり、相手の主張を頭ごなしに否定するために「言わなくてもいいこと」を口走ってしまう。その点については自制心のない人だと思います。「その点についてはさきほどは間違ったことを申し上げました。お詫びします」とちょっと頭を下げれば済むことなのに、頑強に誤まったことを拒否する。

 性格的に自分の非を認めることがよほど嫌なんでしょうね。だから、明らかに間違ったことを言った場合でも、「そんなことは言っていない」「それは皆さんの解釈が間違っている」と強弁する。「立法府の長です」なんていう言い間違いは、国会で平身低頭して謝らないと許されない言い間違えですけれど、これについても絶対に謝らなかったですね。間違いを認めず、勝手に議事録を改竄した。

「立法府の長」とか「私や妻が関係していれば」発言がその典型ですけれど、不用意なことをつい口走ってしまう。その失敗を糊塗するために、官僚が走り回って、つじつまを合わせて、もともと言ったことが「嘘ではないこと」にする。首相の不作為の「言い損ない」がまずあって、それをとりつくろうために官僚たちが「シナリオのある嘘」を仕込む。第二の嘘には間違いなく「シナリオライター」がいると思います。誰か「嘘の指南役」がいて、「こういうステートメントでないと、前言との整合性がとれないから、これ以外のことは言ってダメです」というシナリオを誰かが書いている。(...)

 こういう違法行為で最終的に罪に問われるのは、実行犯である官僚たちなわけですよね。政治家はあくまで「私は知らない。そんな指示を出した覚えはない」と言い張る。それに、官僚たちにしても、たしかに具体的な指示を聞いたわけではないんです。上の人間に皆まで言わせず、その意向を察知して、「万事心得ておりますから、お任せください」と胸を叩くようなタイプでないと出世できない。だから、「忖度」というのは政治家と官僚が「阿吽の呼吸」で仕事をしている限り、原理的にはなくなることはないと思います。

(...)

 首相の「とにかく非を認めるのが嫌だ」という頑なさは常軌を逸していると思います。でも、人は失敗を認めないと、誤りの修正ができない。失敗を認めない人は同じ失敗を繰り返す。過去の失敗だけでなく、これから取り組む政治課題についても、自分の能力が足りないから「できない」ということ言いたくない。だから、「できもしない空約束」をつい口走ってしまう。人格的な脆弱性においてここまで未成熟な為政者をこれまで戦後日本にはいたことがない。このような為政者の登場を日本の政治プロセスは経験したことがないし、予測してもいなかった。だから、そういう人間が万一出て来た場合に、どうやってこの為政者がもたらす災厄を最小化するかという技術の蓄積がない。

 アメリカは、その点がすぐれていると思います。デモクラシーというのは、つねに「国民的な人気があるけれど、あきらかに知性や徳性に問題がある人物」を大統領に選んでしまうリスクを抱えている。アメリカでは、建国の父たちが、憲法制定時点からそのリスクを考慮して、統治システムを設計した。「問題の多い人物がたまたま大統領になっても、統治機構が機能し続けられる」ようにシステムが作られている。

『アメリカのデモクラシー』を書いたアレクシス・ド・トクヴィルがアメリカを訪れたときの大統領はアンドリュー・ジャクソンでした。トクヴィルはジャクソンに面会して、このように凡庸で資質を欠いた人物をアメリカ人が二度も大統領に選んだことに驚いていますけれど、同時に、このような愚鈍な人物が大統領であっても統治機構が揺るがないアメリカのデモクラシーの危機耐性の強さに対して称賛の言葉を書き記していました。

 いまでもそうだと思います。ドナルド・トランプは知性においても徳性においてもアメリカの指導者として適切な人物とは思えませんけれど、とにかくそれでもアメリカのシステムは何とか崩れずに機能している。議会や裁判所やメディアが大統領の暴走を抑止しているからです。

 アメリカ人は政治に大切なものとして「レジリエンス(復元力)」ということをよく挙げますけれど、たしかに、ある方向に逸脱した政治の方向を補正する復元力の強さにおいては、世界でもアメリカは卓越していると思います。そして、いまの日本の政治過程にいま一番欠けているのは、それだと思います。復元力がない。

 日本の場合、明治維新以後は元老たちが総理大臣を選んできました。非民主的なやり方でしたけれど、「国民的人気はあるけれど、まったく政治的能力のない人間」が登用されるというリスクは回避された。戦後の保守党政治でも、「長老たち」の眼鏡にかなう人物でなければ首相の地位にはつけなかった。でも、そういう「スクリーニング」の仕組みはもう今の自民党では機能してないですね。(...)

 彼の生育環境がどうであったか、どのようなトラウマを抱えていたのか、そういったことを心理学的に分析することは安倍政治を理解するためには、いずれ必要になると思います。でも、問題は彼の独特のふるまいを説明することではなくて、嘘をつくことに心理的抵抗のない人物、明らかな失敗であっても決しておのれの非を認めない人物が久しく総理大臣の職位にあって、次第に独裁的な権限を有するに至っていることを座視している日本の有権者たちのふるまいを説明することの方です。いったい何を根拠に、それほど無防備で楽観的にしていられるのか。僕にはこちらの方が理解が難しい。どうして、彼のような人物が政治家になれ、政党の中で累進を遂げ、ついに独裁的な権限をふるうに至ったのか、それを可能にした日本の統治機構と有権者の意識の方に関心がある。

 これは安倍晋三という政治家個人の問題ではなくて、日本のデモクラシーの制度の問題だからです。この六年間、ずっと政権批判をしてきましたけれど、最終的に、安倍晋三という個人を分析してもあまり意味がないというのが僕の得た結論です。彼を「余人を以ては代え難い」統治者だと見なしている多くの日本人がいるわけですけれど、そのような判断がいったいどういう理路をたどって成立するのか、その方に僕は興味がある。安倍さんはいずれどこかの時点で首相の地位を去る。でも、彼を独裁的な権力者にして担ぎ上げた政治体制と国民意識がそのあとも手つかずで残るなら、いずれ第二第三の安倍晋三が出てくることを防ぐ手立てがない。(...)

 彼を担いでいるのは「対米従属マシーン」という政官財学術メディアを巻き込んだ巨大なシステムです。彼らは日本の国益よりアメリカの国益を優先的に配慮することによって、アメリカから「属国の代官」として認証されて、その地位を保全されている。清朝末期にいた「買弁」と機能的には同質のものです。

 ただ、清末の買弁が自分たちは「悪いこと」をしているという犯意があったのに対して、日本の対米従属マシーンのメンバーたちにはその意識がありません。彼らは「アメリカの国益を優先的に配慮することが、日本の国益を最大化することだ」ということを本気で信じているか、あるいは信じているふりをしている。だから、主観的には罪の意識はないのです。日本のために、国土と国民を守るためにアメリカに従属していることのどこが悪い、と自分を正当化することができる。

 もともとこの仕組みは「対米従属を通じての対米自立」というきわめてトリッキーな戦後日本の国家戦略の産物だったわけです。最終目的はあくまで「対米自立」だった。吉田茂の時代から田中角栄の時代まで、サンフランシスコ講和条約から、沖縄返還まで、その軸はぶれていないと思います。

 でも、安倍政権では、もう「対米自立」は国家目標としては掲げられていない。「対米従属という手段」がどこかで自己目的化した。対米従属マシーンのメンバーであることによって国内での高い地位と高額の収入を約束されている限り、彼らにしてみたら、対米従属はエンドレスで続いて欲しい「ステイタス・クオ」であるわけです。

 ふつうの国の統治者は自国益を最優先するけれど、安倍政権は自国益よりもアメリカの国益のほうを優先する。日本国民から吸い上げた税金をアメリカの軍隊や企業にどんどん注ぎ込む。日本の国内産業の保護育成を犠牲にしても、アメリカの企業のために市場を開放する。アメリカの国際政策はどんな不細工なものでももろ手を挙げて賛成する。世界を見渡してみても、これほどアメリカにとって便利な政府は存在しない。だから大事にして当然です。
(...)

 アメリカにとって、安倍晋三というのは一面ではきわめて好都合な政治家だけれども、危険な政治家でもある。集団的自衛権を発動して、アメリカの海外派兵の「二軍」として働くこと、アメリカ製の武器をどんどん買ってくれること、巨額の「ホスト・ネーション・サポート」予算で米軍基地を維持拡充してくれることなどは米軍にとっては大変好ましいことでしょうけれど、そういう日本の「軍事優先」がどこかで節度を超えて、軍事上のフリーハンドを要求するようになると、それはアメリカにとっては東アジアに新たなリスク・ファクターが出現することを意味する。

 もし、改憲が「アメリカから押し付けられた憲法」を否定するだけでなく、アメリカの統治原理そのものを否定することを意味するとしたら、ホワイトハウスもいい顔はしないでしょう。その点では、アメリカは必ずしも一枚岩ではない。日本を実質的に支配しているのは「アメリカ」というより、端的に米軍とそれにつらなる軍産複合体です。対米従属といいますけれど、実質的には日米合同委員会を通じて日本をコントロールしているのは米政府ではなく在日米軍です。そして、米軍の意向は必ずしもアメリカ人すべての意向ではない。当たり前です。現に、『ニューヨークタイムズ』のようなリベラル系のメディアは一貫して安倍内閣のナショナリズムや改憲志向や慰安婦問題への取り組みを批判してきた。

 改憲で日本が平和主義を捨てることを望んでいる隣国はアジアにはいません。改憲を強行すれば、当然中国韓国はじめてアジア諸国との外交関係は緊張する。そのようにして西太平洋の地政学的安定を損なうことをおそらく多くのアメリカ人は望んでいない。

 アメリカからすれば「いまで十分」ということだと思います。平和主義国家としては桁外れの防衛予算を組んで、アメリカ製の兵器を買ってくれている。これ以上好戦的な国になってもらうことはない。アメリカの本音は、「日本は黙ってアメリカの言うことを聞いていればよい」ということに尽くされると思います。

 僕たちは忘れがちですけれど、アメリカにとって日本は太平洋戦争で二九万人のアメリカ兵を殺した国です。日本では『鬼畜米英』はもう死語ですけれど、『リメンバー・パールハーバー』は今でもアメリカでは感情喚起力のあるスローガンです。日本は属国だけれど、かつての敵国なのです。属国として厳しい支配下においているのは、ほんとうのところはこの「おべっかつかい」を信用していないからです。この感情的な非対称を日本人は忘れているんじゃないですか。
http://blog.tatsuru.com/2019/05/28_0558.html

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サル化する世界 - 内田樹の研究室 2019-05-27


「ポピュリズムと民主主義について」という標題である媒体から寄稿を依頼された。字数が限られていたので、言いたいことを書ききれなかった。ロングヴァージョンをここに掲げる。

「ポピュリズム」というのは定義のむずかしい言葉である。政治用語として頻用されているが、それは必ずしもその語の定義についての集団的合意が成立していることを意味しない。

 術語の定義は、ふつう同一カテゴリーに属する他の語との差異に基づいて理解される。だから、「民主主義」の定義ははっきりしている。democracyは誰が主権者であるかによる分類法であるから、これの対義語は「王政(monarchy)」や「貴族政(aristocracy)」や「寡頭政(oligarchy)」や「無政府状態(anarchy)」などである。だから、誰かが「民主主義を廃絶せよ」と主張したとすれば、その人は代替するどれかの政体の支持者であることを明らかにしなければならない。

 だが、「ポピュリズム」はそうはゆかない。というのは、ポピュリズムについては、その対義語が何であるかについての合意がまだ存在しないからである。

 欧米の政治学の論文を読むと、ポピュリズムはほぼ例外なく「これまでの秩序を揺るがす不安定なファクター」という意味で使われている。だが、その時の「これまでの秩序」が何を指示するかはその語が利用される文脈によって、ひとつひとつ違っている。だから、トランプの統治についても、ドイツの移民政策についても、イギリスの貿易政策についても、ヴァチカンの宗教政策についても、「これまでの秩序」を揺るがす動きには「ポピュリズム」というタグが付けられる。それらのすべてに一貫している定義を取り出すことは難しい。

 こういう時、一意的に定義されていない語でものごと論ずる愚を冷笑する人がいるけれど、私はそれには与さない。「一意的に定義されていない語」が頻用される場合には、間違いなくそこには「これまでの言葉ではうまく説明できない新しい事態」が発生しているからである。そういう場合は、用語の厳密性よりも、「新しい事態」の前景化を優先してよいと私は考えている。

 では、ポピュリズムという一意的な定義が定まらない語によって指称されている「新しい事態」とは何なのか?

 私見によれば、ポピュリズムとは「今さえよければ、自分さえよければ、それでいい」という考え方をする人たちが主人公になった歴史的過程のことである。

 個人的な定義だから「それは違う」と口を尖らす人がいるかも知れないけれど、別にみなさんにこの意味で使ってくれと言っているわけではない。

「今さえよければいい」というのは時間意識の縮減のことである。平たく言えば「サル化」のことである。「朝三暮四」のあのサルである。

 春秋時代の宋に狙公という人がいて、サルを飼っていた。朝夕四粒ずつのトチの実をサルたちに給餌していたが、手元不如意になって、コストカットを迫られた。そこでサルたちに「朝は三粒、夕に四粒ではどうか」と提案した。するとサルたちは激怒した。「では、朝は四粒、夕に三粒ではどうか」と提案するとサルたちは大喜びした。

 このサルたちは、未来の自分が抱え込むことになる損失やリスクは「他人ごと」だと思っている。その点ではわが「当期利益至上主義」者に酷似している。「こんなことを続けていると、いつか大変なことになる」と分かっていながら、「大変なこと」が起きた後の未来の自分に自己同一性を感じることができない人間だけが「こんなこと」をだらだら続けることができる。その意味では、データをごまかしたり、仕様を変えたり、決算を粉飾したり、統計をごまかしたり、年金を溶かしたりしている人たちは「朝三暮四」のサルとよく似ている。

 「朝三暮四」は自己同一性を未来に延長することに困難を感じる時間意識の未成熟(「今さえよければ、それでいい」)のことであるが、「自分さえよければ、他人のことはどうでもいい」というのは自己同一性の空間的な縮減のことである。

 集団の成員のうちで、自分と宗教が違う、生活習慣が違う、政治的意見が違う人々を「外国人」と称して排除することに特段の心理的抵抗を感じない人がいる。「同国人」であっても、幼児や老人や病人や障害者を「生産性がない連中」と言って切り捨てることができる人がいる。彼らは、自分がかつて幼児であったことを忘れ、いずれ老人になることに気づかず、高い確率で病を得、障害を負う可能性を想定していないし、自分が何かのはずみで故郷を喪い、異邦をさすらう身になることなど想像したこともない。見知らぬ土地を、飢え、渇いて、さすらい、やむにやまれず人の家の扉を叩いたときに、顔をしかめて「外国人にやる飯はないよ」と言われたときにどんな気分になるものかを想像したことがない。

 自分と立場や生活のしかたや信教が違っていても、同じ集団を形成している以上、「なかま」として遇してくれて、飢えていればご飯を与えてくれ、渇いていれば水を飲ませてくれ、寝るところがなければ宿を提供することを「当然」だと思っている人たち「ばかり」で形成されている社会で暮らしている方が、そうでない社会に暮らすよりも、「私」が生き延びられる確率は高い。

 噛み砕いて言えば、それだけの話である。

「倫理」というのは別段それほどややこしいものではない。「倫」の原義は「なかま、ともがら」である。だから「倫理」とは「他者とともに生きるための理法」のことである。他者とともにあるときに、どういうルールに従えばいいのか。別に難しい話ではない。「この世の人間たちがみんな自分のような人間であると自己利益が増大するかどうか」を自らに問えばよいのである。

 例えば、渋滞している高速道路で走行禁止の路肩を走るドライバ―は他のドライバーたちが遵法的にじっと渋滞に耐えているときにのみ利益を得ることができる。全員がわれ先に路肩を走り出したら、彼の利益は失われる。だから、彼は「自分以外のすべての人間が遵法的であり、自分だけがそうでないこと」を、つまり、「自分のようにふるまう人間が他にいない世界」を願うようになる。これが「非倫理的」ということである。これはある種の「呪い」として機能する。だって「私のような人間がこの世に存在しませんように」と熱心に祈っているわけなんだから。この「呪い」は弱い酸のようにゆっくり、でも確実に彼の生命力を殺いでゆくことになる。

 もう一度言うが、倫理というのは別に難しいことではない。いまここにはいない未来の自分に、あるいは過去の自分に、あるいは「そうであったかもしれない自分」に、「そうなるかも知れない自分」を「自分の変容態」として、受け容れることである。そのようなすべての「自分たち」に向かって、「あなたがたは存在する。存在する権利がある。存在し続けることを私は願う」という祝福をおのれの固有名において贈ることである。
 
 倫理的な人というのが「サル」の対義語である。

 だから、ポピュリズムの対義語があるとすれば、それは「倫理」である。私はそう思う。たぶん、同意してくれる人はほとんどいないと思うけれど、私はそう思う。

 自己同一性が病的に萎縮して、「今さえよければ、自分さえよれけば、それでいい」と思い込む人たちが多数派を占め、政治経済や学術メディアでそういう連中が大きな顔をしている歴史的趨勢のことを私は「サル化」と呼ぶ。

 「サル化」がこの先どこまで進むのは、私にはよくわからない。けれども、サル化がさらに亢進すると、「朝三暮四」を通り越して、ついには「朝七暮ゼロ」まで進んでしまう。論理的にはそうなる。そのときにはサルたちはみんな夕方になると飢え死にしてしまうので、そのときにポピュリズムも終わるのである。
 哀しい話だ。

 「サルはいやだ、人間になりたい」という人々がまた戻ってくる日が来るのだろうか。来るとよいのだが。
http://blog.tatsuru.com/2019/05/27_1639.html

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日本の英語教育は「植民地における現地人への宗主国言語教育」と全く変わらない


外国語学習について - 内田樹の研究室 2018-10-31


2018年6月12日に「文系教科研究会」というところで、私立の中学高校の英語の先生たちをお相手に英語教育についてお話した。その一部をここに掲載する。

ここで論じたのは英語だけれど、言語教育一般について適用できる議論だと思う。
ここ数日、「論理国語」と「文学国語」というカテゴライズをするという話がTLを飛び交っているけれど、それがほんとうだとしたら、それはたぶん言語というものについて一度も真剣に思量したことのない人間の脳裏に去来したアイディアだろうと思う。それはまさに「植民地における現地人への宗主国言語教育」とまったく同型的なものだからだ。

国語教育においても「植民地現地人」に求められる言語能力は同じである。

それは宗主国アメリカに仕え、アメリカに朝貢することで「代官」「買弁」としての地位を保全している日本の支配層たちが、同国人の知性の発達を阻害し、日本人を愚民化することで、属国日本をアメリカが支配しやすいようにするために作り出した仕掛けである。

以下がそのときの講演。途中からなので、話が見えにくいのはご容赦。


外国語学習について語るときに、「目標言語」と「目標文化」という言葉があります。

「目標言語」というのは、今の場合なら、例えば英語です。なぜ英語を学ぶのか。それは「目標文化」にアクセスするためです。英語の場合であれば、ふつうは英語圏の文化が「目標文化」と呼ばれます。

僕らの世代において英語の目標文化ははっきりしていました。それは端的にアメリカ文化でした。アメリカ文化にアクセスすること、それが英語学習の最も強い動機でした。僕たちの世代は、子どものときからアメリカ文化の洪水の中で育っているわけですから、当然です。FENでロックンロールを聴き、ハリウッド映画を観て、アメリカのテレビドラマを観て育ったわけですから、僕らの世代においては「英語を学ぶ」というのは端的にアメリカのことをもっと知りたいということに尽くされました。

僕も中学や高校で「英語好き」の人にたくさん会いましたけれど、多くはロックの歌詞や映画の台詞を聴き取りたい、アメリカの小説を原語で読みたい、そういう動機で英語を勉強していました。

僕もそうでした。英語の成績は中学生からずっとよかったのですが、僕の場合、一番役に立ったのはビートルズの歌詞の暗記でした。ビートルズのヒット曲の歌詞に含まれる単語とイディオムを片っ端から覚えたのですから、英語の点はいいはずです。

つまり、英語そのものというよりも、「英語の向こう側」にあるもの、英米の文化に対する素朴な憧れがあって、それに触れるために英語を勉強した。英米のポップ・カルチャーという「目標文化」があって、それにアクセスするための回路として英語という「目標言語」を学んだわけです。

その後、1960年代から僕はフランス語の勉強を始めるわけですけれども、この時もフランス語そのものに興味があったわけではありません。フランス語でコミュニケーションしたいフランス人が身近にいたわけではないし、フランス語ができると就職に有利というようなこともなかった。そういう功利的な動機がないところで学び始めたのです。フランス文化にアクセスしたかったから。

僕が高校生から大学生の頃は、人文科学・社会科学分野での新しい学術的知見はほとんどすべてがフランスから発信された時代でした。40年代、50年代のサルトル、カミュ、メルロー=ポンティから始まって、レヴィ=ストロース、バルト、フーコー、アルチュセール、ラカン、デリダ、レヴィナス・・・と文系の新しい学術的知見はほとんどフランス語で発信されたのです。

フランス語ができないとこの知的領域にアクセスできない。当時の日本でも、『パイデイア』とか『現代思想』とか『エピステーメー』とかいう雑誌が毎月のようにフランスの最新学術についての特集を組むのですけれど、「すごいものが出て来た」と言うだけで、そこで言及されている思想家や学者たちの肝心の主著がまだ翻訳されていない。フランス語ができる学者たちだけがそれにアクセスできて、その新しい知についての「概説書」や「入門書」や「論文」を独占的に書いている。とにかくフランスではすごいことになっていて、それにキャッチアップできないともう知の世界標準に追いついてゆけないという話になっていた。でも、その「すごいこと」の中身がさっぱりわからない。フランス語が読めないと話にならない。ですから、60年代―70年代の「ウッドビー・インテリゲンチャ」の少年たちは雪崩打つようにフランス語を学んだわけです。それが目標文化だったのです。 

のちに大学の教師になってから、フランス語の語学研修の付き添いで夏休みにフランスに行くことになった時、ある年、僕も学生にまじって、研修に参加したことがありました。振り分け試験で上級クラスに入れられたのですけれど、そのクラスで、ある日テレビの「お笑い番組」のビデオを見せて、これを聴き取れという課題が出ました。僕はその課題を拒否しました。悪いけど、僕はそういうことには全然興味がない。僕は学術的なものを読むためにフランス語を勉強してきたのであって、テレビのお笑い番組の早口のギャグを聴き取るために労力を使う気はないと申し上げた。その時の先生は真っ赤になって怒って、「庶民の使う言葉を理解する気がないというのなら、あなたは永遠にフランス語ができるようにならないだろう」という呪いのような言葉を投げかけたのでした。結局、その呪いの通りになってしまったのですけれど、僕にとっての「目標文化」は1940年から80年代にかけてのフランスの知的黄金時代のゴージャスな饗宴の末席に連なることであって、現代のフランスのテレビ・カルチャーになんか、何の興味もなかった。ただ、フランス語がぺらぺら話せるようになりたかったのなら、それも必要でしょうけれど、僕はフランスの哲学者の本を読みたくてフランス語を勉強し始めたわけですから、その目標を変えるわけにゆかない。フランス語という「目標言語」は同じでも、それを習得することを通じてどのような「目標文化」にたどりつこうとしているのかは人によって違う。そのことをその時に思い知りました。

ロシア語もそうです。今、大学でロシア語を第二外国語で履修する学生はほとんどいません。でも、若い方はもうご存じないと思いますけれど、1970年に僕が大学入学したとき、理系の学生の第二外国語で一番履修者が多かったのはロシア語だったのです。

「スプートニク・ショック」として知られるように、60年代まではソ連が科学技術のいくつかの分野でアメリカより先を進んでいたからです。科学の最先端の情報にアクセスするためには英語よりもロシア語が必要だった。でも、ソ連が没落して、科学技術におけるアドバンテージが失われると、ロシア語を履修する理系の学生はぱたりといなくなりました。もちろんドストエフスキーを読みたい、チェーホフを読みたいというような動機でロシア語を履修する学生の数はいつの時代もいます。目標文化が「ロシア文学」である履修者の数はいつの時代もそれほど変化しない。けれども、目標文化が「ソ連の科学の先進性」である履修者は、その目標文化が求心力を失うと、たちまち潮が引くようにいなくなる。

僕の学生時代はフランス語履修者がたくさんおりました。でも、その後、フランス語履修者は急減しました。ある時点で中国語に抜かれて、今はもう見る影もありません。

理由の一つは、日本のフランス語教員たちが学生たちの知的好奇心を掻き立てることができなかったせいなのですけれど、それ以上に本国のフランスの文化的な発信力が低下したことがあります。フランス文化そのものに日本の若者たちを「目標」として惹きつける魅力がなくなってしまった。

フランス語やロシア語の例から知れる通り、われわれが外国語を学ぶのは目標文化に近づくためなのです。目標文化にアクセスするための手段として目標言語を学ぶ。

しかし、まことに不思議なことに、今の英語教育には目標文化が存在しません。英語という目標言語だけはあるけれども、その言語を経由して、いったいどこに向かおうとしているのか。向かう先はアメリカでもイギリスでもない。カナダでもオーストラリアでもない。どこでもないのです。

何年か前に、推薦入試の入試本部で学長と並んで出願書類をチェックしていたことがありました。学長は英文科の方だったのですけれど、出願書類の束を読み終えた後に嘆息をついて、「内田さん、今日の受験者150人の中に『英文科志望理由』に『英米文学を学びたいから』と書いた人が何人いると思う?」と訊いてきました。「何人でした?」と僕が問い返すと「2人だけ」というお答えでした「後は、『英語を生かした職業に就きたいから』」だそうでした。

僕の知る限りでも、英語を学んで、カタールの航空会社に入った、香港のスーパーマーケットに就職した、シンガポールの銀行に入ったという話はよく聞きます。別にカタール文化や香港文化やシンガポール文化をぜひ知りたい、その本質に触れたいと思ってそういう仕事を選んだわけではないでしょう。彼らにとって、英語はたしかに目標言語なのですけれど、めざす目標文化はどこかの特定の文化圏のものではなく、グローバルな「社会的な格付け」なのです。高い年収と地位が得られるなら、どの外国でも暮らすし、どの外国でも働く、だから英語を勉強するという人の場合、これまでの外国語教育における目標文化に当たるものが存在しない。
これについては平田オリザさんが辛辣なことを言っています。彼に言わせると、日本の今の英語教育の目標は「ユニクロのシンガポール支店長を育てる教育」だそうです。「ユニクロのシンガポール支店長」はもちろん有用な仕事であり、しかるべき能力を要するし、それにふさわしい待遇を要求できるポストですけれど、それは一人いれば足りる。何百万単位で「シンガポール支店長」を「人形焼き」を叩き出すように作り出す必要はない。でも、現在の日本の英語教育がめざしているのはそういう定型です。

僕は大学の現場を離れて7年になりますので、今の大学生の学力を知るには情報が足りないのですけれども、それでも、文科省が「英語ができる日本人」ということを言い出してから、大学に入学してくる学生たちの英語力がどんどん低下してきたことは知っています。それも当然だと思います。英語を勉強することの目標が、同学齢集団内部での格付けのためなんですから。低く査定されて資源分配において不利になることに対する恐怖をインセンティヴにして英語学習に子どもたちを向けようとしている。そんなことが成功するはずがない。恐怖や不安を動機にして、知性が活性化するなんてことはありえないからです。

僕は中学校に入って初めて英語に触れました。それまではまったく英語を習ったことがなかった。1960年頃の小学生だと、学習塾に通っているのがクラスに二三人、あとは算盤塾くらいで、小学生から英語の勉強している子どもなんか全然いません。ですから、FENでロックンロールは聴いていましたけれど、DJのしゃべりも、曲の歌詞も、ぜんぶ「サウンド」に過ぎず、意味としては分節されていなかった。それが中学生になるといよいよ分かるようになる。入学式の前に教科書が配られます。英語の教科書を手にした時は、これからいよいよ英語を習うのだと思って本当にわくわくしました。これまで自分にとってまったく理解不能だった言語がこれから理解可能になってゆくんですから。自分が生まれてから一度も発したことのない音韻を発声し、日本語に存在しない単語を学んで、それが使えるようになる。その期待に胸が膨らんだ。

今はどうでしょう。中学校一年生が四月に、最初の英語の授業を受ける時に、胸がわくわくどきどきして、期待で胸をはじけそうになる・・・というようなことはまずないんじゃないでしょうか。ほかの教科とも同じでしょうけれど、英語を通じて獲得するものが「文化」ではないことは中学生にもわかるからです。

わかっているのは、英語の出来不出来で、自分たちは格付けされて、英語ができないと受験にも、就職にも不利である、就職しても出世できないということだけです。そういう世俗的で功利的な理由で英語学習を動機づけようとしている。でも、そんなもので子どもたちの学習意欲が高まるはずがない。

格付けを上げるために英語を勉強しろというのは、たしかにリアルではあります。リアルだけれども、全然わくわくしない。外国語の習得というのは、本来はおのれの母語的な枠組みを抜け出して、未知のもの、新しいものを習得ゆくプロセスのはずです。だからこそ、知性の高いパフォーマンスを要求する。自分の知的な枠組みを超え出てゆくわけですから、本当なら「清水の舞台から飛び降りる」ような覚悟が要る。そのためには、外国語を学ぶことへ期待とか向上心とか、明るくて、風通しのよい、胸がわくわくするような感じが絶対に必要なんですよ。恐怖や不安で、人間はおのれの知的な限界を超えて踏み出すことなんかできません。
でも、文科省の『「英語ができる日本人」の育成のための行動計画の策定について』にはこう書いてある。

「今日においては、経済、社会の様々な面でグローバル化が急速に進展し、人の流れ、物の流れのみならず、情報、資本などの国境を超えた移動が活発となり、国際的な相互依存関係が深まっています。それとともに、国際的な経済競争は激化し、メガコンペティションと呼ばれる状態が到来する中、これに対する果敢な挑戦が求められています。」

冒頭がこれです。まず「経済」の話から始まる。「経済競争」「メガコンペティション」というラットレース的な状況が設定されて、そこでの「果敢な挑戦」が求められている。英語教育についての基本政策が「金の話」と「競争の話」から始まる。始まるどころか全篇それしか書かれていない。

「このような状況の中、英語は、母語の異なる人々をつなぐ国際的共通語として最も中心的な役割を果たしており、子どもたちが21世紀を生き抜くためには、国際的共通語としての英語のコミュニケーション能力を身に付けることが不可欠です」という書いた後にこう続きます。

「現状では、日本人の多くが、英語力が十分でないために、外国人との交流において制限を受けたり、適切な評価が得られないといった事態も起きています。」
「金」と「競争」の話の次は「格付け」の話です。ここには異文化に対する好奇心も、自分たちの価値観とは異なる価値観を具えた文化に対する敬意も、何もありません。人間たちは金を求めて競争しており、その競争では英語ができることが死活的に重要で、英語学力が不足していると「制限を受けたり」「適切な評価が得られない」という脅しがなされているだけです。そんなのは日本人なら誰でもすでに知っていることです。でも、「英語ができる日本人」に求められているのは「日本人なら誰でもすでに知っていること」なのです。

外国語を学ぶことの本義は、一言で言えば、「日本人なら誰でもすでに知っていること」の外部について学ぶことです。母語的な価値観の「外部」が存在するということを知ることです。自分たちの母語では記述できない、母語にはその語彙さえ存在しない思念や感情や論理が存在すると知ることです。

でも、この文科省の作文には、外国語を学ぶのは「日本人なら誰でもすでに知っていること」の檻から逃れ出るためだという発想がみじんもない。自分たちの狭隘な、ローカルな価値観の「外側」について学ぶことは「国際的な相互依存関係」のうちで適切なふるまいをするために必須であるという見識さえ見られない。僕は外国語学習の動機づけとして、かつてこれほど貧しく、知性を欠いた文章を読んだことがありません。

たしかに、子どもたちを追い込んで、不安にさせて、処罰への恐怖を動機にして何か子どもたちが「やりたくないこと」を無理強いすることは可能でしょう。軍隊における新兵の訓練というのはそういうものでしたから。処罰されることへの恐怖をばねにすれば、自分の心身の限界を超えて、爆発的な力を発動させることは可能です。スパルタ的な部活の指導者は今でもそういうやり方を好んでいます。でも、それは「やりたくないこと」を無理強いさせるために開発された政治技術です。
ということは、この文科省の作文は子どもたちは英語を学習したがっていないという前提を採用しているということです。その上で、「いやなこと」を強制するために、「経済競争」だの「メガコンペティション」だの「適切な評価」だのという言葉で脅しをかけている。

ここには学校教育とは、一人一人の子どもたちがもっている個性的で豊かな資質が開花するのを支援するプロセスであるという発想が決定的に欠落しています。子どもたちの知性的・感性的な成熟を支援するのが学校教育でしょう。自然に個性や才能が開花してゆくことを支援する作業に、どうして恐怖や不安や脅迫が必要なんです。勉強しないと「ひどい目に遭うぞ」というようなことを教師は決して口にしてはならないと僕は思います。学ぶことは子どもたちにとって「喜び」でなければならない。学校というのは、自分の知的な限界を踏み出してゆくことは「気分のいいこと」だということを発見するための場でなければならない。

この文章を読んでわかるのは、今の日本の英語教育において、目標言語は英語だけれど、目標文化は日本だということです。今よりもっと日本的になり、日本的価値観にがんじがらめになるために英語を勉強しなさい、と。ここにはそう書いてある。目標文化が日本文化であるような学習を「外国語学習」と呼ぶことに僕は同意するわけにはゆきません。

僕自身はこれまでさまざまな外国語を学んできました。最初に漢文と英語を学び、それからフランス語、ヘブライ語、韓国語といろいろな外国語に手を出しました。新しい外国語を学ぶ前の高揚感が好きだからです。日本語にはない音韻を発音すること、日本語にはない単語を知ること、日本語とは違う統辞法や論理があることを知ること、それが外国語を学ぶ「甲斐」だと僕は思っています。習った外国語を使って、「メガコンペティションに果敢に挑戦」する気なんか、さらさらありません。

外国語を学ぶ目的は、われわれとは違うしかたで世界を分節し、われわれとは違う景色を見ている人たちに想像的に共感することです。われわれとはコスモロジーが違う、価値観、美意識が違う、死生観が違う、何もかも違うような人たちがいて、その人たちから見た世界の風景がそこにある。外国語を学ぶというのは、その世界に接近してゆくことです。 

フランス語でしか表現できない哲学的概念とか、ヘブライ語でしか表現できない宗教的概念とか、英語でしか表現できない感情とか、そういうものがあるんです。それを学ぶことを通じて、それと日本語との隔絶やずれをどうやって調整しようか努力することを通じて、人間は「母語の檻」から抜け出すことができる。

外国語を学ぶことの最大の目標はそれでしょう。母語的な現実、母語的な物の見方から離脱すること。母語的分節とは違う仕方で世界を見ること、母語とは違う言語で自分自身を語ること。それを経験することが外国語を学ぶことの「甲斐」だと思うのです。

でも、今の日本の英語教育は「母語の檻」からの離脱など眼中にない。それが「目標言語は英語だが、目標文化は日本だ」ということの意味です。外国語なんか別に学ぶ必要はないのだが、英語ができないとビジネスができないから、バカにされるから、だから英語をやるんだ、と。言っている本人はそれなりにリアリズムを語っているつもりでいるんでしょう。でも、現実にその結果として、日本の子どもたちの英語力は劇的に低下してきている。そりゃそうです。「ユニクロのシンガポール支店長」が「上がり」であるような英語教育を受けていたら、そもそもそんな仕事に何の興味もない子どもたちは英語をやる理由がない。

(中略)

今は英語教育にとりわけ中等教育では教育資源が偏ってきています。他の教科はいいから、とにかく英語をやれという圧力が強まっています。別にそれは英語の教員たちが望んだことではないのだけれど、教育資源が英語に偏っている。特に、オーラル・コミュニケーション能力の開発に偏っている。何でこんなに急激にオーラルに偏ってきたかというと、やはりこれは日本がアメリカの属国だということを抜きには説明がつかない。

「グローバル・コミュニケーション」と言っても、オーラルだけが重視されて、読む力、特に複雑なテクストを読む能力はないがしろにされている。これは植民地の言語教育の基本です。

植民地では、子どもたちに読む力、書く力などは要求されません。オーラルだけできればいい。読み書きはいい。文法も要らない。古典を読む必要もない。要するに、植民地宗主国民の命令を聴いて、それを理解できればそれで十分である、と。それ以上の言語運用能力は不要である。理由は簡単です。オーラル・コミュニケーションの場においては、ネイティヴ・スピーカーがつねに圧倒的なアドバンテージを有するからです。100%ネイティヴが勝つ。「勝つ」というのは変な言い方ですけれども、オーラル・コミュニケーションの場では、ネイティヴにはノン・ネイティヴの話を遮断し、その発言をリジェクトする権利が与えられています。ノン・ネイティヴがどれほど真剣に、情理を尽くして話していても、ネイティヴはその話の腰を折って「その単語はそんなふうには発音しない」「われわれはそういう言い方をしない」と言って、話し相手の知的劣位性を思い知らせることができる。

逆に、植民地的言語教育では、原住民の子どもたちにはテクストを読む力はできるだけ付けさせないようにする。うっかり読む力が身に着くと、植民地の賢い子どもたちは、宗主国の植民地官僚が読まないような古典を読み、彼らが理解できないような知識や教養を身に付ける「リスク」があるからです。植民地の子どもが無教養な宗主国の大人に向かってすらすらとシェークスピアを引用したりして、宗主国民の知的優越性を脅かすということは何があっても避けなければならない。だから、読む力はつねに話す力よりも劣位に置かれる。「難しい英語の本なんか読めても仕方がない。それより日常会話だ」というようなことを平然と言い放つ人がいますけれど、これは骨の髄まで「植民地人根性」がしみこんだ人間の言い草です。

「本を読む」というのはその国の文化的な本質を理解する上では最も効率的で確実な方法です。でも、植民地支配者たちは自分たちの文化的な本質を植民地原住民に理解されたくなんかない。だから、原住民には、法律文書や契約書を読む以上の読解力は求めない。

今の日本の英語教育がオーラルに偏って、英語の古典、哲学や文学や歴史の書物を読む力を全く求めなくなった理由の一つは「アメリカという宗主国」の知的アドバンテージを恒久化するためです。だから、アメリカ人は日本人が英語がぺらぺら話せるようになることは強く求めていますけれど、日本の子どもたちがアメリカの歴史を学んだり、アメリカの政治構造を理解したり、アメリカの文学に精通したりすること、それによってアメリカ人が何を考えているのか、何を欲望し、何を恐れているのかを知ることはまったく望んでいません。

(以下略)

「原住民には法律文書や契約書を読む以上の読解力は求めない」ということを英語教育について書いたら、国語教育でも同じことをしようとしているということを知らされた。

まことに情けない国に成り下がったものである。
http://blog.tatsuru.com/2018/10/31_1510.html



7. 中川隆[-9247] koaQ7Jey 2019年7月06日 11:09:32 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3437] 報告

チャンネル桜関係者や保守・右翼は何故 安倍晋三に簡単に騙されるのか?


ネオコンの犬の安倍晋三が反グローバリズムの闘士なんだってさ
笑っちゃうよね:


「反グローバリズム」の逆襲が始まった – 2018/6/11
馬渕 睦夫 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E3%80%8C%E5%8F%8D%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0%E3%80%8D%E3%81%AE%E9%80%86%E8%A5%B2%E3%81%8C%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%9F-%E9%A6%AC%E6%B8%95-%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/4908117470


内容(「BOOK」データベースより)

国境なき世界の支配を目指すグローバリストと、伝統、文化を守る国の連携を目指すナショナリストの戦いは、いま最終局面を迎えつつある!


内容紹介

今、世界規模で「グローバリズム勢力の衰退」と「ナショナリズム勢力の覚醒」という現象が起きている。

その大きなきっかけは、2016年のイギリスのEUからの離脱決定と、アメリカにおけるトランプ大統領の誕生だった。イギリスはEUメンバーとしての経済的利益より主権国家としての国民の利益を選択した。またアメリカのトランプ大統領は、国際社会の基本単位が主権国家であるという信念を明らかにして、「アメリカ・ファースト」を宣言した。いずれも国民の支持を受けてのことであり、ここにナショナリズム勢力のグローバル勢力に対する反撃が始まったのだ。

そもそもグローバリズム、つまり国境をなくして世界を一つに統一することを目指すという思想は1917年のロシア革命まで遡る。そして東西冷戦終了後、欧米の国際金融資本家たちは「偽りの歴史観」(フェイク・ヒストリー)を広め、戦争や紛争を引き起こしてまで、世界のグローバル化を押し進めてきた。それは言うまでもなく、世界支配を目指すための策謀だった。

だがここにきて、世界はグローバリズムの欺瞞に気づき始めている。拡大する一方の貧富の差、そして各国の伝統や文化が破壊される中、グローバリズムに対する民衆(ピープル)の反乱が起きているのだ。

本書は、そのグローバリズムがいかにして誕生し、世界を破壊していったかを白日の下に晒しつつ、今後、日本が進むべき道を指し示す。


出版社からのコメント

本書は、馬渕睦夫氏の『世界を操るグローバリズムの洗脳を解く』(弊社刊)に続く、第2弾である。

前著は、副題に『日本人が知るべき「世界史の真実」』と謳ったように、グローバリズムを推進していた正統派の「世界史」が間違っていることを史実に基づき指摘するとともに、それにより洗脳されてきた歴史を見直すための材料を読者に提供することを目的としていた。

そして同書が出版されてまもなく、著者の予測通り、イギリスがEUからの離脱を決定、アメリカではトランプ大統領が誕生して、今や世界は旧秩序から新秩序へと大きく動き始めている。

馬渕氏はこの転換期を「100年に一度の大地殻変動」であり、それは新秩序が根づくまで続くと指摘する。その中で日本はどんな国を目指すべきなのか……。それを考える上で大きな指針をあたえてくれる1冊である。


カスタマーレビュー


小説家 石垣走 5つ星のうち1.0
へそが茶を沸かす本 2019年3月10日

なぜか10回も削除されたので、また書き込みます。

著者の弁「自民党の重鎮がほとんどグローバリストのため、安倍はその意向を無視できず、TPPに賛成し、水道民営化も賛成した」

あのーー、首相の権限ってそんなに弱いんですか?

小泉純一郎は、日本の国富を外資に売り渡す郵政民営化で党内の敵対者を排除しましたが、安倍はできないのですか?

著者の弁「安倍の三選が決まれば、反グローバリズムの政策を取ってくれる」

あのーー、一度決めたものを本人が反故にするのは難しいですし、どうして今できないのですか?

福田康夫さんは、アメリカからの度重なる金の要求に抵抗して総理の職を辞したようですが、どうして安倍は身体を張って止めないのですか?

三選を逃したら、法案はそのままになってしまいますが……

というか、三選した後も、一向に反グローバリズムの政策を取る気配がありませんが……

小泉が改悪した派遣法を、ご主人の命令でさらに改悪したのも安倍ですが……

CIAのスパイの孫は、そのまんまだったってことだと思いますが……

マイナンバー、移民政策、派遣法改正、共謀罪、種子法廃止と、すべてご主人が目指す荒唐無稽な社会・NWOに関連していますが……

本書を読み終えて開いた口が塞がりませんでした。

命を賭けて闘っているトランプやプーチンに失礼極まりない、不快にさせてくれる本でした。

安倍の憲法改正をナショナリストゆえと勘違いしている保守もいるようですが、ジャパンハンドラーズが先導してきた事実から日中戦争のためであることは明白です。

著者のような手先がごまんといるために、日本はいいようにやられてきましたが、もうこんなディスインフォメーションに日本人は騙されませんよ!

本書は表紙からすでに偽っており、無垢な一見さんを騙すためだけに存在し、私のレビューは焼け石に水ですが、日本人は必ず立ち上がるよ。

なめんな!

はや 5つ星のうち1.0
ディスインフォメーション、要注意人物 2018年10月27日

90%の真実に10%の嘘をまぜる。ほとんど本当のことを話して読者を納得させられれば、読者は残りの少しの嘘も本当だと信じてしまう。

その残りの嘘にこそ肝心な部分がある。それがこいつ馬渕のやり方。騙されてはいけない。

だいたい、安倍が総理になってからこの国のGDPやら国力が落ちまくって、海外にお金が流れていって、大企業だけは儲け、それ以外の中小企業やら一般国民は貧しくなっているのに、なぜそんな一部のやつらにしか優遇しない政策をし続けている安倍を支持する??

またTPPも受け入れ、移民も受け入れ、消費税も上げetcほかにもたくさんある。こんな日本を滅ぼすような馬鹿げたことしかしない安倍をなぜあなたが支持する??

嘘つきヘタレな安倍は、ロスチャイルド、国際銀行化の手先、米国トランプのポチである。

そんな安倍を支持する。結局はこの人も今の自民党の政治家のようにエゴが強く利権と保身で動いている。これだけ本を出し有名になると影響力も出てくる。やつらの雇われなのかもしれない。

8. 中川隆[-9209] koaQ7Jey 2019年7月07日 18:08:29 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3471] 報告

消費税増税が決まってから、チャンネル桜でもやっとアリバイ作りで安部批判する様になりましたね。 もう手遅れだけど:


【経済討論】MMT(現代貨幣理論)は日本を救うか?[桜R1-7-6] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=0B-wvXt86Zw


パネリスト:
 青木泰樹(京都大学レジリエンス実践ユニット特任教授)
 安藤裕(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官・衆議院議員)
 池戸万作(日本経済復活の会 幹事・政治経済評論家)
 浜崎洋介(文芸批評家)
 藤井聡(京都大学大学院教授)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
司会:水島総

9. 2019年7月09日 11:57:22 : bsgOlDN0SM : cy5JbDV2bkF1VEU=[14] 報告
雄弁饒舌に話すように書くが、真理はなにか、どうしたら把握できるか、真理が支配する思想の自由市場の擁護は、思想の独占市場の保持ではなく、憲法(米国憲法修正第一条)の目的だ(米国最高裁ホームズ判事)の流布に帰着する。
デカルトは精神の方向付けの為の規則で偏見からの解放をどうすればいいかを説いたが、面談したガリレオの加害者は誰かを知っていたが暴露しなかった。しかし現代は意思表示は取り消し得る(民法96条)要素の錯誤による意思表示は無効(同95条)。刑法は違法性の強度な意思表示の加害者を罰する。
DEEP STATE、カバル、ハザールマフィアの違法性とその共犯たる日本支配者の可罰行為(貨幣の発行権の侵奪)の表明がブログとして検閲、削除、抹殺の対象になり、ソフトがネットに組み込まれている。
10. 中川隆[-9164] koaQ7Jey 2019年7月09日 12:00:15 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3519] 報告

[2019.7.8放送]週刊クライテリオン 藤井聡のあるがままラジオ(KBS京都ラジオ) - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=MgSriww-IXE


2019/07/08 に公開

今週のテーマは『検証・安倍外交 〜ホントに「成果」はあったのか?〜』です。

11. 2019年7月09日 13:19:54 : bsgOlDN0SM : cy5JbDV2bkF1VEU=[15] 報告
安倍首相ら同調者をアホという輩は、大学期末試験か公務員採用試験、司法試験で「憲法に違反して、国際銀行カルテルが国の通貨の発行権を不正な手段又は無権代理行為(委任)で、準備もなく、流通、交換、投機、価値設定他の目的で、FIATマネイーを発行することの経済的、政治的問題について、自説をのべ反対説を批判せよ」の合格答案を作成できるか?回答のヒント:司法試験六法(試験場配布)には、憲法付属法令で財政法、日銀法はない(予備校や大学では本問は教えない)。マルクスは信用貨幣については殆ど述べていない。ヒルファーデングの金融資本を参照し引用したレーニンは帝国主義で、ヒルファーデングの説は信用貨幣を含むのにマルクスの価値論を逸脱し誤りと述べた(矛盾)。GHQ憲法草案は貨幣発行権限を議会にあるとした。(ヒント終わり)
安倍氏などは、上記想定問題について弊害はなく、日銀やFRBの独立性を認める説の信奉者だから、政権にしがみつく醜さはあるが、あながち馬鹿とも言えない。だから、ブログ制作者がどのように反駁するかが知能と理論の見せ所だ。尤も米国で弾圧されたシカゴプラン(フィッシャー等)を信奉して公共貨幣を書いた山口薫は大学を追われているから、模範答案を書いて配布するのは、命の危険があり他のテーマでしゃべり狂い無視するのは得策だ。(本日の日経新聞参照)
12. 中川隆[-9007] koaQ7Jey 2019年7月18日 10:16:44 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3692] 報告

2019年07月17日
ロシアへの謝罪外交を続けると、日韓関係のようになる


同じ建物内に居ながら何時間も遅刻したプーチンに、飼い犬のように喜ぶ安倍首相。

プーチンは日本の要求を突っぱね、日本は援助だけを約束するのが恒例


画像引用:プーチン氏、会談に遅刻 会見の質問も取りやめ - 産経ニュースhttps://www.sankei.com/politics/news/180527/plt1805270002-n1.html


安倍首相の謝罪外交

日韓関係は韓国側の徴用工の賠償請求と、日本の半導体素材輸出制限で盛り上がっているが、対照的なのが日ロ関係です。

日本政府あるいは安倍首相はロシアのプーチンと会うたびに経済援助を表明し、ロシアのプーチンは何もしないのが恒例になっている。

プーチンは外国首脳との会談を毎回数時間遅刻することで、相手に対する優位性を示すこともしている。



これが相手を侮辱するためにわざとやっているのは、プーチンがトランプに対してだけ遅刻しないのを見ると分かる。

トランプはプーチンが遅刻したら激怒(したふりをして?)席をけ飛ばして新たな対ロ制裁を科すかもしれないからです。

安倍首相はプーチンがこないと「プーチンさんに会って貰えないのではないか」と何時間でも待っている。


プーチンが現れると「本当に来てくれたんだ」と感激してお礼を言い、経済援助だの無条件の友好条約を提案する。

それだけではなく過去の戦争を持ち出して正当性を主張するプーチンに同調し、北方領土の放棄を表明している。

北方領土は最初千島列島全てのことだったのに、4島だけに減りそれでも多すぎると2島返還を協議しようとしている。


プーチンは2島返還にも応じないと断言しているのに、安倍首相は「それでは1島も返還しなくて良いので経済援助だけさせてください」などと提案している。

最近安倍首相とプーチンが話し合っているのは、ロシアは北方領土を一島も返還せず、日本は経済援助だけを行うというものです。

これを推し進めているのは「あの」河野洋平の息子の河野太郎で、よくあんなのを外務大臣にしたものだと思えます。

謝罪したら外国はつけこんでくる

もうひとつよく分からないという人は、ロシアを韓国や北朝鮮、中国に置き換えると分かりやすい。

もし安倍首相が無条件に金正恩と会って、金正恩が「拉致は存在しないし協議しない」と言って、安倍首相が「なかった事で良いですから経済援助だけさせて下さい」と言ったらどうなるでしょうか?


その日のうちに拉致被害者は証拠隠滅のために消され、最初から「拉致被害者は居なかった」事になる。


勘違いしている人もいるが、日本が騒いでいるうちは取引の道具として生かされ、日本側が沈黙したら消されます。

中国に対しても同じで、中国は南シナ海の他国の領土を占拠し、次は尖閣諸島を狙って周辺海域に軍艦を常駐させています。

かつて中国は「日本の教科書を中国が望むように書き換えろ」と騒ぎ、驚いたことに日本側は要求通り教科書を中国が望むように書き換えました。

また中国は日本の閣僚の発言を問題視し、閣僚を更迭しろと日本政府に要求し、これも驚いたことに日本側は要求通り大臣を更迭しました。


さらに中国は過去の侵略の実質的な賠償金として莫大なODAや経済援助を要求し、そのすべてに日本政府は応じました。

その結果中国の要求はさらにエスカレートし、2012年ごろの反日暴動に発展し、日中関係は深刻な対立に至りました。

韓国については書くのもうんざりするほどで、日本は何千回も「謝罪」を表明し官民で当時の韓国のGDPも上回る援助をしてきた。


その結果韓国はここまで増長してしまい、さらに莫大な経済援助と賠償金を求め、天皇が一人一人の慰安婦に土下座しろと言っています。

これを引き起こしたのが日本側の謝罪外交で、日本側は謝罪すると相手の要求がエスカレートするのが分かっていません。

先日野党議員が「北方領土は戦争で取り返すべきですか」と市民に質問したところ、日本政府を挙げて「謝罪!謝罪!」の大合唱をしていた。


仮に謝罪するとしてもそれは個人の問題なので、本人がロシア大使館で「遺憾の意」を伝えれば済む話です。


それを国会で謝罪決議をしたり政府が謝罪を表明したり、安倍首相自ら謝罪表明したりした。

これではロシアをつけあがらせるばかりで、間違いなくロシアは中国や韓国のような態度をとる。

あるいは安倍首相や河野太郎や外務官僚たちはロシアのスパイで、ロシアから金を貰ってロシアを利するためにやっている可能性もある。

そう疑いたくなるほど、現在の日ロ外交は最悪に酷いものです。
http://www.thutmosev.com/archives/80415430.html

13. 中川隆[-8687] koaQ7Jey 2019年8月23日 11:07:35 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[4060] 報告
『安倍三代』 著・青木理
書評・テレビ評2019年8月22日
https://www.chosyu-journal.jp/review/12867

 本書は現首相・安倍晋三とその父・晋太郎(外相や自民党幹事長を歴任)、そして父方の祖父・安倍寛(戦前の衆議院議員)をめぐるルポルタージュである。


https://www.amazon.co.jp/%E5%AE%89%E5%80%8D%E4%B8%89%E4%BB%A3-%E9%9D%92%E6%9C%A8%E7%90%86/dp/4023315435/ref=sr_1_1?adgrpid=56091284369&gclid=EAIaIQobChMIxY_Wl_SX5AIVAmoqCh2fvg54EAAYASAAEgKobfD_BwE&hvadid=338527193010&hvdev=c&hvlocphy=20638&hvnetw=g&hvpos=1t1&hvqmt=b&hvrand=16282089903592047648&hvtargid=aud-758806828536%3Akwd-299169220293&hydadcr=18921_11034197&jp-ad-ap=0&keywords=%E5%AE%89%E5%80%8D%E4%B8%89%E4%BB%A3+%E9%9D%92%E6%9C%A8%E7%90%86&qid=1566526023&s=gateway&sr=8-1

 ジャーナリストの著者は、安倍晋三が、日米安保条約を改定に導き憲法改正に終生執念を燃やした母方の祖父・岸信介についてはしばしば語り、敬愛の情を隠さないのに対して、無謀な戦争に突き進んだ天皇制軍国主義に反旗を翻した父方の祖父・安倍寛については語ろうとしないことに注目している。この「安倍三代」の軌跡を追うことで、現政府のありようと問題点を根本的に問い返すとともに、日本の政治が現在までに立ち至った歴史的鳥瞰図を描こうというのが本書の意図のようだ。

 著者は、安倍寛の生家があった旧大津郡日置村(現長門市)周辺をはじめ、下関市や山口県内各地の関係者の元に何度も足を運んでいる。そこで次のことが明らかになった。

 醸造業を経営する大地主の家に生まれた安倍寛は、幼くして両親を失い、東大に入学するが卒業後に起こした事業が失敗、同時に離婚もし、結核の病をかかえつつ帰郷。それでも地元の人から懇願されて村長になり、ベッドを役場に持ち込ませてそのうえで、昭和恐慌後の困窮にあえぐ地方の農村を立て直すために奮闘したという。

 盧溝橋事件が勃発した年、1937年の総選挙に立候補して当選した安倍寛は、選挙公約の一つに「富の偏在は国家の危機を招く」と掲げ、働いても働いても生活が安定しない労働者、借金と公課にあえぐ農村、大資本に圧迫される中小商工業者の側に立つことを宣言。国民大衆の利益を考えず、財閥特権階級のお先棒を担ぐ既成政党を痛烈に批判するとともに、当時の無産政党にも与せず、国民の信頼を得る新興政党の結成を呼びかけている。ある作家がいうように、そこには「あらゆる権威におもねらない反骨の臭い」がにじみ出ている。

 続く1942年の総選挙では、安倍寛は大政翼賛会の非推薦で出馬し、特高の監視と弾圧にさらされながら二度目の当選を果たす。すでに真珠湾攻撃から日米開戦になり、保守政党から無産政党まですべての政党(非合法の共産党をのぞく)がみずから解散して大政翼賛会に合流していた当時の話である。選挙自体、天皇制軍国主義に忠実な候補を大政翼賛会が推薦し、選挙資金まであてがう丸抱え選挙であり、非推薦の候補者は立候補届を無視されたり新聞に名前を出さないなどの嫌がらせにさらされた。そのなかで地元の人人が手弁当で選挙戦をたたかい、地元の翼賛会壮年部や駐在所の巡査まで安倍寛を応援したという。

 読んで印象深いのは、当時の安倍寛の支持者やその息子娘たち、また自民党の地方議員や菩提寺の住職らが、死後70年以上もたっているのに当時と変わらぬ尊敬の念を切切と語っていることだ。いわく、東条英機や軍部と体を張ってたたかった平和主義者。頭はいいが、俺が俺がという人ではなく、知名氏で金持ちであったけれども貧乏人に寄り添い続けた…。息子の安倍晋太郎も「俺は岸信介の女婿じゃない。安倍寛の息子なんだ」と口癖のようにいっていたという。

 そしてこの同じ地元の支持者たちが、安倍晋三の現在の政治姿勢を公然と批判している。折しも集団的自衛権を閣議決定し安保法制を強行しようとしていた時期である。戦争は絶対やってはいけない、武力を使って平和にはならない、安倍寛や晋太郎と晋三の考え方は違う、安倍寛なら安保法制はやらない、と手厳しい。それは左翼陣営にありがちな「安倍晋三のお膝元はすべて右傾化支持」というような見方がいかに皮相なものかを、事実をもって暴露している。

 そして安倍晋三についてだが、一言でいえば「エピソードらしいエピソードが皆無な、素直で従順なおぼっちゃま」「人間としての本質が空疎、空虚」と著者は見ているし、周囲もそう語っている。「要領がよくて、みんなにかわいがられる子犬」「子犬が狼と群れているうち、今のようになった」「彼は日本の首相という役割を演じているのだ」、と。ここでも「安倍晋三=独裁者、ヒットラー」という見方がいかに的外れかがわかる。問題は「狼」とは誰かということだ。

 著者もふれているように、晋三の母方の祖父・岸信介は、戦前は農商務省の高級官僚として「満州国」の経営にあたり、帰国後は東条内閣の閣僚として日本を敗戦に導いた責任者の一人だったが、戦後、A級戦犯として投獄されていたところを戦前から親交があったグルー(元駐日大使で当時はCIA中枢)に救われ、政界に返り咲いて首相になり、安保改定に邁進する。

 このように戦前は「鬼畜米英」を叫ぶ天皇制軍国主義者が、敗戦後は掌を返したように親米売国に転じてその地位を救ってもらった例は、日本の支配層のなかで枚挙に暇がない。そのなかで、米国の年次報告に沿って規制緩和をやりまくった小泉純一郎の父が、佐藤内閣の防衛大臣としてカーチス・ルメイ(東京大空襲など日本焦土作戦の指揮をとった)に勲章を贈った人物であり、その孫がアメリカのCSIS(戦略国際問題研究所)に籍を置き、次期首相候補といってもて囃されるというような関係が生まれる。世襲の弊害をいうなら、このようなアメリカに思想的故郷を持つ特権化した一族こそ問題にしなければならないと思う。

https://www.chosyu-journal.jp/review/12867

14. 中川隆[-11028] koaQ7Jey 2019年10月06日 08:21:01 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1797] 報告
【討論】表現者クライテリオン・スペシャル:
安倍総理『器』論とは真実か?[桜R1-10-5] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=2sGeW4TXpMg


◆表現者クライテリオン・スペシャル:安倍総理『器』論とは真実か?

パネリスト:
 川端祐一郎(京都大学大学院助教)
 小浜逸郎(評論家)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 西尾幹二(評論家)
 浜崎洋介(文芸批評家)
 藤井聡(京都大学大学院教授)
 室伏謙一(室伏政策研究室代表・政策コンサルタント)
 富岡幸一郎(文芸評論家・関東学院大学教授)
司会:水島総

15. 中川隆[-11010] koaQ7Jey 2019年10月10日 12:28:24 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1824] 報告

【Front Japan 桜】藤井&sayaのニュース切り捨て御免 - 安倍晋三〜この空虚な器[桜R1-10-9] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=vTFn4CYvRgk


2019年10月9日
保守の、保守による、保守のための「安倍晋三総理大臣」批評
From 藤井聡@京都大学大学院教授
https://38news.jp/politics/14732


こんにちは、
表現者クライテリオン編集長
京都大学の藤井聡です。

この度、表現者クライテリオンにて、

「安倍晋三 この空虚な器」
https://www.amazon.co.jp/dp/B07YMF27NQ/

という特集を編しました。

この特集は、
安倍晋三氏を「保守」の立場から、
多角的に批評することを目指したものです。

その趣旨については、
今回行った座談会の冒頭部分の、
文芸批評家の浜崎洋介氏と当方のやりとりで
その概略をお話しておりますので、
改めてここに、ご紹介差し上げたいと思います。

ご関心の方は是非、下記ご一読の上、
本誌クライテリオン、じっくりお読みください!

【座談会】 安倍晋三「器」論 それは如何なる器なのか?(抜粋)
藤井▼今日はありがとうございます。今回は「特集 安倍晋三 この空虛な器」というタイトルでの巻頭座談ということでお集まりいただきました。編集委員四人、それと中島岳志さんにお越しいただいて座談したいと思います。

 最初にこの特集の企画の主旨からお話しします。二〇一二年十二月に始まった第二次安倍内閣は、戦後誰もなしえなかった長期政権を築き上げています。この十一月には憲政史上最長の通算在任期間を達成すると見込まれています。無論、日本国家の命運は、内閣総理大臣に左右されますから、これだけの超長期政権を築いた宰相はあらゆる角度からの「批評」に晒されなければなりません。

 ついては、改造第四次内閣が組閣され、憲政史上最長の長期政権がほぼ確定した今、改めて政治家「安倍晋三」を多角的に批評する特集を本誌にて企画することとしたわけです。

 そもそも本誌はこれまで、「政策批判」を行ってきた。「批判」という言葉を使うなら、ネオリベ批判、消費増税批判、対米従属外交批判、グローバリズム批判、アンチ・ナショナリズム批判、アンチ・ポピュリズム批判、等々です。これらは多かれ少なかれいずれも、現政権の政策を徹底的に批判する内容となっている。

 本誌にて「政権」でなく「政策」を批判してきたのは、昨年二月に新たに産声を上げた本誌が、特定の政治勢力や政治家個人を批評の対象とするのは、十分な根拠なく政党や個人を批判していると受け取られても致し方ない、だから、昨年の年始に新たに立ち上げられた本誌では、何よりもまず、雑誌の根幹、ないしは思想的土台を築き上げることが先決だったわけです。

そんな認識で、この一年半、政治、経済、そして外交といった様々な側面を「一通り」論じてきましたが、それを通して、思想的土台をおおよそ描写できたのではないかという感触が今はある。やはり、「令和八策」をとりまとめたのは大きかったように思います。

 ちなみに我々が論じた政策論が現政権の批判になっていたのは、偏に「結果論」だった。それだけ、現政権の政策方針は、我々の「クライテリオン=基準」からすれば出鱈目なものだったともいえるわけですが、とにかく、我々は政権を批判するのではなく、ただ政策を批判してきたわけです。そんな中でも今号はついに、政策論を超えた「具体的な政治的批判」を行うこととしたわけですが、その皮切りとして、憲政史上最長の総理在任期間を迎える「安倍晋三」氏を批判、批評の対象に掲げるのは、半ば必然ともいえると思います。

浜崎▼そうですね、必ずしも思想誌が政治家個人を批判する必要はないのかもしれませんが、もはや「政策批判」では間に合わなくなっているという感も否めません。そもそも、どんなに「政策批判」をしようが、それに対して国内のメディア、特に「保守論壇」が全く反応してこなかった。

その間、安倍政権はやりたい放題で、移民政策にしろ、消費増税にしろ、加憲論にしろ、危機だけを無闇に拡大していった。事ここに至れば、やはり「安倍晋三」という政治家個人の問題を掘り下げつつ、雑誌としても旗色を鮮明にした上で「けじめ」を示しておく必要があるでしょう。

 そもそも、今、ここにいらっしゃる方は、立場の違いはあれど、皆さん「安倍政権」については批判的でした。例えば、私の場合であれば、筆を持ち始めたのは二〇一二年の初めですが、その翌年の二〇一三年の終わりには「道徳は教えられない」(『文藝春秋』十二月号)という文章で安倍政権の教育改革を批判し始めています。また二〇一四年の終わりに「自由を求めて自由を失う──グローバリズムへの警鐘」(『正論』十二月号)を書いて、公約違反のTPP参加を批判し、また二〇一五年の「その場凌ぎの成れの果て──無脊椎国家日本を思う」(『表現者』九月号)では、「改憲」ではなく「解釈」で集団的自衛権を合憲化しようとした政権を徹底的に批判しています。つまり、機会さえあれば声を上げてきたんですが、そうすればそうするほど、「保守論壇」からは煙たがられていった。とはいえ、「安倍政治を許さない!」みたいな幼稚な「リベラル論壇」がいいかというと、もちろん、それもありえない。

 しかし、だったら、まさしく「保守」を名乗っている『表現者クライテリオン』が、保守の、保守による、保守のための安倍晋三批判を一度徹底しておくべきではないか。それによって、言論における「スジ」を忘れた論壇の「空気」を批判しつつ、この「閉ざされた言語空間」を少しでも風通しのいいものにしておくべきではないか、まず、そういう思いがあります。

藤井▼そんな中で、今回の特集が準拠している大きな思想的な着想、ないしは仮説は、「安倍晋三・器論」というものです。この仮説は、本誌編集委員の浜崎洋介さんがあるTV番組で強調されていたもので、本誌特集の骨格を成す理論的想定、ということになります。

 この仮説は、「安倍晋三」という存在は、世間で言われている事柄や回りの人たちが口にする様々なものが、その整合性や関連を度外視して、何でもかんでも入れ込まれる、一つの「空疎な器」なのではないか、というもの。

一般的な人格や政策体系というものは、様々な矛盾をはらみながらも、それらの矛盾を飲み込みながら何らかの一貫性を求めて、時に弁証法的に様々な要素を「統合」(インテグレイト)していき、そして、ひとまとまりの何らかの体系が、その人物に固有な形で築き上げられる。しかし、安倍晋三氏においては、そうした統合や弁証法的な一貫性等というものは一旦度外視され、ただただ併置されているのではないか、と考えるのが「安倍晋三器論」です。

 典型的なのが、アベノミクスです。第一の矢(金融政策)はいわゆるリフレ派、あるいは、マネタリズムの主張。第二の矢(財政政策)は主としてケインズ派の主張。そして、第三の矢(構造政策)は、竹中平蔵らに象徴される新自由主義路線です。本来この三つの学派は、相容れないものなのですが、これらの整合性を度外視して、アベノミクスとして一体的に推進されようとしている。

その結果、構造改革を通してデフレ圧力がかけられながら、デフレ脱却のための金融緩和が進められ、デフレ脱却のための補正予算で予算拡大が検討されながら、デフレを加速させる消費増税が繰り返される。つまり、器であるが故にいろんなものが入るものの、結局、統合されていないので、何の成果も得られない。これが「空虛な器」であることの実践的、本質的な問題です。

 それでは、本日の議論の皮切りとして、この「器論」をご提案された浜崎さんから、お話しいただけますでしょうか。

浜崎▼そうですね、「論」というほどのものではないんですが、一度、この仮説に基づいて「安倍晋三」という人間を観察すると、ほとんど当て嵌まってしまうんですね(笑)。

 つまり、安倍首相が問題なのは、サヨクが言うように、彼が「戦前回帰を目論むナショナリスト」だからではなくて、むしろ「戦後そのもののように空虛、かつ幼稚」だからです。その「空虛な器」の中に、サヨク以外の全て、例えば安易すぎる対米追従とか、根拠なき改革主義とか、日本人のナルシシズムとか、保守的な気分とかを注ぎ込みながら、なお、それらがもたらす矛盾と危機について徹底的に鈍感でいられること、そのこと自体が、彼が支持され続けている理由であり、また、安倍晋三という人間の危うさなのではないかと。

(続きは是非、本誌『表現者クライテリオン』でご覧ください!)
https://www.amazon.co.jp/dp/B07YMF27NQ/

16. 中川隆[-10819] koaQ7Jey 2019年10月15日 20:18:13 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2024] 報告

[2019.10.14放送]週刊クライテリオン 藤井聡のあるがままラジオ(KBS京都ラジオ) - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=AI7A6t3kjOc


今週のテーマは『安倍「器」論とは何か〜戦後日本の象徴を考える〜』です。
第40回 2019年10月14日(月)放送

ゲスト 浜崎洋介

17. 中川隆[-14711] koaQ7Jey 2020年1月10日 21:47:05 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1656] 報告

安倍総理「器」論の真実 (前編)2020-01-09
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12565664582.html


 イランがイラクの米軍基地をミサイル攻撃し、いよいよ「第二次グローバリズムの終焉」が明確になってきましたが、「今後の日本」のために、現在の日本政府、特に「安倍総理」について改めて考えてみたいと思います。

『イランがイラクの米軍基地2カ所にロケット弾、トランプ大統領「万事順調」
 イランは8日未明、米軍が駐留するイラクのアル・アサド空軍基地に複数のロケット弾を発射した。この数時間前には、米軍の空爆によって殺害されたイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の葬儀が行われ、軍や政府の高官が米国への報復を誓っていた。(後略)』

 この外部環境の変化を受けた上で、安倍総理の分析を続けます。

2012年12月26日 安倍内閣総理大臣就任記者会見
『デフレ脱却が我々の政権に課せられた使命であります。そのデフレを脱却していく上において、まずデフレギャップを埋めていくことが重要であります。』

2019年11月20日 首相「新しい時代つくる」
『「デフレからの脱却、少子高齢化への挑戦、戦後外交の総決算、その先には憲法改正もある。チャレンジャーの気持ちで令和の新しい時代をつくる」』

 12年ならば分かりますが、七年後の19年に「チャレンジャーの気持ち」「デフレ脱却を目指す」と言っているわけですから、これを異常と思わない方が異常でしょう。


 もっとも、総理の目的は「政治(権力の維持)」であり、デフレ脱却といった「政策」ではありません。


 浜崎洋介氏の「安倍総理「器」論」ですが、緊縮財政の転換や国土強靭化を求める声、あるいは朝日新聞的な「戦後平和主義」の声は、一向に器に入れようとしないため、今一つピンとこなかったのですが、「政治(権力の維持)」と「政策」を分けると、俄然、分かりやすくなります。


 ちなみに、なぜいちいち「政治(権力の維持)」と書いているかといえば、本稿では「政治」を「政治権力の維持」と狭義に捉えているためです。


 安倍総理の「器」は、三つのパターンがあるように思えます。


1.器に受け入れる
2.器に受け入れるフリをするが、実際には入れない
3.器に受け入れることを拒否する


 1〜3のどれになるかは、「政治(権力の維持)」に貢献するか否かで決まります。


 1として受け入れたものは、「グローバリズム(ネオリベラリズム)」「アメリカ」「財務省主導の緊縮財政」「経済界」「いわゆるリフレ派(の金融政策)」になります。

 昨日のエントリー「口先の賃上げ要請ではなく、緊縮路線の転換を」において、総理が経団連に賃上げ要請をしたことについて、
「とりあえず「口で言うのは無料だから」経済界に賃上げ要請をしておく。」
 と表現しましたたが、令和の政策ピボット関連の「ある方」から、
「賃金が上がらないのは産業界の努力がたりないためで、政府のせいじゃない、というネオリベの含みがある」
 と指摘され、なるほどと思ったのですが、「国家の店じまい」に基づき、経済や賃金上昇の責任を民間に丸投げするという点では、確かに整合的です。


 アメリカとは、厳密には「アメリカ政府」であり、あるいはアメリカの多国籍企業ですね。モンサント(バイエル)⇒アメリカ政府⇒日本政府という「指示ルート」で、グリホサートの安全基準を引き上げた(2017年12月)のが典型です。


 「いわゆるリフレ派」の金融政策は、財務省の緊縮財政と「整合的」である上に、株価上昇で「グローバリズム」も喜び、さらに株価上昇⇒支持率上昇⇒政治(権力の維持)というルートがあるため、実に目的にかなっています。

 次に、2の「受け入れるフリだけはする」政策ですが、デフレ脱却、国土強靭化、憲法九条改正、拉致被害者救出。これらの政策は、中野剛志先生の「世界の政治経済マトリクス」の右下、「右寄り反グローバリスト」の支持を得ることができるため、「口先」で叫ぶ。但し、「グローバリズム」「アメリカ」「緊縮財政」とは不整合であるため、絶対に推進しない。(自然災害が頻発したため、国土強靭化はわずかに進めましたが)

 特に、グローバリズムとは「デフレ化政策」であるため、デフレ脱却は「絶対に」できないのです。

【世界の政治経済マトリクス】


http://mtdata.jp/data_62.html#matrix

 そして、3の勢力、マトリクスの左側の勢力は、いずれにせよ「反・安倍」であるため、受け入れるフリもしない。というか、受け入れた「フリ」をすると、「右寄り反グローバリスト」の支持が消滅し、「政治(権力の維持)」という目的に反することになります。


 しかも、マトリクス左上の「左寄りグローバリスト」は、佐藤健志先生の仰る「平和主義」の方々で、グローバリズムや緊縮財政にむしろ賛成です。

「国家に財政の自由を許すと、戦争になる〜」

 ですね。


 というわけで、マトリクス上層で右と左で「戦っているフリ」をすれば、国民国家の破壊を進めても、右下の「右寄り反グローバリスト」の支持率は落ちない。


 もっとも、さすがにこの種の手法は、あちこちに不整合が生じざるを得ません。その一つが、「経済界」を器に受け入れ、中国に対し「友好」を進めていることです。

 世界主要国がウイグル問題や香港問題で、中国批判を強めている状況で、何と「国賓」として習近平を招く。無論、アメリカも黙ってはいない。しかも、今回のイランの米軍基地攻撃を、中国は事実上「支持」しています。


 世界情勢が大きく動いているため、習近平の国賓来日は、無くなるかもしれません。とはいえ、それは別に器に受け入れていない「右寄り反グローバリスト」のためではありません。器の大部分を占拠している「アメリカ」におもねっての話になります。

 あるいは、歴史認識については「平和主義」そのままですが、これはもちろん受け入れていないマトリクス左側におもねったわけではなく、アメリカがそれを望むからです。むろん、平和主義的歴史観、東京裁判史観は「右寄り反グローバリスト」の反発を買いますが、

「まあ、他の部分で受け入れるフリをしておけば、支持率は下がらんだろ」

 という計算があるわけです。

 いずれにせよ、確定的なのは、総理の器の中に「日本国」「日本国民」は存在しないという点です。そういう意味でも、安倍総理は「戦後日本」を象徴する器なのでしょう。 
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12565664582.html


安倍総理「器」論の真実 (後編)2020-01-10
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12565891140.html

 さて、昨日、分析・解説した通り、安倍総理大臣は特定の政策実現ではなく、「政治(権力の維持)」を目標とし、諸政策や諸勢力を、

1.器に受け入れる
2.器に受け入れるフリをするが、実際には入れない
3.器に受け入れることを拒否する

 の三つに分類。

 1の器に受け入れた政策・勢力(アメリカ、グローバリズム・ネオリベラリズム、緊縮財政、経済界、いわゆるリフレ派)が欲する「政策」については、原則、全面推進。


 2の政策・勢力(デフレ脱却、国土強靭化、憲法九条改正、拉致被害者救出)については、受入れるフリをし、口先対応。


 3(朝日新聞的リベラル左翼)は断固拒否。

 そして、諸勢力の利害が衝突するイッシューについては、「政治(権力の維持)」という目的達成にかなうか否かにより、計算するというスタイルをとっています。


 何しろ、七年間、緊縮財政路線を採りつつ「デフレ脱却!」といい続けたわけです。「デフレ脱却」が「2」に入っているのは、疑いようがありません。


 そもそも、デフレ対策は「反グローバリズム」の政策になってしまうため、「1」の器に受け入れたグローバリズムと衝突してしまいます。グローバリズムとは、政策的には、
「緊縮財政、規制緩和、自由貿易のトリニティ(三位一体)」
 でございますので、デフレ化政策です。デフレ化政策の推進を器に入れた以上、デフレ脱却策などまともに打てない。だからと言って「デフレ脱却しません」というと「政治(権力の維持)」に支障が出るため、口では、
「デフレ脱却!」
 と、言い続けて、はや七年。


 まあ、さすがに何ら「デフレ対策」を打たないわけにもいかないわけですが、ここで都合よく登場したのが、
「日銀がインフレ目標を定め、量的緩和の継続をコミットすれば、期待インフレ率が上がり、実質金利が下がり、デフレ脱却できる」
 という、財政と無関係にデフレ脱却を可能とした「いわゆるリフレ派政策」です。「いわゆるリフレ派」が器に入ったのは、緊縮財政とも、グローバリズムとも衝突しないためなのです。

 とはいえ、さすがに「2」の勢力を敵に回すと、「政治(権力の維持)」に支障が出る。だからこそ、昨年11月の記者会見で、総理は、

『首相「新しい時代つくる」 改憲、デフレ脱却に意欲
 安倍晋三首相は20日、在職日数が第1次内閣を含めた通算で2887日に達し、憲政史上歴代1位となったことを踏まえ、憲法改正やデフレ脱却に取り組む意欲を官邸で記者団に表明した。自民党総裁任期が2年近く残っていると指摘し「デフレからの脱却、少子高齢化への挑戦、戦後外交の総決算、その先には憲法改正もある。チャレンジャーの気持ちで令和の新しい時代をつくる」と強調した。(後略)』

 と、語りました。

 デフレ脱却、少子高齢化への対処、戦後外交総決算、憲法改正。すべて中野剛志先生のマトリクスの右下が望む政策なのでしょうが、総理の器には入っていません。

【世界の政治経済マトリクス】


http://mtdata.jp/data_62.html#matrix

 とはいえ、これらの諸政策を無視し、「政治(権力の維持)」に差しさわりが出るのは困る。だから、口では言う。というか「言い続ける」のです。


 特に「チャレンジャー」「新しい令和の時代に」といった、それっぽいフレーズをくっつけておけば、それで万全。


「どうせ、右下の連中は、『やっぱり安倍しかいない!』『代わりがいない』とかいって、支持を続けるだろう」
 という計算が働いており、そしてそれは確かにある程度正しい。

 つまりは、安倍総理は「政治(権力の維持)」を政治の目的とした場合、恐ろしく「有能な政治家」ということになります。

『衝撃! MMTはグローバリズムを肯定する!
◆主権の視点から見たMMT
 デフレ脱却の切り札として、わが国で注目されているMMT(現代貨幣理論)は、「貨幣」理論と銘打たれてはいるものの、「主権」の概念と密接に関わっている。
 同理論の代表的な解説書『MMT 現代貨幣理論入門』(L・ランダル・レイ、東洋経済新報社)など、原著では「A PRIMER ON MACROECONOMICS FOR SOVEREIGN MONETARY SYSTEMS」(主権に支えられた貨幣システムのためのマクロ経済学入門)という副題がついていたのです。(後略)』

 佐藤先生が「MMT論三部作」の最終回として、MMTとグローバリズム(というか、むしろ戦後平和主義?)が意外に相性が良いという衝撃的な寄稿を書かれていました。MMT自体は政治色はありませんが(ただの貨幣の説明だし)、人間はそうではないのです。


 我々にしても、「日本国」のためにMMTを活用しようとしているわけです。これが、
「超国民国家を作り、日本も金融主権や財政主権を委譲し、日本国民が超国民国家の「新国民」となり、MMTに基づく政策を推進しよう」
 などと言われた日には、猛烈に反対しますよ。


 とはいえ、安倍総理の場合、「グローバリズム+MMT」は受入れ可能です。むしろ、そういう形であれば、MMTを器に入れることはできる。


 それに対し、日本国民のために「MMT的政策を」とやった場合は、器に入りようがない。我々が主張する、グローバリズムや緊縮財政と「真っ向から衝突」するMMT(現代貨幣理論)的な政策が、安倍総理の「器」に入る可能性はありません。


 となると、どうすればいいのか。


 とりあえず、右下、つまりは「2」の「器に入れるフリをされた」諸政策を主張する勢力が「騙されていた」ことを認めることが重要になります。いわゆる、認知的不協和問題があるため、難しいのですが、それでも右下「右寄り反グローバリスト」の勢力への働きかけが、最も有効だと思います。
 

 騙された人に「騙されていたよ」と指摘する際には、プロセスを理解し、かみ砕き、分かりやすく説明して納得してもらわなければなりません。

 というわけで、二日間にかけて浜崎洋介先生の「安倍総理の「器」論」について、わたくしなりの解釈を解説しました。「次」こそ、日本国や日本国民が器に入っている総理大臣、内閣を誕生させるために。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12565891140.html

18. 中川隆[-14134] koaQ7Jey 2020年1月27日 21:31:20 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-927] 報告
【Front Japan 桜】なぜ安倍政権は「デフレ化」政策を続けるのか? [桜R2/1/27]
https://www.youtube.com/watch?v=488O3kEyCMc

キャスター:三橋貴明・鈴木くにこ・前田有一

19. 中川隆[-13791] koaQ7Jey 2020年2月14日 11:33:32 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-416] 報告
断末魔の安倍晋三 2020年02月13日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1029.html

 
 世に独裁政権は数多い。
 独裁政権=政治の定義を見てみよう。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8B%AC%E8%A3%81%E6%94%BF%E6%B2%BB

 世襲王政でも、ニコライ二世とか評判の悪い独裁者は、たくさんいるのだが、普通、独裁政権といえば、王政ではなく、民主主義、共和政治を装った指導者が多い。
 以下のリンクに、世界の独裁者が描かれている。

 https://world-note.com/countries-with-dictatorship/

  

この独裁国家リストを見ていて、何か足らない? と思うのは私一人だろうか?
 そうだ! わがJAPANが入っていない、日本は完全な独裁国家じゃないか!

 独裁国家の定義をいえば、一個人、少数者または一党派が絶対的な政治権力を独占して握る政治体制である。
 戦後、背後霊CIAの指示により、70年以上も、保守系政党がアメリカの忠犬として吠えまくるだけの政治体制が作られてきて、社会党・民社党・公明党などという野党も、保守自民党独裁政権を補完し、正当化する目的でのみ活動を許されてきた。

 いわゆる「戦後レジウム」(体制秩序を意味する)は、アメリカの支配体制に従うという意味しかなく、政権が、アメリカの指示(ジャパンハンドラーという)を逸脱しようものなら、例えば田中角栄はロッキードによって収賄犯罪をでっちあげられて追放されたし、橋本龍太郎は、中国スパイ女の色仕掛けにはまって「米国債を売る」と発言して、暗殺された。
 大平や小渕の死も、ジャパンハンドラーからの逸脱が理由で殺されたと疑われるような突然死だった。

 安倍政権は、徹底的なアメリカ盲従のなかでCIAの忠犬としてふるまい、周囲を北村滋、杉田和宏、中村格、西村泰彦というオール警察メンバー「官邸ポリス」と呼ばれる黒子たちに、超法規的な独裁、不正行為によって支えられて2006年〜2020年まで、通算11期の組閣を続けてきた。
 だが、警察内閣と呼ばれるにもかかわらず、森友加計学園、不正事件を揉み潰し、伊藤詩織さん強姦事件を権力によって隠蔽させるなど、明らかな非合法、不正行為によってコンプライアンスを蹂躙してきた。
 これを「独裁」と言わずして、なんというのか?

 元警察キャリアが明かす、日本を牛耳る最強権力「官邸ポリス」の正体 佐藤優はこう分析する
 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63523

 宮内庁長官に元警察官僚 “安倍官邸ポリス”跋扈の恐ろしさ
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266061

 『官邸ポリス』 安倍政権を永続させる世界最強の機関
 https://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019390

 安倍政権の非合法、腐敗ぶりは、我々の常識を逸脱し、安倍晋三自身も、官邸ポリスのお膳立てで、あまりにも違法行為に馴れすぎて、調子にのって、とんでもない暴走を繰り返すようになった。

 安倍政権は、成立から現在に至るまで、暴走の連続だが、最初は、政権前の1999年に、日本最悪の暴力団工藤会に、下関市長選の不正介入を依頼し、報酬をケチったため、工藤会組員に襲撃されることになった。
 すでに、このとき、安倍晋三は凶悪暴力団を自身の政治目的のために利用する、非合法マフィアであることを示していたのだ。
 
安倍晋三と工藤会
  http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-516.html

 政権を得てからは、森友・加計学園をはじめ、伊藤詩織さん事件、公式統計改竄事件など、これほどの反コンプライアンス政権が、どうして存在出来るのか? と我々を驚かせ続けてきた。
 あらゆる大手メディアが、まるで安倍政権に買収されたかのように、世論まで捏造し、政権批判を避けて沈黙し、安倍の不法行為に手を貸してきたのだ。

 表向きは民主主義国家を装ってきたが、統計や世論の捏造工作、原発事故の被害隠蔽などから、安倍晋三政権が、文句のない独裁政権であることは、世界に明らかにされた。
 しかも、安倍晋三自身には、ほとんど何の能力もない、小学生漢字の読み書きさえできない、無能で恥知らずな人物なのだ。
 この中身の空っぽの人間が長期政権を得てきたのは、操り人形として的確だったという意味しかない。

 安倍晋三という災厄
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-943.html

 だが、実質9年に及ぶ、長期政権に増長した安倍晋三は、これを「自分の力」と勘違いしてしまったのか、とんでもない暴走を繰り返すようになった。
 例えば、最近の致命的暴走として、ナチズム・ホローコスト以来の凶悪殺戮を繰り返している独裁国家の親玉、習近平を日本の国賓として招請するということを準備している。
 これに対して、これまで安倍政権の支持基盤の一翼であった、旧右翼勢力などから猛烈な反感が湧き出している。

 習近平、国賓接待で、日本中の右翼が安倍晋三に激怒!
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1020.html

 どうみても、安倍晋三は増長し、調子に乗りすぎた暴走で、自らの支持基盤を完全に敵に回しているのだ。
 安倍の暴走ぶりに驚かされた日本国民は、安倍晋三を支持してきた者までも、こんな人物を首相に置いていいのか? と声を上げ始めている。

 安倍政権の「暴走」止める 野党共闘のキーマン・中村喜四郎氏語る
 https://www.nishinippon.co.jp/item/n/571601/

 安倍政権の暴走 転換迫る
 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-27/2018012701_01_1.html

 望月衣塑子『安倍晋三大研究』から
 http://blog.tatsuru.com/2019/05/28_0558.html

 今、猛威をふるっている、新型コロナウイルスの対策でも、すでに昨年末から危険な疫病情報が流れ、1月中旬には、まともな判断力のある為政者なら、中国人の日本流入を止めたはずなのに、安倍晋三は、春節(1月末)で数十万人の中国人が、日本を訪問するスケジュールを止めなかった。
 おかげで、2月13日現在、日本国内の感染者は200人をはるかに超えてしまい、中国に次ぐ感染国であり、パンデミックが避けられない恐ろしい事態を迎えようとしている。
 
これなどは、安倍官邸によって支配された官僚の信じがたい無能と劣化を端的に示す事態である。
ウイルス検査も、なぜか「武漢縛り」とか「湖北省縛り」という奇っ怪で無意味な制限をかけて、民間委託すれば簡単にすむ大量の検査を、勝手に狭め、感染疑い者と専門医が認定しても、行政によって検査を拒否されるという、とんでもな非論理的な制約を無意味にかけ続けている。

 もう一度、独裁国家に戻るが、世界最悪の独裁国家は、以下のリンク先によれば北アフリカのエリトリアだという。
 https://latte.la/column/77994403

 以下引用

 世界でも刑務所のようだと悪評が高いアフリカの北東部国家、エリトリア。
 全員無期限の兵役
この国ではなんと、18以上の男女は全員無期限の兵役が強いられています。
一応60歳で兵役は終わりとされていますが、その後は残念ながら、道路工事やダム建設などの重労働に駆り出されます。

 憲法、選挙はなし!
なお、憲法もなければ選挙もなく、法律ではなくイサイアス・アフェウェルキ大統領が支配する国となっています。

 ジャーナリストは入国禁止!
外国人記者は入国できず、特例で取材の許可が下りたとしても、政府の監視が常に付きまといます。

 世界の報道自由度ランキングでは堂々のワースト1位。
 政府批判は死を持って償う
 このような国家ですから、政府の批判をしようものなら即死刑。
エリトリアの国民は、国際試合の際に国外逃亡をすることを目標に、スポーツ選手を目指す人も多いのだとか。

 その証拠に、2012年までに4つのスポーツ代表チームが、監督ごと行方不明になったり、難民申請をしたりしています。
 難民はシリア人、アフガニスタン人に続いてエリトリア人が最多となっています。 
****************************************************************

 私は、安倍晋三と麻生太郎が、こうしたエリトリアや北朝鮮の独裁社会に憧れているとしか思えないのだ。

 この男たちが登場してから、日本から「人権」の文字が消えたようだ。
 実際に、独裁に仕向けた陰の最大実力者は、売国奴の誉れ高い竹中平蔵だが、この糞どものやってきたことは、金持ちの利権を徹底的に守り、貧乏人のすべての財産を吸い上げ、極端な格差社会を持ち込んで、我々を奴隷=ゴイムとして使役するという、ユダヤ・タルムードの理念なのだ。

 やつらは、民衆が笑顔で幸福感に満ちて生活することが不愉快で仕方ない。民衆は苛酷な圧政に苦しみ、大金持ちや権力者に汗の一滴までも絞りとられ、社会を呪うように仕向けたいのである。

 それなら、大いに呪ってやろうじゃないか!
 太平洋戦争も、男尊女卑思想が女性たち与えた差別と迫害が、女性たちによる呪いで男性社会の崩壊を招いたと私は考えている。
 安倍政権も、もはや呪われて自滅崩壊させるしかないのだ。

 安倍政権は、いまや日本全国民の呪いを受けて断末魔にあるのだ。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1029.html

20. 中川隆[-13436] koaQ7Jey 2020年2月27日 10:27:05 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[57] 報告

2020年2月26日
ウソで自滅する国家 〜安倍・トランプ・文在寅
From 藤井聡@京都大学大学院教授

消費増税で日本経済はもうメチャクチャ。その上、コロナショックも加わり、令和恐慌はほぼ確定的な状況。その上、東京五輪も中止の可能性も日に日に高まってきています。そうなれば、恐慌はさらに酷いものになってしまいます。

この状況では、政府は消費税を5%に減税することを軸とした、超大型の景気対策を連発しなきゃいけないのに、驚くべきことに、安倍総理は

「景気は緩やかに回復しています」

と強弁しています。

これはもう、誰が見ても明々白々なウソなのですが、これまで、景気は回復しつつあるとウソをつき続けてきたもんだから、今更、「いや、実は景気めちゃ冷えてるんです(でヘッ!)」なんてもう言えないーーーってことで、こんなに経済がメチャクチャであるにも関わらず、臆面も無くウソを突き続けているわけです。

で、こんなくだらないウソをついてたら、「緊急経済対策をやります!」なんて言えなくなってしまうのですが−――実際、麻生財務大臣は、

「いますぐ何か考えているわけではない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200225-00000517-san-bus_all.view-000&

なぞと嘯いています。

いやぁ・・・こうやって、日本って滅んでいくんだなぁ・・・としみじみと感じてしまう今日この頃ですがーーーこのたび、こんなくだらない「ウソ話」について、危機と対峙する保守思想誌「表現者クライテリオン」にての特集を組み、刊行いたしました!

題して、

ウソで自滅する国家 〜安倍・トランプ・文在寅
https://www.amazon.co.jp/dp/B084B14TY6

今日は、その議論の一端をご紹介する、という趣旨で、巻頭の座談会

溶解するナショナリズム、幼児化する民主主義/会田弘継×堀茂樹×藤井聡

の冒頭部分をご紹介したいと思います。

是非、ご一読ください!

『溶解するナショナリズム、幼児化する民主主義/会田弘継×堀茂樹×藤井聡』
https://www.amazon.co.jp/dp/B084B14TY6

(藤井)
今回の特集は「ウソで自滅する国家 安倍・トランプ・文在寅」というもので、いわゆる西側諸国の民主主義で選ばれたリーダー達が、とんでもないウソを平然とつき続けており、それを通してまさに国家が自滅しかかっている、という危機的な状態について批評、描写しようとするものです。

例えばアメリカのトランプは、ワシントンポスト紙の調べによれば、993日で、13,435回もの嘘をついていたそうです。イランのソレイマニ司令官殺害の問題でも、攻撃をした直後には「アメリカ側を攻撃しようとしていたから、自己防衛のために殺害した」とトランプは説明してわけですが、実際はそれは単なるウソで、「自己防衛」ではなく単なる「報復」で殺害に至ったことが明るみにでています。結果、イラン情勢は、戦争がはじまりかねない程に一気に緊迫したのは記憶に新しいところです。

我が国日本を鑑みても、例えば昨今では、政府関係者は「桜を見る会」に関連して、誰もがウソだと思わざるを得ない様な説明を繰り返しています。「出席名簿は存在しない」という政府の説明をまともに信じている国民はほとんどいないでしょうし、同じようなことが、森友とか加計でも繰り返されてきました。

ここで重要なのは、そのウソそのものというより、政府が平然とウソをついているという事実そのものにあります。

政府が保身のためだけにそれだけ平然とウソをつき続けているとしたら、経済や外交についての重要案件についても自己都合のためにウソをついているに違いない、ということになるからです。

実際、令和元年の10%消費増税で経済データは明らかに激しい冷え込みを示しているにも関わらず、政府は驚くべきことに「景気は緩やかに回復している」と公表しています。

そんな認識のままでは政府は適切な経済対策を行うことはないでしょうから、結局は、こんなくだらないウソのせいで、日本は自滅しかかっている状況にあるわけです。

もちろん、もともと「狡猾」であるべき政治は、必然的にある種のウソは付き物ではありますが、今のウソはそういう狡猾さからはかけ離れた「幼稚」なものに堕落してしまっている。

しかも、そんな幼稚な嘘が、さして批判されない。事実、トランプも安倍も一定以上の世論支持を受けており、彼らのウソがまかり通る状況になっている。これは、民主主義の本質とも関わる深刻な問題です。

そもそも、理性に基づく民主主義において、“政治家のウソ”は最も忌み嫌われるべきものです。にも拘わらず、民主主義国家において特に、幼稚なウソがまかり通っているのが現状なわけで、これは要するに民主主義が「幼児退行」している事を意味している。で、そんな幼児退行によってまさに今、アメリカや日本と言った民主主義国家が自滅しかかるわけです。

ついては本日は、アメリカの現代政治にお詳しい会田先生、ならびに、黄色いベスト運動が盛んに展開されたフランスの情勢にお詳しい堀先生にお集まりいただき、アメリカやフランス、そして日本の状況を俯瞰しながら、現代における、ウソがまかり通る幼児退行する民主主義の問題そのものについて、縦横に論じていただきたいと思っております。それでは、「ウソの先進国」(笑)とも言えそうな、アメリカのお話から口火を会田先生からお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

(会田)
2016年の大統領選挙の時、トランプの言葉には、数字的な誇張や自慢等を含んだかなりのウソが含まれていました。ですが、政治家のウソをつくという話は、今、藤井先生が指摘されたように、古くからあるものです。

例えばトクヴィルは、1830年代にアメリカを観察したときに新聞の問題を肯定的にも語っているが、否定的にも語っている。あるいは、20世紀初頭のリップマンも、メディアが世論を激しく歪めるという問題を批判的に論じている。つまり民主主義におけるウソの問題の原型はトクヴィル、リップマンによって描写されている。

(藤井)
今日においてもその基本構造は何も変わってないですよね。

(会田)
そうです。ですが、今のトランプのウソ、ならびにそれによって形成される世論現象は、インターネット、あるいはSNSという要素が入ってきた点、ならびに、外国からの介入によって引き起こされた可能性もあるという点において、新しい形になってきている。こうした新しい問題は、フランスの選挙の時にも起きたと言われていますよね。

そして、そういう現象が明るみになるにつれ、「言説と政治の問題」がより強く意識されるようになってきた。その中で、我々がまず認識しないといけないのは、「政治的言説の中には、ウソが沢山入り込んでいるんだ」という事実じゃないかと思っています。

簡単に言うと、「十分に高い民度の国民がいて、皆が理性で話し合って、適切なアウフヘーベンを繰り返し、最も適切な政治的決定を民主主義のプロセスを通して見出し、実現していく」というような理想的な民主主義っていうのは、アメリカの様な大国では…

(藤井)
有り得ないですよね、それは(笑)。

(会田)
古代ギリシャにおいては、理想的な民主主義は成立したかもしれない。ただ、それは奴隷制のあった時代。でも、アメリカの建国の時には、状況が全然違う。そんな状況で果たして民主主義は実現可能なのかどうかという強い疑問を抱きながらこのアメリカ国家がスタートしている。

(藤井)
今回の特集タイトルでは「ウソ」という、平易な言葉を使っていますが、特集の趣旨そのものは、民主主義というものが本質的に抱えている危険性を現代的問題の中で浮かび上がらせる、というもの。

そもそも、現代は民主主義そのものの危険性が過小評価されており、その結果、深刻な国家的危機をもたらす、というのが先代の西部邁先生の頃から、表現者が一貫して主張し続けてきたものです。

例えば、民主主義者として有名なジョン・スチュワート・ミルですら、トックヴィルを引用しながら直接性でなく間接民主制を主張したのは、民主主義そのものが極めて恐ろしい危険性をはらんでいるからだ、っていうことを、例えば「代議制統治論」の中で明確に論じている。そしてミルやトックヴィルが論じた民主主義の「本質的危険性」の問題がまさに、今、トランプ、安倍、そして、文在寅さんの問題として鮮明に浮かび上がっているわけです。そんなあたりについて、是非、堀先生のお立場からもお話お聞きしたいと思います。
https://38news.jp/economy/15422

21. 中川隆[-13238] koaQ7Jey 2020年3月02日 12:29:00 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[291] 報告
2020年03月02日 凡人が総理になる日本 / 「有事」を想定しない国家
黒木 頼景
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68800847.html


安倍晋三とは何者なのか?

(左 : 安倍晋三 / 中央 : 安倍晋太郎 / 右 : 岸信介)

  先月は武漢肺炎の拡大で連日大騒ぎ。毎年、この時期になるとワイドショーは花粉症の話題で暇つぶしとなるが、今年はそれどころではないらしい。民放各局は支那人の入国禁止に触れたくないのか、非難の矛先を安倍総理に向けて誤魔化している。そもそも、支那大陸で不気味なウイルス感染が発生したのに、日本政府はボケ〜と国境を開き、支那人観光客を迎え入れていたんだから、顎が外れるほど唖然とするじゃないか。

  普段、NHKや民放は「国民のため」を標榜して政府批判を繰り返すが、それは左翼仲間の利益になる場合のみで、どうでもいい一般国民の利益を考えてのことじゃない。もし、一般人の安全を考慮するなら、野党議員が真っ先に「支那人の入国禁止と排除」を訴えるはずだ。しかし、それは全くなかった。なぜならば、マスコミと国会議員にとって、支那人や朝鮮人は日本人より“大切”なお客様であるからだ。もし、日本人を“第一に考えてしまうと、支那人や朝鮮人が困るから、こうした排斥はできない。そこで、マスコミは隔離されたクルーズ船の乗客に焦点を当て、視聴者が支那人の入国続行に気づかぬよう取り計らっていた。地上波テレビは特番を組み、「陽動作戦」を取って注意をそらした。つまり、国民の関心を船内に閉じ込められた乗客や、オタオタする政府の失態へと導き、疫病の元になる支那人を透明人間にしたのだ。

  日本人の安全なんて“どうでもいい”マスコミは、「お客様」の支那人が“無事”日本へ避難したことを確認すると、今度は安倍政権への総攻撃に舵を取った。本来なら、与党の失策を追求しない野党議員も一緒に批判すべきなんだが、それは同志への攻撃となるから、わざと控えている。ただ、今回だけは、安倍政権を支援する保守派国民も堪忍袋の緒が切れた。どんな親友でも、安倍総理を庇いきれない。というより、票田となる支持者ほど強い憤りを感じているのだ。ここまでくると、安倍氏の化けの皮が剝がれてしまい、もう退陣要求の弾丸しか見えない。既に、憲法改正といった夢は木っ端微塵に吹き飛んでしまったし、東京五輪さえ中止か延期の可能性が濃くなっている。おそらく、安倍総理と側近の議員は、「何としても、オリンピックだけは開催したい」と願っているから、各小中学校に休業を求めたり、イベントや集会に自粛を呼びかけているのだろう。でも、これは納得できない。だいたい、支那人の入国を未だに許しながら、日本人には忍耐を強いるなんて、一体どういう神経をしているのか?

  保守派言論人も安倍総理への非難を激化させている。が、そもそも、一般有権者は国防の最高司令官を念頭に置いて選挙に臨んでいたのか? 昭和の頃から、「軍事と外政は票にならない」が議員の常識で、いくら重要事項でも、「マッカーサー憲法を廃止せよ ! 日本独自の憲法制定すべし !」とか、「国防軍の創設を急げ !」、「現実主義に基づくパワー・ポリティクスを考えろ」、「日本の名誉を守る対外政治を実行せよ」といった演説は大衆受けにならない。当選を目指す候補者なら、有権者が喜ぶ「補助金の鷲摑み」や「福祉の充実」を叫ぶはずだ。そして、目出度く当選したら、「支持母体」となってくれた人々に充分な“恩返し(特殊利益)”を与え、新たな「利権漁り」に邁進する。二階俊博のようなベテラン議員が典型例で、再選ごとに利権が増大し、地元での権威と政界での権力が絶大となる。どれだけ国益を損ねても、選挙区の利益を確保すれば安泰だ。政治家の心得は、常に有権者の御機嫌を取ること。そうすれば、地元民は「大先生」と崇めてくれるし、選挙となれば熱心に応援してくれるものである。だから、二階は江沢民に媚びても“お構いなし”と赦されるし、小姓の如く習近平に阿(おもね)っても、「二階先生は紀州の大御所様」という扱いに変わりはない。自民党の幹事長は駿府城の家康と大違いだが、北京政府が“ケツ持ち”になっているので、安倍内閣を裏で操ることができる。

  それにしても、ここ数年、安倍総理の政策は悉く日本の国益に反している。安倍政権の誕生に寄与したチャンネル桜でさえ、安倍総理の裏切りに激怒したから、今や倒閣運動の一歩手前にまでなっている。確かに、支那人の入国を許せば、国内でウイルスが蔓延するのは最初から分かっていた。でも、安倍総理は支那に媚びる反日議員や外務省、および財界の重鎮たちに反抗できず、支那人をブロックすることができない。安倍総理は支那陣営の要求に従うことが自分の利益に繋がると考えていたが、感染者の数が激増すると顔面蒼白となった。焦った安倍総理は、何としても東京五輪を開催すべく、四月の末までに「武漢肺炎の終息宣言」を出したいのだろうが、これは相当難しい。公平に見れば、安倍総理だけが悪い訳じゃないんだが、目先の利益を得ようとしたら、自分の政治生命を危うくしてしまった所に安倍氏の「愚か」がある。まぁ、安倍総理が退陣するのは自業自得だが、その“とばっちり”を受ける国民は堪ったもんじゃない。一般国民は消費増税だけでも青色吐息なのに、加えてウイルスの流行なんだから、ダブル・パンチを喰らったみたいだ。何の保証も無い個人商店のオヤジなんか、肺炎よりも赤字で死んでしまう恐れが高い。

冷酷な現実を知らないお坊ちゃん総理

  安倍総理の姿を見ていると、本当に「お坊ちゃん」だなあ、と思えてしまう。日下公人(くさか・きみんど)先生は安倍総理の外交や内政を優しく褒めているが、筆者からすると党内の要求を次々に呑んで苦境に陥っているとしか思えない。つまり、長期政権を維持するため、菅義偉や二階たちの命令に従っていたら、何時の間にか左翼政権になっていた、という訳だ。安倍総理が隠れ左翼なのか、それとも単なる馬鹿なのかよく分からないけど、安倍政権は着実に我が国を腐蝕させている。移民の流入が國體変質の導火線となっているし、緊縮財政は内部崩壊への起爆剤となっているのだ。安倍総理に関する評価は色々あるが、案外、自民党内の左派議員を宥め、売国的財界の言うことを聞いているうちに、左翼内閣になってしまったというのが真相なのかも知れない。

  麻生財務大臣もそうだが、安倍晋三総理は代議士の家庭に生まれた三代目の“若旦那”である。「岸信介の孫」というブランドを看板にして総理大臣になったものの、その力量は乏しく、得意なのは“愛想”の良さと、“毛並み”の良さくらいで、確固とした信念は無い。安倍氏を眺めていると、スペインの哲学者ホセ・オルテガ(José Ortega Y Gasset)の言葉が頭に浮かんでくる。彼は祖先の偉大さを継承できず、その重みに押しつぶされそうな世襲貴族を批判していた。

  彼は生まれ落ちたときに、突然、どういう訳か分からぬまま、富と権力を持っている自分を発見する。そうした財産や特権は自分に由来するものではないから、彼は精神的にそれと何の関係も持たない。つまり、先祖の抜け殻を生きているだけだ。(オルテガ 『大衆の反逆』 桑名一博 訳、白水社、1991年 p.146.)

(左 / ホセ・オルテガ )
  この偉大な思想家が述べたように、貴族の相続人として生きることは、他人が持つ生の抜け殻を用いなければならないということである。ちなみに、オルテガが口にする「生」というのは、「自己実現のための戦い」とか、「努力」という行為を指す。彼は続けて言う。「私が自分の生を実現させるに当たって直面する困難こそ、まさしく私の能力を目覚めさせ、行動を引き起こすものなのだ」、と。(上掲書 p.146) 安倍晋三という宰相は、祖父が築いた名声と父親(晋太郎)が拵えた地盤を継承する“お坊ちゃん”に過ぎない。「ええとこのボンボン」には梟雄が持つ狡猾さや大胆さが無いから、支那人の手下からちょっと脅されると直ぐ怯む。例えば、安倍氏は女系論に反対して尊皇派を自称したが、党内から圧力を受けると簡単に屈服し、天皇陛下を習近平に売り渡そうとしたじゃないか。でも、本人は皇室支持者だと思っている。靖國参拝を忌避しても愛国者だし、「拉致被害者を取り戻す」と繰り返せば頼もしい国士のままだ。常識的に考えれば、「ヤルヤル詐欺」の常習犯で、「営業保守」の頭目と分かるが、安倍氏は積極的に皇室の撲滅を叫ばないから、「非左翼」という分類になっているし、祖父の血筋で尊皇派の長州人と見なされている。

  安倍氏が保守派国民に好かれたのは、その物腰が柔らかく、笑顔で保守派の意見に同調したからだ。しかし、熱心な支持者はやがて安倍氏の裏切りに気づく。種苗法や水道法の改悪に加え、アジア移民を輸入しようと決めたのだから当然だ。安倍政権は北海道や沖縄が支那人の侵略に遭っていても平気で、どんどん支那人を呼び込もうと謀っている。日本は“日系日本人”で成り立っているのに、その根本的要素を変えてしまおうとすんるだから極悪としか思えない。支那人労働者が定住すれば、やがて帰化申請をするのは目に見えているし、日本人と結婚すれば日支混血児も誕生する。とりわけ、支那人が国籍取得に成功すれば、故郷でウイルスに晒されている親兄弟、再従姉妹、曾孫に曾祖父母を日本に呼び寄せ、日本の高度医療を受けさせようと考えるはずだ。一人の支那人に帰化を許すと、百人の支那人が日本に定住するなんて馬鹿げている。しかし、「人権」に弱い日本国民は拒絶できない。ウイルスの保菌者でさえ大歓迎なんだから、支那人の肉親となれば無条件で入国パスだ。

  国会には二世や三世の議員が実に多い。安倍総理はもちろんのこと、対抗馬の石破茂は鳥取県知事で自治大臣だった二朗の息子だし、野田聖子の祖父は建設大臣を務めた野田卯一、世耕弘成の祖父弘一は経済企画庁の長官を務めた。華麗なる一族に生まれた岸田文雄は、父の文武と祖父の正記が共に衆院議員で、従兄弟には宮沢洋一がいる。胡耀邦の御機嫌取りだった中曾根康弘は、簡単に靖國の英霊を捨てた卑劣漢。その息子である中曾根弘文は参院議員となり、風見鶏的態度はオヤジ譲り。彼は創生「日本」に属する一方で、二階派の「志帥会」に入って澄ましている。さらに、弘文の息子である康隆までが衆院議員となっており、日韓友好を謳っている始末。まさしく、親子代々のアジア主義者だ。ちなみに、康隆の母親である真理子は、文科省事務次官を辞めた前川喜平の妹。つまり、いかがわしい「ガールズ・バー」で貧困女性調査を行っていた高級官僚が、若手議員の伯父さんという訳だ。

  小泉進次郎の家系はもっと有名で、曾祖父の又次郎は刺青を彫った逓信大臣。小泉家の養子となった祖父の鮫島純也は防衛庁長官を務め、カーチス・ル・メイ将軍に勲一等旭日大綬章を与えた人物。ル・メイに仕えたロバート・マクナマラ元国防長官が告白した通り、上司のル・メイは「戦争犯罪」と知りつつも、東京、大阪、名古屋といった日本の都市部を空爆し、大勢の民間人を焼き殺した。これこそ、本当の「ホロコースト」なんだけど、歐米人はユダヤ人の方を憐れんでいる。小泉家の娘婿となった純也が、鹿児島のどんな家系に生まれたのか、謎のままだけど、彼は奇妙なほど在日朝鮮人の帰国事業に熱心だった。地元の神奈川に在日朝鮮人が多く住んでいたからという説明もあるが、帰国協力会の代表委員を務めるなんて異常である。しかし、総理大臣になった息子の純一郎も密かな朝鮮贔屓。ハマの純ちゃんは野中広務に賛同し、朝鮮銀行に1兆3600億円もの税金を投入して救済した。だが、北朝鮮に拉致された邦人には冷たく、外務省の田中均に従い、帰国者を北鮮に戻そうとしたそうだ。まるで帰化鮮人のような発想である。


(左 : カーチス・ル・メイ /中央 : 「小泉」の姓を名乗った鮫島純也 / 右 : 小泉又次郎 )

  かつて、文藝春秋社に勤めていた堤堯は、安倍晋三を「岸信介の孫」ということで高く評価していたが、実際の安倍晋三は祖父の「抜け殻」を身に纏った「坊ちゃん」だった。オルテガは貴族階級の否定論者ではないが、相続人の資質に懸念を抱いていた。

  世襲貴族だと、生を使ったり生の努力をすることがないので、彼の全人格は次第に輪郭が曖昧になって行く。古い貴族に見られる独特な愚鈍化である。(上掲書 pp.146-147.)

  安倍総理は自分が創り出したわけでもない身分で出世を遂げた。しかも、時代が味方をしたので追い風となっていた。当時、保守的国民はまっとうな指導者を望んでいたが、政界には保守派のポープがほとんど存在せず、長老は朱色か深紅で、中堅議員はピンクが大多数。自民党の大物といったら森喜朗や福田康夫みたいな議員ばかり。翻って、野党を見渡せば民主党か共産党といった最悪の代替物しかない。だから、「戦後レジームからの脱却」とか「憲法改正」を訴える安倍晋三は“立派”な議員に見えてしまう。でも、品の良い「晋三坊ちゃん」は、巣鴨プリズンで飄々としていた昭和の妖怪じゃない。討幕運動に奔走した長州人の気概は微塵も無く、あるのは八方美人の調整能力だけ。『ドラゴンボール』のシェンロンだって、お願い事は三つまでなのに、安倍総理は何個でもOKだ。しかし、安倍氏が叶えた願い事のツケは、全部一般国民が払う破目になっていた。日本の責任内閣制では、議員じゃなく国民が責任を取ることになっている。東京ディズニーランドでは、ドナルドダックスやミッキーマウスすら休業状態で、元気なのは厨房の鼠と閑古鳥だけである。

  安倍総理を批判することは容易いが、本質的な問題はこうした議員を輩出する国民にある。日本人は身分社会と武士階級を廃絶して、「ヤッター、民主主義の時代が到来したぞ !」と喜んだが、民衆から選ばれた議員は凡庸な武士よりも遙かに酷かった。人質を取った日本赤軍に脅されれば、福田赳夫は「何でも言うことを聞きます!」と降伏し、犯人の釈放とお金をプレゼント。人権擁護の左翼議員は、北鮮に女子供を拉致されても「気づかないフリ」をして「臭い物に蓋」で、「問題の先送り」を選択して責任回避。もっと卑劣な議員は、「被害者を帰してくれれば大金を差し上げます !」と言い出す。大地震が起これば総理大臣が狼狽するし、原発が危ないとなれば火力発電と太陽光を当てにする始末。国民の質も劣化するばかり。国会議員の選挙なのに、実際は永田町で奔走する地方議員の排出となっている。地元優先の議員が作る公約には、日本の国防なんか一切無い。むしろ、記載すればマイナスで、仮にあっても“附け足し”ていど。国家の安全は誰かがやってくれるだろうとタカを括っている。普段は反米でも、困った時は米軍頼り。

  オルテガは大衆を人類史が生んだ「甘やかされた子供」と考えた。文明史に通じたオルテガによれば、この甘やかされた子供は、相続人として振る舞う以外には何もしない相続人であるそうだ。(上掲書 p.145) 豊で快適な先進国に生まれた「子供」は、冷酷な国際政治や軍事問題、様々な利害が錯綜するリアル・ポリティックスに興味は無い。というよりも、複雑すぎて理解できないというのが実態だ。大衆は才幹(ウィルトゥー)が必要とされる政治には関心が無く、娯楽や賭博、セックス、グルメ、スポーツといった分野を人生の主要な仕事にしたがる。一般人は文明がもたらした素晴らしい道具や薬などに囲まれて暮らしているが、その道具や薬を発明したり、維持・発展させることが如何に大変なのかを分かっていないのだ。国家運営に関しても同じ態度を示し、国家という組織が如何に不安定なものかを理解できないでいる。

  よく脳天気な若者や左翼老人が「戦争反対 !」と街中で叫ぶが、それは予備知識や経験を持たない者でも気軽に発言できる「正義の呪文」であるからだ。政治学では“現実的”に考えることが重要で、机上の空論は危険である。国家が本当に丸腰になれば、奴隷の道しか残っていないのだ。いくら軍事学の素人でも、外国での紛争や民族浄化を目の当たりにすれば、真剣に考えるだろう。さらに、戦場での爆発を経験するか、挽肉になった兵卒の遺体に触れば、「平和憲法を守れ〜」といった掛け声が、どれほど馬鹿げた発言なのか解るはずだ。もし、正常な国民が真の平和を望むなら、敵を威嚇できる強い軍隊を持たねばならない。また、現実的に考えれば、軍人を養成するのは本当に大変だし、近代兵器の開発・維持・配備を具体的に考えたら睡眠時間が足りなくなってくる。さらに、本番で軍隊を用いるには、事前の情報収集が必須となるし、熱戦ばかりではなく心理戦や謀略工作にも備えねばならない。本来、大学教育を受ける者は、卒業後の職種に関係なく、こうした国家的優先事項を勉強すべきなんだが、現在の大学は肩書きと階級を創る工場と化している。指定された参考文献と教科書さえ覚えればOKで、愛国心や判断力はゼロでもいい。

  敗戦後の日本は高学歴社会となったが、大金を払って高等教育を受けた若者は、大抵、満足した「お坊ちゃん」か、暇つぶしに時間をかける「お嬢ちゃん」になっている。オルテガはこの「満足したお坊ちゃん」を「自分がしたいことをするために生まれてきた人間」であると評していた。投票権を“自動的”にもらった大衆は、親元にある子供と同じである。家庭内で大切にされる子供は、あらゆる事が許される。たとえ大きな罪を犯しても罰せらることはない。悪戯をしても大目に見られてしまうのだ。ところがもし、社会や街中で同じ事を行えば、たちどころに罰せられ、事によったら刑務所行きだ。オルテガによれば、「お坊ちゃん」というは、家の外でも家の内と同じように振る舞うことができると信じている人間であるそうだ。(上掲書、p.150) 

  日本人は有事を考えていないから、国会議員の選挙を人気投票としか思っていない。温室の中でテレビを観ている日本人は、どんなに外国で大量殺戮や武力紛争が勃発しても、自国だけは絶対大丈夫と思っている。根拠は無いけど、信仰に近いから、具体的に考えないし、想像する切っ掛けすら感じていないのだ。こんな調子だから、総理大臣が軍の最高司令官であるとは考えない。もし、自分が一等兵になると思えば真剣に考えるけど、徴兵制度が無い日本では、国防なんか漫画と同じで、娯楽部門の一つとなっている。しかし、緊急事態が起きると国民の態度はガラっと変わって糾弾モード。大震災や疫病の流行となれば、「一体、政府は何をモタモタしてるんだ !」と文句を垂れる。でも、利益団体の代理人や支那人の手先は優秀な指揮官じゃない。モグラに空を飛べと要求するのは無理な注文だ。泥縄式の対策がせいぜい。ただし、暗黒大陸へマスクを献上するのは早かった。

  オルテガは国家を「選ばれた少数派によって組織され、構成された、人間集団」と規定した。(『無脊椎のスペイン』 オルテガ著作集 2、桑名一博 訳、白水社、1969年、 p.314) 確かに、今の日本も選ばれた者が国家の運営者となっている。ところが、その力量は平民の才幹を越えるものではない。むしろ、当選回数だけが自慢の凡人や、有害としか思えない左翼、ゼニだけ貰っている遊び人がほとんど。学校では、社会科の教師が議会制民衆政治を絶賛しているが、実際の日本における統治形態は官僚制衆愚政治だ。高等文官試験に合格したキャリア官僚は、エリート意識の権化で、「愚民がアホを選ぶから、優秀な俺達が国家の舵取りをしなきゃ」と思っているし、一部の国民も「大臣なんかお飾りで、実権は首相官邸の役人と事務次官が握っているんだから」と嘆いている。財務省や経産省の大臣といえども、AKBの末端メンバーと同じレベルで、実力が無ければ一年か二年でお払い箱の使い捨て。「特技」といったら、握手会で我慢することくらい。もしも国会で一人前のパフォーマンスを披露できれば上出来だ。

大衆は立派な人物を選ばない

  そもそも、大衆が優秀な政治家を選ぶなんて有り得ない。国民の過半数が候補者の知識や能力を吟味し、公約の中身を精査することはできないし、候補者自身も選挙民が出来るとは思っていないのだ。大衆はイメージだけで議員を選ぶ。アテナイくらいの小都市で、百人の家父長が有権者となり、国家の執政官を選ぶのであれば、責任感を持つ指導者が誕生するだろう。だが、烏合の衆が何万人も集まって、優秀な代議士を選ぶなんて無理。百万人の有権者が選ぶ政治家より、一人の有徳者が選ぶ為政者の方がよっぽどマシだ。

  例えば、島津斉彬は西郷隆盛を一本釣りしたし、老中の阿部正弘は上級武士を斥けて勝海舟を選んだ。山本権兵衛も慧眼の持ち主で、舞鶴鎮守府の東郷平八郎を連合艦隊の司令長官に大抜擢。海軍中将の日高壮之丞は憤慨し、「何で自分を差し置いて、舞鎮(まいちん)の東郷なんかを・・・」と山本首相に噛みついたらしい。ところが、結果は大成功。伊藤博文も国事犯の陸奥宗光を懐刀にしたから、日清戦争で大いに助かった。今の日本人なら絶対に「ムショ帰り」は選ばない。維新の功労者である大久保利通なんか、人望が無い上に根暗で威圧的だから、薩摩の庶民が代議士に選ぶことはマズないだろう。大山巌元帥はガマ蛙みたいな顔立ちであったから「ガマ坊」と呼ばれていた。もし、テレビ時代に出馬すれば、リチャード・ニクソンと同じ運命を辿ることになるだろう。幕末の志士には問題児が多い。伊藤博文は明治天皇に寵愛されたが、その藝者遊びが世間の非難を買っていた。また、盟友の井上馨は大の博打好きであったし、第二代の総理になった黒田清隆は酒乱ときている。乃木希典大将だって、ドイツに留学する前は洒落者で料亭の常連だった。


(左 : 東郷平八郎 / 大山巌 / 井上馨 / 右 : 黒田清隆 )

  しかし、こうした人物は後々の世でも尊敬されており、未だに庶民から愛されている。たとえ選挙で議員とならなくても、明治の国士には実力があったから日本の利益になっていた。ところが、現代は大違い。何万票も獲得して「選良」となった議員でも、高い評価を受ける者は皆無。敗戦後で好評なのは吉田茂と岸信介くらい。一方、軽蔑すべき代議士は掃いて捨てるほどいる。社会党や共産党、公明党の議員は論外。自民党を眺めてみても実情は同じで、支那利権を開拓した田中角栄、「オヤジ」を裏切った竹下登、秘蔵っ子だった小沢一郎、金王朝に隷属した金丸信、支那人工作員を妾にした橋本龍太郎を見れば分かるじゃないか。保守政党を騙る自民党には、隠れ共産主義者も多く、石田博英は「フーバー」というコードネームを持つKGB のエージェントであったし、「新党さきがけ」の代表を務めた武村正義は根っからの共産主義者で、米国から「要注意人物」とされた危険人物。細川内閣の崩壊は武村の赤い人脈にあったという。

  長期政権を築いた中曽根康弘も極悪人で、フジ産経グループは「保守派」と持て囃したが、実際は支那人の手先だった。中曾根と昵懇だった園田直(そのだ・すなお)は、大の支那贔屓で、日中友好条約が締結されたのは彼が外務大臣の時である。当時の総理大臣は福田赳夫で、息子の康夫は支那人の良き理解者。中曾根の側近にはチャンコロ屋が多く、官房長官を務めた後藤田正晴は反軍思想の持ち主で、教科書問題にまで容喙した極左議員。支那人の下僕といったら河野洋平が直ぐ思い浮かぶけど、彼の父親である河野一郎はソ連の腰巾着だった。一郎は北海道の漁業利権で私腹を肥やす売国奴。鳩山一郎もソ連のシンパで、海軍将校のアンドレイ・ドムニツキーが世話した木偶の坊。北海道出身の鈴木宗男がロシアの代理人であるのは言うまでもない。ロシア人や支那人、朝鮮人の工作員が熱心に働きかけるのは、専ら自民党議員で、社会党や共産党の議員なんか放っといても靡くから、外国のスパイが勧誘で苦労することはなかった。


(左 : 園田直 / 後藤田正晴 / 河野一郎 / 右 : 鳩山一郎 )

  度重なる失政で、保守派国民は安倍総理を見放したが、もっと悲惨なのは、安倍氏に代わる首相候補がどれも左翼であることだ。石破茂が総理大臣になれば、もっと支那贔屓に傾くし、菅義偉が昇格すれば北京政府は大喜びだろう。河野太郎が浮上すれば、習近平が裏から支援するし、恩義を感じた太郎はオヤジの路線へと戻るはすだ。「江の傭兵」と呼ばれた洋平の息子だけに、今度は「習の紅衛兵」になるかも知れない。可能性は少ないが、ひょんな事から岸田文雄が総理になれば、「坊ちゃん宰相」の交代だ。総理待望論が絶えない進次郎は計算高いから、今回の総理候補は辞退するだろう。何しろ、次の総理大臣は「貧乏くじ」と分かっているから、きっと“遠慮”するはずだ。もしも、政権交代で立憲民主党が与党になれば、必ずや大失敗を犯すから、そこを突けば「小泉劇場」シーズン2の幕開けとなる。テレビ局だってドル箱の「進ちゃんブーム」を仕掛けて、お祭り騒ぎにするはずだ。

  様々な野次を受ける安倍総理だが、彼にとって“唯一の救い”は、野党があまりにもだらしない事である。いくら安倍総理が酷くても、枝野幸男が総理大臣じゃ、国民はもっと憂鬱になってくる。安倍政権の支持率が一定のラインで止まっているのは、最悪の野党が存在するからで、選択肢の無い国民は安倍政権を黙認するしかない。政界における人材の枯渇はかなり深刻で、元気なのは財務官僚くらいだ。消費税が10%になったくらいで騒ぐ国民はまだ甘いぞ。財務省は最低でも消費税28%を目指している。筆者は竹下内閣の時、床屋の主人と雑談し、「将来的には、表皮税は30%くらいまで引き上げられるから、3%なんてまだ序の口ですよ」と述べたことがある。床屋のオヤジさんは、「えぇぇ〜、そこまでなるんですかぁ?」と懐疑的な表情を浮かべ、悪い冗談として笑っていたが、今では青ざめている。もし、東京五輪の中止となれば、日本経済は壊滅的な状態となるから、安倍総理の退陣は確実だ。しかし、次の総理も悪夢の継承者だから、日本社会は負のスパイラルに陥って、奈落の底へと真っ逆さま。上皇陛下の体調もよくないから、今年の日本は本当に暗くなる。それに、たとえ日本人が不況のどん底から這い上がっても、地上では支那系日本人が大勢控えているから、景気回復でも楽しくないよねぇ〜。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68800847.html

22. 中川隆[-13206] koaQ7Jey 2020年3月29日 10:09:23 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1698] 報告
安倍首相の「嫌われなくない症候群」2020年03月29日


安倍首相は東京五輪への風評被害を嫌って入国制限や行動制限をしなかったが、却って感染拡大を招いたと批判されている。

安倍首相の「嫌われなくない症候群」はかなり異常で、中国自身が都市を封鎖したのに日本だけ入国禁止にしていなかった。

日本国内のプロ野球やサッカーなどもすべて開幕延期になったが、大相撲春場所は無観客で実施された。


プロ野球のオープン戦も無観客の練習試合として行われているが、面白みに欠けるのは否めない。

CSやBSで中継しているが観客がいないと選手はだらけてしまい、真剣味に欠けるように見える。

格闘技のK1とプロレスは自粛要請に反して強行されたが、それなりに観客が集まっていた。

日本政府は何もしない

東京都は3月25日に外出やイベント、花見の自粛を都民に呼びかけたが、実は強制力は一切ない。

先日国会で成立した非常事態宣言法案はライブハウスやイベントの閉店を強制できるが、外出制限や禁止できない。

外出制限を強制するためには罰則が必要で、戒厳令を可能にするような非常事態法が必要になる。


野党と左翼は「戦前の復活だ」としてこの手の法律に反対したし、自民党議員も面倒ごとを避けている。

東京都は公有地の公園を立ち入り禁止にしたが、外出を禁止できる法律がない。

都民は「自粛を要請」されても無視して良く、実際一部のライブハウスは営業している。


東京封鎖も同じことで法律上の権限ではなく、通らないようにお願いするだけで罰則はない。

福島原発周辺のように立ち入り禁止区域にする法律を作ることはできるが、東京都には1000万人が住んでいるので適用できない。

結局日本では非常事態法や戒厳令法を新たに作らない限り、強制力のある行動制限はできません。

欧米ではあらゆる集会やスポーツが禁止

そんな日本と違って欧州では多くの国が戒厳令状態でイタリアやスペインは全土で外出禁止なので外を歩いたら逮捕される。

フランスやドイツやイギリスも都市での買い物や散歩以外の外出は禁止で、最低限必要な商店しか営業していない。

スポーツは全面的に禁止で有名なテニスやゴルフ大会などが次々に延期になっている。


F1やラリーやMOTOGPのような自動車レースも延期や中止され、欧州人が好きなサッカーやアメリカ人が好きなメジャーリーグも延期される。
http://www.thutmosev.com/archives/82559151.html

23. 中川隆[-12083] koaQ7Jey 2023年12月04日 09:20:00 : eYMkL26uaI : NU01RXVNaDgwalE=[2] 報告
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チャンネル桜、DHC…右派系ネット動画が「激戦区」になったワケ
2020-11-29
https://blog.goo.ne.jp/ivelove/e/9cb9fe32d60c447de25bdc3cda67a994

 2000年代から2010年代の日本のネット言論で大きな存在感を放ち、世論にも大きな影響を与えた「ネット右翼」。その通史を描き出す、文筆家・古谷経衡氏による野心的連載「ネット右翼十五年史」が2年の時を経て掲載再開!  今回分析するのは、右派メディアの中でも強い波及効果を持つ「動画メディア」の栄枯盛衰である。
ネット右翼の主軸は「アラフィフ」へ
図は筆者作成
 2002年に勃興したネット右翼の主要な「情報源」は当時から現在まで一貫してネット動画である。安倍内閣の継承を旗印にした菅内閣に交代しても、この傾向は全く変わらない。
 第二次安倍政権下、およびそれ以前の民主党政権下では、いわゆる「保守系雑誌」の隆盛が囁かれた。WAC社の『WiLL』が代表的だが、この雑誌は第二次安倍政権下の2016年春に事実上分裂し、元『WiLL』編集長の花田紀凱氏が飛鳥新社に移籍して『HANADA』を創刊する。一方、編集長が空席となった『WiLL』にはWAC社が刊行する『歴史通』編集長であった立林昭彦氏が就任した。
 『WiLL』分裂当初、「保守分裂」の様相を呈した二誌は読者を二分すると観測されたが、多少の振幅はあるにせよ、その後両者は産経新聞社の『正論』と合わせて、今や保守系雑誌の三巨頭として並び立っている。『WiLL』分裂によって保守系読者は細分化するどころか、これらのは却って市場を拡大したと思われる。
 ただし、ネット右翼は『WiLL』『HANADA』そして『正論』の三誌を併読しているとされがちだが、それは誤解である。1973年に創刊した『正論』の購読層は、古参の伝統的保守派で概ね60〜70代以上。後発の『WiLL』『HANADA』はそれよりも読者年齢は低いが、おおむね50〜60代以上が主軸となっている。
 2013年に私がネット右翼に大規模調査を実施した結果、ネット右翼の平均年齢は約38歳とでた。それから7年余りがたち、新陳代謝がほぼないネット右翼業界はさらに高齢化が進んでその平均年齢は45歳前後となっている。現在、彼らの主力はアラフィフである。
 しかしすでに述べた通り、『正論』『WiLL』『HANADA』の三大保守雑誌の購読者年齢に、ネット右翼のそれは一歩届かない「ヤング層」である。保守層やネット右翼の中で、これら三大保守雑誌を読んでいる者は少数である。それはすでに本連載で述べた通り、ネット右翼の構造的性格が起因している。
 ネット右翼は既存の保守系言論人の言説を「オウム返し」のように真似るだけの存在であり、より平易に言えば、いわゆる保守系言論人のファンにすぎず、彼らを宿主にしてその言説に寄生する存在だからである。もともと読書習慣が薄く、月刊誌を購読するという習慣そのものが希薄なネット右翼は、表紙や目次を見ることはあるかもしれないが、実のところ三大保守雑誌の主力行読者層とはなっていない。
 彼らの情報源は、保守系言論人が「動画」と「SNS」によって垂れ流す言説がほとんどすべてである。7年8か月続いた第二次安倍政権が終わり、菅内閣が発足したばかりであるが、実はこの間、ネット右翼の最大の情報源たる「右派系ネット動画」の世界は、代り映えのしない政界をよそに激変した。本稿ではその変遷を解説する。
チャンネル桜の成功
 まずネット右翼が好む右派系ネット動画の開祖は、2004年8月に開局した日本文化チャンネル桜(以下チャンネル桜)であった。
 チャンネル桜は、後述するDHCテレビよりは後発にスタートしたCS(衛星)放送局であるが、様々な経営努力の結果、おおむね2006年頃から日本で勃興しだしたYouTubeに目を付け、CS放送で流した番組内容の一部ないし全部を同サイトに転載する形で、一躍ネット右翼から注目を集めるようになった。さらに、ほぼ同時期にニコニコ動画(ドワンゴ)への転載も開始している。
 チャンネル桜の出演者陣は、それまで産経新聞と雑誌『正論』だけに自閉していた高齢の保守系言論人が主力で、ネットとの親和性は低いと思われていた。しかし、チャンネル桜はその古色蒼然たる保守系言論人の言説をそのまま動画としてアップロードし、これがかえって全く新しい手法として新鮮に受け止められた。
当初はそれほど「嫌韓」ではなかった
 いまでこそ右派系動画チャンネルは百花繚乱の勢いだが、ゼロ年代後半にこういった右派系オピニオンを、動画媒体に組織的に転載したのはチャンネル桜だけといってよい。こうして、高齢保守系言論人のオピニオンがそのままインターネットの世界に「輸出」される格好となり、彼らに無批判に寄生するネット右翼のオピニオンもまた、彼らと全く同じものに変質していった。
 その内容は「大東亜戦争肯定―反東京裁判史観」「対米追従」「嫌韓・反中・親台湾」「靖国神社参拝支持」「朝日新聞批判」「テレビ局批判」など、現在でも変わらず繰り返されているフレーズのオンパレードである。
 しかし、チャンネル桜草創期のメンバーは産経新聞・正論界隈出身の論客が多く、韓国に対しては比較的ではあるが融和的であった。これは、戦後の日本の保守が「反共」を旗印に韓国軍事政権と連携し、日本の保守系言論人の少なくない部分が大学生時代などに韓国に留学した経験を持つなど、韓国の保守派と交流を持っていたためである。
 実際、初期のチャンネル桜は「反中・親台湾」は旺盛でも「嫌韓」色はそこまで強烈という程ではなく、歴史修正的価値観に重きが置かれていた(もっとも、元在特会会長の桜井誠氏を繰り返し出演させるなど、「嫌韓」の定石を一応抑えることにも余念がなかった)。
 チャンネル桜が黄金時代を迎えたのは民主党政権時代の2009〜2012年で、当時は他に競合動画が殆どなかったことから、その再生回数は月間で数百万回を軽く数えた。
 この頃、保守界隈もそれに寄生するネット右翼も、麻生政権の下野と民主党政権誕生によって、「反民主党」という共通目的のもと大同団結し、西部邁氏的な「反米・反グローバリズム保守」から、産経系の親米保守、経済右翼、ビジネス保守、ネット右翼、果ては事件師的性格を持つ怪しい輩も多数同局に集結した。
内輪揉めと崩壊
 私がチャンネル桜に初出演したのは2010年で、ちょうどネット右翼の黄金時代に重なる。彼らは政治団体をも包摂し、デモ活動や抗議活動をニコニコ動画やUSTREAM(2018年に無料プランを終了)で中継し、録画編集したものをYouTubeに転載するという手段で、雪だるま式に視聴者数を倍加させていった。
 2012年の自民党総裁選で町村派(当時呼称・清和会)の安倍晋三氏が「憲法改正」「尖閣諸島への公務員常駐」などタカ派路線を鮮明にすると、保守界隈もネット右翼界隈も安倍支持一色となった。
 とりわけチャンネル桜は安倍支持を強烈に打ち出し、この時期の「安倍待望論」を全面的にリードした。安倍氏が総裁選で石破茂氏を破って総裁になり、2012年12月の総裁選挙で政権を奪還すると、チャンネル桜はいよいよ「安倍応援団」の最大勢力のひとつとしてネット右翼に絶大な影響を与えた。しかしチャンネル桜の隆盛はおおよそこのあたりが絶頂であった。2014年2月の東京都知事選挙で、所謂「内輪揉め」が発生したのである。
 チャンネル桜中枢とその支持者は、同都知事選に立候補した元航空幕僚長・田母神俊雄氏の実質的な選対事務所を一手に引き受けた。同氏が奮闘したとはいえ主要四候補(舛添要一、宇都宮健児、細川護熙、田母神俊雄)の中で最下位の61万票に終わり、同年の衆院総選挙で次世代の党(当時)から立候補して落選するや、都知事選時に集めた寄付金の使途で揉め、チャンネル桜は田母神批判を先鋭にした。田母神氏自身は2016年4月に公職選挙法違反で逮捕された(翌年起訴され、2018年に一審を経て二審の懲役1年10か月・執行猶予5年の判決が確定)。これによりチャンネル桜と田母神氏の対立は決定的となった。
 この頃から、逮捕・起訴された側の田母神氏支持者とチャンネル桜中枢との対立が激化し、少なからぬ視聴者がチャンネル桜から離れたともされる。
台頭する「DHCチャンネル」
一方、第二次安倍政権が長期政権の様相を呈し始めるや、新しい大きな動きが活発化した。DHCチャンネルの隆盛である。
 DHCチャンネル自体は2004年に開局したチャンネル桜よりもはるかに早い1996年に開局していたCS局であったが、開局当時は保守系のオピニオンは少なく、自社製品の広報やカルチャー番組、政治的には無色のエンタメ番組が主力であった。それが第二次安倍政権誕生以降とりわけ急速に保守化し、CS放送局の中ではチャンネル桜と勢力を二分するまでに成長した。
 とりわけDHCチャンネルでヒットしたのは、2015年から放送が開始された『虎ノ門ニュース』(番組名には変遷がある)と『ニュース女子』である。後者はTOKYO MXや地方局の枠を買い取る形でも放送されたため、加速度的に視聴者数が増えた。
 チャンネル桜とDHCチャンネルの最大の違いは、バックにある資金力の違いであった。チャンネル桜は開局当初、有料チャンネルでの放送という形をとっていたが、それは創設者で現社長の水島総氏の私財を投じる形で行われていた。よってたちまち資金難に陥ると、視聴者からの寄付に頼る「二千人委員会方式」に切り替えた。
 「二千人委員会」とは、視聴者の中うち篤志家が1万円/月の寄付会員(年額12万円)になり、それを二千人集めることによって放送を続行するというもので、これにより放送自体はストリーミング放送等を除いては無料で行われた。
 一方、DHCチャンネルは母体が日本有数の化粧品会社であり、潤沢極まりない予算編成が可能である。無論、予算の多寡が番組の質を決定するものでは無いが、豪華なキャストやセットはそれまでの「手作り感」あふれるチャンネル桜と比べると斬新と映り、これによって2016年頃にはネット右翼の最大人気番組は『虎ノ門ニュース』となった。
 これと肩を並べる人気番組であった『ニュース女子』は、2017年1月に放送した沖縄の基地反対派に関するデマ報道でBPOから重大な倫理違反の指摘を受ける(2017年12月)と、翌2018年3月末にはTOKYO MXでの放送を終了した。これにより、ますます『虎ノ門ニュース』の比重は高まることになった。
このころ、チャンネル桜もDHCチャンネル(一部を除く)も、CS放送から続々と撤退する。まずDHCチャンネルが2017年3月にCS放送から撤退すると、チャンネル桜も同年10月に撤退した。これにより、両局は完全なYouTube動画放送局となったが、これはCS放送よりも、YouTubeにおける再放送や転載での視聴者が圧倒的に多かったためと推測される。右派系動画番組はYouTube専売で放送するのがもっとも商業的成果を挙げるという構造が、2017年には確立されたのである。
右派動画チャンネル乱立の時代へ
 ここから、雨後の筍の如く右派系YouTube動画局が誕生した。まず2017年2月に『文化人放送局』が開局すると、同年10月には『林原チャンネル』が開局。林原チャンネルはDHCチャンネル元社長の浜田マキ子氏が独立して開始したものである。
 2020年10月末現在、右派系動画チャンネルの登録者数トップはDHCチャンネルの約71万人、次いでチャンネル桜が50万人、そして後発の文化人チャンネルが約35万人で、個人チャンネルを除けばこの3つが右派系動画放送局の三巨頭となる(これ以外にも、株式会社ON THE BOARDが主催する個人チャンネルが2つと、櫻井よしこ氏が事実上の主宰となる言論チャンネルがあるが、後者については有料放送なので視聴登録総数は不明)。ネット右翼はこうした動画チャンネルを常に重複、並立して視聴しており、どれかを単独を視聴する事は少ない。
 第二次安倍政権下でこれら右派系動画群は一貫して「安倍応援団」の一翼を担った。とりわけ2015年頃を境に、DHCチャンネルの人気や登録者数がそれまで右派系動画放送局群で首位を堅守していたチャンネル桜を上回ると、DHCチャンネルのレギュラー出演者は元来ネットの外側で実績・人気のあった作家などで固められるようになり、さらにはその出演者の多くが安倍首相主催の『桜を見る会』などに招待されるなど、政治的発言力も増大していった。一方、チャンネル桜の出演者は同会に呼ばれないなど、2015年以降は右派系ネット動画の首位がチャンネル桜からDHCチャンネルに大きく交代し、業界の勢力図は激変して今に至っている。
「反安倍」に舵を切るメディアも登場
 これまで挙げた動画放送局群は第二次安倍政権誕生以降、親安倍で一致していたが、二番手以下に甘んじるようになったチャンネル桜は、概ね2019年頃から「反安倍」への方針転換を顕著にしたことも特徴的である。
 彼らは2012年の時点では「安倍応援団」の最前衛と目されていたが、次第に安倍政権の進めた外国人実習生制度(実質的な移民政策だと彼らは主張する)や、アイヌ政策(そもそもアイヌ民族は存在せず、それがゆえにアイヌの文化振興等は”利権”であると彼らは主張する)、規制改革などを批判し、反安倍・反グローバリズム保守に転換した。もっともその背景には、チャンネル桜が開局草創期から西部邁氏などの所謂「反米保守・反グローバリズム保守」などの出演者を包摂してきたからという理由もある。あるいは「反安倍→反菅の保守」という、ネット右翼においてはマイノリティの視聴者を引き付ける役割を担う、マーケティング上の要請もあるのかもしれない。
 概ね2015年以降、DHCチャンネルの「一強」が続く中、保守系言論人の多くがDHCチャンネル内での著書の宣伝に躍起となっており、この傾向はますます続くものとみられる。一方、2019年からは『WiLL』が独自に動画チャンネル『WiLL増刊号』を開設し、2020年10月時点で登録者数約18万人に達するなど、新興勢力の勃興も見られる。
 誰しもがYouTubeチャンネルを開設できるようになり、右派系ネット番組はまさにレッドオーシャンの時代を迎えている。以前の寄稿で示した通り、ネット右翼の実数は全国でおよそ200万人、最大でも250万人程度の規模とみられる。その全員が動画を見るわけではないため、せいぜい動画視聴者数の天井は7掛けの150万人程度、という市場規模であろう。
「内輪受け」追求の末に……
 新陳代謝のないネット右翼の総数は増えない。しかし、ネット右翼には中小零細企業の経営者や下級官吏、大企業の管理職、開業医などの中産階級も多く、ひとり頭の購買力は旺盛なので、各社はこぞってこのレッドオーシャンに参入し、それを雑誌・著書の購読に結び付けようと躍起になっている(――ただしすでに述べた通り、ネット右翼には読書習慣が希薄なためこの行為は著効していない)のがここ数年の状況である。全体のパイは広がらず、またアニメや漫画と違って海外市場というものが望めないので、畢竟各動画チャンネルの中では出演者の取り合いと対立が起こる。
 民主党政権という「巨大な共通の敵」を失って以降、保守業界、ネット右翼業界では数々の内紛や民事裁判が起こってきた。その都度、ネット右翼は対立するどちらかの側につき、敗れた側は保守業界から消えていった。前述の田母神氏がその典型である。まさに関ヶ原における西軍諸将の敗行軍が、保守業界のいたるところで発生している。彼らは保守業界、ネット右翼業界以外に通用する普遍的な言説を持たないため、ここから追放されることは即商業的恩恵の終焉を意味するのだ。
 こういった保守業界の興味深い内紛の実態は別稿に譲るとしても、右派系動画番組の生き残りをかけた戦いは、今後もますます熾烈の度を増していくものとみられる。
古谷 経衡(文筆家)
https://blog.goo.ne.jp/ivelove/e/9cb9fe32d60c447de25bdc3cda67a994

24. 中川隆[-11826] koaQ7Jey 2024年1月08日 10:59:31 : PFIsHrg6TE : M2k2SndKRUJXLms=[11] 報告
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024年01月07日
日本保守党への批判と水島社長の苛立ち
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68915655.html
ライバル政党への嫉妬なのか?

Mizushima 77321Arimoto 112Hyakuta 111Kishida 724

  チャンネル桜の水島総社長が、自身の番組「直言極言」で、日本新党の有本香による「訂正要求」に応え、事実誤認の謝罪と日本保守党への批判を述べていた。

  以前、水島社長は百田尚樹代表のツィッター文章を取り上げ、百田氏が日本維新の松井一郎(前大阪市長)と会食の約束をしたので、日本保守党と日本維新の会が裏で結託しているんじゃないか、と疑っていたそうである。しかし、この約束は松井氏の方から反故にされたので、結果的に水島社長の“早とちり”となってしまった。有本氏はこの事実誤認を指摘し、「デマの拡散は止めてくれ!」と言ったらしい。水島社長は、この件に関しては謝罪したから、この点に関しては“まとも”である。

  ところが、どのような心境(意図)なのか知らないが、水島社長は日本保守党の政策や理念に噛みついてきた。会食こそ無かったが、社長は日本維新との“繋がり”を懸念し、日本保守党を「第二の自民党だ!」と非難した。というのも、有本氏が維新の吉村洋文・大阪府知事と“仲良し”であるからだ。有本氏は吉村知事を「虎ノ門ニュース」に招いたり、大阪府の「人事監査委員」を引き受けたりしたので、水面下で日本維新との“連携”があるんじゃないか、と社長は疑った訳だ。

  部外者には事の真相は判らない。だが、一応、有本氏はジャーナリスト。人脈や情報源を広げるために日本維新や自民党の政治家と“昵懇”になっても不思議じゃない。ちょうど、水島社長が安倍晋三に近づき、安倍政権を支援したのと同じだ。有本氏も吉村知事や萩生田光一・元政務調査会長と接触し、何らかの情報を引き出そうとしたのだろう。 有本氏が如何なる政治思想を持っていようが、それを判断するのは各国民だ。彼女が吉村氏や松井氏と会談したり、自身の番組に招いても、それは“仕事”の一環である。ましてや、政党の幹部ともなれば、敵対政党との密談も行うし、必要な政策の為なら裏取引を持ちかけるのも政党の務めだ。

  前々から水島社長は日本保守党の動きに不満を持っていたのかも知れない。彼は日本保守党の政策に苦言を呈している。例えば、日本保守党はLGBT法案に反対していたのに、政策欄では「児童への教育に関する条文の削除」としか述べていなかった。それゆえ、水島社長はこんな認識では“甘すぎる”と激怒している。つまり、立党の理念が“緩く”て“後退”しているんじゃないか、という訳だ。水島社長は法律自体の「廃棄」を呼びかけていた。

  なるほど、LGBT理解増進法は直ちに廃止すべきだ。しかし、永田町の政治家を眺めてみれば、どいつもこいつも木偶の坊で、「ほぼ不可能」と思わざるを得ない。なぜなら、法律廃棄に対する意識すら無いし、そもそも廃止への活動に何らの“利益”も見当たらないから、「廃止は難しいよねぇ〜」と言って馬耳東風だ。一般有権者もLGBT法に興味が無いから、水島社長がいくら騒いでも動かない。一般国民はジャニーズ問題の方に興味を示す。だいたい、保守派議員や「くにもり」のメンバーが、いくら街頭で絶叫しても、通行人は「何だろねぇ〜」と呟くだけで、悉く無視。国会議員だって得票にならない“厄介事”は御免だ。「LGBT法に反対しているのは、インターネットに書き込む一部の国民か、ネット右翼の類いだろう」と小馬鹿にしているんじゃないか。

  チャンネル桜は一貫して「皇室問題」に取り組んできたから、筆者は水島社長達の努力には感謝する。だが、日本保守党の政策に文句をつけたって“しょうがない”と思っている。たぶん、日本保守党は男系男子の皇統を維持するために、「宮家と旧宮家との養子縁組を可能にする」と提言したのだろう。(もしかすると、竹田恒泰の意見を参考にしたのかも知れない。) ところが、水島社長は積もりに積もった不満を爆発させ、戦後レジームを終焉させるためにも「旧宮家の復活が必要だ!」と主張する。

  だが、本当に皇族や宮内庁は、「旧宮家の復活」を臨んでいるのか?なぜなら、昭和天皇も男系の皇統をいじするためにも、男子皇族の数を増やそうとしたが、逆に三笠宮殿下のように皇籍離脱を願い出る皇族がいて、廃絶された宮家の復活は非常に難しかった。本来なら、“血のストック”たる伏見宮家から皇太子の“予備”を補充し、男系男子が途絶えぬよう、政治家に働きかけるべきだった。

  ところが、上皇陛下は30年間も対策時間があったのに、旧宮家の復活を画策しなかった。水島社長は「皇室解体を目論む左翼議員が反対するからだ!」と主張するのかも知れないが、たとえ反対議員が多くても、宮内庁や侍従の誰かが週刊誌を籠絡し、「陛下の意向を踏みにじる不届き者がいる」と囁き、“匿名の宮内庁関係者”がその議員名を公表すればいいじゃないか。また、皇室シンパの知識人か評論家を使用して「街宣右翼」を動かし、反日議員を吊し上げればいい。そして、財界や地方の名士から支援を取り付け、右翼活動家に資金を流せば、“不逞議員”を抹殺してくれるかも知れないし、殺さなくても政界から葬り去ることも出来るだろう。

  ところが、平成時代、皇族や宮内庁は「旧宮家復活」のプロジェクトを発動させなかった。もしかすると、復活させたい男子皇族には、“いかがわしい”交際関係があるのかも知れないし、世間にバレるとマズい“金銭トラブル”、あるいは政商と組んだ“際どいビジネス”に手を染めているのかも知れない。「民間人」になった旧皇族やその子孫には、“世間の垢”にまみれた人もいるはずだ。それゆえ、もし「皇族への復帰」となれば、必ずマスコミが身辺調査に乗り出し、元皇族の過去を“ほじくり返す”だろう。おそらく、上皇陛下と宮内庁の重鎮は、“不都合な事実”を知っていて、その発覚を恐れていたんじゃないか? だから、秋篠宮殿下を皇太弟にして、悠仁親王殿下を直天皇にすることで男系男子の皇統を繋いでいこう、と考えたのかも知れない。ただ、この策が裏目に出たから、皇位継承の“泥沼状態”になったのだ。

  水島社長は、防衛・外政に関する政策にも不満なようだ。日本保守党は「憲法改正」を唱え、「2項の削除」を掲げたが、水島社長は「自主憲法の制定」を以て反駁している。筆者も「憲法改正」には反対だ。「マッカーサー憲法(占領憲法)を廃止すべし」というのが正常な日本人の意見であるはず。なぜなら、「憲法改正」となれば、「懲罰憲法」が「正統な日本国憲法」となってしまい、我々は占領軍の仕置きを肯定したことになるからだ。そもそも、こんな「詫び状」を健全なアメリカ人が読めば、「誰が作った法律なんだ?」と尋ねてしまうだろう。「日本国憲法」と称される占領憲法(constitution)は、日本の國體に反している(unconstitutional)し、まともな国民なら納得しないだろう。

  しかし、日本国民の大半は精神が異常になっていることにすら気づかない。まぁ、日教組の洗脳教育を半世紀以上も受けてきたから当然だ。1950年代から令和の現在まで、憲法学や社会学、政治学、国際関係論を専攻した日本人が何人いるのか、また大学教育を受けてきた日系国民が何名いるのか判らないが、その八割ないし九割くらいは、授業の内容を検証せぬまま卒業しているんじゃないか? 自分がどのように洗脳されたのか判らないまま過ごしている人がほとんどだ。ちょうど、「設計ミス」に気づかぬまま、ずっと自動車や飛行機を製造している会社と同じである。もし、走行中にブレーキが利かなくなるクルマとか、離陸してから1時間くらいすると急降下する飛行機と判りながら、設計図を見直さず、毎年、生産を続けている会社があるとすれば、そこの経営者や従業員は稀に見る愚か者である。

  自民党の腐敗は著しく、自主憲法を目指した党是はゴミ箱行きだ。岸信介が失脚し、田中派が勃興すると、自主憲法の制定を主張する議員は減少し、平成時代になると改憲すら避ける議員が普通になってしまった。防衛を忘れた国民の劣化も激しい。本来なら戦争になってもおかしくはないのに、北朝鮮への懲罰が年年消失し、政府が熱心なのは増税と緊縮財政だ。拉致被害者の“事実”が明らかになっても、一般国民は“国軍”の創設に消極的で、北鮮への“報復”すら叫ばない。自民党の政治家は口にこそ出さないが、心の中では“被害者の見殺し”を決めているのだろう。“被害者の奪還”なんて頭の片隅にも存在せず、“アリバイ作り”のためにブルー・バッヂを胸に附ける程度だ。半径100mの世界に住んでいる国民だと、「話し合いで解決を!」というマスコミの誤魔化しに賛同する始末。一般子区民がこの程度なのに、水島社長はマッカーサー憲法の廃絶と国軍の創設を渇望する国民が50%以上も居る、と本気で思っているのか?

 「新党国守」が選挙で惨敗したのは、水島社長の主張が間違っていたからじゃなく、日本国民の「質」が劣化し、救いようもないくらい「堕落」したからだ。スペインの哲学者ホセ・オルテガ・イ・ガセット(José Ortega Y Gasset)が言ったように、我が国にも「大衆化」の波が押し寄せていた。日本の庶民が勤勉でも、カタギの平民でも、本質的には「満足したお坊ちゃん」になってしまったのかも知れない。オルテガは次のように述べていた。

 この登場人物は、明らかに人類史の生んだ甘やかされた子供である。しかもこの甘やかされた子供は、相続人として振る舞う以外に何もしない相続人である。そして彼が相続した遺産は文明というか、つまり快適さや安全性など、要するに文明の便益である。・・・文明がこの世界に生みだした余裕ある生活のなかにおいてのみ、前にあげたいっさいの様相をそなえたあのような特性を持った人間が出現しうるのである。これはぜいたくが人間のなかに生みだす幾多の奇形の一つである。(オルテガ『大衆の反逆』桑名一博 訳、白水社、1991年、p.145.)

  オルテガは世襲貴族じゃなく、“精神の高貴さ”を強調した。しかし、デモクラシーが浸透したヨーロッパには、自分自身に満足した「大衆」が政治の主体となっていた。日本人も精神的に頽廃し、祖先の遺産で食いつないでいる場面が多い。敗戦後の日本人が経済的に発展できたのは、幕末・明治の国民が独立を守るべく血を流してきたからだ。もし、日本が利益だけを追求する「商人国家」なら、とっくの昔に植民地になっていただろう。我々の祖先が「子孫への配慮」を常に心がけ、国家繁栄の基盤を整えてくれたから、明治維新で「列強」の仲間入りを出来たのだ。もし、江戸時代や室町時代の日本人が、「今だけ、カネだけ、自分だけ」の原理で生きていたら、近代化(西洋化)の方向転換は「絵に描いた餅」と化していたことだろう。たぶん、朝鮮か支那のような後進国へと落ちぶれていたはずである。

  水島社長には不満だろうが、百田氏と有本氏が率いる日本保守党でも「無い」よりはマシである。そもそも、彼らに“立派”な政策とか崇高な“政治理念”を求めるのは最初から無理な話である。いくら作家とジャーナリストが“奮発”しても、所詮は素人の集団に過ぎない。おそらく、自民党どころか公明党や立憲民主党にすら勝てないだろう。ただ、日本保守党が新党国守と違うのは、党の代表が“有名人”という点だ。水島社長が「頑張れ日本」の代表だといっても、そんなのはインターネット内部での「知名度」であり、巷のオッちゃんオバちゃん達には初耳だ。地上波テレビと新聞しか知らない「大衆」には、“よそ者”か“右翼もどきの活動家”にしか見えない。せいぜい、“街頭演説で怒鳴っているオジさん”程度の存在である。

 「新党国守」の致命的な缼点(けってん)は、どの候補者にも“魅力”や“信頼”が無いことだ。確かに、「国守」候補者の主張は正しい。国益を考えた政策だ。しかし、彼らの言論に耳を傾ける有権者は非常に少ない。本間奈々や梓まり、安藤裕が衆院選や参院選で、いくら「正論」を吐いても、駅前を歩く人は見向きもしないだろう。一般人が聞いたら鼻で笑ってしまうが、水島社長は「核武装音頭」を持ち出してきた。でも、国守支援者の中で、この「音頭」を歌っている者は、いったい何人いるんだ?

  水島社長は街宣車を用いて救国政策を訴えていたが、通行人からすれば、そんな演説は“鬱陶しい説教”にしか思えない。以前、筆者が参政党の方を支援し、神谷宗幣を高く評価したのは、神谷氏の方が聴衆の心を摑んでいたからだ。一般有権者は高飛車のオジさんから叱られて反省するような仔犬じゃない。それよりも、フレンドリーな人物が語りかける演説、素人にも判る政治議論に共感を覚えるものだ。有権者は政策じゃなく、候補者の人格や評判、所属政党のブランドに注目する。政治に無関心な群衆は、説教臭いオヤジが大嫌いだ。大衆に嫌われても信念を貫く姿は素晴らしいが、「全員落選」という現実を前にすれば、「国守衆」から離れて行く支援者がいても当然だろう。

  水島社長とその支援者は、日本保守党の「保守主義」に懐疑的だ。しかし、筆者は自民党以外の「選択肢」が増えたことを歓迎している。なぜなら、「選択肢の無い選挙」に飽き飽きしているからだ。だいたい、公明党を相棒にした自民党vs立憲民主・共産党の対立構造では厭になるし、かといって国民民主や日本維新の候補者に投票する気にもなれない。もし、保守派国民が水島社長に賛同し、日本保守党や参政党を否定すれば、彼らはシブシブながらでも自民党に投票することになるだろう。そして、落選議員が意外なほど少なく、自民党が引き続き政権与党に踏みとどまれば、自民党の古株連中は「あんな奴ら(日本保守党)はいくら騒いだところで、所詮ゴミだ。クズの集まりだ! やはり、俺達の敵じゃない! 自民党は国民の支持を得ている!」と豪語するに違いない。選挙は“結果”でしか評価されない、ということを国守支持者は肝に銘じるべきだ。

  水島社長の批判は、人気だけが先行する日本保守党への“ひがみ”や“嫉妬”なのかも知れない。だが、民衆は「知名度」や「ブランド」で候補者を判断するから、有名人の百田氏が政党を創れば、その動向に世間の注目が集まるし、もしかすると、自民党議員の中から協力者が出てくる可能性だってある。また、創価学会と組んだ自民党に嫌気が差した支持者も、潜在的な日本保守党支援者になり得る。実際、「比例とはいえ、公明党に投票するなんてイヤだ!」という自民党支持者もいるから、小選挙区で苦戦する自民党議員は、票田の流動に怯えているんじゃないか?

 次回の総選挙では、大量の落選者が出る、と自民党の幹部も思っている。だから、日本保守党や参政党の躍進が気になるのかも知れない。(たぶん、内部分裂を仕掛けて新興政党を潰す気なんだろう。) 国守衆と水島社長は、次回の選挙で候補者を立てることはできまい。選挙資金も集まらないし、「目玉」となる候補者もいないから、野次を飛ばして傍観するだけだろう。もし、国守の主張が好評を博し、当選者が10人くらい出れば、水島社長も目くじらを立てず、百田氏や有本氏に対して寛容な態度を取ることが出来るのかも知れない。「まぁ、もう一度勉強し直して頑張りなさい!」と言って相手にしないはずだ。

  しかし、高邁な理念を掲げた国守は、見るも無惨な敗北を喫した。それゆえ、水島社長の“苛立ち”が“批判”に変化してもむおかしくはない。もちろん、現時点では日本保守党の候補者が誰なのかも判らないし、どんな裏切者が出るかも予想できないから、筆者は日本保守党の批判は控えている。おそらく、百田氏のもとへ集まってくる連中の中には、内部情報を摑もうとするスパイや内乱を画策する工作員がいるはずだ。また、当選だけを目当てに応募してくる元議員や、ライバル政党から鞍替えする風見鶏もいるだろう。敵対勢力が送り込んだ「トロイの木馬」も、「百田氏の政党から出馬したい!」と申し出るかも。

  日本保守党の実力は、今のところ未知数だ。たとえ、同党の候補者が2、3名当選できても、自民党の金権政治を変えるような勢力とはならないし、政権与党に参画できるような存在にもなるまい。だが、自民党の落選者が予想以上に多く、自公連立を脅かす勢力となれば、自民党の中にも“改革者”が現れてくるだろう。最悪なのは、貧困政策で萎縮した国民が、“諦めの感情”で再び自民党に投票することだ。

  ダンテじゃないけど、日本国民は“希望”を捨ててから、絶望の投票所に赴く。貧しくなった国民には“反抗”の気概さえ無い。屠殺所に引きずられて行く羊と同じだ。日本国民は税金が重くなれば“節約”に励み、移民が押し寄せれば“郊外”に逃れる。ミサイルが飛んでくれば、親子で押し入れに隠れ、南無阿弥陀仏と唱えながら“奇蹟(生存)”を祈願する。馬鹿らしいけど、「烏合の衆」と化した国民には、こうした行動しか取れない。イスラエルの民は預言者モーセに従ってエジプトを脱出したが、日本国民は水島社長に従わず、隷属状態の生活に踏みとどまる。水島社長は「草莽」に期待するが、武士の気概を失った日本国民は、自民党や米国といった「お天道様」から利益を貰おうとする「ひまわり」だ。大半の国民は社長の声に靡く「草莽」じゃなく、コンクリート(戦後体制)の下敷きになった「雑草」なのも知れないぞ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68915655.html

25. 中川隆[-11825] koaQ7Jey 2024年1月09日 07:56:43 : ouRejQZ9Bc : Q2x6bnBRVjFIZ1U=[1] 報告
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感情知能が低い人ほど右翼思想に傾きやすいという研究結果
平井和也
2019年9月28日
https://note.com/hiraikazuya/n/ndf288e0a1167

心理学や神経科学に関する査読雑誌掲載記事を紹介するサイト「PsyPost」に、

感情知能(人間関係を円滑に処理する能力や相手の感情を理解する能力)が低い人ほど右翼思想に傾きやすいという研究結果が発表されたことを紹介した記事(2019年9月3日付)
People with lower emotional intelligence are more likely to hold right-wing views, study finds
https://www.psypost.org/2019/09/people-with-lower-emotional-intelligence-are-more-likely-to-hold-right-wing-views-study-finds-54369


が掲載されているので、その要点を以下にまとめてみました。

米国心理学会の雑誌「Emotion」に発表された研究によると、感情理解や感情管理の能力が不足していると右翼的な偏見を持ちやすくなることを示す証拠が得られたという。

「私の生涯の関心の対象は、政治心理学、その中でも特に政治イデオロギーの分野だ。左翼と右翼の支持者では、心理学的な特徴が多くの点で異なっている傾向があるという考察には、驚くべきものがある。多くの学者が、イデオロギー全般の認知的基礎、その中でも特に右翼イデオロギー的な考え方について研究してきた。今回の研究で我々が調べたかったのは、それと同じような関係が感情能力にも当てはまるかどうかという問いだった」とこの論文の著者の一人であるゲント大学のアラン・ファン・ヒエル教授は述べている。

二つの研究において、ベルギーの大学の学部生983人を対象に感情能力と政治イデオロギーについて評価を行った。二つ目の研究では、対象学生の認知的能力も検証した。感情能力の測定には、感情理解状況実験、感情管理状況実験、ジュネーブ感情認識実験が行われた。

その結果、感情能力が低ければ低いほど、右翼的な権威主義や社会的支配の志向性の傾向が強いことが明らかになった。右翼的な権威主義とは、政治的権威に屈し、他の集団に対して敵対的になりやすい傾向を表わす性格的な特徴のことで、社会的支配の志向性とは、社会的な集団間における不平等への志向性のことだ。

「この研究結果の意味は明確だ。権威や強い指導者を支持する一方で、不平等を意に介しないという右翼的な政治イデオロギーを形成している二つの基本的な特質を持つ人ほど、感情能力が低くなる傾向があるのだ」とファン・ヒエル教授は述べている。

感情能力と認知能力が低い人はまた、「白色人種は他の人種よりも優れている」といった露骨な偏見に満ちた言説にも共感しやすいという傾向がある。

「もちろん、今回の研究結果の解釈には慎重な判断が必要だ。今回の結果に基づいて、いかなるイデオロギーも信用できないものだとすることはできない。遠い未来になって、初めて現代を振り返ることができるのであり、その時になればどのイデオロギーが最も優れていたかを判断できるかもしれない。認知能力も感情能力も優れた人たちでも、間違った判断を下す可能性はある。今回の結果は、あくまでもある特定の文脈のみにおいて得られたものだ。長年安定した民主主義を実践してきた欧米諸国の異なる文脈においても、同じような結果が得られるだろうか? この傾向が普遍的なものなのか、それとも特定の文脈だけに限定されたものなのかということは、非常に興味深い問題だ」とファン・ヒエル教授は述べている。
https://note.com/hiraikazuya/n/ndf288e0a1167

26. 中川隆[-11711] koaQ7Jey 2024年2月02日 12:22:54 : bm8TTGJh0s : b3BsT1RPYTdKZTI=[2] 報告
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壺齋散人 日本の右翼
https://japanese.hix05.com/Uyoku/uyoku.index.html

日本の右傾化が指摘されて久しい。日本で右傾化というとき、主に政治的な面が強調され、それに国民の間の社会的気分というようなものが付加的に言及される。政治的な面における右傾化は、自民党政権の復古的な動きによって代表される。自民党政権は、自主憲法の制定を党是としているが、かれらのいう自主憲法とは、現憲法を否定して明治憲法の精神に立ち戻ろうという多分に復古的な意図を感じさせるものだ。だから日本政治における右傾化とは、復古主義的願望に沿ったものということができる。

一方、国民の間の社会的な気分としての右傾化は、いわゆるネット右翼の台頭によって代表される。ネット右翼といっても、その特徴は千差万別で、さまざまな主張を内包しているが、ひとつだけ共通しているのは、自分たちと異なった考え方をもっているものを敵とみなし、それに対してヘイト的な攻撃を加える一方、主張の似ているものを仲間と見なして、その仲間内で盛り上がることを楽しむことである。彼らのほとんどは権力融和的であって、自分を権力と同一視し、権力に寄り添いながら敵を攻撃する。これは、日本の右翼の根強い伝統に沿ったもので、いまさら刮目するようなことではない。

そこで、日本では右翼とは一体何だったのか、あるいはどのようなことを考え、どのような役割を果たしてきたのか、ということが問題になる。右翼とは日本固有の事象ではなく、世界中で見られるものである。ヨーロッパの古い国々ではどこでも右翼が幅を利かせてきた歴史があるし、現にいまでも右翼の巨大な運動を抱えている国もある。アメリカのような歴史の浅い国においても、右翼が台頭したことはあったし、最近もトランプ現象という形をとって表面化したことは記憶に新しいことである。

右翼という言葉が、政治的なタームとして使われるようになったのはフランス革命以後のことである。それ以前には、守旧派とか王党派という言葉が、今日の右翼という言葉に相応していた。守旧派という言葉は、今日ではかならずしも右翼と重なり合う内容を持ったものではなく、むしろ現状を尊重する穏健な主張というふうに受け取られることもあるが、フランス革命以前には、王政を支持して、それに対抗するあらゆる運動に敵対したことで、今日の右翼と同じような、復古主義的で反動的なイメージを振りまいていたのである。

フランス革命が右翼という言葉にお墨付きを与えたと一般的に云われている。フランス革命の際に成立した国民議会の構成にその起源がある。国民議会はフランス革命を推進しようとする勢力と、革命をとめて旧秩序を回復しようとする勢力からなっていた。彼らは議会の議場にそれぞれ同士が隣り合うように着席したのだったが、たまたま、議長席から見て左側に革命派が着席し、右側に反革命派が着席したところから、革命派を左翼と呼び、反革命派を右翼と呼ぶようになった。その後、フランス革命の伝統を重んじ、社会の改良をめざす勢力が一般的に左翼と呼ばれ、既存秩序を守ろうとする勢力が右翼と呼ばれるようになった。ただ既存秩序の維持を主張する勢力には、穏健な保守派もいたので、保守派のうちでも、復古反動的な色彩の強いものを特に右翼といった。右翼のなかでもとりわけ反動的な分子は極右と呼ばれ、左翼のなかでも急進的で騒がしい連中を極左と呼ぶようになった。

面白いことに、議会における右と左の分布は、フランス以外の欧米諸国でも見られ、日本の衆議院の座席配置にも見られるので、今日右翼と左翼の分別は、その国の議会の議場の配列に物理的根拠を持っているのである。日本の衆議院の議場配置は、議長席から見て右側に与党が座り、左側に野党が座る。野党の中でももっとも左翼的とされる共産党は、実際にも議場のもっとも左側の席を占めている。これは東京都以下地方議会でもほぼ共通しているらしい。すくなくとも東京都議会の議席配置は衆議院のそれと同じである。ところが、参議院には、こうした配置はあてはまらない。参議院では、与党の自民党は議場の中央部分に集中し、共産党は右側に位置している。だから、参議院の議席配置を基準にすれば、自民党は中央派、共産党は右翼、ということになる。

このように、右翼という言葉自体は、フランス革命の進行のなかから、偶然の事態をきっかけに生まれたものだったが、その言葉によって意味されるものの内実は、革命以前から存在していたものだ。左翼の革命派が目指したものは、自由と平等という理念の実現であった。それに対して王党派などの右翼が目指したものは、既存のシステムの回復であった。回復であるところが単なる保守主義と違うところである。保守派は今ある秩序を守ることをめざすが、右翼はいったん失われたものを回復することをめざす。つまり過去に反り返るという意味での反動が、右翼という概念の中核的な要素なのである。

以上から浮かび上がってくることは、右翼とは革命への反動として始まった、少なくとも言葉の定義の問題としてはフランス革命にその淵源をもつということだ。革命そのものは、左翼と呼ばれるようになる勢力によって推進されたから、左翼こそがまず歴史の流れの主流となり、右翼はそのカウンターパートとして生れたということになる。つまり右翼は左翼あっての右翼だったわけで、左翼がいなければ成り立たなかったといってよい。そういう意味では、右翼は、左翼に対立することを本質とするという意味で、依存的・従属的な概念だということになる。

興味深いのは、保守主義という概念も、そもそもは革命への反感から生まれたということだ。保守主義の思想上の祖先はエドマンド・バークということになっているが、バークの思想は、フランス革命への対抗の中から生まれたものだ。バークの思想が単に保守主義といわれ、右翼といわれないのは、その穏健性によるとされるが、フランス革命への敵意から発している点では、バークと右翼との間に大差はない。バークの主張したことは、立憲主義に代表されるイギリスの伝統的な統治システムを擁護することにあったが、それがうまくいっているかぎりは、ことさらにその利点を叫ぶことはなかった。ところがフランス革命によって、過激な思想が出回るようになると、それとの対比でことさら既存システムの利点をあげつらう必要が出てきた。そこで始めて、保守主義にも思想としての独自の意義が認められたのである。

以上で、右翼と左翼の相違、右翼と保守主義の相違についての一般的な事項を述べたので、以後は、日本という国において、右翼とか保守主義とか言われるものがどのような経緯で発展してきたか、また、その結果今日の日本がどのような形で右傾化しているのか、について詳細な分析を加えていきたいと思う。


日本右翼の源流 玄洋社:日本の右翼その二

民権から国権へ:日本の右翼その三

アジア主義への傾斜:日本の右翼その四

大正期の右翼の動向:日本の右翼その五

昭和の右翼テロ:日本の右翼その六

北一輝の国家社会主義:日本の右翼その七

大川周明の大アジア主義:日本の右翼その八

翼賛体制への右翼の組み入れ:日本の右翼その九

敗戦と右翼:日本の右翼その十

敗戦後の右翼の追放と復活:日本の右翼

戦後右翼の特徴反共・親米:日本の右翼その十二

新右翼の登場:日本の右翼

日本会議:日本の右翼その十四

跋扈するネット右翼:日本の右翼その十五

右傾化する日本:日本の右翼

安倍晋三と統一教会問題:日本の右翼


(参考)

鈴木邦男「新右翼」

安田浩一「『右翼』の戦後史」

堀幸雄「戦後の右翼勢力」を読む

小山俊樹「五・一五事件」

関岡英之「大川周明の大アジア主義」を読む

大塚健洋「大川周明」を読む

大川周明「復興亜細亜の諸問題」を読む

高橋正衛「二・二六事件」を読む

嵯峨隆「頭山満」を読む

菅野完「日本会議の研究」

27. 中川隆[-10788] koaQ7Jey 2024年4月28日 15:27:25 : VOjnsXbvrU : bldoSXQ1Wm1TdFE=[7] 報告
<△20行くらい>
中国による日本人拉致が始まったのは安倍首相政権下で、忘れもしない2014年に中国の数百隻もの武装工作船が漁船と称して小笠原諸島を包囲した

安倍首相は中国に一言も抗議せず14年11月10日に北京を訪中して「過去の侵略戦争」を謝罪するとその日のうちに武装船団はどこかに消えていきました

中国が日本人を次々に拘束し始めたのはまさにこの時からで、安倍首相による謝罪外交が中国に事実上の「拉致の許可」を与えた

安倍首相はロシアのプーチンにも同じような謝罪外交を展開し、北方領土を放棄する口約束を交わしたためプーチンは「ウクライナに侵攻しても日本はロシアに従う」と考えてウクライナ侵攻に踏み切った

謝罪外交の怖さはここにあり一度理由が無い事で謝罪したり相手に屈すれば、相手は「おかわり」を要求して謝罪や賠償をエスカレートさせます

後に安倍首相は統一教会から親子で選挙協力を受けていたのが分かり、それどころか統一教会日本支部を発足させたのは安倍首相の父で、安倍首相は統一教会から「皇太子」と呼ばれていたのが分かっている

こんなのが愛国者のふりをして右翼を騙し、韓国北朝鮮や中国ロシアに対して国を売り渡すような謝罪外交を展開していました
https://www.thutmosev.com/archives/34763.html

28. 中川隆[-10784] koaQ7Jey 2024年4月28日 19:04:09 : VOjnsXbvrU : bldoSXQ1Wm1TdFE=[11] 報告
<■113行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
壺齋散人 日本の右翼
https://japanese.hix05.com/Uyoku/uyoku.index.html

日本の右傾化が指摘されて久しい。日本で右傾化というとき、主に政治的な面が強調され、それに国民の間の社会的気分というようなものが付加的に言及される。政治的な面における右傾化は、自民党政権の復古的な動きによって代表される。自民党政権は、自主憲法の制定を党是としているが、かれらのいう自主憲法とは、現憲法を否定して明治憲法の精神に立ち戻ろうという多分に復古的な意図を感じさせるものだ。だから日本政治における右傾化とは、復古主義的願望に沿ったものということができる。

一方、国民の間の社会的な気分としての右傾化は、いわゆるネット右翼の台頭によって代表される。ネット右翼といっても、その特徴は千差万別で、さまざまな主張を内包しているが、ひとつだけ共通しているのは、自分たちと異なった考え方をもっているものを敵とみなし、それに対してヘイト的な攻撃を加える一方、主張の似ているものを仲間と見なして、その仲間内で盛り上がることを楽しむことである。彼らのほとんどは権力融和的であって、自分を権力と同一視し、権力に寄り添いながら敵を攻撃する。これは、日本の右翼の根強い伝統に沿ったもので、いまさら刮目するようなことではない。

そこで、日本では右翼とは一体何だったのか、あるいはどのようなことを考え、どのような役割を果たしてきたのか、ということが問題になる。右翼とは日本固有の事象ではなく、世界中で見られるものである。ヨーロッパの古い国々ではどこでも右翼が幅を利かせてきた歴史があるし、現にいまでも右翼の巨大な運動を抱えている国もある。アメリカのような歴史の浅い国においても、右翼が台頭したことはあったし、最近もトランプ現象という形をとって表面化したことは記憶に新しいことである。

右翼という言葉が、政治的なタームとして使われるようになったのはフランス革命以後のことである。それ以前には、守旧派とか王党派という言葉が、今日の右翼という言葉に相応していた。守旧派という言葉は、今日ではかならずしも右翼と重なり合う内容を持ったものではなく、むしろ現状を尊重する穏健な主張というふうに受け取られることもあるが、フランス革命以前には、王政を支持して、それに対抗するあらゆる運動に敵対したことで、今日の右翼と同じような、復古主義的で反動的なイメージを振りまいていたのである。

フランス革命が右翼という言葉にお墨付きを与えたと一般的に云われている。フランス革命の際に成立した国民議会の構成にその起源がある。国民議会はフランス革命を推進しようとする勢力と、革命をとめて旧秩序を回復しようとする勢力からなっていた。彼らは議会の議場にそれぞれ同士が隣り合うように着席したのだったが、たまたま、議長席から見て左側に革命派が着席し、右側に反革命派が着席したところから、革命派を左翼と呼び、反革命派を右翼と呼ぶようになった。その後、フランス革命の伝統を重んじ、社会の改良をめざす勢力が一般的に左翼と呼ばれ、既存秩序を守ろうとする勢力が右翼と呼ばれるようになった。ただ既存秩序の維持を主張する勢力には、穏健な保守派もいたので、保守派のうちでも、復古反動的な色彩の強いものを特に右翼といった。右翼のなかでもとりわけ反動的な分子は極右と呼ばれ、左翼のなかでも急進的で騒がしい連中を極左と呼ぶようになった。

面白いことに、議会における右と左の分布は、フランス以外の欧米諸国でも見られ、日本の衆議院の座席配置にも見られるので、今日右翼と左翼の分別は、その国の議会の議場の配列に物理的根拠を持っているのである。日本の衆議院の議場配置は、議長席から見て右側に与党が座り、左側に野党が座る。野党の中でももっとも左翼的とされる共産党は、実際にも議場のもっとも左側の席を占めている。これは東京都以下地方議会でもほぼ共通しているらしい。すくなくとも東京都議会の議席配置は衆議院のそれと同じである。ところが、参議院には、こうした配置はあてはまらない。参議院では、与党の自民党は議場の中央部分に集中し、共産党は右側に位置している。だから、参議院の議席配置を基準にすれば、自民党は中央派、共産党は右翼、ということになる。

このように、右翼という言葉自体は、フランス革命の進行のなかから、偶然の事態をきっかけに生まれたものだったが、その言葉によって意味されるものの内実は、革命以前から存在していたものだ。左翼の革命派が目指したものは、自由と平等という理念の実現であった。それに対して王党派などの右翼が目指したものは、既存のシステムの回復であった。回復であるところが単なる保守主義と違うところである。保守派は今ある秩序を守ることをめざすが、右翼はいったん失われたものを回復することをめざす。つまり過去に反り返るという意味での反動が、右翼という概念の中核的な要素なのである。

以上から浮かび上がってくることは、右翼とは革命への反動として始まった、少なくとも言葉の定義の問題としてはフランス革命にその淵源をもつということだ。革命そのものは、左翼と呼ばれるようになる勢力によって推進されたから、左翼こそがまず歴史の流れの主流となり、右翼はそのカウンターパートとして生れたということになる。つまり右翼は左翼あっての右翼だったわけで、左翼がいなければ成り立たなかったといってよい。そういう意味では、右翼は、左翼に対立することを本質とするという意味で、依存的・従属的な概念だということになる。

興味深いのは、保守主義という概念も、そもそもは革命への反感から生まれたということだ。保守主義の思想上の祖先はエドマンド・バークということになっているが、バークの思想は、フランス革命への対抗の中から生まれたものだ。バークの思想が単に保守主義といわれ、右翼といわれないのは、その穏健性によるとされるが、フランス革命への敵意から発している点では、バークと右翼との間に大差はない。バークの主張したことは、立憲主義に代表されるイギリスの伝統的な統治システムを擁護することにあったが、それがうまくいっているかぎりは、ことさらにその利点を叫ぶことはなかった。ところがフランス革命によって、過激な思想が出回るようになると、それとの対比でことさら既存システムの利点をあげつらう必要が出てきた。そこで始めて、保守主義にも思想としての独自の意義が認められたのである。

以上で、右翼と左翼の相違、右翼と保守主義の相違についての一般的な事項を述べたので、以後は、日本という国において、右翼とか保守主義とか言われるものがどのような経緯で発展してきたか、また、その結果今日の日本がどのような形で右傾化しているのか、について詳細な分析を加えていきたいと思う。


日本右翼の源流 玄洋社:日本の右翼その二

民権から国権へ:日本の右翼その三

アジア主義への傾斜:日本の右翼その四

大正期の右翼の動向:日本の右翼その五

昭和の右翼テロ:日本の右翼その六

北一輝の国家社会主義:日本の右翼その七

大川周明の大アジア主義:日本の右翼その八

翼賛体制への右翼の組み入れ:日本の右翼その九

敗戦と右翼:日本の右翼その十

敗戦後の右翼の追放と復活:日本の右翼

戦後右翼の特徴反共・親米:日本の右翼その十二

新右翼の登場:日本の右翼

日本会議:日本の右翼その十四

跋扈するネット右翼:日本の右翼その十五

右傾化する日本:日本の右翼

安倍晋三と統一教会問題:日本の右翼


(参考)

鈴木邦男「新右翼」

安田浩一「『右翼』の戦後史」

堀幸雄「戦後の右翼勢力」を読む

小山俊樹「五・一五事件」

関岡英之「大川周明の大アジア主義」を読む

大塚健洋「大川周明」を読む

大川周明「復興亜細亜の諸問題」を読む

高橋正衛「二・二六事件」を読む

嵯峨隆「頭山満」を読む

菅野完「日本会議の研究」

https://japanese.hix05.com/Uyoku/uyoku.index.html

29. 中川隆[-10770] koaQ7Jey 2024年4月30日 18:04:57 : GSjzASXnRo : ZGRWYWdiZWQ0Ylk=[1] 報告
<△20行くらい>
戦後日本ではスパイ活動そのものを禁じたりスパイを逮捕する法律がなく、天皇や総理大臣が中国から便宜を提供されて外国のために働いても処罰されない

2013年成立の「特定秘密保護法」は機密情報を盗んだ罪を罰する法律でいわば当たり前の事であり、秘密を盗んだことを立証して初めて処罰できる

言い換えると盗むまで日本政府や警察は何もできず、スパイである事が分かっていても国外追放や逮捕するなどは出来ない

これが重大問題なのは安倍晋三氏と多くの国会議員が統一教会の支援を受けて教団のために働き、事実上韓国のスパイとして働いていた事が挙げられる

統一教会を作ったのは韓国政府で教会の理念は「日本から奪い日本を破壊する」ことなのに総理大臣や多くの国会議員が加担していた

統一教会は合同結婚と称する日本人拉致を今も行っていて、韓国の会員男性の求めに応じて日本人信者を強制結婚させている

強制結婚で韓国に送り込む日本人女性には「日本は韓国に酷い事をしてきたのだから、お前が財産全てを差し出して韓国人に身も心も捧げるのは当然だ」と洗脳し反抗しないようにしている

愛国者を演じながらこんな教団の手先になっていたのが安倍晋三や萩生田や仲間達で、彼らは実質的に韓国のスパイとして働いていました
https://www.thutmosev.com/archives/34830.html

30. 中川隆[-9087] koaQ7Jey 2024年9月18日 08:47:12 : DBoMxojc5k : ZjFEWExLdHkzUTY=[11] 報告
<▽47行くらい>
小泉・解雇緩和の地獄/自民、統一教会と組織的ズブズブ…小泉「解雇」全労働者が非正規化の恐怖/斎藤知事、辞任大詰め【金子勝、尾形聡彦】
https://www.youtube.com/watch?v=WAQA_xiZXUw

落ちぶれた産経新聞 / 「陰謀論」と「安倍暗殺」
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14126279

小泉純一郎、安倍晋三の様な自称保守の政治家は選挙の時だけ愛国者、選挙が終わると売国者
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14026772

統一教会は清和会(安倍派)の重要な存立基盤となっていた
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14020597

安倍首相は韓国のスパイだったか?
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14027690

売国政治家列伝 _ 安倍晋三
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/789.html

統一教会被害者救済法、安倍派汚染議員と公明党が反対し骨抜き
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14078434

オウム真理教は一皮むくと創価学会、もう一回むくと統一教会だった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14006897

統一教会は清和会(安倍派)の重要な存立基盤となっていた
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14020597

安倍元首相と統一教会の「原点」を示す文書を発見
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14044230

「改憲」の黒幕は統一教会とアメリカの支配層だった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14016721

統一教会は清和会(安倍派)の重要な存立基盤となっていた
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14020597

安倍暗殺の真相を闇に葬る人々
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14026630

安倍首相辞任の裏に「CSISと朝鮮・田布施システム」! 米に見捨てられ実は逮捕寸前だった…暴かれた二階と今井の親中政治とは!?
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1149.html

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