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売国政治家列伝 _ 安倍晋三
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/789.html
投稿者 中川隆 日時 2020 年 4 月 15 日 19:12:02: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 売国政治家列伝 _ 小泉純一郎 投稿者 中川隆 日時 2020 年 4 月 15 日 18:49:21)


売国政治家列伝 _ 安倍晋三

安倍晋三は会う人ごとに「相手が望むこと」を言っている
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/629.html

浜崎洋介 _ 安倍「器」論
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/688.html

安倍政権20の愚策
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/221.html

馬渕睦夫 : 安倍首相は売国官僚と親中議員に支配された政治を変えようとした為に引き摺り降ろされようとしている
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/191.html

本来は安倍とは何の関係もない単純な事件だった「森友学園問題」
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/135.html

安倍首相もハマった、マスコミが疑惑だけで罪人を作る3つの方法
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/278.html

チャンネル桜関係者や保守・右翼は何故 知恵遅れの安倍晋三にそんなに簡単に騙されるのか?
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/511.html

安倍さん ありがとう、 これからいよいよ愉しい時代が始まるね
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/428.html

安倍首相が意図的にどんな質問にもまともに答えない、平然と嘘をつく理由
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/956.html

東海アマ 統一教会の傀儡、安倍政権による移民政策で何が起きるのか?
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/496.html

バーナンキが2016年に来日し安倍首相と会談した時、永久国債で借金を踏み倒せばいいと提案した
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/636.html
 
安倍政権下で自殺・不審死した人物
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/542.html
 

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コメント
1. 中川隆[-13274] koaQ7Jey 2020年4月15日 20:11:19 : HgktOnod6s : ZkdSQWE4ZmxFWHc=[32] 報告
「アベノミクスの成果」【事実をいえば……】

安倍政権の発足直前(2012年10月〜11月)、政府は、80円台から105円(2013年12月)への円安を生むため、30兆円のドル買いを、秘密裏に、郵貯・かんぽ生命等の政府系金融機関に、行わせています。

25円(30%)の円安目的の、「円売り/ドル買い」マネーが、米国系投資銀行に入って、ヘッジファンドから、2012年末から日本株の買い越し(5兆円規模)になり、日経平均が8,500円台だった株価が、1万4,000円に上がっています(2013年末)。

これが、「アベノミクスの成果」とされたのですから、内実は白々しいことでした。当時の当メールマガジンにも書いたことです。

通貨と株価の大きな変化には、いつも、資金量をもっとも大きくできる政府と中央銀行、および政府系金融機関が関与する原因があります。
https://www.mag2.com/p/money/911417

2. 中川隆[-13273] koaQ7Jey 2020年4月15日 20:13:18 : HgktOnod6s : ZkdSQWE4ZmxFWHc=[33] 報告

日本円が超円安になった理由

「アベノミクス」の正体
日本食潰す金融投機資本に貢ぐ 2013年5月17日付


安倍政府が発足して以後、「アベノミクス」と呼ばれる異次元の金融緩和や公共投資を中心とする政策が台頭し、急激な円安と株高の局面があらわれている。

昨年11月に民主党・野田政府が解散を表明した時点で8600円台だった日経平均株価は、半年たった今年5月中旬には1万5000円台まで急騰し、為替相場は1j=79円台だったものが102円台まで円安になるなど、世界的に見ても例がないほど大きな変動が起こっている。

海外投資家が時価総額のうち七割を占めている株式市場が熱狂し、さらに円安でトヨタをはじめとした輸出企業が過去最高益を上げるなど、金融緩和と為替マジックで金融資本や一部大企業がバブルに浸っている。

ところが一方で、燃油や穀物を中心に日本国内では生活必需品の価格が急騰し始めるなど、国民生活に深刻な影響が広がっている。「アベノミクス」でいったいなにが起きているのか、どうなっていくのかが重大な関心を集めている。


 
 バブルに群がる海外投資家

 この間、日経平均株価はリーマン・ショック以前と同レベルの価格まで急騰してきた。それほど好景気なわけでもなく、むしろ怒濤の首切りや製造業の海外移転を経て失業や貧困が全国的な範囲で広がり、生活実感としては悪化しているにもかかわらず、「日本株、年初から45%の上昇率」「1万5000円台回復」が叫ばれている。今後はさらに1万6000円台、1万7000円台まで上昇するとエコノミストたちが煽っている。

 しかし株式市場もよく見てみると、東証一部の約6割にあたる1000近くの銘柄が値下がりしている。株価が急騰している4割のなかでは円安効果の恩恵を受けた自動車産業や、ソニー、パナソニック、三菱電機といった企業が年初から倍近い株価をつけている。逆に株価が急落している企業としては不動産関係や、国内小売りのヤマダ電機、イオン、東芝などの企業群だ。

 東証の株式時価総額は昨年10月末には261兆円まで落ち込んでいたのが、今年4月末の段階では411兆円にまで膨れあがっている。わずか半年で150兆円がなだれ込んでいる。この半年の推移を見てみると、11月に14兆円増加し、12月には26兆円増加、1月に29兆円、2月に13兆円、3月に23兆円、4月には46兆円とすさまじい勢いで資金が流入しているのがわかる。

 このなかで投機の中心的なプレイヤーとして振る舞っているのが海外のヘッジファンドや投資家といわれ、時価総額の大半は国内資金ではなくこうした海外資金であることが明らかになっている。

サブプライム危機で行き場を失った膨大な余剰資金がヨーロッパを食い物にし、ギリシャ、スペインなど南欧諸国の国家破綻でボロもうけした後しばらくは中国や新興諸国のバブルに巣くっていたが、それも一段落ついて今度は「アベノミクス」バブルに大集結していることを反映している。


 世界3大投資家の一人であるジョージ・ソロスがわずか3カ月で970億円を稼いで

「黒田はガッツがある」

「緩やかに死に向かっていた日本市場の目が覚めた」

などと褒めちぎり、

「しかし円が雪崩のように下落する恐れがある」

などと発言する状況ができている。こうした抜け目ない守銭奴は、日本経済が低迷しているといわれた時期に底値で株式を買い取るなど仕込みを終え、現在のように素人が「株がもうかる」と思い始めるような段階には見切りをつけて売り抜けている。

カモにされるのはいつも決まって素人で、証券会社にそそのかされた年寄りや、中流世帯が巻き込まれて泣きを見ている。


 加熱する米国債の購入 日銀の金融緩和で


 国債市場は株式市場よりも規模が大きく、世界的には株式市場の3倍にもなるとされている。この間の円安で輸出企業は潤ったといわれているものの、円安そのものが国債暴落で、1j=80円の段階で例えば1万円の日本国債の価値がドルベースで換算すると125jだったのが、いまや1j=100円超えなので、その価値は100jと大幅に下落することになった。

 こんな日本国債を持っているよりは、ドル建ての米国債を購入した方が儲かるという判断が働いて、日銀が金融緩和すればするほど米国債買いが加熱して、海の向こうに資金が流れ出していくことになっている。

円建ての日本国債を売り払って円を調達し、その円を売り払ってドルを買って米国債を購入するのが流れになり、あるいは国債を売り払った資金で株式市場に投機する動きとなった。


 安倍政府、日銀による異次元の金融緩和は、米国債購入という形で吸い上げられ、あるいは国際金融資本の博打の源泉として食い物にされる仕組みになっている。

リーマン・ショック後に、米国ではFRBが気狂いじみた量的緩和を実行し、銀行群の損失処理にあたり、ヨーロッパではECBが負けず劣らずの量的緩和をやり、市場に資金を供給してきた。そうしたマネーに寄生し、バブルを渡り歩いてきたのがヘッジファンドで、熱狂した後に売り浴びせることは、過去に日本市場でも経験済みだ。


 円安でも拠点を戻さず 海外移転の大企業

 日本国内ではこの数年、大企業が円高を理由に海外移転を繰り返してきた。ところが円安になったからといって日本に拠点を戻すわけでもなく、多国籍企業のようになって出ていく。内部留保を散散貯め上げたうえで、そうした過剰な資本は国民生活の水準を引き上げるためには用いられず、より利潤の得られる後進諸国への資本輸出や進出へと向けられている。ベトナム、ミャンマーといった進出先のインフラ整備までODAで日本政府に肩代わりさせるのだから、国民の面倒は見ずにもっぱら寄生するだけの存在というほかない。

 その株式を保有しているのが米国をはじめとした海外の超富裕層や、錬金術に長けた金融資本で、人為的な円安、株高政策にせよ、TPPにせよ、日本の富を米国富裕層の個人資産に移し替えてくれる「アベノミクス」だからこそ大歓迎している。

 グローバリゼーションのもとで、かつてなく世界を股に掛けた投機が横行し、産業集約が進んでいる。金が溢れて投資先に困るほど、生産は社会化して富は増大している。ところがその金は一%にも満たない超富裕層が握りしめて離さないことから、九九%がますます貧困に追いやられ、モノが売れずに経済活動は停滞。金融が破綻すれば損失を国家に転嫁するというデタラメがまかり通っている。

 ヘッジファンドが食い荒らしている日本市場の姿と、その資金をせっせと提供している「アベノミクス」の存在が暴露されている。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/enyasukabudakanokagedekyuurakusurukokusai.html


安倍「官製相場」の正体。国民生活が疲弊し対米従属は加速する=吉田繁治 2016年10月20日
http://www.mag2.com/p/money/24781


2012年12月に発足した安倍内閣はアベノミクスを標榜し、株価上昇をその支持基盤としてきました。あれから約4年、いよいよ「株価政権」の総括検証をすべき時期が来ています。(『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治)

※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年10月19日号を一部抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した内容(約5,000文字)もすぐ読めます。

なぜ株価は景気を反映しなくなったのか?官製相場の欺瞞を斬る

安倍首相の「スタートダッシュ」

消費税10%法案を通した野田民主党の自滅により、自民党は2012年12月、3年4ヶ月ぶりに政権に復帰しました。首相自ら「アベノミクス」と呼ぶところの、安倍政権の経済・金融政策の始まりです。

安倍首相は前回の失敗から、「スタートダッシュが肝心」と決めていました。自公政権が確実になった12年10月に明らかになったのは、
◾脱デフレの大きなマネー増発策
◾10年で200兆円の国土強靱化の公共投資

でした。日銀法を改正し、独立権を奪ってでも、マネーを増発させるという強いものだったのです。

【関連】株も不動産も奪われる! 預金封鎖よりも怖い「財産税」の傾向と対策=東条雅彦

国土強靱化は、財政赤字を200兆円分拡大して危険だ、という財務省の反対で消えました。東日本大震災の復興予算として、別途、28兆円の政府支出が必要だったからです。

マネー増発を推進するミッションを持ち、黒田総裁・岩田副総裁体制になった日銀は、異次元緩和(量的・質的金融緩和)を開始します。

量的緩和は、金融機関がもつ国債を買ってマネーを増発する政策です。質的緩和は、日銀が日経平均(株式ETF=上場投信)とREIT(不動産投信)を買いあげて、価格を上げるものです。

日銀による株買い(ETFの購入枠は6兆円/年)、これは普通、中央銀行が禁じられていることです。

恐慌の研究家である前FRB議長のバーナンキは、「日銀がケチッャプを買えば物価上がる」と言っています。あるいはヘリコプターでお金をばらまけばいいとか、ニコリともしないで異常なことを言う。

日銀が増刷した円で店頭商品を買えば、需要の超過になり物価は上がります。車を100万台(3兆円)、住宅を100万戸(30兆円)買ってもいいが、さすがにそれはできない。そこで株を買う。

日銀の株買いは迂回(うかい)して行われた

金融機関は、国債をはじめとする債券と貸付金で預貯金や基金を運用しているので、余分な現金は持ちません。

量的・質的緩和を政策にした日銀が、郵貯、年金基金(GPIF)、かんぽがもつ国債を買う。政府系金融と基金(GPIF)はそこで得た円で、日米の株とドル国債を買う。ワンクッションおいていますが、日銀が直接に日米の株を買い、米国債を買うことと同じです。

日銀は直接買うETF(年6兆円の枠)以外に、迂回路をとり数十兆円の株買いを行ったと言えます。方法はごまかしめいて姑息ですが、マネーの流れとしては露骨です。

日銀は量的・質的緩和として、円を下げ、株を上げ、インフレに誘導する「可能な手段の全部」をとってきたのです。

株価上昇は、株主の資産(東証一部時価総額511兆円 ※16年10月18日時点)を増やします。同時に企業の増資コストを下げます。資産が増えた株主は、資産効果で消費を幾分か増やします(しずくのようにわずかなのでトリクルダウンという)。百貨店で、100万円級の機械式時計が売れたのが、この資産効果です。

株価は理論的には、企業の将来の税引き後の予想純益を、期待金利(リスク率を含む株式益回り:6.6% ※16年10月18日時点)で割ったものと等価です。これが表現するのは、株価は企業の予想純益の結果ということです。

しかし多くの人々には、「株価が上がった→景気がよくなったからだ」と理解されます。下がっていた血圧が輸血で上がったから健康に戻った、と思うような本末転倒ですが、投資家と上場企業は歓迎します。支持率が上がるので、政府与党も喜ぶ。

株価が下落し、支持率も低くなった前回の反省を踏まえた安倍首相は、スタートダッシュで円安の誘導、株価の上昇に躍起になりました。円安の誘導は、輸出を増やし、株価を上げるためでした。

マネーの流れ

ヘッジファンドは保有しているドル国債を日本に売り、得た円で、出遅れていた日本株を買う。そして実は、総資金量が420兆円と日銀よりも巨大な政府系金融(現在名ゆうちょ銀行、かんぽ保険、GPIF:総資金量420兆円)は、日銀に国債を売って得た円で、米国債も買っています。

公的年金の残高139兆円(15年12月)を運用しているGPIFの、15年12月のポートフォリオ(分散投資)は、「円国債38%、国内株23%、外国債券(主は米国債)14%、外国株23%」です。

※日銀がGPIFの国債を買いあげる→GPIFは得た現金で国内株、米国債、米国株を買う→GPIFに米国債を売ったヘッジファンドはそのマネーで日本株を買う

マネー運用には遅滞が許されないので、この迂回路取引がコンピュータの中で、一瞬で起こります。

安倍政権の初年度だった2013年には、外国人(ヘッジファンド)からの15.1兆円もの巨大買い越しがありました。

外国人の売買は、東証一部の年間売買額460兆円のうち320兆円(約70%:16年7月水準)です。国内勢(金融機関と個人投資家)は、1990年のバブル崩壊後の損失の累積で資産を減らしたため売買がとても少ない。国内勢の売買は140兆円です。

他方、多くがオフショア(タックスヘイブン:租税回避地)からであるヘッジファンドの売買が320兆円です。東証はこのヘッジファンドの支配下です。

ヘッジファンドの日本株買いと、円先物売りのマネーの多くは、GPIFにおけるような迂回路をとって日銀が買い続けている、政府系金融の国債の現金化から来ています。

安倍政権前から始まっていた「官製相場」

政治相場(あるいは官製相場)は、14年10月末に発表された「日銀の追加緩和」と「GPIFの運用方針の変更」から始まったように言う人が多い。

しかし、マネーの流れを比較貸借対照表で調べると、安倍政権が始まる前の12年の10月から秘密裏に開始されています。最初は、円安介入のための30兆円の政府系金融マネーでした。

※総資金量420兆円の政府系金融3機関が、日銀に国債を売ったマネーで、米国債を30兆円買った→米国債を売ったヘッジファンドが日本株買い/円の先物売りを行った

安倍政権が確実になる前、12年9月の日経平均の予想PER(加重平均)は、1ドル80円台の円高の中で12倍付近と低かった。米国ダウのPERは15倍と3倍高かった。

上場企業(東証一部2000社)においては、輸出製造業の株価シェアが大きい。円安/ドル高になると、利益が数倍に増えます。このため、円安で日本の株価は上がり、円高で下がる基本性格があります。

通貨の低下は、普通、国力(政治力)と経済力の低下を示します。しかし日本では、ドルでは同じでも円での輸出価格が上がる。このため、上場企業の利益が増える予想がたち、株が買われます。
(注)予想PERは、株価の時価総額を次期予想純益で割った株価/収益倍率であり、株価の高さ、低さを判断するための指標です

PERが15倍なら将来15年分の、未実現の企業純益を株価が含んでいます。16年10月の日経平均の加重平均のPERは、14.3倍付近です。単純平均のPERでは18倍と高い。日経平均は、ユニクロ(ファーストリテイリング)の34倍のような高PER銘柄を含むからです。

2016年10月現在、日経平均は1万7000円付近です。米国ナスダックの予想PER(単純平均)は現在21.9倍で、バブル価格の水準です。他国をあげると、インド18.2倍、英国17倍、米国ダウ16.8倍、上海総合14.4倍、ドイツ13.3倍、ロシア6.8倍です。


円安誘導という名の「米国債買い」を実行

安倍政権誕生の2ヶ月前、1ドル77円(12年9月)だった円は、その2ヶ月前から下がりはじめ、10月に80円、11月に83円、12月には87年円と13%の円安になっています。続く13年1月に92円、2月には93円と下がり、6月には岩盤に見えていた100円も超えたのです。
(注)円安のピークは、15年6月の125.8円です。16年2月のマイナス金利以降は、逆に円高になり16年10月は104円付近です

円安は、世界の外為市場(円の売買が日量120兆円:2016年)での「円売り/ドル買い」が「円買い/ドル売り」を超過することで起きます。なぜ50%(1ドル120円)もの円安になったのか?

ここで、財務省の外貨準備($1.26兆:126兆円:16年10月)は、目立つので使われなかった。かわりに、ゆうちょ銀行、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)、かんぽに、推計30兆円の「円売り/ドル買い」を行わせたのです。

前述のように、日銀がゆうちょ、年金基金、かんぽがもつ国債を買い、政府系3機関は、そこで得た円で、円安誘導を目的にしたドル債買いを実行するわけです。

さて、米国政府は、為替介入を行う国を「為替操作国」と強く非難します。しかし、円売り/ドル買いで得たドルで米国債を買うと途端に沈黙します。この理由は何でしょうか?


アメリカ政府の債務は2000兆円

米政府の総債務(自治体と社会保障の債務を含む)は、日本国債の2倍の$20.0兆(2000兆円:16年)に膨らんでいます。米国債も$15兆(1500兆円:同年)に増えています。

財政赤字は毎年、$7000億付近(16年度は$7130億)です。17年には、公的医療費($2.8兆:280兆円:12年)の増加で、赤字は$1兆を超えるでしょう。

米国の人口ピラミッドは、日本の10年遅れです。医療費では診療単価が約2.5倍高く、総額で$2.8兆(280兆円:12年)です。3.2億人の国民の、健康な人を入れた1人あたり年間医療費は$9000(90万円)です。

日本の医療費は、40兆円で1人あたり31万円/年。米国は1人あたりで3倍も多い。米国の医療費は信じられない高さです。盲腸の手術や流産で200万円とか…日本は世界的には医療費は安い。

米国政府は、この高すぎる医療費のため、日本の10年遅れで高齢者が増えるとつぶれます(ほぼ確定でしょう)。

米国は、新規国債のうち50%は、経常収支が黒字の中国と日本に売らねばならない。米国内では50%分しか買い手がない。米国は、海外からマネーを借りる構造を続けています。円でドル国債を買うことは、マネーの流れとしては米国への貸し付けです。

経常収支の赤字国は、感覚では逆ですが、資本収支では黒字になります。資本収支の黒字とは、マネーが流入することであり、現象形は、海外の金融機関が米国債、株、社債、MBS(住宅ローン担保証券)を買って、ドル預金をすることです。

わが国の民間では、国内の運用先がない三菱UFJグループ(総資産281兆円:16年6月)が、米国運用を増やしています。米国経済は、海外資金が大挙して引き揚げるとひとたまりもない。このため、米国はユーロや円より約2ポイントは高い金利を続けねばならない。


米国が利上げしなければならない本当の理由

米国が14年10月に、3回行った量的緩和(QE:$4兆:400兆円)を停止し、2015年12月にFRBが0.25%利上げした本当の理由は、金利が低いままだとドル債が売られ、海外から来たマネーが逃げる恐れがあったからです。逃げはじめてからの利上げでは、間に合わない。

米政府とFRBが、日本に金融緩和を強く勧めるのも、米国債と株を買ってもらうためです。異次元緩和にも米国への資金環流という条件がついていました。リフレ派は亡国のエコノミストに思えます

リーマン危機のあと、400兆円のドルを増発した3度のQE(08年〜2014年)でマスクされていた米国の「大きな対外不均衡」は、今も世界経済における根底の問題であり続けています。

米国の対外総債務は、$20兆(2000兆円)、対外資産を引いた純負債は$8.8兆(880兆円)と巨大です(15年末)。

一方で日本は、官民で948兆円の対外資産をもち、対外債務は609兆円です。339兆円の純資産があります(15年末:財務省)。経常収支が黒字になり、バブル経済で世界ナンバーワンと言われた1980年代以来、企業と金融機関が営々と貯めてきたものが、対外純資産になっています。

関連して言うと、中国は、公式には$2.1兆(210兆円:14年)の対外純債権国とされています。しかし、15年と16年に民間で起こった「元売り/ドル買い」に対抗して、政府が行った「元買い/ドル売り」により、今は、純債務国に転落していると推計できます。

2015年12月で$3.3(330兆円)とされている外貨準備では、銀行の持ち分と政府の持ち分が二重に計上されています。中国の4大銀行は、全部が国有です。選挙と議会制度がない共産党国家・中国の経済統計には、かつてのソ連と同じ問題があります。


ヘッジファンドによる円売り・日本株買いのカラクリ

アベノミクスとは、インフレを目標にした、

1.日銀の国債買いによる通貨増発
2.ドル買い/円売りによる円安誘導
3.政府系金融とGPIFによる日本株買いと米国債買い


です。

2%のインフレを目標にしたのは、年金・医療費・介護費(社会保障費)が年率3%(3兆円)で増え続け、それが国債の増発に繋がって、債務比率(政府総債務1277兆円/名目GDP505兆円=253%)が拡大することを防ぐためです。

分母の名目GDPが年率で3%以上増え続けないと、債務比率が大きくなり、近い将来の財政破綻が確定するからです(名目GDPの下限目標=実質GDP1%+インフレ率2%)。

仮にインフレになっても、企業所得と税収が増える中で世帯の所得が増えない場合、国民の生活は苦しくなっていきます。年金支給額が固定されている年金生活者3100万人(15年:厚労省)と、円安では企業所得が減る多くの中小企業の雇用者4100万人(06年:経産省)、合計で7200万人は、インフレで実質所得が減ります。

しかし、それらは構わない。政府にとっては、差し迫る財政破綻の防止がはるかに大切だとされたのです。


円安と株価上昇には有効だった量的・質的緩和

需要が増えることによる物価上昇に効果がなかった量的・質的緩和は、12年末から15年までの円安と株価上昇には有効でした。13年と14年の物価上昇は、円安での輸入価格上昇が主因です。世帯消費と企業の設備投資は増えていません。

東証では、年間420兆円の売買額の70%が、オフショアからのヘッジファンドによるものです。国内の個人投資家と金融機関は、90年からのバブル崩壊、00年のIT株崩壊、08年9月からのリーマン危機で3回の大きな損失を被ったことから、売買額が30%に減っています。

個人投資家700万人の多くは、上がるときは損失を回復するため売り越す、下がるときは難平(なんぴん)買いで買い越すという行動を取ります。


2012年末以降の日本株式市場の売買構造

このため、わが国の株価を決めているのは、70%のシェアになったヘッジファンドの売買です。


1.ヘッジファンドが買い越せば上がり、売り越せば下がる

2.下がっては、政府と投資家が困る

3.ヘッジファンドが売り超になると、3つの政府系金融(総資金量420兆円)と日銀(同459兆円:16年10月)が買いをいれる

という単純な基本構造が、2012年末から2016年10月まで続いているのです。

しかし2016年は、政府系金融と日銀の買いに対する株価上昇の反応が鈍い。この理由は、

1.アベノミクスによる株価上昇が政治相場(または官製相場)であることを皆が知った

2.このため二番目に大きな売買シェアを持つ個人投資家(700万人)が、政府系金融に追随した買いを入れなくなった

ことにあります。


米国の後追い。2015年から日本でも自社株買いが増加している

1日平均売買額が2.9兆円(15年平均)だったものが、2.3兆円(16年7月)に減った現在の東証一部で、大きく増えているのは自社株買いの4.3兆円です(16年1月〜9月)。

これは、事業法人の買い超に含まれます。年間では5.7兆円の買い超になるでしょう(13年1.5兆円、14年2兆円、15年3兆円)。

自社株買いは、市場で流通する株式数を減らします。会社利益は同じでも、1株あたり利益は上がったようになり、株価も上がります。タコが自分の足を食べることに似たこの自社株買いは、上場大手企業が留保利益で将来投資をせず銀行預金として貯まった、現金100兆円で行われています。

自社株買いでも、買いが増えれば株価は上がるので「株価上昇という形の株主配当」とされています。経営者が株主サービスとして行うのです。問題は、自社株買いは、いつまでも続けることはできないことです。

米国の2012年以来の自社株買いは、とても大きい。16年の第一四半期で$1820億(18.2兆円)です。年間では73兆円という巨額です。米国では、日本よりはるかに個人株主の要求度が高い。株価が1年も下がり続ければ、資産を失った株主により、株主総会で経営者が追放されます。

このため、経営者は米国FRBの量的緩和と、わが国と同じ将来投資の少なさから滞留したキャッシュフローで、年間73兆円もの自社株買いで事実上の減資をしているのです。

時価総額で世界一のアップル($6091億=60兆円:16年9月)は、社債を発行しゼロ金利マネーを得て、それで巨額の自社株買いを行っています。米国のダウやナスダックの大手企業の株価は、大きな自社株買いで20%から30%は高値になっているでしょう。

本稿執筆時点のダウは1万8161ドル、ナスダックは5243ポイントで史上最高値圏です。過去10年の純益を元にしたシラーP/Eレシオ(26.6倍:16年10月)が示すように、数十%のバブル性があると見ることができます。株価維持のために膨らみすぎた自社株買いの減少があれば、下がります。

自社株買いは、政府主導の官製相場と同じく、3年も5年もと続けることはできません。事実、2016年は米国の自社株買いはピークアウトして、今後は減少する傾向も見えます。

米国の自社株買いの傾向に注目してください。これが減ると、米国株は下がります。米国株が下がると、日本と欧州にも即日に波及します


株価が景気を反映しなくなった理由

ポートフォリオ投資とHFT(超高頻度売買)を組み合わせた売買シェアが、60%まで増えています。10年代の国際金融は、ネットワークで、リアルタイムに連結されているからです。

世界中の国債や株の売りも買いも、コンピュータ画面で一瞬です。株と債券の金融市場は、インターネットで変容しています。売買を叫ぶ「場立ち」があった「のどかな市場」ではない。

それでなくても、わが国の日経平均は米国ダウの子供です。米国株を売買しているヘッジファンドがポートフォリオ(分散投資)で、日本株をたとえば12%と一定割合にしているからです。米国株が下がると、ポートフォリオの中の米国株が減少します。かわりに、12%枠と決めている日本株の構成比が上昇します。これでは日本株の下落リスクが大きくなる。

株価罫線を分析するトレンド理論(傾向理論)とは違う、ランダムウォークの理論では、向こう3ヶ月で10%上がる確率があるときは、10%下がる確率も同じです。このため、ポートフォリオでのリスクが、コンピュータが自動計算する数値で大きくなる。

従って、米国株が下がると日本株を売って減額調整するプログラムが組み込まれています。ヘッジファンドのほとんどの売買で行われているHFT(超高頻度売買)がこれです。人間は関与せず、現物・先物・オプションの売買を組み合わせ、瞬時に売買が行われます。

ファンドマネジャーの関与は、ポートフォリオの割合(パラメータ)を変えるときです。以上の売買構造が増えたため、日米の株価の動きは同時化します。日米だけではない。

世界の株式市場(時価総額6000兆円:世界のGDPの1倍)が、ほとんど瞬間連動して動きます。基礎的な経済指標によるファンダメンタル理論(端的に言えば、景気がよくなると株価が上がる)は、ほとんど関係がなくなっているのです。
http://www.mag2.com/p/money/24781

3. 中川隆[-13272] koaQ7Jey 2020年4月15日 20:17:55 : HgktOnod6s : ZkdSQWE4ZmxFWHc=[34] 報告

日経平均株価が上がる程、日本人はどんどん貧しくなっていく

アダム・スミス2世の経済解説  2015-05-10
アベノミクスがもたらした株価上昇による100兆円の損失
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-184.html

アベノミクスの評価は、現時点においてもさまざまである。その中で多くの人たちが認める功績は、株価を上昇させたことであろう。アベノミクスの否定論者でも、アベノミクスは株価を上昇させたこと以外にメリットは存在しないという評価を下す人は多い。

今回は、アベノミクスが株価上昇により巨額の損失を日本経済に与え、最近ではその累計額が100兆円にまで到達したという事実を説明する。


現在、日本で使われている日本の純資産に相当するものは、国民経済計算ベースでの国富(=正味資産)である。

現在、国ベースでどれだけ資産を増やした、あるいは減らしたかを認識できる統計は、国民経済計算ベースの国富しか存在しない。


国富のグラフ
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/20150510172757912.gif/


国富の大半は非金融資産である。それ以外は、金融資産の一部である対外純資産だけである。国富の大半をしめる非金融資産が減少傾向を示している最大の原因は、地価の下落である。対外純資産は増加傾向にある。

国富には、対外純資産以外の金融資産が存在しない。これは、金融資産が存在すれば、必ずそれに等しい金融負債が存在していると国民経済計算では考えるからだ。この場合、株価が上昇しても、株価の時価総額の増加額に等しい金融負債が増加していると考えるのである。

この考え方に基づけば、アベノミクスの結果株価が上昇しても、プラスは発生しない。株価の時価総額と同金額の金融負債が同時に増加すると考えるからだ。株式保有金額の増加額のうち海外投資家による日本株保有分については、海外投資家の資産増加と、国内部門の負債の同金額の増加が発生すると考える。

これを日本から見れば、国内の負債の増加分と同金額の国内資産が増えているのではなく、同金額の対外負債の増加だけが発生していると見える。

対外負債の増加であるから、対外純資産の減少、すなわち国富の減少を意味する。

日本の株価が上昇すればするほど、資産は増えず、対外負債だけは増加し、対外純資産と国富は減少する。


2014年末における投資部門別の株式保有金額(上場株だけが対象)を表すグラフを下記に示す。


投資部門別保有金額
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/2015051017282459d.gif/


2014年末における最大の大株主は海外投資家であり、その金額は165兆円、全体の31%を占めていた。

次に、アベノミクス相場の開始以降、上記の株式保有金額がどれだけ増加したかを表すグラフを下記に示す。


投資部門別保有金額の増加額
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/201505101728253d4.gif/


アベノミクス相場の開始日は、野田前総理が衆議院解散を明言した2012年11月14日である。しかし、その日からの統計は存在しないので、代わりに2012年9月末を基準にした。保有金額にだいたいは比例しており、海外投資家による株式保有金額の増加額が95兆円と一番大きい。

次に、アベノミクス相場開始以降の投資部門別の売買状況を表すグラフを下記に示す。

投資部門別売買
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/201505101728224f6.gif/


このグラフの起点も、2012年9月末にした。見てわかるとおり、買いの大半は海外投資家である。2014年から公的資金が買い始めたので、信託銀行が少し買い越しになっている。最大の売り越し主体は家計、すなわち個人である。

次に上記の2つの表で示される金額の差を表す投資部門別の調整額というグラフを下記に示す。

調整額
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/20150510172758332.gif/


調整額の定義は、資産の変動金額と売買金額の差である。具体的には、調整額の大部分は株価の値上がり益であり、かなり広い意味ではあるが統計上の不突合が一部に含まれている。最大の大株主である海外投資家が一番大きな株価の値上がり益を獲得している。

最初に示した国富の中の対外純資産は、フローベースでは「経常収支+資本移転等収支」の累積金額になる。一方、ストックベースではそれ以外のさまざまな資産価格の変動の影響を受ける。さまざまな資産価格の変動の中で最も寄与度が高いのは、為替レートと株価の変動分である。

日銀の資金循環統計ベースの対外純資産は、2012年9月末の277兆円から、2014年12月末の376兆円まで98兆円の増加となっている。このうち、海外投資家の日本株投資残高は、先のグラフで示したとおり95兆円、うち買越金額は20兆円、調整額、すなわち株価の値上がり益は75兆円である。

海外投資家は日本の株価上昇により、75兆円前後の値上がり益を獲得した。このため、日本の株価が2012年9月と2014年末が同じであったと仮定するならば、対外純資産は376兆円より75兆円多い451兆円になっていたはずである。

株価が上昇したがために、75兆円もの対外純資産と国富が減少したことを意味する。

株価上昇によって海外投資家が獲得した75兆円の調整額は、2014年末の金額である。2015年に入ってからも、日本の株価は上昇している。

ここで海外投資家の保有株式金額はTOPIXと同じ動きをすると仮定する。この仮定に基づいて、2014年末からの海外投資家の日次の調整額累計を表すグラフを下記に示す。


海外投資家の調整額
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/201505102339329ee.gif/


少しばかりの仮定をおいて算出される累積調整額は、2015年4月22日に100兆円に到達した。

この金額は、アベノミクス相場開始以降、日本の株価上昇によって失われた国富の金額にほぼ等しい。

アベノミクスによる株価上昇が原因で失われた国富は、4月22日についに100兆円に到達してしまったのである。


アベノミクス相場の開始以降の株価上昇による(上場株だけから発生した)国富の損失100兆円という数字は、多少の誤差があるとしても、ほぼ正しい金額である。


株価上昇はアベノミクスの最大のメリットというのは正しくない。国民経済計算という有力な会計基準を使った場合、アベノミクスは、株価上昇の結果として日本の国富を100兆円も失わせた。

アベノミクスがもたらした株価上昇の結果は、大変大きな利益ではなく、100兆円という巨額の国富の損失であったという観点が存在することは重要であり、この事実を忘れてはならない。

最後に、100兆円の巨額の損失が発生してしまった原因とその対策を記すことにする。
 

政府・日銀の犯罪的な政策について

日本企業の株というものは、日本国民にとっての大変貴重な財産である。それに対して政府・日銀が過去にとってきた政策は、1989年12月29日の高値38,915円から2009年3月10日の安値7,054円まで、19年強の期間、最大で82%も日経平均株価を下落させたことである。

そして、国内投資家に、株価はもう上がらないという非常に強い予想、期待、確信と、株価が戻れば売らなければならないという非常に強固な信念を抱かせてしまった。そして、1991年以降、結果として取引所という流通市場だけで92兆円、発行市場も含めた国際収支ベースでは114兆円もの日本の現物株を国内投資家が海外投資家に安値で売り渡すことになってしまった。

これは犯罪的とも言えるレベルの政策である。アベノミクス相場が始まってからも、国内投資家は取引所という流通市場だけで20兆円の現物株を海外投資家に売り渡しており、犯罪的な政策は是正されていない。

これ以上海外投資家に株を売り渡せば、株価上昇と並行して増える損失がさらに拡大する。過去の政策があまりにも犯罪的すぎた。

株価が2万円前後にまで戻っても、国内投資家がまだ海外投資家に大量に株を売り渡し続けているという現状は異常である。過去における政府・日銀による犯罪的な政策を容認し、現在の異常な状態を異常と思わない人が多すぎることは、大問題である。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-184.html
 

4. 中川隆[-13265] koaQ7Jey 2020年4月16日 10:08:11 : 3zG3vXsbVg : cnNzTTVyU1Y2dGM=[2] 報告

アベノミクスで安くし過ぎた円

日本円と日本の物価は異常に安過ぎる _ 1ドル=50円 が適正価格
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/189.html

輸出企業が日本を滅ぼす _ 輸出超過額と対外資産が増える程 日本人はどんどん貧しくなっていく
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/187.html

外国人が増えると嬉しいか? _ 外人観光客誘致は日本を貧しくしている
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/185.html

自由貿易は国家経済を破綻させる _ 自由貿易論者が信じているリカードの「比較優位の原理」は時代錯誤の幼稚な経済理論
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/192.html

藤井聡先生は 「日本人は生産性が低い」というデマを撒き散らしているデービッド・アトキンソンが完全なバカだと言い切ってくれました
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/694.html
 

5. 中川隆[-12876] koaQ7Jey 2020年4月28日 15:49:36 : JsOWMf57GI : YVVvWFhQOFlsdUk=[16] 報告
現状分析と展望 - 内田樹の研究室 2020-04-28
http://blog.tatsuru.com/2020/04/28_0932.html


ある媒体からメールでQ&Aで現状についてのコメントを求められた。字数が制限されていたので、ロング・ヴァージョンを再録しておく。

1)いま、「こんな社会でいいのか」と多くの国民が思っています。コロナ危機が告発、可視化しているように見える安倍政治の無能ぶり、「新自由主義」の害悪について、どうお考えですか。

 安倍政権の無能無策は首相個人の属人的な欠点というのにとどまらず、この政権とその支持層が奉じている「新自由主義」イデオロギーの欠陥が致命的なしかたで露呈したものだと思います。

「新自由主義」イデオロギーの際立った特徴は資源の「選択と集中」にあります。利益の上がりそうなセクターに資源を集中的に投入し、採算の合わない部門は切り捨てる。効率、生産性、費用対効果・・・そういう配慮を最優先させる。けれども、コロナ禍でわかったのは、「選択と集中」戦略はパンデミックのような社会的に危機に対してはまったく役に立たないという事実です。

 危機管理の要諦は「リスクヘッジ」です。これは「最も楽観的なもの」から「最も悲観的なもの」までいくつかのシナリオを用意して、それぞれについて対策案を立てておくということです。どれかのシナリオ通りの危機が起きた場合には適切に対応できますが、それ以外のすべてのシナリオは「外れ」たわけですから、そこに投じた資源はすべて「無駄」になります。この「無駄・余裕・遊び(slack)」は危機管理上の当然のコストなわけですけれども、「選択と集中」論者にはこのコストに耐えることができない。このコストを認めることは、彼らのイデオロギーの根幹部分を否定することになるからです。

 危機管理というのは集団全体を救うために集団全体が主体となって行うことですけれども、「選択と集中」論者は、集団をいくつかの単位に分断して、「優先的に資源分配するセクター」と「生産性が低いので切り捨てるセクター」を数値的基準に基づいて差異化するということが主務ですので、「集団全体を救う」ために「全体が主体となる」という発想そのものがありません。だから、新自由主義者には「危機管理」ということができないのです。彼らが危機に臨んで頭を使うのは、いつもと同じように「生き残るものと見捨てるものをどうやって差別化するか」という問題だけです。 

 感染症はですから新自由主義と相性がひどく悪い。というのは感染症は「いつ来るかわからない」からです。いつくるかわからない未知の感染症のために、医師看護師を雇用し、医療資源を備蓄し、病床を確保しておかなくてはいけない。パンデミックが起こらなければ、それはまったく「無駄」だったということになる。実際に2002〜3年に世界に広がったSARSは日本では感染者がほとんど出ませんでした。このときに予算を投じて行ったSARS対策はすべて「無駄」だったとも言えます。2009年の新型インフルエンザのあと当時の民主党政権は感染症用のシステム改善と医療資源の備蓄を始めましたが、安倍政権になってから立ち消えになりました。「予算の無駄づかい」に見えたのでしょう。

 今回、危機対応が遅れたのは、政府も都も「東京五輪の予定通り開催」というシナリオしか用意していなかったからです。せめて2月段階で「五輪が開催できないほどの規模で感染が広まった場合」についての「最悪のシナリオ」も用意して、とりあえずマスクや検査キットや人工呼吸器や防護服の備蓄・医療体制の整備を始めているべきでした。たしかにその用意は、感染が手際よく「水際」で止められていたらすべて無駄になるわけですけれども、市中感染が始まった場合には適切に対応できた。危機管理というのは「無駄を覚悟で」すべきことですけれど、国も都もその覚悟がなかった。

2)、国民にも考え直さなければならない問題が突き付けられているように思いますが、いかがでしょうか。(安倍政治や新自由主義を「受け入れてきた」背景について。その仕掛け、メディアのあり方、文化・国民性等々も含めた、いわば支配の構図・構造について)

 これまで繰り返し言ってきたことですけれど、日本人には「最悪の事態に備える」という発想そのものが希薄です。これが教育のせいなのか、民族の文化なのか、よくわかりません。とにかく「最悪の事態を想定すると、最悪の事態を招き寄せる」という呪術的な信仰が日本人にはあります。ですから、うっかり「最悪の事態に備えて・・・」と口にすると「縁起でもない」と叱られる。場合によっては「それは敗北主義だ」「そういう悲観論を語るな」と罵倒されることさえある。

『戦陣訓』は「百戦百勝の伝統」を謳い、「勝たずば断じて已むべからず」と教えました。実際には戦闘レベルでは負けることがあるのは当たり前です。その場合に、どうやって「負け幅」を小さくとどめ、被害を最小化するかというのがプラグマティックな軍人の知恵の使い方のはずですけれど、日本軍では「そういうこと」を考えること自体が禁じられた。「そういうことを」を考えることはたいせつだという文化があれば、『戦陣訓』のような空疎な文書が書かれることはなかったでしょう。

「負け幅」や「被害」を最小化するためにどうすればいいかということを日本人は考えません。「勝つ」ことしか考えない。今回の「水際作戦」でも、「厚労省がリスクを過小評価していたら?」と想定すること自体が心理的に禁圧されていた。それは僕が知る限りでは、医療現場でもそうでした。それは厚労省は無謬であると医療関係者が信じていたからではありません(これまであれほど失敗を重ねてきた省庁に対してい、専門家がそのような評価を下すことはあり得ません)。そうではなくて、「最悪の事態」を想定すると、全国民が一気に悲観論に落ち込んで、頭が働かなくなり、何もできなくなり、結果的に最悪の時代を呼び込んでしまう・・・と広く信じられていたからです。だから、そんなことを考えるよりは「すべてがうまくいったバラ色の未来」を想像して多幸感に浸っている方がましだ、と。そう考えた。そして、運悪く、予想外の危機的状況に際会したら、みんな一緒に肝をつぶして、一緒に被害をわかちあって、一緒に懺悔しよう・・・。誰の責任だというような野暮なことを言うのは止めて、「絆」でもう一度復興しようじゃないか・・・

 そういうことを日本人は久しく繰り返してきました。この病的傾向は「日本人には危機管理能力がない」という冷厳な事実をまっすぐに見つめない限り決して改善することはないと思います。

3)では、コロナ危機を克服して「より良い社会」をつくるためにどうするか。展望、活路についてお話ください

 日本の統治機構は制度としてはみごとに設計されていると思います。ですから問題は制度ではなく、それを動かしている人間にあります。システムを管理運営している人間の質が劣化している。どんな立派な制度でも、それを扱う人間のできが悪ければ、どうにもならない。問題は統治機構を管理運営する要路にどうやって「市民的常識を具えた、まともな大人」を配するかということです。差しあたりできることは、選挙で議員を選ぶときに、メディアでの知名度や派手なパフォーマンスではなく、人としての良識と市民的な成熟を基準にすることです。それだけでも、社会は少しずつ変わると思いますけれど・・・

http://blog.tatsuru.com/2020/04/28_0932.html

6. 中川隆[-12855] koaQ7Jey 2020年4月29日 18:25:21 : ivljIUpnCM : Zm44Z3NMaklOZ00=[16] 報告
2020年04月29日
安倍政策がGDP低下を招いた(1) 円安と外国人観光客


安倍首相の逆噴射政策がマイナス成長の原因

引用:http://p.twpl.jp/show/large/23iQi

成果がなかったアベノミクス

日本のGDPは安倍政権誕生後もその前と変わらず、年1%程度の成長率にとどまっています。

日本経済の後退は、安倍首相が「成果を上げた」としている円安そのものが悪影響になっています。

安倍首相が就任した1年目の2013年は公共事業を重視した成果で、実質2.1%の経済成長しました。

しかし2年目の2014年は-0.9%に止まり、3年目以降もゼロか1%成長にとどまってきました。

1年目の安倍首相は大胆な公共事業で国内需要を掘り起こし、あっという間に経済を急回復させました。

だが2年目になると「緊縮財政」「財政均衡」と言い出して公共事業費や福祉予算、医療費などを削減しました。


政府が支出を減らしたらGDPは減るに決まっているが、安倍首相は理解できなかったようで次々に経済を悪化させた。

安倍首相はアベノミクスを打ち出しましたが、公共事業と金融緩和以外の政策は、全てダメと言えるほど酷いものでした。

まず安倍首相が自らの最大の手柄としている円安と外国人観光客増加が、経済の足を引っ張りました。


外国人観光客は600万人くらいだったのが3000万人になり、首相は6000万人に増やすと言っていました。

だが外国人観光客が増えても日本の成長率は前と同じで、GDPを見る限り観光効果はゼロでした。

貿易赤字、貿易黒字の誤解

外国人観光客を増やしている大きな要因は「円安」で、中国より日本のほうが安いから爆買いしました。

アメリカの場合はドル高でもドル安でも、同じように観光客が来ますが、1ドル70円になったら日本には来ません。

観光客の増加とGDP成長率の推移を比較すると、外国人観光客が日本経済にまったく貢献していないのは明らかです。


外国人が日本にやってきて金を使うのだけを見れば、日本がお金を得た訳ですが、2012年から50%も円安が進みました。

2012年に1ドル80円だったのが、2015年は1ドル124円、2020年は1ドル108円程度です。

円安で輸入品が値上がりし、日本人は輸入品を購入できなくなり消費低迷の原因になりました。


GDPの6割は個人消費なので約300兆円ですが、外国人観光客の消費は2019年に4兆円程度でした。

安倍首相は僅か4兆円を得るために300兆円を犠牲にして「観光客が増えたのはおれの手柄だ」と自慢していた訳です。

外国人観光客による4兆円など要らないので、輸入物価を下げて日本人の個人消費を回復させるべきでした。


外国人消費と並ぶもう一つの誤解は輸入品による個人消費が「GDPを下げる事になる」と思っている。

輸入代金はGDPから引かれるので、円安で輸入が減ればGDPが増えるという事が言われていました。

だが例えば石油を輸入してガソリンスタンドで売ると、2倍以上の値段に跳ね上がります

輸出で経済成長は不可能

石油を70円で輸入して140円で販売したら、差額の70円という価値が日本で生まれGDPも70円増えます。

どんな商品でも同じで、輸入価格の2倍以上の価格で国内で販売するので、輸入が増えれば増えるほど日本が儲かります。

世界で貿易黒字の国は日本の他には、先進国でドイツだけですが、アメリカは毎年貿易赤字なのに儲かっています。


日本やアメリカのような国では、輸入した以上に国内で価値を生むので、貿易赤字になるほどGDPは増えるのです。

反対に輸入を減らして輸出で金を稼ぐのは先進国にはまず不可能で、中国やインドと価格競争で勝たないといけません。

インドには一日1ドルで働く人が居るのに、どうやってそれより安く生産できるでしょうか?


日本の貿易黒字はGDPの5%といったところで、微々たる金額と言ってもいいです。

ところが輸出せず国内で消費したら販売の付加価値が付くので、もっとGDPが増えるのです。

自動車でも時計でも、外国に輸出する輸出価格より、国内の販売店で消費者に売ったほうが遥かに儲かります。


輸出でGDPを増やすのは不可能で、輸入でGDPを増やす方が簡単なのです。

安倍政権でGDPが増えなかったのは、円安にして輸出を増やしたから、それ以上に国内消費が減ったのです。

日本政府が外国人観光や輸出重視を続ければ、これからも消費は減り続け経済の低迷は続くでしょう。


円安にはもう一つ頭の痛い問題があり、50%円安になった事で、ドル換算の日本のGDPが50%下がってしまいました。

世界の人は円ではなくドルで生きているので、実際には安倍政権の1年目の2013年もドル換算ではマイナス成長でした。

衝撃的な事実があり、ドル円が130円以上の円安になり韓国がウォン高になると、韓国人のGDPが日本人を上回ります。


300兆円の個人消費を犠牲にして「外国人消費が4兆円に増えた」などと言うのは、本当に辞めて欲しい。
http://www.thutmosev.com/archives/48075259.html

7. 中川隆[-12770] koaQ7Jey 2020年5月03日 17:29:56 : ISw2X8iTps : RFI5OGR2ODdoVjI=[20] 報告
2020年05月03日
安倍政策がGDP低下を招いた(2) 構造改革を止めろ


女性が輝いて国は滅ぶ

引用:http://img.chess443.net/S2010/upload/2014121000001_2.jpg

改革する首相にはうんざり

日本はもう30年も緊縮財政でお金を節約してきたのに、やればやるほど財政悪化しました。

安倍首相はさらに財政緊縮していますが、より一層日本経済は悪化し財政赤字も増えました。

安倍首相はかっこいい言葉やキャッチフレーズが大好きで、一番好きなのが「○○改革」です。


不思議な事に日本の景気が悪化し始めたのと、日本が改革路線に転換したタイミングは一致しています。

海部俊樹首相あたりから20年以上「○○改革」をやっていますが、やればやるほど日本経済は悪化しています。

1990年頃の日本では「公共事業や土木工事のせいで日本は莫大な借金を抱えている」という言い方がブームでした。


このままでは日本は破産するというので緊縮財政を始め、あらゆる支出を切り詰めたのが「構造改革」でした。

構造改革とは社会を効支出を切り詰めることと言い換えても良く、お金をばら撒く改革はありません。

ところが1990年ごろの日本政府の借金は、今考えると微々たる物で、放置しても良いレベルでしかなかった。


1980年の債務残高は124兆円、1990年の債務残高は300兆円でしたが、2000年には730兆円になり、2010年に1000兆円を超えました。

これが1972年に総理だった田中角栄のせいだとか、1987年まで総理だった中曽根康弘のせいだとか嘘も大概にして欲しい。

日本が公共事業にお金を使っていた1990年頃まで日本財政は健全で、構造改革をやり始めて悪化しました。


構造改革で支出を切り詰めた途端、雪だるま式に借金が膨れ上がって、今では1000兆円を超えたと財務省は言っています。

財務省は「財政赤字が増えたから構造改革している」と言うが、事実は構造改革すればするほど財政赤字が悪化しています。

構造改革が日本をダメにした

政府が支出を減らせば減らすほど税収が減って財政赤字が増えたのですが、経済的には不思議な現象ではありません。

GDPは個人消費が最大で、次に民間投資が占め、ついで公共投資が占めていて、公共投資とは政府が使うお金の事です。

民間投資は政府投資に連動するので、政府が支出を増やせば増え、減らせば連動して減ります。


民間消費も民間投資に連動して上下するので、結局政府が支出を減らすと民間消費も減少します。

何故そうなるかと言うと、政府が仕事を発注して初めて企業は、生産設備や人材確保に投資します。

企業の投資は労働者の給料になるので、政府が支出を増やせば給料が増え、減らせば給料も減るのです。


こうして日本政府が緊縮財政に転換したのが原因で、1990年ごろから日本はマイナス成長を続けてきました。

政府が支出を減らすとGDPがマイナスになるので税収も減るが、財政赤字の分は赤字国債などで補填しています。

赤字国債を発行したり景気悪化で補正予算を組むので、支出を減らしたのに支出が増えたという、喜劇のような政策を30年やっているのです。


もっともこの政策を安倍首相が始めた訳ではなく、小泉首相もやっていたし、中曽根首相の頃からやっていました。

問題は歴代の首相が何も検証せずに同じ政策を続けている事で、緊縮財政の結果財政赤字が増えている現実を見ようとしません。

安倍首相は財政支出を減らすために、医療費や福祉予算、公共事業費を減らしましたが、その結果GDPは低成長を続けています。

実質賃金低下は安倍首相が原因

「政府が支出を減らせばGDPはマイナスになる」のだから、緊縮政策が上手くいかないのは当然です。

安倍首相は緊縮財政以外にも、多くの間違った経済政策を続けていて、マイナス成長の原因を作っています。

例えば女性の社会参加と外国人労働者の導入ですが、これで日本が経済成長する事はありません。


日本は未だにデフレが続いていて、その大きな原因の一つが実質賃金が低下し続けている事です。

賃金が低下する原因は政府が支出を減らしたからですが、労働者の増加も影響しています。

日本は人口が減っているのに、女性の社会参加と外国人労働者のせいで、労働人口は戦後ずっと増え続けています。


消費者の人口が減ったのに労働者だけ増やし続けている訳で、実質賃金が減るのは当たり前の現象です。

安倍首相は女性の社会参加が本当に大好きで、公務員に女性登用ノルマを設けたりしています。

だが単純な話、今まで100人で働いていた職場に毎年一人の女性労働者が増えれば、一人当たりの賃金は減るのです。


欧米諸国はサミットやG7などで、事あるごとに日本に構造改革を要求してきました。

政府の支出を減らせとか、女性を働かせろとか、公務員を民営化しろとか、自由化で価格競争しろとかです。

ところがそう言っている欧米諸国自身は、これらを何一つ実行しては居ません。

「構造改革」を辞めれば経済は良くなる

例えば不祥事を起こしたドイツのVWは、政府が経営に参加している公的企業で、フランスのルノーも同じです。

労働者の解雇は事実上禁止されていて、労働時間や労働条件も国が規制して悪化しないようにしています。

それで居ながらドイツやフランスは日本に「労働市場を自由化して解雇しやすくしなさい」と要求しています。


アメリカも同様で、世界最大の役所である米軍を絶対に「構造改革」しようとはしません。

アメリカ軍自体が膨大な雇用と経済効果を生み出しているので、下手に縮小したらアメリカ経済が自滅するでしょう。

そしてアメリカも欧州も、農家の所得の50%から90%が政府補助金ですが、日本にだけ「自由競争しろ」と要求しています。


こうして見ると欧米諸国が日本に構造改革を要求してくる理由は単純明快で「日本経済を破壊するため」です。

国際社会は競争なので、日本経済などこのまま落ちぶれたほうが都合が良く、だからIMFや世界銀行の欧米人は「構造改革」を要求します。

そんなに改革したいならアメリカ軍を解体して「自衛隊」にしたり、農家補助金を廃止すれば良いのだが、自国では絶対にやりません。


欧州も日本にだけ構造改革を要求し、VWのような公営企業や農業補助金を改革しようとはしません。

構造改革とは支出を減らす事なので、GDPを下げる作用を及ぼします。

成長している時にやればバブルを冷やしますが、デフレの時にやったら経済が自滅して日本のようになります。


構造改革で合理化をすると、長期的には社会が効率化して新たな成長が起きますが、そんなのは数十年後の話です。

日本はデフレなのに経済を悪化させる政策ばかりしたから30年不況なので、改革を辞めれば自然に回復します。

日本がやるべき事は「改革をしない」と宣言して、社会にお金をばら撒く事だけです。
http://www.thutmosev.com/archives/48092832.html

8. 中川隆[-12711] koaQ7Jey 2020年5月07日 23:26:59 : IC9sJkmouQ : MEtrMm16cm5xY0k=[30] 報告
元日銀参事・岩村充氏があぶりだす「黒田バズーカ」の本質 注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/272617
2020/05/07 日刊ゲンダイ

 2013年4月に始まった日銀の異次元金融緩和。丸7年、吹かし続け、27日、国債買い入れ上限撤廃というさらなる追加緩和が決まった。だが、黒田バズーカは、本当に経済成長をもたらしたのか。長期の緩和やゼロ金利によって、誰が得をして誰が損をしたのか――。元日銀マンが本質をあぶりだす。

  ◇  ◇  ◇

 ――異次元金融緩和から7年が経過しました。どう評価されますか。

「現金を出すぞ」と言ったら、景気は良くなるというシナリオのもとに動いてみたが、まったく結果を出せなかったということでしょう。中央銀行が貨幣量を増やすぐらいでは人の心は変わらなかった。マーケットの方が賢かったということです。「黒田緩和」の問題は、うまくいかなかった時にどう戻るかを考えずに、ひたすら突っ走ったというところに尽きます。もっとも、コロナで当面、戻る必要はなくなり、黒田緩和の是非を問う意味もなくなってしまった感じですが。


中央銀行は経済成長のエンジンにはなれない

 ――金融政策の限界を実証した。

 金融政策とは、金利ゼロの中央銀行券とそこそこ金利がある国債を交換することだと言えます。ですから、どちらもゼロになったら金融政策は効きません。そもそも、経済を成長させるための金融政策という考え方が間違いなのです。経済成長のエンジンは人口増とか技術進歩などの経済の基本条件から生まれてくるもの。金融政策はアクセルやブレーキ役はできても、成長のエンジンそのものではありません。中央銀行が経済を背負っていると考えるのは思い上がりの一種です。

 ――日本だけでなく、米国、欧州の中央銀行もずっと低金利政策や金融緩和を続け、経済成長を導こうとしてきています。

 19世紀後半から20世紀は世界的にまれに見る経済成長の時代でした。私的所有権が確立され、技術進歩にも画期的なものがあった。その中で国民国家、民主主義、中央銀行、株式会社などの「仕掛け」が世界標準になったのです。今、経済成長が頭打ちになり、そこで機能する新しい仕掛けが見つからないなかで、中央銀行と政府の区別がつかなくなっています。中央銀行と政府の役割分担は、19世紀後半から20世紀の成長の時代に作り上げた「二分法」ですから、成長が止まったら溶けてしまうのは仕方がない気がします。

 ――今後も20世紀のように経済成長が続くわけではないと。

 続かないでしょう。経済成長が当然だと思うと、皆の期待ほど経済成長していないと、政府は何とか成長を加速しなければと考える。そこで、中央銀行が低金利政策、金融緩和を続けることになるのです。

 ――低金利政策の長期化で何が起こりましたか。

 株式投資とそれ以外の資金運用の間で大きな格差が生じてしまいました。金利が下がると、企業は借金や社債など資金調達の利払いが抑えられ、株主への配当をどんどん厚くします。経済成長がゼロ、うまくいっても2%の時代に、株主資本に対する当期純利益の割合を示すROE(自己資本利益率)について「8%が国際標準だ」という話が大手を振って通るんですから呆れた話です。企業は必死に株主優遇競争を展開し、それを国家と中央銀行が全力で後押しするというのが今の世界なのです。そのしわ寄せを受けるのが、一般の預金者なのです。

 ――株式投資をできる人と普通の預金者の格差ですね。

 黒田総裁もパウエルFRB議長も格差を拡大させようと思って、金融政策をやっているわけではないでしょう。しかし、金融政策自体が富の分配でもあることに気をとめないようでは専門家失格です。成長エンジンが失われている状況で、ともかく経済成長しようという金融政策が結果として格差をつくっているからです。無理な金融緩和で格差づくりに関与してしまったという点では、責任は黒田総裁だけでなく、白川方明前総裁やその前任者の福井俊彦元総裁も同じなのですが、白川や福井は、今は低い金利に抑えるけれどもいずれ取り返すよという考えだったと思います。しかし、黒田総裁には、いずれ巻き戻すという考えはないようです。だから、ずっと格差が拡大するし、それを他人事のように言えるのですね。


日銀は政府と一体化(C)日刊ゲンダイ


消費税の本質は労働課税

 ――グローバル化による格差拡大もありますね。

 背景にあるのは国家間の企業呼び込み競争です。富裕層や法人を優遇しないと、国外に逃げられて国が空っぽになるという恐怖をどこの国の政府も抱いています。だから、所得税の最高税率や法人税を劇的に下げてきました。その減収分を補うのが消費税ですが、消費税の本質は労働課税なのです。

 ――といいますと。

 法人税は、売り上げから物的な仕入れと人件費を差し引いた残余に課します。消費税は、売り上げから物的な仕入れを引いた残余が課税対象です。人件費は差し引かれません。ですから、国の税収の軸足を法人税から消費税に移すということは、税負担を株主から従業員に移すことを意味することになります。労働者の犠牲のもとに、法人や株主を優遇しているわけです。このままでは、格差はますます拡大するでしょう。

 ――低金利政策と税制で労働者など中間層は痛めつけられている。中間層が決起してもおかしくない状況です。

 中間層はバラバラな方向に向かっています。ひとつは、富裕層により多くの負担を求めるという方向です。米国型リベラリズムや社会民主主義にはそういう面があります。米国のサンダースの支持者はそういう意識なのでしょう。

 ――ただ、最近はどこの先進国もリベラル勢力や社会民主主義はパッとしません。

 そこで受け皿になってしまうのがポピュリズムです。自分が豊かになれない理由を、自分たちでない誰かのせいにしようとするのですね。あれだけおかしなことをやりながらトランプ政権の支持基盤が固い理由や、欧州のネオナチや反イスラムの台頭にも同じ背景があると思います。

 ――コロナ禍は世界をどう変えると思いますか。

 グローバル化には一定のブレーキがかかるでしょう。コロナの脅威がある間はそうでしょうし、今のコロナウイルスに対するワクチンが作り出せても、別の新種ウイルスが大流行する可能性は消えません。そうした観点からグローバリズムにリスクがあると考える人が増えてくれば、能天気とも言えそうな国家間の企業呼び込み競争やサプライチェーンのグローバル化には慎重にならざるを得なくなるはずです。


自由の劣化が進む中、コロナ禍が襲った

 ――新型コロナが終息した後は、どんな国家間競争が起きると予想されますか。

 今回の経験を経て、国家はより強く、市民や国民を監視してコントロールする方向に向かう可能性があります。欧米型の自由主義体制ではなくて中国型の政治体制への誘惑が強まってしまうのです。医療産業を国家安全保障の文脈で守ろうとする動きなどには、国際緊張を増し、軍拡競争に転化していく危険すらもあります。

 ――自由が制約される強権的な体制を国民は受け入れるのでしょうか。

 残念ながら受け入れる土壌はできつつあります。責任の一端は、サッチャーやレーガン以来の新自由主義にもあります。19世紀型国民国家の理念になった自由とは、血と涙で守るものでした。明治時代の自由民権運動で「板垣死すとも自由は死なず」というのがありましたが、そこでの自由とは命をかけて守るものなのです。ところが、新自由主義における自由とは要するに規制緩和で、つまり自由は儲けるための道具におとしめられてしまったのですね。自由を守ろうとする気概も勇気も劣化してしまっているのです。コロナウイルス封じ込めのためには何が何でも外出を取り締まるべきだとか、個人行動履歴もどんどん追跡すべきだという議論には怖さを感じます。症状のある人を治療するための検査は重要ですが、疑わしい人を隔離して自分は安全に暮らすための検査拡充論として主張されるとしたら僕は反対です。自由とは、そんなに安っぽいものではありません。コロナ禍で、自由や人権に対する私たちの根性、据わり方が試されているのです。僕だって感染の不安がないわけではないけれど、ここで譲ってしまったらおしまいだろうなという気がするんです。

(聞き手=生田修平/日刊ゲンダイ)

▽いわむら・みつる 1950年、東京生まれ。74年、東大経済学部卒業後、日本銀行に入行、企画局兼信用機構局参事などを経て、97年退行。98年1月から早大教授(現職は大学院経営管理研究科)。近著に「国家・企業・通貨 グローバリズムの不都合な未来」(新潮選書)。

9. 中川隆[-12433] koaQ7Jey 2020年6月08日 14:35:03 : Nyj8sfUoGw : SnJiY0VVaVpJMVU=[15] 報告

日本が米国債を買いまくった為に、1ドルが70円以下になると日本の対外純資産はマイナスになり、日本の資産はすべて外資に乗っ取られる

2018.5.28「売国政策を糾弾する」大西つねきの週刊動画コラムvol.28


10. 中川隆[-12409] koaQ7Jey 2020年6月15日 19:24:26 : 0r09roS7zM : bG0uSVpyLjZtM2M=[19] 報告

「アベノミクスの功罪」大西つねきの週刊動画コラム










11. 中川隆[-12222] koaQ7Jey 2020年6月26日 14:47:42 : Tjp29WtuHh : djdRUXBoYzFYYTI=[18] 報告
ボルトンが回顧録で暴露 トランプと“外交のアベ”の嘘八百(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/654.html

2020/06/26 日刊ゲンダイ


安倍首相は勇んでイランのハメネイ最高指導者と会談…(当時のトランプ米大統領とボルトン大統領補佐官、NYでは暴露本が平積み=右下)/(C)ロイター=共同

 昨年9月にトランプ米大統領に解任されたボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)の回顧録「それが起きた部屋」が、安倍政権を直撃している。“外交のアベ”のお粗末な実態を次々に暴露しているのだ。

 ボルトンが「トランプと最も個人的な関係を築いている」と評する安倍首相は、本の中に100回以上も登場。米朝首脳会談を巡るやりとりにはア然だ。昨年2月のハノイ会談は物別れに終わり、「内閣の最重要課題」に掲げる拉致問題でトランプに支援を求める安倍首相にとっても、気が気でない状況だったはずだが、4月末に訪米した安倍首相はトランプをベタ褒めしていた。

<安倍は文在寅とはほぼ正反対の見解をトランプに示した。トランプが「ハノイで席を蹴った評価は高いんだ」と言うと、安倍は「結果は前向きなもの。席を蹴ることができるのはアナタだけ」と同意。「制裁を維持し、安易に譲歩しないことが大切です」と繰り返し強調した。安倍が「時間はわれわれの味方」と言うと、トランプも「その通り」と応じた>

 直後の会見で安倍首相は「次は私自身が、金正恩委員長と向き合い、解決する」とお決まりのセリフ。本当に2人は似た者同士。政権浮揚しか頭にないのがよく分かる。

 1カ月後の5月、令和初の国賓として再来日したトランプは安倍首相に緊張が続くイランとの“橋渡し”を依頼。ボルトンは当時をこう振り返る。

<失敗に終わる可能性が高い役割を安倍に押し付けたのは明らかなように思えた。安倍は注目を高めるため、イラン訪問を大阪G20サミット前の6月中旬と考えていた。トランプ訪日前、一足先に日本で会った安倍は「トランプの頼みでイランに行く。役に立てる見込みがある」と強調した。私はこのアイデア自体がひどいと思っていたが、とても口にできなかった>

 G20の2週間前、安倍首相は勇んで「41年ぶりの首相訪問」に臨み、最高指導者のハメネイ師と会談したが、「トランプ氏は意見交換するにふさわしい相手ではない」と突っぱねられる大失敗だった。

「特攻隊の生き残り」が大好物

 トランプは安倍首相の父親の安倍晋太郎元外相が「特攻隊の生き残り」というエピソードを好み、支持者向け集会でもなぜか話題にしている。

 ボルトンは<日本人がいかにタフか、とりわけ安倍がタフかを説明するのに使っていた>とし、こう書いていた。

<トランプはある時、「安倍の父親は天皇のための任務を遂行できなくてガッカリしていたんだぞ」と言った。父親がカミカゼ特攻を成功させていたら、安倍がこの世に存在しないことに気が付いていないようだった>

 なんだか切ない……。

12. 2020年6月27日 05:05:27 : h8mTljU3UM : anJWam1WWEd1bjI=[3] 報告
<ボルトン回顧録の衝撃>世紀の俗物大統領のカモにされてきた亡国首相(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/639.html

ボルトン回顧録の衝撃「日米蜜月」どころかカモじゃないか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275058
2020/06/24 日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による


ゴルフクラブを背負った“カモ”(C)JMPA

 何が何でも出版を止めたかったわけだ。米国のボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)が上梓した回顧録。トランプ政権の内幕を詳細につづった“暴露本”を巡り、政権側は「機密が含まれている」とワシントン連邦地裁に出版差し止め命令を求めたが棄却され、予定通り23日(現地時間)に出版された。

 2018年4月に大統領補佐官に就任した強硬派のボルトンは、トランプ大統領との意見対立から昨年9月に解任された。大統領執務室で起きた出来事を振り返った衝撃的な内容は、米国だけにとどまらず世界中に大きな波紋を広げている。

 日本に関する記述にも「ギョッ」とする。592ページに及ぶ回顧録には安倍首相の名前が100回以上も登場。多くは、トランプに舐めに舐められ、従うだけの“忠犬”としての姿だ。

 とりわけ情けないのは、在日米軍駐留経費の日本側負担「思いやり予算」について。ボルトンは昨年7月に訪日し、谷内正太郎国家安全保障局長(当時)と会談した際、思いやり予算の大幅増額を要求。トランプの意向として、現在の4倍以上にあたる年間80億ドル(約8500億円)の負担を求めたと記した。

 帰国後、トランプはこう指示したという。

「米軍を撤収させると脅せば、非常に強力な交渉上の立場を得られる」

 まるでチンピラのような言い草だ。トランプは北朝鮮のミサイル実験にも言及し、「(日韓両国に)お金を要求する良いタイミングだ」と話したというから、もう言葉も出ない。とことん、同盟軽視の「自分ファースト」大統領である。

 思いやり予算に関するボルトン証言について、安倍政権は「全く承知していない」(菅官房長官)、「政府として要求があったことはない」(河野防衛相)と全面否定。しかし、どちらの言い分を信じるのか迷う人はいないだろう。

この4年、ずっと務めたパシリ役

 ただでさえ、安倍政権は米国の言われるがまま。不要不急な高額兵器を言い値で“爆買い”。事実上の日米FTAでは平然と日本の農業を売り渡す。トランプが来日すれば、国賓待遇で税金を使って盛大にもてなした。今さら法外な思いやり予算を吹っ掛けられても何ら不思議ではない。

 ボルトンは米国とイランの緊張激化を受け、トランプが昨年、安倍に仲介を要請した際の内情も明かしている。日本の現職首相のイラン訪問は41年ぶりで、米国とイランの緊張緩和を促す狙いも成果ナシ。そもそもトランプは仲介を要請しながら成功への期待はゼロ。案の定、失敗に終わると、安倍に米農産物の輸入拡大の方がはるかに重要だと訴え、早期の輸入増を迫ったというのだ。

 いやはや、安倍はトランプに完全にカモにされ、パシリ程度にしか見られていないのである。経済アナリストの菊池英博氏はこう指摘する。

「安倍首相は『日米蜜月』を強調しますが、その実態は米国の対日貿易赤字の穴埋めに日本の富を毟られるだけ毟られてきただけ。安倍首相には思想も理念もなく、米国の言いなりになれば政権を潰されないとかたくなに信じている。まさに亡国首相です。そもそも在日米軍が日本から土地の提供を受けた上で、守っているのは主に米国です。思いやり予算の増額はあり得ません。安倍首相は4年前の大統領選直前にヒラリー候補とツーショット写真に収まったものの、トランプ氏がまさかの勝利。その負い目からトランプタワーを慌てて訪れ、ゴルフクラブを贈って以来、足元を見られている印象です」

 思いやり予算の増額交渉は11月ごろから本格化する予定だが、この調子だと、安倍は法外な要求を受け入れかねない。


目立ちたかっただけ(C)聯合=共同

永遠の属国化を前提にヨイショと税金献上

 ボルトンが暴いた米朝首脳会談の実態にも、あきれてしまう。トランプは自身が注目されることに執心し、中身や結果は二の次。歴史的会談は単なる政治的演出に過ぎなかった。

 18年6月にシンガポールで行われた史上初の米朝首脳会談で、トランプは事前に「これは宣伝のためだ」「中身のない合意でも署名する」と発言。ボルトンは「完全な非核化」の実現よりも自らのアピールに関心があったと指摘する。

 19年2月末のハノイで開かれた2回目の会談で、トランプはロシア疑惑を巡る元側近の公聴会からメディアの関心をそらすことに気を取られてばかり。金正恩・朝鮮労働党委員長が寧辺の核施設の廃棄と引き換えに国連制裁解除の提案に固執すると、側近たちに「スモールディール(部分合意)と席を立つのはどちらが大きな記事になるか」と尋ねてきたという。

 昨年6月の3回目もメディアに注目されることが動機とし、ボルトンは「トランプ氏は個人の利益と国益が区別できない」と猛批判。そんな世紀の俗物大統領にすがり、拉致解決を懇願してきたのが安倍その人だ。

 結局、トランプが「席を立つ」ことを選んだ2回目の会談後の昨年4月、安倍は首都ワシントンを訪問。回顧録によると、安倍は交渉決裂の判断に同意し、トランプを「交渉の場外に出ていくことができる唯一の人間だ」と持ち上げていた。必死でトランプをヨイショしながら、国民に黙って巨額のマネーを渡す準備も怠らない。北が非核化した場合、トランプは日韓両国にその対価を分担するよう希望し、日本もその意思を示していたのだ。

 昨年7月、ボルトンは日本と韓国を順に訪問した際を振り返り、「私の考えでは、その時点で日本は北朝鮮に相当な金額の小切手を切る準備ができていた」と明らかにしている。

互いに「やっている感」演出の共犯関係

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言った。

「散々トランプ大統領をおだて上げ、国民には秘密の小切手を用意しながら、当のトランプ本人は目立ちたがりで、本気で北朝鮮問題を解決するつもりはない。『やっている感』の演出は安倍首相のオハコですが、上には上がいるということ。そんな相手に拉致問題の解決をお願いするとは漫画のような滑稽さですが、本気で解決する気がないのは安倍首相も同じ穴のムジナ。拉致解決をトランプ氏に頼りきっている時点で本気度はうかがえません。つまり、両者は互いに『やっている感』を演出する共犯関係で、安倍首相は被害者家族を振り回しているだけです」

 ボルトン回顧録は、トランプの常軌を逸した人間性を暴くと同時に、日本のトップの裏の顔もえぐり出している。

 国内では“外交のアベ”を強調する一方で、裏ではひたすらトランプにひれ伏し、こっそり巨額の税金献上すら、いとわない。そんなミジメな姿をおくびにも出さない典型的な内弁慶。ボルトン回顧録が世界に訴えるのは、日本国民を愚弄する二枚舌首相の本性でもある。政治評論家の森田実氏が言う。

「トランプ政権の報復を恐れ、日本政府は回顧録の内容を否定せざるを得ませんが、命がけの告発は全て真実と理解すべきです。特に思いやり予算の増額要求について、米国側の当事者が明確に認めたのは大きい。沖縄の世論を無視した辺野古基地建設の強行に加え、法外な税金まで差し出すつもりなのか。いつまで米国の言いなりとなるのか。国民的議論を起こす必要があります。ボルトン氏が安倍首相を『世界のリーダーでトランプ大統領と最も個人的な関係を築いている』と評したのは皮肉な話で、世界で最も尻尾を振っていることの裏返し。永遠の属国化を前提にした安倍首相の振る舞いが世界の多くの人に知られること自体、日本の国益とプライドを損ねています」

 ボルトンの暴露本を機に、沖縄を中心とした倒閣運動のうねりが起こらなければ嘘である。

13. 中川隆[-12214] koaQ7Jey 2020年6月27日 08:27:54 : h8mTljU3UM : anJWam1WWEd1bjI=[13] 報告
ボルトン暴露本が明かす日米韓関係の光と影
高濱 賛 2020/06/27


© JBpress 提供 満面の笑みを見せるトランプ大統領と安倍首相


米国内よりも世界に強烈なインパクト

 ジョン・ボルトン前大統領補佐官の回顧録『The Room Where It Happened: A White House Memoir』(それが起きた部屋:ホワイトハウス回想録)は、米国内というよりも世界中のトップやメディアに強烈なインパクトを与えている。

 理由は2つある。

 一つは、ボルトンという頭脳明晰な学者兼外交官が身近で目撃したドナルド・トランプという稀有な大統領の実像・虚像が明かされているからだ。

 もう一つは、ボルトンという共和党歴代政権で常に日の当たる場所に身を置き、超タカ派思想を各政権に植えつけてきた外交のエキスパートが、何を見聞きし、どう分析していたかへの関心だ。

 メモ魔と言われるボルトン氏が機密情報漏洩スレスレに公開した中身も興味深い。

 どの国の指導者たちも対外交渉の中身は自国民には明かさないからだ。
 特に目につくのは韓国の文在寅大統領周辺と韓国世論の騒ぎようだ。今にも政権がぶっ倒れそうな感じすらする。

 在韓米軍駐留費交渉や米朝首脳会談の経緯を巡ってボルトン氏が暴露した裏話は、事実なら、文在寅大統領の政治生命は危うい。

 さらに言えば、ここまで書かれてしまった北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長や金与正党第一副部長はどんな顔をしているのだろう。

 この本に書かれていることは真実であり、事実なのだろうか。

 米テレビ局のインタビューで、「ホワイトハウス在任期間のノートはすべて破棄されたのに500ページもの本をどうして書けたのか」と聞かれたボルトン氏は、「私は生まれつき記憶力が良いからだ」と平然と答えている。
 ボルトン氏はイエール大学首席卒業の秀才。在学中には州兵予備役として入隊、陸軍予備役としてベトナム戦争に従軍する寸前までいっていた。
(このへんは仕えた大統領がすべて兵役を忌避していたのは大違いだ)
 その後、エール大学法科大学院で法務博士号を取得している。
 根っからの共和党員*1で、ロナルド・レーガン第40代大統領の下で司法次官、国務次官補などを歴任するなど要職をこなした。
*1=2014年以降、共和党の現職上下両院議員に政治資金を提供、2020年の上下両院選に再出馬している現職議員数人に選挙資金を出している。
https://www.thedailybeast.com/john-bolton-is-a-pariah-but-will-republicans-still-take-his-cash
 2003年のイラク侵攻では他のネオコン(新保守主義者)学者・官僚とともに旗振り役を演じた。
 今ではイラク侵攻は「間違った戦争」という概念が米国では定着している。
 ボルトン氏をよく知る主要シンクタンクの上級研究員K氏はこう指摘している。
「当時ブッシュ政権(子)で国務、国防両省の要職についていたネオコンはイラク戦争の『戦犯』として一掃されてしまった」
「そうした中でもボルトン氏はどっこい生き残った。トランプ大統領に拾われて最終的には国家安全保障担当補佐官にまで上り詰めた。それだけにリベラル派や主要メディアからは目の敵にされてきた」
「今回なぜ本を書いたのか。真意は分からない。トランプ大統領が違憲すれすれのことを外交でやっていたと批判しているが、それならなぜ2019年12月の下院司法委員会で証言しなかったのか」
 米国内でトランプ大統領の「犯罪」を追及するリベラル派の面々もその点が引っかかっている。
 軽いタッチで米政治社会を鋭くえぐるワシントン・ポストの女性コラムニスト、アレクサンドリア・ペトリ氏はこう辛辣にコメントしている。
「ボルトン氏の投げた手投げ弾は、言ってみれば飼っている子犬が大事にしているクッションに粗相をしたようなもの」
「もはや驚きもしない。しかしがっかりしている」
「見聞きしたすべての情報を下院で証言する代わりに本を書くためにとっておいたのだから」
https://www.washingtonpost.com/opinions/2020/06/18/heres-what-truly-shocking-revelation-would-sound-like-john-bolton/
 ボルトン手投げ弾で一番ショックを受け、慌てふためいているのは韓国の文在寅大統領だろう。
 文在寅大統領がこれまでやってきた対北朝鮮交渉が独りよがりで思い込みが激しく、文在寅大統領自身、お粗末な仲介者だったことを露呈しまったからだ。
 韓国の有力紙、東亜日報は「北朝鮮の非核化詐欺、韓国のお粗末な朝鮮半島運転者論や仲介論が虚像であることが暴露された」と大上段から構えた社説を載せている。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20200623/2099449/1/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E9%9D%9E%E6%A0%B8%E5%8C%96%E8%A9%90%E6%AC%BA%E3%80%81%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%B2%97%E6%9C%AB%E3%81%AA%E4%BB%B2%E8%A3%81%E8%80%85%E3%81%AE%E8%99%9A%E5%83%8F%E3%82%92%E6%9A%B4%E9%9C%B2%E3%81%97%E3%81%9F%E3%83%9C%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%B3%E5%9B%9E%E9%A1%A7%E9%8C%B2
日本について最も書かれた暴露本
 日本や安倍晋三首相に関する記述もふんだんに出てくる。
 米歴代大統領や閣僚経験者たちの回想録で、これほど日本の首相や日本関連の下りが出てくる本は稀有だ。
 すでに既報済みだが、日米関連政策に関するものとしては、2021年以降の在日米軍駐留費の日本側負担「思いやり予算」を巡る情報がある。
 これはボルトン氏の独断と偏見で書かれた「事実」だ。
 ボルトン氏が昨年7月に訪日した際、日本側にトランプ大統領が年80億ドル(約8500億ドル)を望んでいることを伝えた。
 2020年度予算に計上された「思いやり予算」は約1993億円だ。トランプ大統領の意向として日本にその4倍以上を望んでいるというわけだ。
 この80億ドル要求説はこれまでにも米メディアでは報じられているが、実名で当時の政府高官が明かしているのは初めてだ。
 ボルトン氏の日本政府への伝達が公式なのか、どうかは分からない。
 菅義偉官房長官は「増額を要求された事実はない」と否定している。少なくとも日米外務・防衛事務レベルでこうした提案が米側から出されたものではないということだろう。
「思いやり予算」を定める日米特別協定更新に向けた交渉は年内にも本格化する。その場で米側は80億ドルを要求するということなのかもしれない。
 ボルトン氏はさらにこう続けている。
「(私は80億ドルという数字を挙げたが)トランプ氏だけが彼の満足する数字を知っている。だから本当の数字を推測することは無意味だ」
「ただ(日本や韓国に対して)前もって数字を示し、警告することがトランプ氏の要求に対応する機会を(日本や韓国に)与えた」
「トランプ氏は(私に)駐留米軍を撤収するぞと脅すことで(日本や韓国との駐留経費の)交渉でこちらの立場を有利にできると語っていた」
トランプ大統領が頻繁に電話する外国首脳
 トランプ大統領は安倍晋三首相に頻繁に電話をしてきた。なぜか。
 米主要メディアのホワイトハウス詰め記者の一人、W氏はその理由についてこう指摘する。
「トランプ大統領は側近でも自分の言うことを黙って聞いてくれる人が好きだ。外国首脳でも同じ」
「安倍首相は聞き上手で、トランプ氏の話をよく聞いてくれるからだろう。トランプ氏は反論されるのが大嫌いだった。安倍氏は反論しないからだろう」
 しかし、どうもそれだけではなさそうだ。
 ボルトン氏は著書の中で安倍氏についてこう書いている。
「トランプ氏が世界中のリーダーで最も個人的に仲が良かったのはゴルフ仲間でもある安倍晋三首相だ」
「英国のボリス・ジョンソン氏が首相になり、(最も仲の良いリーダーは)安倍氏と肩を並べることになった」
「トランプ氏は、安倍氏の父親(安倍晋太郎氏)が旧日本軍のカミカゼ・パイロットだったことについて話をするのが好きだった」
「トランプ氏は日本人がいかにタフであるか、特に安倍氏はタフだと言っていた」
「安倍氏の父(安倍晋太郎氏)は特攻隊志願兵として天皇陛下のために命を捧げるつもりだったが、それを果たすことはできなかった*2。もし戦場に赴いていれば、今の晋三(1954年生まれ)はこの世には生まれていなかった」
*2=安倍晋太郎氏は1944年、東京大学入学後、学徒出陣として徴兵され、特攻隊に志願。45年、少尉任官直前に父親の安倍寛氏に「この戦争は負けるだろう。敗戦後の日本が心配だ。若い力が必要になる。無駄な死に方はするな」と止められて諦めた。
 なおトランプ氏は安倍首相の父親が特攻隊志願だった話を2019年8月、ニューヨークで開かれた政治資金集めの会合の席上、明かしている。
https://nypost.com/2019/08/09/trump-cracks-jokes-about-rent-control-kamikaze-pilots-at-hamptons-fundraiser/
 トランプ氏がこの話をどこから「仕入れた」のかは定かでない。安倍氏との初対面の時に国務省あたりが情報を入手し提供したのか。
 いずれにせよ、沈思黙考するのは苦手。思いついたことは何でも口にするトランプ氏が安倍氏についての情報をこうした形で入手していたとは驚きだ。
 と同時に、日本といえば、すぐ思い浮かべる「真珠湾奇襲」のトランプ氏がカミカゼ・パイロットに日本人の勇猛果敢さを見出し、それを安倍氏に投影させているというのも興味深い。
 日米を往復しながら日米関係を時系列的に分析している日本人研究者のY氏はこう言う。
「平均的な日本人の『トランプ観』は、ハチャメチャな男で世界中が迷惑をしているが憎めない男。日本人はトランプ氏が好きなのか嫌いなのか分からない」
安倍氏は対北朝鮮非核化、拉致では不変
 こうした安倍氏の父親譲りのタフネスぶりをボルトン氏は何度か、目撃している。
「安倍氏は金正恩氏を全く信用していなかった。日本は非核化と拉致問題について(金正恩氏から)具体的で明確なコミットメントを望んでいた」
「安倍氏はトランプ氏に『あなたはバラク・オバマ前大統領よりもタフだ』と強調した。今こそ、その点をトランプ氏に想起させる必要があると考えていたし、そのことを示した」
「シンガポールで行われた米朝首脳会談に先立ってワシントンでトランプ大統領と会談した安倍首相は北朝鮮について、『非常にタフでずる賢い』と言い切った」
 安倍氏は、『北朝鮮にはまず具体的な措置をとるべきだ。(我々は)安易に北朝鮮に対する制裁を解除すべきではない。今解除すべき必要などない』と忠告した」
 だが良いことばかりではない。
 ボルトン氏は2019年6月、安倍首相がイランを訪問した際の裏話を明かしている。
「後になって知ったのだが、トランプ氏は安倍氏に米国と(日本とは友好関係にある)イランとを取り持つように依頼した」
「2019年5月、私が東京で安倍首相に会った際、同氏は『トランプ大統領からの要請なので、イランを訪問する』と明かした」
「その直後の5月27日、東京で行われた日米首脳会談で安倍首相はトランプ氏にイランを6月に訪問すると伝えた」
「トランプ氏は、それを聞いて椅子から滑り落ちはしなかったし、大事な点を聞き逃してはいなようだったが、深い眠りに落ち込んでいた(つまり安倍氏が話している最中に居眠りをしていた)」
「安倍氏がイランの最高指導者、アリー・ハメネイ師と会談している最中、イラン沖で日本などの海運会社が運航するタンカーが攻撃された」
「イランは安倍氏に平手打ちする形で、日イラン首脳会談は完全な失敗に終わった」
「安倍氏は帰国後、トランプ氏と電話会談した。トランプ氏は『協力には感謝する。だが個人的には日本に米国の農産物をもっと買ってもらう方が重要だ』と、(自らが安倍氏に依頼した米国とイランとの関係を取り持つことなどよりも)すでに自分の関心事は(再選に向けた)農産物の輸出の話題に移っていた」
 朝令暮改、今朝言っていたことは夕方にはころりと忘れしまう。しかも最大関心事は常に2020年の大統領選でいかにしたら再選するか、そのために支持層に益となることを外交の主軸に据える。
 トランプ氏の外交について、ボルトン氏がこう言い切っているゆえんだ。
「トランプ氏には個人的な利益と国家の利益、つまり国益との違いを分別することができないのだ」
文在寅大統領:
「自衛隊には絶対に韓国の土を踏ませない」
 日韓関係のくだりでは、文在寅大統領の生の声が出てくる。
 ハノイでの米朝首脳会談後の2019年4月11日、ワシントンで米韓首脳会談が行われた。
「トランプ大統領は、ワーキングランチで文在寅大統領にこう尋ねた。『韓国は同盟国として日本と共に戦うことができるか』」
 これに対して文在寅氏はこう答えた。
「日韓で合同軍事演習はできる。しかし日本の兵力(自衛隊)が韓国の土を踏むことには韓国国民に(日韓併合時の)歴史を思い出されることになる」
 トランプ氏はさらに質問した。
「万一我々が北朝鮮と戦わなければならない状況に立ち入ったら、どんなことが起きるか。韓国は日本の参加を受け入れることができるか」
 文在寅氏は答えた。
「日本の兵力が韓国の地に足を踏み入れない限り、韓国は日本と一つになって戦う」
 韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長はボルトン暴露本に書かれた韓国関連部分についてこう指摘している。
「この本に書かれている相当部分は事実を大きく歪曲している」
「米韓両国政府間の相互信頼に基づいて(首脳会談をはじめとする政府間で行った)協議した内容に一方的に公開することは外交の基本原則に反する。今後の交渉に向けた国家間の信義を著しく殷損しかねない」
https://time.com/5856977/south-korea-john-bolton-book-kim-jong-un/
 トランプ大統領の超側近、マイク・ポンペオ国務長官はボルトン氏の暴露本について刑事上の責任を負うべきだと、6月23日のフォックス・ニュースとのインタビューで主張している。
「(現在情報漏洩罪など数十件の容疑で米連邦捜査局=FBIが捜査している)エドワート・スノーデン元米国家安全保障局(NSA)元分析官のように国家機密情報を暴露すればどうなるか。ボルトン氏も同じ目に遭うだろう」
https://www.foxnews.com/media/pompeo-john-bolton-not-dissimilar-edward-snowden
日米同盟関係を壊されることだけは避けよ
 話をトランプ大統領と安倍首相との関係に戻す。
 おそらく歴代首相で米大統領とこれだけ親しくなった(つまり米大統領がこれほど日本の首相に親近感を感じて付き合ったという意味では)ドナルド・シンゾー関係は、レーガン大統領と中曽根康弘首相とが築き上げた「ロン・ヤス」関係の上をいっているかもしれない。
 その親密な関係は日本にとって役立ってきたのか。
 長年日米関係をジャーナリストしてフォローしてきたY氏はこう指摘している。
「安倍氏は一見、トランプ氏におもねっているようで環太平洋パートナーシップ協定(TPP)締結にしろ、地球温暖化防止のパリ協定残留にしろ、米国とは一線を画す形で日本としての主張は貫いてきた」
「貿易面でもトランプ氏は当初、対日貿易赤字700億ドルを何とかせよと言っていたが、今は引っ込めている」
「安倍氏はトランプ流外交、つまり言っていることとやっていることの間にある乖離をうまく見抜いている」
「日本にとっての対米政策の根幹とは、日米同盟を崩さぬこと。長い日米関係の中ではトランプ政権は、まさに片時で瞬間的なもの」
「中長期的はおろか短期的にも戦術も戦略もないトランプ大統領にその根幹をいじくってほしくない。そのためにトランプ氏がカミカゼ・パイロットの安倍氏の父が好きだ、ということで安倍首相が好きだと言うなら、それを利用すればいいことだ」
 超タカ派で権力主義者を嫌い、人権尊重主義者、つまり中国の習近平国家主席や金正恩朝鮮労働党委員長が大嫌いなボルトン氏が渾身の力を絞って書き上げた暴露本。
 百人百様の読み方がありそうだ。

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/ボルトン暴露本が明かす日米韓関係の光と影/ar-BB161b83?ocid=ientp

14. 中川隆[-12208] koaQ7Jey 2020年6月28日 09:37:00 : rhl6twI2q6 : a3kzajdjUUsxVXM=[9] 報告
中国共産党が絶賛する孔子の思想
2020年06月27日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1168.html

 孔子は2500年前の思想家、春秋戦国時代の人、といってもピンと来ないだろうから、日本に大きく関係がある「呉越戦争」の時代の人といえば、少しは分かるかもしれない。

 この時代のエピソードは、司馬遷の史記によって、日本でもたくさん知られている。
 臥薪嘗胆は立派な日本語に昇華している。また越の陶朱公范蠡を「大黒様」として信仰する宗教もある。
 何よりも、日本(倭)は「呉の太伯の子孫」という説は、林羅山らによって支持され、日本国の源流は、呉越戦争で滅ぼされた呉国であるという説は、今でも中国史学では主流になっている。

 実際、日本史創世記に、「神武天皇降臨」とされるのが、2600年前なので、時代がかなり符合していて、呉が越による戦勝虐殺を恐れて船で日本列島に来たという「弥生人発祥説」には強い合理性がある。
 これは、倭国が、朝鮮南岸や済州島、九州、山陰などにまたがった海洋沿岸国家である理由を説明する根拠ともなっている。

 稲作農耕や呉服を伝えたのは、ほぼ呉の弥生人と考えて間違いないと私も確信している。西日本に広く伝播した民俗風習にも、呉の「照葉樹林帯文化」に包摂されている。
 そんな時代、中原地方(黄河)に、たくさんの強力な国家が起こって、互いに侵略し、戦国時代が始まった。同時に、中国古代史における「百花繚乱」と称される思想文化が花開いた。
 孔子は、そのなかで登場した思想家である。

 中国共産党は、全世界に「孔子学院」を設立して、思想的影響力を強めようとしていることが知られている。
  http://bci.hatenablog.com/entry/Confucius

 なぜ、中国が、共産党思想宣伝の柱として孔子を持ち出しているのかといえば、それが秩序と権威を絶対視し、人間に序列をつけて、「下の者は上の者に黙って従え」という長幼秩序が共産党支配に非常に都合が良いからである。

 孔子の思想的核心を以下に抜き出してみよう。日本では、江戸時代に、徳川幕府が、思想統制に有効であるとして、林羅山による儒教「朱子学」を施政思想の柱として採用している。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%B1%E5%AD%90%E5%AD%A6#:~:text=%E6%9C%B1%E5%AD%90%E5%AD%A6%EF%BC%88%E3%81%97%E3%82%85%E3%81%97%E3%81%8C%E3%81%8F%EF%BC%89%E3%81%A8,%E5%AE%8B%E6%98%8E%E7%90%86%E5%AD%A6%E3%81%AB%E5%B1%9E%E3%81%99%E3%80%82

************************************************************

 論語  http://chugokugo-script.net/rekishi/rongo.html

  「民はこれによらしむべし。これを知らしむべからず。」(泰伯)

 これが儒教朱子学の最大骨子である。儒教が権力宗教と批判される核心論理でもある。
 権力者だけが何でも知っていればいい、民衆には何も教えず、無知のまま置くのが支配に都合が良いという意味であり、まさに愚民政策である。
 中国共産党もまた、民衆に真実は教えない。都合の悪い事実は、すべて隠して、民衆を無知蒙昧に置いてコントロールしようと考えているわけだ。
 中国共産党が孔子を持ち上げて、世界に強要しようとしている本質でもある。

  「女子と小人とは養い難し。」(陽貨)

 孔子は男尊女卑の人だった。生涯、五回ほど妻を得たようだが、すべて、「食事が気に入らない」という理由で、ちゃぶ台をひっくり返して追い出している。
 彼に必要なものは性奴隷であり、妻ではなかったのだ。

 忠・孝・仁・義・礼・智・信・恕・譲・恭・敬・悌

 @主君に忠節を尽くせ
 A長幼序列を守り、親に忠孝を尽くせ
 B人に仁(思いやり)を持て
 C義理を重んぜよ
 D礼が秩序の本質
 E智謀が大切
 F信義、誠実を持て
 G恕は「おのれの欲せざるところ、人に施すなかれ」
 H譲は、しゃしゃり出るな
 I恭は、目上の者に素直に従え
 J敬も、目上の者を尊敬せよ
 K悌は、年長者に従え

 孔子が広く支持されてきた理由は、なかなか意味の深い人生訓がたくさん含まれているところだが、その骨子は、上に示したように、年長者、権力者に都合の良い社会にせよと諭しているものだ。
 孔子の思想体系からいえば、社会のなかで、もっとも価値の高いものが国家権力であり、それは人々の生活や命よりも上だ、ということになる。
 だから国家権力は、大喜びで民衆に広く儒教を宣伝洗脳しようとしてきた。

 この思想に大喜びしたのは、中国共産党だけではなく、古くは、徳川家康が、幕府体制を安定させるための思想体系として朱子学を採用したものだ。
 日本では、幕末までに、たくさんの儒学者を産んだが、一方で、山鹿素行、伊藤仁斎、伊藤東涯、荻生徂徠、貝原益軒、中江藤樹、本居宣長、平田篤胤ら、朱子学に強い批判を示した思想家も多かった。彼らの、反朱子学思想としてよりどころになったのは陽明学であったことが多い。

 明治政府になってからも、それどころか現代自民党政権にあっても、「知らしむべからず、依らしめるべし」と、民衆の知性を否定し、すぐれて民主主義を否定し、よって国家権力の安泰を図ろうとする思想は、保守政治家、官僚たちの心の根幹に神のごとく鎮座しているといってもよいだろう。
 でなければ、国会で、あれほど嘘八百を羅列できるものではない。

 なぜ、権力者が儒教と尊ぶかといえば、それによって民衆を納得させ、自分たちの権益が守られると確信するからである。
 権力というものは、幼いころからの差別と競争主義の目標として、蓄財とともに設定されるものであり、尊大な男尊女卑の差別主義者が尊ぶ思想である。

 現代において、孔子儒教が国家思想の根幹をなしているといえるのは、韓国・北朝鮮・中国であり、強い影響力を受けて国家主義を前面に出しているのが日本とベトナムである。
 日本でも、未だに孔子を崇めて、思想統制に利用している宗教団体や政治団体がたくさんある。右翼といわれる人たちの大半が「孔子主義」と考えてもよいほどだ。
 宗教団体として、孔子をもっとも大切にしているのが統一教会である。
 https://books.google.co.jp/books?id=6PPaty30ZI0C&pg=PA94&lpg=PA94&dq=%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A+%E5%84%92%E6%95%99&source=bl&ots=Mz4S1B8eEL&sig=ACfU3U0IrycKe1B9CfQpTbBcstzxB-wjWA&hl=ja&sa=X&ved=2ahUKEwjrvdKswqHqAhUNVN4KHcAfDakQ6AEwBnoECAcQAQ#v=onepage&q=%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A%20%E5%84%92%E6%95%99&f=false

 韓国人の序列意識、階級意識は、世界最悪級で、人に細かく序列をつけて目下の者を小馬鹿にするのが韓国文化の神髄であるかのようだ。
 その韓国人にとって、日本人は、自分たちよりも劣る目下の民族であって、それゆえに、韓国人が日本人より劣ることはありえない。すべての悪は日本が生み出したものという屁理屈にしがみついている。

 だから、常識的な論理や、客観的な実利など、何の関係もなく、ひたすら日本を悪にして、統一教会が合同結婚式に参加した日本女性信者を、必ず韓国の貧農DV男に送り込むのも、目下の民族だから、苦しめて当然という文鮮明の理屈があった。 
韓国では、目下の者を攻撃するなら、どんな嘘をついても許されるという文化になっている。長幼序列の階級文化に、真実や真理は必要ないのだ。

 安倍晋三が、首相就任当初から、見え透いた嘘をつきまくってきた本当の理由は、実は彼の性格とともに、韓国統一教会の関係者だからである。
 安倍は、統一教会の金銭支援を受けて選挙に当選してきた。だから、合同結婚式には必ず賛辞祝辞を送っているし、統一教会の機関紙「世界日報」の表紙を繰り返し飾っている。

 自分の権力を維持するために、統一教会日本支部(原理研)の関係者を大量に用いている。河合克行夫婦も、統一教会日本支部の最高幹部だと副島隆彦が暴露した。
 不正選挙や、司法権力を私物化して、安倍自民党に都合のよい起訴・判決を出し続けている黒川検事や、北村滋らも、統一教会メンバーと噂されている。

 それどころか、私のブログを削除させた経産省の世耕弘成や高市早苗も、統一教会である可能性が極めて高い。おそらく、安倍政権の閣僚の半数は、統一教会関係者だろう。 彼らに共通する倫理が、上に紹介してきた儒教である。

 安倍晋三の権力主義と嘘八百の羅列は、どうみても儒教思想から来ているものだろう。権力を維持するためには、どんな嘘をついてもかまわないという思想なのだ。
 安倍が習近平を「国賓」として招待するという発狂という意外に表現しようがない、超超愚劣な行動を起こしているのも、儒教という意味で共通しているからであって、安倍のことだから、習近平の求めに応じて、日本に孔子学院を大量に入れて儒教思想を拡大したいということなのだろう。

 我々としては、すでに20校の孔子学院が開業して、中国からのスパイを受け入れて、日本の資産を中国共産党の利権のために送り出してきたのだが、習近平がくれば、そんなものではすまないだろう。
 安倍晋三という日本にとっては国賊と表現するしかない人物を、日本国民の多くが受け入れている以上、この流れは止まることがない。

 まずは、孔子の正体を知るところから始めるしかないだろう。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1168.html

15. 2020年7月05日 17:47:00 : 9WrxqwEVRc : dkhGOFhtY1ZCTmc=[2] 報告
2020年07月03日
コロナ失業政府発表は3万人だが実際は400万人以上


4月の総務省調査で600万人が失業していたのでこの時点で実質失業率は10%以上でした。
安倍首相は失業率を低く見せかけて失業対策をしていない

画像引用:コロナ禍や就職難による失業者に向けたスピード転職支援サービス・「スグキャリ」がオンラインで開始。|プロレ株式会社のプレスリリースhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000057550.html

安倍首相はなぜ不都合な事を隠すのか?

安倍首相には一定のパターンがあり、自分に不都合な事は隠したり資料を書き換えさせる。

森かけがそうだったし陸上イージスもそう、コロナの感染状況や検査体制もそうでした。

最初安倍首相は「日本人はコロナに感染しない」かのように言い、中国からの渡航制限を2か月間もしませんでした。


感染が広まってからも感染者数が増えるのを恐れて検査をせず、今も主要国で最も検査数が少ない。

それで感染者数が抑えられたのはただの幸運であって、政府の対応が正しかったからではない。

今度はコロナ影響の失業者数で厚労省などの政府調査は3万人と言っているが、別の調査では400万人超と出ている。


コロナ感染を隠すためにコロナ検査を禁止したように、失業者を少なく見せかけるため隠蔽している疑いがある。

厚生労働省は2020年7月2日、コロナによる解雇や雇い止めが3万人に達したと発表しました。

同調査は4月に4千人、5月21日に1万人、6月4日に2万人、7月1日に3万人だが数字が不自然すぎる。


3万人というと約6600万人の労働者の2200人に1人、コロナにより職を失ったのは2200人に1人だと言っています。

20人に1人の間違いじゃないのかと思うが、いったい政府は何を調べてこう言っているのでしょうか?

日本中が一斉自粛して非正規の多くが失職している時に、失業者がたった4千人だと報告している。

500万人か3万人か

この数字を見て麻生財務大臣や安倍首相は「コロナによる失業者は居ない」として失業対策をしなかった。

麻生大臣が「手を挙げた者だけ給付金を支給する」と殿様のような発言をしたのがこの頃でした。

5月に新たに失業手当を受け取り始めた人は14万3696人なので、コロナ失業者数は新規失業者数より大幅に少ない、


こうした事から政府は休業者やバイト、非正規、自営業、フリーターなどを失業者に含めていないのが分かる。

おそらく厚労省が「コロナ失業」と認めるのは正社員が解雇された場合で、さらに会社側が「コロナによる業績悪化で解雇する」と通知したような場合だけです。

総務省によると4月下旬の休業者は597万人で5月下旬にも423万人なので、現在も300万人以上は実質失業状態にあると推測される


政府が休業手当の一部を補助する雇用調整助成金は6月に30万件超申請された。

ただ休業手当全額を政府が払ってくれるわけではないので、休業手当てを支給しない企業のほうが多いと考えられる。

それにバイトやパートや自営業やフリーターに休業手当てを出す会社はないので、労働者の3割以上は最初から統計から抜け落ちている。


総務省の調査もすべての労働者が対象ではなく、実質失業は500万人より遥かに多い筈です。

さらに収入が大きく減って生活できない人を含めると1000万人を超えると推測できる。

安倍首相はいったいどこを見ているのだろうか?

http://www.thutmosev.com/archives/83337006.html

16. 2020年7月08日 07:20:07 : IN10vQK2eE : S1hrcjRxRTc0c2s=[1] 報告
馬鹿が世界を支配する時代 2020年07月07日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1178.html


 まだ私が若かった時代、日本の政界の頂辺にいたのは戦争に行った世代で、例えば田中角栄・大平正芳・中曽根康弘・後藤田正治・野中広務らで、戦場の残酷・悲惨を自分の五感で体験してきた連中だから、決して人情の欠落した馬鹿ではなかった。

 アメリカでも同じだ。ケネディにジョンソンにパパブッシュらは、みな戦場帰りだった。欧州の多くの国家指導者も、みな戦争の悲惨を思い知らされた世代だった。だから冷酷にはなりきらず、一片の人情を残していた。
 ただサッチャーのように戦場を経験してないトップは、ずいぶん非情なことを実行した。ドゴールのような特権に培養された連中も、残酷な戦争を行った。

 日本で戦場を経験していないトップといえば、海部俊樹あたりからだと思うが、それでも幼い頃から空襲を逃げ惑った世代は、戦場に連れ出された世代に準じて、食料も乏しく、辛い経験を重ねている。
 本当に戦争を何一つ知らない、辛酸を嘗めたことのないトップ世代としては、おそらく安倍晋三が最初ではなかったか?

 安倍晋三は、岸信介や佐藤栄作、安倍晋太郎など田布施組の血縁系譜にいて、何一つ不自由のないお坊ちゃんとして育ち、裏口入学、裏口卒業の経歴で、弱者と触れあった経験もなく、世間の苛酷さを知らされた体験も持たないまま、社会の底辺をほとんど何も知らずに育った最初の世代である。

 首相になれたのだって、本人の実力ではありえない。それは安倍を利用しようとして周囲にいる有象無象の反共勢力の力であり、不正と謀略によって政権を維持してきたのだ。
 昨日の、都知事選だって、私にはムサシ(安倍が最大株主のはずだ)を使った不正選挙であることが、ありありと見えている。安倍を支えてきたのは、CIAによる不正選挙に他ならない。

 安倍晋三の目に入るのは政治家としての利権だけだった。安倍が底辺の生活をどれくらい知らないかというと、「パートの収入は月25万円」と絶望的な非庶民感覚の持ち主であることを自ら暴露したことで知られている。
 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/47547

 安倍に続く、自民党の若手右翼組は、さらに残酷で悲惨だ。彼らの選挙資金は、経団連、日本会議や統一教会などから出ていて、最初から政治的・宗教的な反共洗脳にどっぷり浸かっていて、「古き良き自民党時代」のように、「地域住民に成り代わって利益の代弁者として仕事する」という発想ではなく、自民党という組織を利用して、「憲法改悪」を実現し、核兵器開発と武器輸出でボロ儲けする利権に参加したいという陳腐下劣な野望しか存在しない。

 安倍を取り巻く政治家たちの多くが統一教会関係者であることは、かなり以前(中曽根政権時代から)たびたび指摘されてきた。
 なぜ、統一教会と関係が深いのかというと、岸信介と文鮮明が、戦前の昭和通商時代からの反共の盟友であり、統一教会日本支部が岸信介の南平台の敷地内に建設されたことでも親密さが分かる。安倍の住居も、その至近距離にある。

 安倍晋三・岸信夫・北村経夫らが統一教会から資金と人的(選挙運動員の)援助を受けて当選してきた事実は広く知られているし、今回逮捕された河合克行夫妻が、統一教会日本支部の最高幹部であることを副島隆彦が暴露している。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1167.html

 おそらく、安倍政権幹部クラスの相当部分が統一教会メンバーである疑いがある。副島は黒川弘務も原理研出身であることを指摘しているし、安倍政権の黒幕中の黒幕、北村滋も、おそらく統一教会だろう。この疑惑は、小池百合子のカイロ大卒業どころではない。

 麻生太郎も、戦前からの麻生財閥(炭坑とセメント原料採取)で、田布施組と深い血縁関係がある。
 安倍と同じで、小学生漢字もまともに書けないほど無教養な人物で、いつも「お国のために役立たない老人は安楽死させろ」との発言を繰り返している。
 https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2101P_R20C13A1PP8000/

 麻生自身が「役に立たない筆頭」であり、真っ先に死んでもらいたい人物なのだが、毎日ホテルで酒を飲むだけの、お飾り財務相を続けている。

 私の若い頃の記憶では、安倍や麻生ほど無教養で弱者に思いやりのない馬鹿が国家のトップにいることは想像もできなかった。
 例え、右翼的傾向があっても、後藤田や野中は、弱者に対する優しさを感じることができた。

 桁違いにひどいのが竹中平蔵だ。竹中は小泉政権とともに表舞台に登場したが、その残忍で独善的、徹底した利己主義の体質は、さすがに戦争世代の重鎮からも嫌われて、戦後世代の代表格である小泉政権になって、はじめて政治の表舞台に登場することができた。

 安倍晋三や麻生太郎が政権のトップに就任して、弱者に対する思いやりのカケラもない政策(消費税や労働者非正規化政策など)を連発して、弱体化した日本社会を、ますます地獄に落としてゆくことを嘆いていて、こんな政権は、世界でも希なほど悪質だと思っていたのだが、その世界も同時に悪魔の顔に変貌しはじめた。

 まさに、世界中で安倍・麻生クラスの馬鹿がトップに踊り出てきた。
 代表をいえば、もちろんドナルド・トランプだ。およそ知性の対極にある、えげつない利己主義を前面に打ち出して、「アメリカの利権のためだけに働く」と宣言したのだ。
 そこには、人情や社会的正義、国際協調などの理念は皆無であり、ただ自分に転がってくる利権にしか関心のない、超低俗な人間性を平然とさらけ出している。

 トランプだけかと思いきや、ブラジルのボルサリーノは、さらにひどかった。この男はCIAとマフィアに担がれて登場してきたとしか思えない。
 地球環境の浄化装置であるアマゾンの熱帯雨林を無制限に伐採させ、次々に人工農地に変えさせた。そして先住民の生活領域に土足で踏み込み、マフィアを使って秘密裏に皆殺しにさせているのだ。

 ボルサリーノは、奴隷農場を経営してきたブラジル特権階級を代表するポルトガル人ファミリーであり、本当の狙いは奴隷制を復活させることではないかとさえ思える。
 ポルトガル人子孫は、まるでコロンブスやピサロの時代と同じ発想であり、人権などには何一つ興味がない。興味があるのは、人々を暴力で痛めつけるサディズムと、預金通帳の額面だけなのだ。

 さらに、世界中を見渡すと、とんでもない人間性の崩壊した独裁政権が目白押しだ。
 人類の命運を暗黒に貶めている代表は、中国共産党政権で、この愚かな連中の価値観は、金儲けと利権、権力版図拡大だけである。
 世界中を中国共産党で支配する野望が、あまりにも鮮明に見えていて、「他者と協調して平和な世界をつくってゆく」という理念はカケラもない。ただ、野望を実現して、利権を手中にすることしか興味がない。

 いったい、中国人に、人間社会の未来図、社会に必要な人間性というポジティブな世界観・人生観を示す哲学が存在しているのだろうか?
 彼らを見ていると、大航海時代のコロンブスやピサロと何一つ変わらない侵略へのあくなき欲求が見えるだけだ。
 すでにインカを滅ぼしたときのような大虐殺をウイグルやチベットで行っているし、三峡ダム決壊では自国民の半数近くが被災死亡する可能性があるのだが、その命を守ることにも興味がなく、共産党の利権に影響が出ることだけを恐れている。

 ネット上では、民主主義や暖かい人間性の対極にある、権力に刃向かう人間を片っ端から殺してしまう独裁政権として、以下のような国がリストアップされている。
 https://world-note.com/countries-with-dictatorship/

 欧州では、旧ソ連圏で、ソ連時代の独裁権力を引き継ぐ旧共産党人脈による政権の独裁性が問題にされている。
 ベラルーシ・ルーマニア・ポーランドなどもそうだ。

 トルコでは、ISILの黒幕でもあるエルドアン政権の独裁に対する巨大な不信感が成立している。
 https://globe.asahi.com/article/12134680

 北朝鮮は、絵に描いたような独裁で、まるで残酷な滅亡実験を行っているかのようだ。

 フィリピンのドテルテもとんでもない暴力政権だ。
 https://globe.asahi.com/article/11989512


 正直なところ、半世紀前、私の若い頃、地球の未来が、これほどの馬鹿阿呆国家ばかりで占められるとは、まったく想像もしていなかった。
 本当に救いがない。知性は、いったいどこに消えたのだ?

 結局、戦争を体験し、その残酷・悲惨を思い知った指導者がこの世から消えてゆくと、変わって登場したのが、金儲けと利権にしか興味のない世代だった。
 彼らは、子供たちの未来に何一つ関心を持たない。ただ、自分がうまい汁を吸えることにしか興味がない。
 強欲と利己主義だけの世代だ。自然を大切にして後世に伝えることにも興味がなく、自然破壊、古い伝統景観の破壊にも関心を示さない。

 自民党の失政によって苦しめられたロストジェネレーション世代、人の苦しみを知る山本太郎らが登場してくれていることだけが唯一の希望なのだ。
 さんざん辛酸を嘗めさせられた山本太郎世代は、心の痛みを知る世代であり、日本社会の未来にとって何が必要なのか、自分の体験から想像できる世代である。

 我々の世代、アフター団塊世代は、安倍晋三という馬鹿野郎に政権を渡すという超愚策しかできなかったことを心に恥入りたい。
 底辺に生活する人々の痛みや苦しみの代弁者を政権に送り込むことができなかったまま、もうこの世を去ってゆかねばならない時期に来ている。

 直接テロに走って問題解決することも片隅には浮かぶのだが、そんなことをしたって、自分の未来にカルマを持ち越すだけだ。
 哲学的な視点でいえば、我々が直接対峙している、この世界は、リアリティに彩られて唯一の真実であるかのように錯覚するのだが、本当はそうではない。

 我々が幼い頃から体験してきた人生経験のなかで、自分のカルマの反映として生み出されている幻想=茶番劇にすぎないのだ。
 我々が見ている光景は、実は幻である。本当の実体は、我々のカルマにあり、我々が他人に対して優しさを示せれば、因果応報の法則から、対象世界も優しい世界が現れてくる。

 対象世界が、これほど残酷で馬鹿阿呆に満ちているのは、実は自分の心が同じように馬鹿阿呆だからというのが、釈迦が説いてきた「因果応報世界」の帰結なのだ。
 こんなことを書いても、理解できるのは千人に一人もいないだろう。

 しかし、これからの人類は、自分の心の内側に社会矛盾の理由を求めるポジティブな人々と、心の外側に矛盾の理由を求めるネガティブな人々に、真っ二つに分離し、互いに交流しないで、それぞれが自分たちの世界に埋没してゆくと予言されている。

 心の内側に、対象世界の矛盾があることに気づくのは、深い洞察と優しさがなければ無理なのだ。
 まあ、こんな絵空事を書いても、理解し、共感してくれる人は、ごくごく少数にすぎないだろうと消沈しながら切り上げる。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1178.html

17. 2020年7月12日 09:46:53 : 9xC4spK28g : OFNOTTJva0VYdVk=[2] 報告
コロナ対応で暴かれた安倍政権が腐敗した理由
2020/07/11





18. 2020年7月24日 17:44:42 : 12ES5zWEUg : WTVldTlrSnJDMGs=[14] 報告

2020年07月24日
外国人労働者の増加が実質賃金低下を招いた


人手不足と言いながら外国人が確保できるから企業は給料を上げなかった
php
引用:http://txbiz.tv-tokyo.co.jp/getchapter_ajax.php?chapter_id=66696

外国人労働者の増加が招くもの

コロナ以前は東京や大阪はどこを見ても外国人観光客で溢れていたが、外国人労働者も多かった。

観光客はすぐ帰国するが労働者はずっと居住するので、一時点に滞在する人数としては労働者のほうが多い。

コンビニ店員が外国人は普通だったし、牛丼屋では客と店員全員が外国人という場合もあった。


建設現場や内装工事なんかでも、よく見るとアジア系の人達という事が多い。

外国人労働者は2016年10月に初めて100万人を超えて108万人になり、2019年まで増加していた。

国別では中国が約34万人、ベトナム約17万人、フィリピン約12万人と3カ国で6割超を占めた。


数値は事業主から届け出のあったものだけで、届出が無いものや不法就労は含まれていない。

体感的にはこの数倍も居るような気がするがかなりの地域差があり、首都圏や近畿、中部、九州北部などの都市部で非常に多い。

2013年から2019年頃まで人手不足が続き、企業は外国人労働者で足りない人手を補っていた。

アベノミクスで株価とGDPが上昇したのに給料は増えず物価も上がらなかったが、外国人労働者が一役買っていました。

安倍首相夫婦の残念な考え方

一体どうして景気が良いのに(彼らはそう言っている)賃金と物価が上がらなかったのか、官僚たちは頭を抱えた。

一般人から眺めると賃金が上がらない理由は明白で「外国人労働者が労働力を供給しているから」です。

資本主義の労働市場では労働者が不足すると、企業は賃金を上げて労働力を確保しようとするので賃金が上昇します。


ところがここに外国人労働者100万人が現われて「テイチンギンデモ、イイデス」と働き出したら、企業は賃金を上げるのを辞めてしまいます。


さらに悪いのは安倍政権が進めた「女性が輝く社会」という意味不明の計画で、女性労働者を増やし続けています。

この政策は80年も続いていて、今や日本女性の就労率はアメリカや欧州平均より高くなっています。


政府は高齢者の就労も促進していて、毎年何十万人も新たな就労者が増えています。

女性が働く事はもう一つの社会問題である少子化の原因にもなっていて、安倍首相は女性全員が働くべきだという奇妙な考えを持っている。

女性全員が就労したら誰が子供を生んで育てるのか?試験管で培養して水槽や動物園で育てるのか?実に奇妙です。


安倍首相夫婦には子供が居ないからか、誰が子供を生んでどうやって育てるのかというのが、この夫婦には分かっていない気がします。


「保育園落ちた日本しね」というのがありましたが、もともと保育園の数は釣り合っていたのに「女性が輝く政策」のせいで短期間に不足しました。

出産や育児を放棄するとどうして女性が輝くのか、さっぱり理解できません。

不要になった外国人労働者は逮捕するのか

外国人労働者についても「移民政策はとらない」と言いながら外国人労働者をどんどん増やしました。

だがコロナショックで外国人労働者が用済みになったら、一転して追い出したり入国規制しています。

それも人権無視の酷い話であり、外国人労働者が必要な時は受け入れて、不要になった時に追い出した。


労働者が不足していた時は「外国人労働者を増やそう」という議論ばかりしたが、不況になったら一転して「出て行け」となる。

実はこのパターンは1990年ごろのバブル期に外国人労働者を大量に受け入れて、バブル崩壊で追い出した再現です。


外国人留学生は本来、日本で就学する人が学費を得るために労働を許可しているが、現実は100%労働目的で就学は隠れ蓑です。


企業は中国やベトナム、フィリピンで労働者を募集し、適当な日本語学校や専門学校に入学させて来日させた。

するとそれを仲介する労働ブローカーも現われ、闇世界で外国人労働者を斡旋し日本に連れてくる。

これもバブル期に一度起きていた事で、タコ部屋で働かせた末に、バブル崩壊後は犯罪者として追い返しました。


酷いのはこうした外国人労働者の「輸入」が日本経済に役立つどころか、賃金上昇を妨げてデフレの元凶になっている。

外国人労働者が輸入できるので、企業は口では人手不足と言いながらブラック労働を続けさせ給料は上げず、余剰金を数百兆円もプールしている。

労働生産性の向上やIT化もさっぱり進まず、いかにして外国人や女性を低賃金で働かせるかに知恵を絞っている。
http://www.thutmosev.com/archives/71489950.html

19. 中川隆[-11864] koaQ7Jey 2020年8月14日 16:27:53 : CG1A7NUEbq : YXdVbzBEUkJTOEE=[22] 報告
日本人は本当に生産性が低かった。私たちの年収が世界最速で下がるワケ=吉田繁治
2020年8月13日
https://www.mag2.com/p/money/951149
ポストコロナの日本で最大の課題となるのは「生産性の低さ」でしょう。世界の先進国と比較すると、生産性も年収も低水準にあります。日本政府がなぜか公開しない産業別の日米生産性比較、世界の世帯平均給与との比較データをもとに解説します。(『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治)


もはや瀕死の日本経済

安倍首相は国会の閉会後、7月は記者会見にも出てきませんでした。根底の原因は、経済ではアベノミクスの成果を誇ってきましたが、消費税増税とコロナでの経済停止が、国際基準では幻想だったGDPの虚妄を剥いだからです。このため、国民に顔向けができなくなりました。

コロナ禍で、円安が誘導していたインバウンド消費(3,000万人:4.8兆円)も消えました。オリンピック需要も(当方の見解では)無くなっています。

日本の最重要課題は「生産性の低さ」

1995年以降の、日本経済のもっとも大きな問題は、産業の生産性の低さです。

米国のニューヨークでは、人と人が近づく対面産業(小売り、外食、サービス業)以外では、ほぼ100%の職種でテレワークが可能です。ニューヨーク市が外出の禁止をしても、対面型産業以外の会社業務は停止しません。企業の業務では、1990年代からデジタル・トランスフォーメーション(DX)が図られてきたからです。


小売では、店舗のないAmazonがあります(売上の年率増加20%)。ウォルマートやターゲットもWEB販売と宅配をおこなっています(WEB販売増加は前年比70%)。百貨店の高級ファッションは、商品の手触りも必要でしょう。百貨店は、外出自粛で破産と破産寸前になっています。百貨店は米国でもDX(デジタル・トランスフォーメーション)を果たしていないため、店舗を閉じると、売上がなくなります。

以上から、都市封鎖による経済の停止度合いでは、ジョブ・ディスクプション型(業務方法と成果を、会社と契約する仕事の方法)で自宅PCからインターネットを介したテレワークができる米国よりも、メンバーシップ型で担当の個々の成果責任が明らかではない仕事をしている日本のほうがはるかに深くなっています。外出自粛で「会社に行かないと仕事ができない」からです。

人的生産性の日米比較

なぜか日本では取り上げられることの少ない「人的生産性」を米国と比較すると、以下のようになっています。

企業の付加価値 ÷ 労働人時数(労働時間)=人時生産性(=人的生産性)です。
GDPは、人的生産性 × 8時間換算労働者数です。

出典:Productivity Level Database 1997 benchmark | Related releases | University of Groningen
https://www.mag2.com/p/money/951149


政府は、こういったデータを発表しません。都合が悪い経済の実態を示すからです。


経営陣がやるべき3つの仕事

人的生産性を高める投資と仕組み作りは、経営の本質的な成果とすべきものです。

経営者の仕事は、人的生産性が高くなる仕組みを作り、社員には、世間の30%増しの賃金を払って、利益を出すことです。このためには、業界平均の人的生産性の2倍でなければならなりません。


経営の仕事は3つです。

(1)現在の事業の、目標とする成果(利益)を上げる
(2)現在の事業のビジョンを示し、新事業の構想も固める
(3)社員の生産性を上げる仕組みと制度を作り、社員の賃金は、同じ業界の平均の30%増しとすることを続ける

1990年の資産バブル崩壊(地価と株価)のあと、資産の下落で借入金が過剰になった企業は、90年代からの30年、設備投資と情報化投資を減らし、負債を減らすためキャッシュフローの利益確保に走りました。

1990年代から、設備投資を、設備と機械の減価償却費以下に減らした企業は、日本経済の成長のエンジンではなくなったのです。


生産性が高くなったという「幻覚」

将来のGDP = 所得 = 人的生産性 × 8時間換算労働人口 です。

人口減の日本では、欧州のように移民を大量導入しない限り、労働人口は増えません。人的生産性の上昇しか、GDPを増やす方法はないのです。

ところが、日本経済の人的生産性の上昇は、年率0.5%〜1%ととても低くなっています。

アベノミスクでは、政府系金融機関による株買いが企図され、株式市場では30%は高い「官製相場」が作られています。政府系金融機関とは、年金運用のGPIF(総資金量160兆円)、郵貯(同200兆円)、かんぽ生命(同80兆円)、そして資金量が無限の日銀です。最初に郵貯とGPIFが株を買い、かんぽ生命が続き、4番バッターが日銀です。

日銀は、2014年以来、30兆円の株ETFを買っています。コロナショックのあとは、1年12兆円(1回が約2,000億円 × 60回(ほぼ毎週)です。

政府系金融機関が「買うだけで売らない」ため、日本株は30%は底上げされているでしょう。日経平均株価2万2,8437円(20年8月12日)のうち30%は、6,800円に相当します。

東日本大震災を受けた民主党政権では、8,500円を割っていた日経平均(12年6月)は、安倍政権の(1)量的緩和と(2)政府系金融による株買いを2つの主因として、以下のように2.3倍に上がっています。平均年率11%での上昇でした。

2013年6月:1万3,200円
2014年6月:1万4,900円
2015年6月:2万0,500円
2016年6月:1万7,000円
2017年6月:1万9,800円
2018年6月:2万2,100円
2019年6月:2万1,000円
2020年6月:2万2,200円

つまり、金融的な原因で株価が上がったことが、日本の実体経済が好調になり(失業率は減って)、生産性も高くなっているという幻覚を振りまいてきたのです。


この幻覚は、ドル建て生産性と給与を見ると、覚めるのです。


筋違いだったアベノミクス

アベノミクスの7年は、わが国の低い生産性に着目し、生産性を上げる、規制緩和を含む誘導(構造改革)をすべきでした。

ところが、実際に行ったことは、国債を日銀が買って、円を増発して銀行の現金(マネタリーベース)は500兆円に増やし、円安にすることだったのです。


円安政策とは、国際基準(ドル)での預金の価値が下がった国民にとっては、貧困化政策になります。これを示すのが、最初のページで紹介した「米国を100としたときの、日本の産業の人的生産性(2012年)」です。

ともかく、日本の産業の生産性は、低すぎます。

世帯所得平均も552万円となり、94年比で110万円も下がったため、韓国にも追い抜かれる寸前になったのです(主婦の70%の共稼ぎを含む)。

日本の転落は世界一激しい

思い起こせば日本は、1980年代の後期は、世界一の所得と資産でした。現在のスイスのような位置でした。転落は、世界一激しくなっています……。

※参考:世帯平均所得は552万円…世帯あたりの平均所得をさぐる(2019年公開版)(不破雷蔵) – 個人 – Yahoo!ニュース(2019年7月28日公開)


出典:【ランキング】世界の平均給料【2019】1〜30位 | Izanauのコラム
https://www.mag2.com/p/money/951149/3

生産性停滞の原因は「デジタル・トランスフォーメーション」の遅れ

生産性の停滞の原因は、世界の主要国と比べたときの、2000年代のモバイル化含むDX(デジタル・トランスフォーメーション)の遅れです。

数字の処理なので情報化投資の権化であるべき金融業を含む全産業が、80年代のレガシー・システム以降の、2000年代情報化投資を渋ってきたことです。


なぜ、渋ったのか?方向と方法が、経営者に見えていなかったからです。

20. 2020年8月28日 16:32:28 : y0GopNjkkY : WHBHR0FhdjMuak0=[21] 報告
稀代の大嘘つき、インチキ野郎の退陣か? 2020年08月28日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1231.html
 
 安倍晋三の退任がメディアで取り沙汰されている。今のマスコミは、電通の言いなりになっている国民情報統制機関にすぎないのだから、そのメディアが「安倍退陣」を言い出しているのだから、これは電通と、その背後にいる日本CIAの意思というべきだろう。

 17時から、引退? 会見があるらしいが、これを書いている今は、ちょうど13時だ。
 安倍晋三は、就任から、今まで、日本の権力トップに君臨したにしては、あまりにも知的レベルが低すぎた。本当に、小学生漢字の読み書きができないのだから……。
 口からデマカセの嘘を吐き続けた首相は、日本憲政史上の汚点どころの騒ぎじゃない。何せ、「嘘をつく口先から生まれた男」 「息を吐くように嘘を吐く男」という評価が、これほど定着している人物も、世界政治史上でも希だろう。

 私も、安倍が君臨した自民党政権のなかで、嘘でない真実が、どれほどあったのか、探すだけで疲労困憊してしまうので、誰かに、その嘘つきぶりを語ってもらうことにしよう。
 安倍晋三が、つき続けた嘘のなかで、もっとも犯罪的なものは、雁屋哲(美味しんぼ)さんが上手にまとめてくれているので、以下に全面引用したい。
**************************************************************
 http://kariyatetsu.com/blog/3419.php
 2020-08-25 立て!太った豚よ!

私たちはあまりに豚であることを書こうとして、私は気持が萎えてしまって、豚物語が、長い間中断している。
気持が萎えてしまうのは、同胞である豚諸君の豚らしさがどんどん極まるばかりだからだ。
同志豚諸君は、豚の餌やりである安倍晋三首相にまだ40パーセント以上の支持を与えている。

どうしてなのだ。
どうして諸君は憲政史上最悪の総理大臣安倍晋三を支持するのか。
ここで、安倍晋三首相の第二次政権成立以来の偉業を振り返ってみたい。

◎2012年12月、第二次安倍政権発足。

◎2013年9月7日、IOCで2020年のオリンピックを東京に招致するために、福島第一原発は完璧に閉じ込めたから安全である、

東京には放射能の問題は何も無い、と嘘をついた。

この件については私のブログを参照頂きたい。

http://kariyatetsu.com/blog/1611.php
世界中にこんな嘘をついた

これは英文で読みづらいかも知れない。(私は安倍晋三首相のついた嘘を世界中の人に読んで貰いたいと思って、英文で書いた)

その嘘をここに要約しておく

放射能汚染水は、福島第一原発の港湾の0.3Km2区域の中に「完全に遮断」されている、と言った
福島第一原発はすべて、アンダー・コントロール(制御)されている、と言った。
福島第一原発の事故は、東京にはいかなる悪影響も及ぼしたことはなく、今後とも及ぼすことはない、と言った。

福島第一原発の事故はいかなる問題も引き起こしておらず、汚染は狭い地域に限定され完全に封じこめられている、と言った。
健康に対する問題は、今までも、現在も、これからも全くないと言うことをはっきり申しあげておきたいと思います、と言った。
これが大嘘であることは、福島第一原発の事故について少しでも知っていればよく分かるはずだ。

安倍晋三首相の嘘については、

http://kariyatetsu.com/blog/1600.php
も参照して頂きたい。

◎2013年12月。「特定秘密保護法」強行採決した。
これは途方もない法律だ。その一部だけ言及したい。

この「特定秘密保護法」の対象になる情報は、「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する情報だ。

これは範囲が広く、曖昧だ。どんな情報でもどれかに当てはまる恐れがある。

 なにが「特定秘密」なのか、それを指定するのはその情報を管理している行政機関だから、政府が自分が隠したい情報を「特定秘密」に指定してしまえば、国民は知ることが出来なくなる。

 これでは、日本は独裁者に支配されている国と変わりがなくなる。私たちは肝心の真実を知ることを禁じられるのだ。
これは途方もないことではないか。

◎2015年9月、集団的自衛権の一部行使容認を含む安全保障関連法を成立させた。

 これは明らかに憲法違反の法律だ。
 憲法第9条では「戦力」すら持ってはならないとしている。
 まして、外国間で起きた武力紛争に日本が武力で介入し、他国を防衛する(集団的自衛権)のは、たとえ友好国を助ける目的でも憲法違反であることは明らかだ。

 こんな憲法違反の法律は無効なのだ。

 憲法違反の法律を通した首相は憲法違反で処罰されるべきなのに、我々豚は、安倍晋三首相批判することすらしない。

◎2017年森友学園、加計学園問題が発覚した。
 
 この両方共、安倍晋三、昭恵夫妻の個人的な友人が国から支援を受けた。
安倍晋三首相以前の自民党政権では、このような疑惑をかけられただけで首相は退陣したが、安倍晋三首相は蛙の面になんとやらで平気で居直っている。
 また、この件を追及する国会で、安倍晋三首相周辺の官僚たちは嘘とごまかしを行ったのに、誰も処罰されなかった。

 腐敗はどこまでも進む。

◎2017年6月 共謀罪を強行成立させた。

 この共謀罪も途方もないものである。

 ここでは、「週間東洋経済・電子版」2017年6月25日号に掲載された、京都大学法科大学院の高山佳奈子教授の話しを要約する。

共謀罪=テロ等準備罪という認識で良い。
共謀罪とは、複数者で犯罪の計画について合意すること。
過去3回廃案になり、今度は対象犯罪を半分に減らした上でテロ対策であること、国連の国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結に不可欠だと政府は訴えた。

 しかし、条文の中に、テロに照準を合わせたものが一つもない。

 そもそも、TOC 条約自体マフィア対策であり、ターゲットはマフィアが公権力に対して不当な影響力を行使しようとする行為や、組織的な経済犯罪である。
 同条約締結のために共謀罪またはテロ等準備罪を立法する根拠はない。

 共謀罪の対象犯罪として、企業犯罪、公権力の私物化や警察などによる職権乱用・暴行陵虐罪、民間の汚職を含む経済犯罪などが除外され、政治家、警察、大企業に有利である。
 今回の共謀罪法案では、準備罪予備罪より前の段階での処罰が可能になる。
「心の処罰」とも言える。

 これまでの日本では、憲法の解釈として処罰規定を適用するためには危険が実質的に認められる場合である、と最高裁が判断している。
 想像上の危険、観念的な危険ではなく、実質的な危険、現実的な危険がなければならない。

 だから、「計画を立てた」だけでは駄目で、それが実際に実行される危険がある場合だけに適用できるという考え方だった。

 ところが、こんどの共謀罪は、犯罪の計画はまだみんなの頭の中で内容を共有しているだけで犯罪とされるし、「実行準備行為」と呼ばれる要件も単に資金や物品を手配するとか、ある場所を下見に行くだけで該当する。

 プライバシー権担当の国連特別報告者から公開書簡の形でこの法案に対する懸念が示された。
 この法案は非常に漠たるもので、国連条約のために不必要な広い範囲で新しく処罰の範囲を広げることになっている。

 プライバシー権の侵害に対する歯止めとなるような、制度的保障が入っていないと国連人権規約に違反する疑いがあるというものだ。
 それに対して、政府は抗議して、強行採決した。

 安全保障関連法といい、この共謀罪といい、憲法違反であり、国際人権規約に反する法律であり、本来的に無効なのだが、安倍晋三首相は強行した。

 テロ対策なら、国連条約を含む主要な国際条約に加えて、9.11以降に各国に求められた国内法整備を日本は全部済ませているので、非常に広範囲で処罰できる状態がすでにある。

 共謀罪は単に人権侵害を助長するだけ。

 国連が義務ではないと明言し諸外国も行っていない広範囲な、権利や自由を制限するという法律だ。
 一言で言うなら、この共謀罪は、政府の気に入らない人間に言いがかりをつけて犯罪者に仕立て上げる法律なのだ。

 安全保障関連法とこの共謀罪は明らかに憲法違反であるのに、自民党と公明党は強硬採決して成立させた。
 安倍晋三首相の罪は深く大きい。

 我が豚同志諸君よ、ここまで自分たちの身心を危うくしていく安倍晋三氏になぜ尻尾を振ってついて行くのか。

◎2017年2月
 国有地売却をめぐる森友学園問題が発覚。首相の妻安部昭恵氏の関与が問題の焦点となる。

◎2017年5月、
 獣医学部新設を巡る加計問題で「総理のご意向」文書が発覚。

◎2018年
 3月、森友問題で財務省の公文書改竄が発覚

◎2019年11月
 桜を見る会問題が発覚。
安倍晋三首相が公費で自分の選挙区の住民を招待していた。

◎2020年2月
 従来の法解釈を変更して東京高検の黒川検事長の定年を延長した。
 官邸の守護役の黒川氏を次の検事総長にするためだと言われていた。
 この画策は黒川氏が賭け麻雀疑惑で辞任したことでつぶれたが、

 安倍晋三首相はその後任の林氏でいいといい、事実、東京高検検事長になった林真琴氏は、その当時問題になっていた菅原代議士の選挙民買収疑惑を不起訴にした。

 安倍晋三首相は三権分立という民主主義の根本を破壊したのだ。
 かつては検察庁特捜部と言えば、自民党のどんな有力な議員であっても不正があれば摘発した。
 自問党政府の汚職は歴史上数限りなくあるが、検察が摘発してくれるからと我々庶民は安心していた。

 しかし、安倍晋三首相になって、検察が政府の言いなりになってしまった。
 政府に不正があっても検察は検挙しない。
 検察も政府の言いなりになっているのだ。

 このような道徳的な退廃を招いた安倍晋三首相の罪は深い。
 万死に値する。

 以上、ざっと上げただけでこれだけの悪行を安倍晋三首相は重ねて来た。

 安全保障関連法で日本をアメリカの命令するとおりにアメリカの戦争に自衛隊を送り込むようにし、共謀罪で人の心まで縛ることが出来るようにした。
 この二つだけでも安倍晋三は罪人として刑に服すべきだが、安倍晋三は更に今上げた、数々の不正を重ねている。

 信じられない首相である。

 こんなことを許し続ける同志豚諸君も信じられない豚である。

 同志豚諸君よ、胸に手を当てて考えて貰いたい。安倍晋三首相から安倍晋三首相を支持し続けるだけのエサを貰いましたか。

 諸君らのエサを減らしてアメリカに貢いできたのが安倍晋三首相の真の姿なのに、諸君らはなぜに尻尾を振り続けるのか。

安倍晋三が首相になって8年。
一昔10年と言うが、8年間はあまりに長すぎた。

 アベノミクスなど騒いだ経済政策も全く功を奏さず、日本の国力は低下する一方だ。
一番大事な学術に対する投資も行われず、最近の何人かのノーベル賞受賞者に
 「これから先、日本からノーベル賞受賞者は出ないだろう」
 と予告されるくらい日本の科学技術力は低下した。

 アメリカの言うままにアメリカの武器を購入しているが、その金の半分でも科学技術の研究予算に回したらここまで世界の技術の最先端から取り残されることもなかっただろう。
 これから先20年、日本からはノーベル賞受賞者は出ることはない。

 今の科学技術は大規模な実験設備、測定設備が必要なのだ。
 私の大学の同級生で国立大学の教授をしていた男が、私に尋ねたことがある。
 「おまえ、日本の学者は幾らの金で転ぶと思ってるんだ」
 「そうだな、5億か10億か」と私が答えると、友人は顔を歪めて言った。

 「何言ってんだよ、300万円で転ぶよ。

 研究費が全然出ないんだ。研究なんかしたくたって出来ないのが今の日本の学術の世界なんだ。もう、世界には追いつけないよ」

 こんな会話をしたのはもう15年以上も前のことだ。
 これから先、中国と韓国からノーベル賞受賞者が次々に出るだろう。

 このように日本の国として根本的な危機にあるのに安倍晋三首相はトランプの太鼓持ちをして、日本の科学技術に投資したら日本の国力を増大できたはずの金を、役にも立たない兵器を購入してきた。

 祖父の岸信介、叔父の佐藤栄作、この二人はアメリカに日本を売った。
 安倍晋三もその血を引いて、というか同じ弱みを握られて日本国よりアメリカのために尽くしている。

 ああ、こんな首相がふんぞり返っている日本という国は行く先望みはない。
 こんな男が国を動かすのを許してはいけない。

 この8年間に安倍晋三首相がどれだけ日本に損害を与えたか今上に取り上げただけでよく分かるはずだ。

 それなのに、我が同志豚諸君はこの男を支持し続けてきた。
 もう同志豚諸君には何を言っても無駄だ。
 と諦めの気持ちが強くなってきて、このブログを更新する気力が失せていたのだ。

 ところが、最近私の友人から「これを読め」といわれた本がある。

 この友人は、33年に渡る付き合いで、偏屈な私をあやして遊んでくれる。ジャズと落語が好きだと言うところで一致して、彼は私のために日本の落語やその他のテレビ番組を録画してそれを私に送ってくれる。

 彼の送ってくれた落語、及びテレビ番組録画のディスクで私の書棚の一つの棚が埋まっている。老後、何もすることがなくなったときにこのディスクが大きな力になるだろう。

 その友人が「読め」といった本は
「国賊論」
 著者は、適菜収。

 この本の副題が「安倍晋三と仲間たち」となっているところから安倍晋三首相批判の内容であることが分かる。
 事実、徹底的な安倍晋三首相批判である。
 適菜氏の立場は保守だそうである。
 天皇制を支持するのだから、結構な保守だ。
 それが、この本の中では、安倍晋三首相を徹底的に批判している。

 その批判の仕方も強烈である。
「バカ」という言葉をあちこちで使う。
 私はこのブログについて書く文章を、適菜収の本を読めと言ってきた友人に良く見て貰う。
 私は時に感情的になりすぎて、よろしくないことがあるので、健全なる良識人であるその友人の助けを借りるのだ。

 私は次回にこのブログに載せようと思っている文章の中で、安倍晋三首相に対して「犯罪者」という言葉を使った。ところが友人は、はっきり犯罪者と認定できない人間に犯罪者という言葉を使っていけない、とたしなめてきた。

適菜収も、この本を出版前に私の友人に見て貰ったら、「バカなんて言葉を使っちゃいけません」とたしなめられたに違いない。

 と、その友人にメールを書いたら、次のように言ってきた。
 「私は安倍のことを『バカ』と書いても、『それはいけません』とは言いませんよー!
 犯罪者呼ばわりするには、客観的事実と法的根拠がないといけませんが、バカは主観的なものととれますので構いません。

 だって、官邸官僚の言いなりになって、マスク配ったり、リビングでくつろぐ動画を配信したり…
 バカですよ!

適菜収の言う事にはほぼ100%同意ですが、バカの乱用には『読んでいてちょっと疲れるな』と言う程度です。」

 しかし、適菜収の安倍晋三首相批判は正しい。
 安倍晋三首相について語る時に「バカ」という言葉が出て来るのは当然だろう。
 「バカじゃない人間をバカと言っているんじゃない。バカをバカと言って何が悪いんだ。」
 と適菜収は言うかも知れない。

 この本の中の安倍晋三首相とその一味についての適菜収の批判は全くその通りであり、ネット右翼たちの気持ちの悪い安倍晋三首相支持についての批判も正しいと思う。
 ようするに、保守を自認する適菜が、安倍晋三首相のやり方は、保守が保守したいと考えている日本を破壊すると言っているのだろう。

 私は保守とは反対の方向の考え方を持っているが、こと、安倍晋三首相の悪行については、保守も、私も考えは同じだと言うことなのだろう。

 この中で、私の胸にズキリト応えたのは適菜収の次の言葉である。
 適菜収は言う。

「ニーチェは、現代は《排泄する力をもはやもたない一つの社会》(『権力への意志』)だと言った。排泄物をため込めば今のようなクソまみれの社会になる。国家の解体はすでに最終段階に入った。平成の三十年に渡る「改革」のバカ騒ぎが安倍政権という悪夢に行き着いたのだとしたら、たとえ手遅れであったとしても、事なかれ主義と「大人の態度」を投げ捨て、バカとは戦わなければならない。これは人間の尊厳に対する義務なのだ」

 これは、立派な言葉である。

 適菜収の保守とは日本の何についての保守なのか分からないが、現在の安倍晋三首相が君臨する今の社会は人間として受け入れることが出来ないと言う点は、日本の現在の過ちは明治維新に遡ると考える私も満腔から賛成する。

 特に、「バカとは戦わなければならない。これは人間の尊厳に対する義務なのだ」という言葉に私は燃料を入れて貰った鉄腕アトムのような気持になった。
 よおし!

 私たちがあまりに豚である今の社会についてきちんと書こう。
 次回のこのブログから、同志豚諸君に捧げる文章を書こう。
 
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安倍晋三の馬鹿さ加減、嘘を調べて書こうとすると疲労困憊するほど、あまりにたくさん出てくるので、豪州在住の雁屋さんが、上の文章を書いてくれて本当に助かった。
 書いても書いても、書き切れないのだ。
 ただし、安倍は操り人形、ピエロにすぎない。
 本当の黒幕は背後にいる。その名は、竹中平蔵、そして北村滋、あるいは統一教会といってもいい。またCIAといってもいい。
 これも、全身全霊で、この世における最後の仕事として、弾圧を覚悟でやらねばならないと決意している。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1231.html

21. 2020年8月29日 07:41:52 : soEYFebmyo : QWQ0OExaa2treG8=[6] 報告

2020年08月29日
安倍首相の7年間、増税で経済悪化させただけ

この2人は7年間で何をやったか

画像引用:ポスト安倍は「麻生」か「菅」か/安倍vs二階の攻防激化 - 佐藤章|論座 - 朝日新聞社の言論サイトhttps://webronza.asahi.com/politics/articles/2020082100008.html

安倍首相は6年間でなにをしたか

安倍首相の首相在任期間は歴代最長で幕を閉じるが、その間何かが良くなったという事はひとつもない。

最も重要な課題は経済再建だったはずだが、記憶に残る限り6年間まったく何もしなかった。

財政再建のためと言って緊縮財政を行い、公共事業や軍事費を圧縮し、高齢者福祉費だけが増えた。

国家予算は少し増えたが増えたのは高齢者の医療費とか年金を国が補助しているからで、他の予算は減少した。

軍事費や科学技術、教育費などが減少したせいで、日本の技術力は中国や韓国に抜かれ、もはや先進国ではなくなりつつある。

教育費や子供にかける費用も増えておらず、子育てに金がかかるので子供を産まなくなった。


子供を1人大学まで出すのに2000万円かかり全額自己負担、もし子供3人なら6000万円が夫婦の負担になる。

子供が多ければ部屋数が必要なので、部屋数の多い賃貸に引っ越すか、住宅を買う必要があります。

日本政府は「中古住宅が売れると新築が売れなくなりGDPが低下する」という迷信を信じていて、わざと中古が売れないようにしています。


欧米の木造住宅は100年以上持つのに日本の木造住宅は30年で「廃屋」のようになります。

30年で壊れて中古住宅が売れないようにわざとやっているので、日本人の住宅負担は欧米より高額です。

この結果子供ができても住む家がないく、賃貸か新築かボロボロの古民家に住むしかない。

安倍首相の正体は習近平の忠臣

安倍首相の「女性が輝く時代」政策の結果女性の就業率は7割以上で、アメリカより高くなりました。

当然の結果として働くのに忙しい女性はより子供を産まなくなり、出生率や出生数は低下しました。

安倍首相は外国人移民や就業を進めたが、女性就業者とともに「労働者余り」の原因を作った。


日本の人口は減っているのに労働者数は外人と女性で増え続けていて、当然ながら1人当たりの実質賃金は低下した。

客の人数が減っているのに労働者だけ増やしたら、給料が減るのは当たり前です。

安倍政権で最悪だったのは謝罪外交で、中国のサンゴ漁船が2014年ごろ小笠原や沖縄周辺海域を占拠した。


安倍首相は「中国漁船を絶対に逮捕するな」と命令し、なんと北京に出かけて習近平に謝罪しました。

安倍首相の中国外交は常にこうで、何かあるたびに中国まで出かけて習近平に謝罪して許してもらっています。

最近も尖閣諸島周辺に中国海軍や海警の船が常駐しているが、安倍首相は抗議すらせずひたすら中国に謝罪するだけです。


コロナ対策は中国自身が1月22日に武漢を封鎖したのに、安倍首相は2か月間も放置して入国禁止しませんでした。

この時安倍首相は習近平訪日を実現させるため、日本人の人命を犠牲にして習近平への忠誠心を示した。

安倍首相は拉致問題を選挙前や支持率が低下した時だけ「解決する」というが、選挙が終わるとかならず放り出すのを繰り返した。

靖国参拝も選挙前に申し訳程度に奉納し、選挙が済むと「僕は靖国と関係ないよ」というポーズを取ります。

結局この人は愛国者のふりをして右翼を利用するが、選挙が終わると習近平詣でに出かけ中国への忠誠を示しています。

国民の生命より習近平への忠誠を優先するような、「売国総理」にはもううんざりです
http://www.thutmosev.com/archives/83773780.html

22. 2020年8月29日 07:56:45 : soEYFebmyo : QWQ0OExaa2treG8=[7] 報告

2020.08.29
米国の支配者にとって都合の良い安倍首相だが、見切りをつけられて辞任を表明

 安倍晋三首相が8月28日夕方に記者会見を開き、辞意を表明したという。第2次安倍政権は2012年12月、野田佳彦首相が「自爆」してから約7年8カ月続いた。「憲政史上最長」だというが、それはアメリカの支配者にとって都合の良い政治家だったことを意味しているにすぎない。安倍絡みのスキャンダルが問題にされなかったり、もみ消されたのもそのためだろう。


 アメリカの属国である日本がアメリカの戦略に左右されることは必然である。そのアメリカではシオニストの一部であるネオコンが1992年2月、世界制覇を実現するために詰めの作業に入ることを国防総省のDPG草案という形で宣言した。国防次官だったネオコンのポール・ウォルフォウィッツが中心になって作成されたことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。


 そうした単独行動主義を打ち出せたのは、ソ連が1991年12月に消滅したからである。ネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと考え、単独で行動しても文句を言える国はなくなったと判断したのだ。国連を重視する方針を示していた細川護熙政権は潰された。そして1995年にジョセフ・ナイ国防次官補は「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を発表、日本をアメリカの戦争マシーンに組み込む方針を示した。その当時、日本で怪事件が続いたことは本ブログで何度か指摘した。


 その後、日本は実際に戦争マシーンへ組み込まれていくが、そうした戦争への道から日本が外れそうになったことがある。2009年9月、東シナ海を「友愛の海」と呼ぶ民主党の鳩山由紀夫が総理大臣に就任したのだ。アメリカの支配者の戦略に楯突く主張だ。


 アメリカの支配者は自分たちにとって鳩山が好ましくない人物だということは、その前からわかっていただろう。そうしたことが影響したのか、鳩山や小沢一郎に対する攻撃は始まっていた。


 例えば、2009年から11年までNSC(国家安全保障会議)のアジア上級部長を務めたジェフリー・ベーダーは講演会で鳩山の東アジア共同体構想を罵倒し、日米関係の最大の懸念だったとも語っている。


 また、2006年6月3日号の週刊現代は「小沢一郎の“隠し資産6億円超”を暴く」という記事を掲載、09年11月には「市民団体」が陸山会の04年における土地購入で政治収支報告書に虚偽記載しているとして小沢の秘書3名を告発、翌年の1月に秘書は逮捕されている。また「別の市民団体」が小沢本人を政治資金規正法違反容疑で告発し、2月には秘書3人が起訴された。この間、ほかのメディアも反小沢キャンペーンを展開している。


 その後、検察が「事実に反する内容の捜査報告書を作成」するなど不適切な取り調べがあったことが判明、この告発は事実上の冤罪だということが明確になるが、小沢のイメージを悪化させることには成功した。小沢とタッグを組んでいた鳩山は2010年6月に総理大事の座から降りざるをえなくなる。


 その後任になった菅直人は消費税の増税と法人税の減税という巨大企業を優遇する新自由主義的政策を打ち出して庶民からの支持を失っただけでなく、中国との関係を悪化させる行動に出る。海上保安庁が尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、漁船の船長を逮捕した。この逮捕劇の責任者は国土交通大臣だった前原誠司。この後、日中友好の流れは断ち切られ、軍事的な緊張が高まっていく。


 菅直人の後、2011年9月に首相となった野田佳彦も菅直人と基本的に同じように冷酷非情な社会を築く政策を進め、選挙になれば敗北することが確実な情勢の中、12年12月に内閣総辞職。総選挙では予想通りに民主党は惨敗、安倍晋三グループの独裁体制を招くことになったのだ。


 当初、安倍の後ろ盾もネオコンだった。特にハドソン研究所の上級副所長を務めるI・ルイス・リビー、通称スクーター・リビーの存在が大きい。この人物はエール大学の出身だが、そこでウォルフォウィッツの教えを受けている。安倍がウォルフォウィッツ・ドクトリンに従う、つまりアメリカの世界制覇戦争へ日本を加担させることは必然だった。


 安倍は2015年6月、赤坂にある赤坂飯店で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で「​安保法制は、南シナ海の中国が相手なの​」と口にしたという。これは本音だろう。南シナ海は中国が進める一帯一路の東端にある海域にあり、重要な海域。アメリカがそこをコントロールすることで中国の交易計画を潰そうとしている。その手先にされようとしているのが海上自衛隊だ。


 そうした安倍だが、何年か前からネオコンに見切りをつけられたのではないかと思える雰囲気があった。安倍には政治家、官僚、大企業経営者、マスコミの人間などを脅す仕掛けがあるとも噂されているが、そうした仕掛けが機能していたのかもしれない。それでも安倍は辞意を表明せざるをえなくなった。アメリカの支配者からの圧力がそれをほど強かったのだろう。この支配者が次の操り人形を用意していることは間違いない。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202008290000/

23. 2020年8月29日 17:07:24 : soEYFebmyo : QWQ0OExaa2treG8=[21] 報告

2020年08月29日
安倍総理が退陣しても変わらぬ日本
黒木 頼景
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68823852.html


突然の辞任表明

8月28日の夕刻、安倍晋三総理が健康問題を理由に辞任することを表明した。それ以前、日本世論の会の三輪和雄会長はチャンネル桜の番組に出演し、安倍氏の即辞任を疑っていたが、やはり安倍総理はきっぱりと退陣することを選んだようだ。なるほど、この辞任表明は一般国民にとって驚きだが、神戸女子学院名誉教授の内田樹(うちだ・たつる)が、二つの新聞社から安倍政権を総括する原稿を依頼されたというから、「もしかすると、本当に辞任かも・・・」と思った人もいるはず。というのも、菅義偉官房長官や首相側近の高官らは左翼メディアと繋がっているから、朝日や毎日の新聞記者に“こっそり”と漏らした可能性も考えられるからだ。いくら菅氏を煙たがる安倍総理でも、何の断りも無く突然、記者会見で辞任表明をするとは思えない。必ず、事前に病気の具合と辞任の意向を伝えたはずだ。それゆえ、安倍総理を引きずり下ろしたい党の重鎮か官邸の役人が、喜んで首相の病状をリークしたのかも知れないぞ。

  在任期間だけは最長となった安倍総理だが、その功績とは何だったのか? 緊縮財政で日本経済が低迷したのに、さらなる増税で景気をどん底に沈めてしまった。あれだけ「止めてくれ !」という声が支持者から届けられたのに、消費税を二回も上げてしまったんだから、不景気の元兇と言われても仕方がない。国民の所得が継続的に減少し、雇用だって不安定となっているのに、これに拍車をかけるかの如く、入管法を改悪して社会負担の増大を促進するとは ! 安倍政権は日本を亡国に導く陰謀に加担しているんじゃないか? だいたい、日本の國體を守るはずの政治家が、異質なアジア移民を増加させて日本の構成員を変えてしまうんだから、裏切者と呼ばれても反論できまい。

  今年の安倍政権はもっと酷く、武漢ウイルスの対処でも失態ばかり。1月から2月にかけて、感染した支那人が大量に流れ込んでいたのに、それを水際で防止せず、逆に支那人の観光客を大歓迎する総理大臣なんだから、発症者を出した責任の数パーセントは安倍氏にある。もちろん、安倍総理が根っからの左翼とは思えないが、政権維持を優先させるあまり、日本の将来を犠牲にしたとこは否めない。しかも、自分がやりたかった事すら出来ずに退陣なんだから後悔が残る。念願の憲法改正は蜃気楼となって空中分解。拉致事件の解決も程遠くなった。おまけに、北方領土の返還を餌にされ、ロシア人から大金をふんだくられる始末。

  ただし、こうした秕政(ひせい)は何も安倍総理だけの責任じゃない。国民が選んだ自民党議員の大半が、売国奴か無能者なんだから、安倍総理だけを責めるのは酷だろう。鳥取県の有権者は石破茂を何度も選んできたし、神奈川の県民は菅義偉や河野太郎を輩出しても一向に恥じることはない。和歌山の有権者も同類で、二階俊博が自民党の大御所になって大喜びだ。大多数の有権者にとって大切なのは、地元への利益誘導であり、日本の軍事・外政とか皇室の安泰などは二の次三の次、どうなっても構わない附録ていど。もちろん、日本の国益や名誉を優先する国民もいるけど、そのような有権者は大海の一滴に過ぎず、選挙区の1%にも満たない誤差である。大衆の中に埋没する砂金のような存在だ。

  安倍総理の辞任で次期総裁選はゴチャゴチャするだろうが、どう転がっても暗い未来しかない。保守派国民は石破茂の総理就任に拒絶反応を示すが、第1次安倍内閣が倒れた後、総理大臣になったのは福田康夫なんだから、どんな人物が総理の椅子に坐ってもおかしくはない。福田内閣が誕生した時、朝日新聞やテレ朝は万々歳で、「やはり福田総理だと安心感がある !」と欣喜雀躍の祝賀ムードであった。週刊文春はもう左翼雑誌に落ちぶれてしまい、週刊朝日と義兄弟にでもなったのか、と見間違う程だ。文春の編集部は菅義偉の出世を心から望んでおり、この官房長官が進める女系天皇論に拍手を送っている。今となっては、オピニオン雑誌の『諸君!』が文藝春秋社から出ていたのが嘘のようだ。ただし、左翼メディアの一部は、売国奴の血筋を持つ河野太郎を陰ながら応援している。やはり、ソ連に忠実だった祖父の河野一郎、支那に媚びていた父の河野洋平とくれば、孫で息子の太郎に期待してしまうじゃないか。

  現在、保守派国民にとって苦痛なのは、安倍総理に代わる政治家を見出せないことだ。何しろ、総理候補と呼ばれる者が、どいつもこいつも「碌でなし」ばかり。岸田文雄は毛並みがいいだけで、総理大臣になっても求心力にはならず、マスコミに叩かれれば直ぐ靡く。しかも、岸田氏の本分は「官僚の操り人形」だから、その視線は日本国民じゃなく「身内(官族)」に向いている。とても、国家の命運を担う宰相の器じゃない。もっと悲惨なのは、自民党に人材が枯渇していることだ。おそらく、当分の間はゴタゴタが続くが、幸運なことに野党がもっと酷い有様だから、総選挙になってもボロ負けはしないだろう。それでも、仮に、自民党が野党に転落すれば、自民党内部から叛乱が沸き起こり、危機感を募らせた議員が再選を目指して、小泉進次郎を担ぐに違いない。たぶん、小泉劇場のシーズン2となるはずだ。こうなれば、お祭り好きのマスコミも便乗し、歌舞伎ファンを真似た評論家が、「待ってました ! 四代目 !」と騒ぐだろう。週刊誌も負けてはおらず、「若手議員による守旧派の一掃 !」といった目玉特集で大はしゃぎとなるんじゃないか。一方、ワイドショーは視聴率稼ぎに奔走し、滝川クリステルの奪い合いとなるはずだ。もしかすると、小泉夫妻を日本版の「ケネディー大統領夫妻」にするかも知れないぞ。馬鹿らしいけど、大衆社会とはこういったものである。

選択肢の無い衆愚政治

  日本や歐米では「デモクラシー(大衆が主体の政治形態)」を称讃する人が多いけど、民選議員による政治体制は腐敗しやすい。なぜならば、政治に無関心で知識も足りない不特定多数が有権者となり、気まぐれや羨望、欲望、あるいは他人の扇動で投票してしまうからだ。プラトンと同じく、アリストテレスも「デモクラシー」に対しては否定的である。日本の学校教師は古代ギリシアのデモクラシーを最善と思っているが、アリストテレスから見れば最悪の統治形態に他ならない。僭主政が王政からの逸脱であるように、民衆政は立憲政(politia)から逸脱した忌むべき政体である。アリストテレス曰わく、「僭主制は独裁者の利益を目標とする独裁制であり、寡頭制は富裕者の利益を目標とするものであり、民主制は貧困者の利益を目標とする」、と。(アリストテレス 『政治学』 山本光雄 訳、岩波文庫、1961年、p.139、第3巻、第7章 ) 

  アテナイの哲学者は大衆に政治を担うだけの才幹(virtu)、すなわち卓越した「徳(arete)」が欠けていることを分かっていたので、多数派に権力を委譲することを危惧していた。プラトンやアリストテレスにとって、有徳の士が君臨する王政が一番いい。しかし、そういった支配者は中々現れないので、まあまあの貴族と堅気の市民から構成される混淆政体を良しとした。ただし、政治への参加者が多くなると恣意的な行動が多くなるので、人ではなく法が「支配者」となる枠組みにした。ただし、ここで言う「法(nomos / ius)」は「制定法(legislation)」じゃなく、歴史的に形成された「慣習法(commonl aw)」や「國體(国家の体質 / constitution)」に近い。日本人は議員が拵えた制定法を尊重し、この「人定法(positive law)」に盲従するのが「法の支配」だと思っている。(「実証法」なんて意味不明の法律用語である。) それなら、国会が「天皇を処刑する」とか「皇室を廃止する」という制定法を作ったら、一般国民はこれに従うのか? こんなのは明らかに「國體違反」だ。つまり、「日本の体質」に反する「人定法」は間違った法律であり、古来から継承される慣習法にも反している。

  デモクラシーの悲劇は、有権者となった国民が、選挙という“娯楽”を手にする代わりに、自らの首を締めるという“苦痛”を味わう点にある。統治能力とは無縁の民衆が、同類の中から立法者や執政官を選ぶ訳だから、代議士に劣等者が増えてくるのは当然の成り行きである。しかも、出馬した者の中から選ぶといっても、候補者が国家破壊を目的とする共産党や立憲民主党の赤色分子なら最悪だ。かといって、創価学会の尖兵である公明党や特殊利権の代理人たる自民党じゃウンザリする。結局、選択肢が無い選挙となり、「どれもイヤ!」という気持ちになってしまう。封建制時代には庶民に選挙権は無く、「人気番付け」という楽しみは持てなかったが、その代わり、頼り甲斐のある武士が各藩にいた。一般的に、武士は幼い頃から統治者となるべく教育され、「末代までの恥」を叩き込まれたから、現在の国会議員とは大違い。武士の気概を持つ議員だと、その立ち居振る舞いが立派で、豪傑や国士と呼ばれる人物も多かった。

  現在の国会議員だと真逆で、立候補する人物には性格異常者が少なくない。傲慢不遜で秘書を怒鳴りつける議員なんて、まだマジな方である。地盤と利権を守るためだけに政治家となった世襲議員がいると思えば、支那人や朝鮮人からカネを貰って平然と構える売国奴、簡単なハニー・トラップに引っ掛かって脅迫される助平議員、立法や行政の仕組みが解らぬ素人、議員報酬だけが目当ての元藝人、税金にタカって反日活動を継続したい極左分子などがウヨウヨいる。とりわけ、世襲議員になると、親の恥を継承をしているのかと思えるくらい、利権構造の相続に熱心だ。例えば、二階俊博が支那人の下僕であることは周知の事実。まだ噂の段階だが、この幹事長は三男の伸康を衆院選に出馬させ、自分の地盤を譲りたいそうだ。もし、この三男が当選して、継承作業が完成されれば、北京政府は大満足だろう。二階俊博に「末代までの恥」という意識は無い。

  日本人がデモクラシーの弊害に苦しむのは、ある程度の社会的責任を持ち、家族を養う高学歴者が、左翼思想に染まっているからだろう。普段の生活では常識的な判断をする人でも、政治の話題となれば非常識になってしまうから、日本の宿痾は深刻だ。民間企業の経営者とか大企業の重役などは、日本の国防よりも、会社の利益を優先させるから、支那人に媚びる方を選ぶ。軍隊を創設して国家の独立を目指すとか、移民を排除して祖国を護るといった政策は、目に見える利益をもたらさないから却下。臆病者や卑劣漢と呼ばれようが、「高額所得者になった方が勝ち組なんだ !」という考えの者に、勇気や義務の徳目を説いても無駄である。グローバル・ビジネスを展開する商人は、コスモポリタン(世界市民)というか永久に旅をする根無し草だ。裕福であれば、日本が危険になっても外国に移住できるし、移住先で安全な街を探せばいい。低所得者は自国に留まって不幸になるだけ、と思っている。

  庶民が民衆政治に対して閉塞感を抱いているのは、多くの場合、自分が選んだ結果である。「長いモノに巻かれろ !」という信条で選挙を行えば、馴染みの無い小政党には投票できず、「無難」と思える大政党にしか投票できない。今年の東京都知事選挙で小池百合子が再選されたのも、「他にマシな候補者がいないから」という消極的選択と、「有名人だから投票する」といった大衆心理が基盤となっている。日本第一党の桜井誠が出馬しても、一般人は彼の事を知らないし、たとえ報道番組で耳にしても「頭のおかしい右翼活動家」としか思わない。しかし、馴染みの無い政党の候補者でも、その主張や思想が正しければ投票すべきだ。今度の衆院選では、日本第一党や参政党が名乗りを上げると思うが、一般国民は「こんな人に任せても大丈夫なの?」と疑心暗鬼になるが、それなら自民党や公明党は「素晴らしい政治集団」と言えるのか。

  それにしても、毎回毎回、自民党は大量の得票数を誇るが、多くの国民がこの政党に投票して日本が良くなったのか? 確かに、自民党にも幾つかの功績はある。しかし、「安泰与党」なるが故に、こびり付いた弊害も多い。仮に、次の選挙でミニ政党が得票数を伸ばせば、自民党だって少しは焦るはずだ。自民党の国会議員は、大看板にあぐらを掻いているから、危機感を持たない連中が結構多い。「小選挙区で落ちても比例で救済されるから大丈夫」と考えている議員に、まともな政治理念は無い。せいぜい、選挙用宣伝車に乗って名前を連呼するだけだ。中には、ウグイス嬢の太股を触りながら、民衆に手を振る奴もいるだろう。一般人なら呆れてしまうが、政治家には隠れ変態が多いから仕方がない。

  とにかく、保守派国民は既存の政治家ではなく、たとえ弱小政党の候補者でも、信念を貫く新人に投票すべきだ。選挙の時だけ保守的公約を掲げる「ガス抜き議員」なんて信用できない。もし、有力な支持母体に囲まれた大物議員が、新人候補に敗れれば、他の議員だって少しは恐怖感を抱くだろう。「消費税を上げたって当選できるさ!」と思っている議員に怒りを覚える国民は、自民党に対して愚痴をこぼしていないで、与党に刃向かう小政党を支援すべきだ。自民党を贔屓にして石破総理の誕生となれば陰鬱な気分になるし、かといって立憲民主党の枝野が政権を握れば悪夢の再来だ。それなら、日本第一党や参政党に賭けてみてもいいんじゃないか。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68823852.html

24. 2020年8月29日 17:27:52 : soEYFebmyo : QWQ0OExaa2treG8=[22] 報告
安倍政権の7年8カ月
2020-08-29
http://blog.tatsuru.com/2020/08/29_1014.html

 安倍政権7年8カ月をどう総括するかと問われたら、私は「知性と倫理性を著しく欠いた首相が長期にわたって政権の座にあったせいで、国力が著しく衰微した」という評価を下す。

 日本は今もGDP世界三位だし、軍事力でも世界五位の「大国」である。国際社会の中では「先進国」として遇されているし、米国の東アジアにおける最も信頼できる同盟国であるという評価も安定している。けれども、日本が「あるべき国際社会」を語り、その実現に向けて指導力を発揮することを期待している人々は国内外を探しても見当たらないし、経済的成功のための「日本モデル」や、世界平和の実現ための「日本ヴィジョン」を日本政府が提示するだろうと思っている人もいない。これだけの「国力」がありながら誰も日本にリーダーシップを求めていない。そのことに、われわれはもっと驚くべきだと思う。

 どうして国際社会は日本にリーダーシップを求めないのか?

 それは日本人が「倫理的インテグリティ(廉直、誠実、高潔)」というものに価値を見出さない国民だと思われているからである。そして、倫理的なインテグリティを重んじないと思われている国は、いくら金があろうと(もうあまりないが)、いくら軍事力を誇ろうとも、いくら「日本スゴイ」と自ら言い募っても、誰からも真率な敬意を示されることがない。

 勘違いしている人が多いが、人間は他者からの「真率な敬意」を糧にして、それを保持するためにさまざまな工夫をし、またさまざまな「瘦せ我慢」をして生きる存在なのである。人間は敬意なしには生きている気がしない。それはヘーゲルが直感した通りである。そして、日本はいつのまにか「他者からの真率な敬意」を誰からも寄せられない国になった。だから、日本人はゆっくりと「生きている気がしなく」なりつつある。それが国力が衰微しているということである。

 国が倫理的なインテグリティを持つとき、国民もそれを分有する。国が高邁な理想を掲げているときには(仮にそれがかなりの部分まで勘違いであったとしても)、国民はその国の一員であることを誇らしく思い、自分の英雄的な努力によって国運が向上することを願う。独立戦争のときのアメリカも、ナポレオン時代のフランスも、レーニンのソ連も、国民が国家の運命とおのれ個人の運命がリンクしていると信じているとき、その国は強い。逆に、国民の多くが「私の個人的努力の目標は自己利益の増大であり、私の個人的努力が国力増大に資するような直接的な回路は存在しない」という白けた気分でいるときに、国全体のパフォーマンスは下がる。日本はいまそういう国になった。なぜか、「国家主義」を標榜する安倍政権下で日本国民が失ったのは「私」と「国」との一体感だったのである。

 7年8カ月の安倍政権を眺めて来た国民が知ったのは、政治家であれ、官僚であれ、財界人であれ、メディアのトップであれ、彼らの行動は「国民全体の福利」をめざすものではないということであった。彼らは自分の党派、自分の支持者、自分の縁故者、自分自身のためにその権力を活用する。そのことを私たちは知らされ、受け入れてきた。「権力を自己利益のために使うことができるということが、『権力を持っている』ということである」というシニカルな事大主義をいま人々は「リアリズム」と呼んでいる。

「勝ったものは正しかったから勝ったのだ。多数を制した党派は真理を語ったので多数を制したのだ」という現実肯定の思考停止のうちに多くの日本人は埋没している。そして、それが劇的な国力衰微の理由だったと私は思う。

 実際に安倍政権が通した重要法案の多くは安保法制も、特定秘密保護法も、テロ等準備罪も、世論調査では国民の過半は「今国会で強行採決すべきではない」という意思表示をした。だが、政権はこれを強行し、支持率はいったんは落ちたものの、すぐに回復した。つまり、有権者たちは「この政権は私たちが反対しても何の影響も受けないほどに強大な権力を有している。そうである以上、服従すべきだ」という腰砕けな推論をし、それをして「リアリズム」と呼んできたのである。

 閉じられた政治的空間の中であれば、安倍政権はこの「リアリズム」を心理的基礎にして、あと数年あるいはそれ以上にわたって盤石の体制を続けられたかも知れない。しかし、この政治的リアリズムは新型コロナ・ウィルスによるパンデミックという「リアル」にはまったく通用しなかった。ウィルスの危険を訴え、適切な対応措置を求める国民についてなら、これを恫喝し、懐柔し、必要とあらばデータを隠蔽改竄すれば黙らせることができるが、ウィルスにはそのようなマヌーヴァーは通用しない。

 先般、世界23か国の人々に、コロナ対策に際して自国指導者の評価を求めたアンケートが行われた。日本政府の対応を「高く評価した」人は日本国民の5%にとどまった。世界平均は40%。中国は86%、ベトナムは82%、ニュージーランドは67%、死者数世界最多の米国でさえトランプを「高く評価する」国民は32%いた。

 この数字は感染を効果的に抑制し得たかどうかと直接相関しない。例えば、死者数の少なさだけを強調して、日本政府は「感染抑制に成功した」といつまでも言い張ることだってしようと思えばできたのである。けれども、日本国民は安倍政権が感染抑制についてはまったく無力だったということを知っていた。

 国難的時局において必要なのは、指導者が国民全体の福利と健康と安全をめざしていると「信じさせる」ことである。けれども、日本国民は、そんなことを信じなかった。「日本の指導層は自己利益のためだけに行動していて、自分の支持者にしか便益をもたらさない」ということをずっと前から「知っていた」からである。だから、内閣支持者たちでさえ、政権は「自分たちのために」何かよきことをしてくれることはあっても、全国民のために何かよきことをするだろうということを信じなかった。

 感染症は全国民が等しく良質な医療を受けることができる体制を整備することでしか収束しない。しかし、安倍政権は支持者のみに選択的に利得をもたらし、反対者には「何もやらない」ことによって「一強体制」の心理的基礎を打ち固めてきた。内閣支持率が30%を超えているのに、感染対策を高く評価するものは5%しかいなかったのはそのせいである。

 安倍政権は国民を支持者と反対者に二分し、「反対者には何もやらない」ことによって権力を畏怖し、服従する国民を創り出そうとしてきた。だから、彼が権力基盤を強固にするにつれて、日本人はどんどん「リアリスト」になり、誠実や正直や公平といった「きれいごと」を鼻先でせせら笑うようになり、そしてまさにそうした道徳的にシニカルな態度ゆえに国際社会において誰からも真率な敬意を示されることがなくなったのである。

 人間は他者からの敬意を糧として生きる。それを失ったものは「生きている気」がしなくなる。日本人はいまそのようにして国力の衰微を味わっているのである。「誰の責任だ」と声を荒立てても仕方がない。
 

(2020-08-29 10:14)
http://blog.tatsuru.com/2020/08/29_1014.html

25. 中川隆[-11401] koaQ7Jey 2020年9月11日 06:34:07 : GFANGIOfgs : V3hmTDR2RFFmREU=[4] 報告
安倍政権下で進行していた「日銀の異次元緩和」の“手仕舞い”…再び急膨張する日銀資産(Business Journal)
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/663.html

2020.09.09 05:55 文=小黒一正/法政大学教授 Business Journal


日本銀行(「Wikipedia」より)

 第2次安倍政権は、7年8カ月という歴代最長になりその幕を閉じたが、アベノミクスの功罪とは何か。その功罪に対する評価や総括はこれから行われることになろうが、異次元緩和(量的・質的金融緩和)の象徴であった日銀のバランスシートの現状については、あまり広く認識されていない。このため、今回のコラムでは、日銀のバランスシートの現状を取り上げながら、今後の財政・金融政策の課題を述べることにしたい。

 まず、日銀のバランスシートの現状だが、2013年4月から日銀は異次元緩和をスタートした。開始当初は成功したように見えたが、長期国債を年間ネットで大量に購入しているにもかかわらず,マネーストックは想定よりも伸びず、2016年頃には、数年以内での物価2%目標の達成も絶望的となった。また、日銀が購入する長期国債のボリュームが大き過ぎることから、その頃には国債市場で取引する国債が枯渇する懸念が指摘され始め、マネタリーベース目標の限界が明らかとなった。

 このような状況の中、日銀は2016年1月にマイナス金利政策を導入したが、それも早々に副作用に対する懸念が高まり、同年9月下旬、量から金利を柱とする新たな金融政策の枠組み(長短金利操作付き量的・質的金融緩和)を導入し、実質的に「異次元緩和」の転換を図った。それ以降、日銀は、「こっそり」と異次元緩和の手仕舞いを進めていた。

 それは、図表から読み取れる。図表は、2010年から2020年における日銀のバランスシートの資産規模やその増加幅などの推移を示したものである。異次元緩和スタート前の2012年では、日銀のバランスシートは年間で8.5兆円しか膨張していなかったが、異次元緩和スタート後の2013年では年間で55.7兆円も膨張している。その後、日銀バランスシートの膨張は加速していき、ピークとなったのは政策転換を行った2016年で、その時のバランスシートは91.5兆円も膨張している。

 しかしながら、政策転換を行った直後の2017年のバランスシートの膨張は58.6兆円になり、2019年は21.8兆円にまで縮小していた。これは、「こっそり」と異次元緩和の手仕舞いを進めていたことを意味する。

 この結果、日銀のバランスシートの膨張は緩やかになりつつあった。実際、日銀のバランスシートは、資産(対GDP)で2013年の30.3%から、2018年には100.5%に急膨張したものの、2019年は103.6%であり、このまま、異次元緩和の手仕舞いを進めていけば、日銀のバランスシートは対GDP比で安定化できる可能性があった。これはデータから読み取れる確かな事実であり、日銀内部でも、対GDPの資産規模を概ね100%で収束させることができると考えていたのではないか。

■新型コロナによる頓挫

 ところが、今年(2020年)2月から、新型コロナウイルスの感染拡大が日本や世界を襲った。2020年度の国の一般会計における当初予算は約102.6兆円であったが、緊急経済対策の第1次補正予算・第2次補正予算と合わせ、歳出合計は約60兆円増の約160兆円となった。このため、政府は大量の国債を発行することになったが、このような状況でも、国債発行の市中消化が可能なのは、第1次補正予算編成のとき、日銀が国債の買い入れをする「年間約80兆円」の保有残高増の目途を撤廃したからである。

 だが、この結果として、日銀のバランスシートは再び急膨張をしつつある。その象徴が、図表における2020年の110.2兆円だ。この値は、日銀のバランスシートにおける資産が、2019年から2020年の1年間で増加した規模を表すが、異次元緩和のピーク時(2016年)の91.5兆円よりも大きい値である。

 日銀が「こっそり」と異次元緩和の手仕舞いを進める戦略が、新型コロナウイルスの感染拡大によって早くも頓挫しつつあることを意味する。

 では、今後の財政・金融政策の課題は何か。まず一つは、新型コロナウイルスの感染拡大を早期に収束させる戦略の立案である。この問題の「出口」とは、「医療」か「経済」かの二項対立ではない。感染症対策の基本は検査と隔離であり、徹底した検査により、経済を回しながら、人々が安心して社会・経済活動を送れるようにする「医療も経済も守る出口戦略」である。その鍵を握るのが検査の拡充である。イギリスでは定期的な検査体制の構築を進めており、日本でも早急に検討すべき課題だ。

 もう一つは、新型コロナウイルスの感染拡大が収束した後に行うべき財政・社会保障の改革プランの策定である。いま長期金利が低位の水準に抑制できているのは、日銀が大量に長期国債を購入しているためだが、日銀がバランスシートを縮小すると、長期金利に上昇圧力がかかり、政府債務の利払い費の増加を通じて財政を直撃してしまう。この問題の回避には、財政・社会保障の改革を進め、財政赤字の拡大を抑制する必要がある。

 団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年以降、医療・介護費を中心に社会保障費が増加し、財政赤字に拡大圧力がかかる。新型コロナウイルスの感染拡大が経済を直撃している今、財政・社会保障の改革を行うのは難しいが、その準備は進めておく必要がある。

(文=小黒一正/法政大学教授)

26. 2020年9月11日 06:39:56 : GFANGIOfgs : V3hmTDR2RFFmREU=[5] 報告

日銀の貸借対照表
営業毎旬報告(令和2年3月10日現在)
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2020/ac200310.htm/

ドルは既に紙くずになっている
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10645

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で人々はリッチになったような気がする
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10616

東京金(ゴールド)の上場以来の約38年間のロングチャート
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/commodity/lineup/gold/long_chart.html

【日本のマネタリーベース、マネーストック(左軸、兆円)、貨幣乗数(右軸、倍)】
http://mtdata.jp/data_71.html#MBMS

日経平均を金(ゴールド)グラム当たりに換算したグラフ
https://golden-tamatama.com/blog-entry-biggest-decline-gdp.html

ただし、貨幣価値が減ったからといって給料を上げてくれる親切な会社はな

27. 中川隆[-11317] koaQ7Jey 2020年9月18日 18:59:11 : EyOd7aj3LE : ckY3ZTFXMUNXRlk=[22] 報告
トランプ大統領の圧力に屈し、安全が脅かされる日本の食卓
2020/07/23


危険な農薬が付着した食品が知らぬ間に日本に輸入されている(写真はイメージ)© NEWSポストセブン 提供 危険な農薬が付着した食品が知らぬ間に日本に輸入されている(写真はイメージ)

 新型コロナウイルスの影響で、食の安全が脅かされている。中国・北京市の新発地卸売市場では、輸入サーモンの加工に使われていたまな板から、新型コロナウイルスが検出されたと報じられた。その一方で、中国は、アメリカの大手食肉工場からの鶏肉の輸入をストップさせている。理由は工場での新型コロナウイルスの集団感染だ。


「鶏肉だけではありません。中国では、従業員600人以上の感染が確認されたドイツの食肉工場からも豚肉の輸入を停止しています。実はまな板の汚染について、中国は輸入したサーモンに原因があるという見方をしてもおり、中国に輸入される食材についてかなり疑心暗鬼になっているのです。中国はアメリカ、ブラジル、そしてカナダに対して、輸入する大豆が新型コロナに汚染されていないことを証明するようにも求めています」(全国紙外信部記者)

 そもそもなぜ、衛生面に配慮しているはずの食材を扱う場で集団感染が広がるのか。

「食品工場の労働環境は、お世辞にも整っているとはいえません。出稼ぎに来た外国人労働者や移民が中心の従業員は宿舎に詰め込まれ、仕事中も行き帰りも、そして休憩時も、常に同じ狭い空間で過ごしています。つまり、1人が感染すればそれが爆発的に拡大する素地が整ってしまっているのです」(前出・外信部記者)

 こうした劣悪な労働環境の改善が問題収束のカギになるだろう。実際に、工場を閉鎖して立て直しを図っている会社もアメリカにはある。しかし、かの国の大統領が一筋縄でいくはずがない。アメリカのトランプ大統領は食料を安定供給するため「国防生産法」に基づき、食肉工場が操業を停止できないようにする大統領令に署名したのだ。

「アメリカ政府の圧力は日本の食卓にも影響が出ていて対岸の火事ではないですよ」(流通ジャーナリスト)

 日本国内の移動の全面解禁を目前に控えた6月18日、厚労省は「ジフェノコナゾール」という耳慣れない農薬を、ひっそりと食品添加物に指定した。

 食品表示一元化検討会委員を務めたことのある薬学博士の中村幹雄さんは、こう説明する。

「これは“ポストハーベスト農薬”と呼ばれる類いのもので、じゃがいもの収穫後に防かび剤として散布されます。ジフェノコナゾールは浸透性が高いため、じゃがいもを洗ったり皮をむいたりしても、その内側に残留する可能性があります。今後、アメリカ産などのじゃがいもには添加物として、この“ポストハーベスト農薬”が散布されるリスクがあるのです」

 こうした規制緩和は今後も続く見通しだ。

「オレンジやレモンなどの柑橘類に使われている『アゾキシストロビン』という農薬も、近々、じゃがいもの防かび剤として使えるようになります。(厚労省の)薬事・食品衛生審議会で審議中ですが、食品安全委員会は許可を出しているので、時間の問題です。なぜこうした変更が続いているかというと、輸出を増やしたいアメリカ側の圧力に日本政府が屈したからです」(前出・中村さん)

 これまでは比較的安全だった食品も、安全なままではなくなってしまう。

※女性セブン2020年7月30日・8月6日号
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e3%81%ae%e5%9c%a7%e5%8a%9b%e3%81%ab%e5%b1%88%e3%81%97-%e5%ae%89%e5%85%a8%e3%81%8c%e8%84%85%e3%81%8b%e3%81%95%e3%82%8c%e3%82%8b%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e9%a3%9f%e5%8d%93/ar-BB174or8?ocid=ientp  

28. 2020年9月21日 10:39:27 : LRsxCcIg7A : TDBiLmtTMHg5Wlk=[10] 報告
2020/9/21
今更の「ジャパンライフ」...いつもの恫喝が始まった  
 

■ 何故、今、ジャパンライフなのか?■

「桜を見る会」がクローズアップされていた時、招待客の中にジャパライフの会長に届いた招待状が、ジャパンライフの顧客勧誘に使われていた問題が明らかになりました。

ジャパンライフはネズミコウ紛い(マルチ商法)の手法で顧客から資金を集める悪質な商売を40年も続けていました。国会で、ジャパンライフの資金が政治家に流れでいる事が追求された事もある「札付きの悪徳企業」です。山口会長は当時、「中曽根内閣の全閣僚と面識が有る。」などと顧客に吹聴していました。中曽根元首相にも1000万円の資金が渡っていたとも噂されました。

ジャパライフを桜を見る会に招待したのが誰なのか、葉書の整理番号から「首相枠」では無いのかと追求が始まり、招待者名簿の公開が野党より要求されましたが、統括していた内閣府は「破棄した」の一点張りで「隠蔽」を図ります。

この問題がもう少し追求されたら安倍政権のダメージは小さく無かったでしょう。ジャパンライフの山口会長は、安倍首相の父親で有る安倍晋太郎氏が財務大臣時代の1984年のNY外遊に何故か同行していました。この時秘書だった安倍元首相とも面識があったはずです。

しかし折りよく新型コロナウィルスが流行を始め、人々の関心は桜を見る会から離れて行きます。

所が、ジャパンライフの会長と幹部社員十四人が、いきなり逮捕されました。既に人々の記憶から薄れ始めた問題が、今何故、蒸し返されるのか?


■ アベ退陣の裏を妄想する ■

陰謀脳は、今回の様な「不審」な事件に反応します。そして妄想が掻き立てられます。

安倍首相が急遽辞任したのはジャパンライフ問題の追求が始まる事を知っていたからではないか?

普通の陰謀脳は「安倍氏の退陣で検察への圧力が効かなくなった」とか「派閥の均衡関係が崩れて、反安倍勢力が裏で暗躍している」などと妄想するでしょう。

しかし私は重度の陰謀脳なので、裏で糸を引くアメリカの姿を幻視してしまいます。アメリカが日本政府に何か無理難題を押し付ける時、政権のアキレス腱をマスコミに追求させると私は妄想しています。

安倍政権は反TPPなどを政策に掲げて政権を奪取しますが、政権発足当時オバマ大統領との関係は冷え切っていました。アメリカのマスコミも安倍首相を戦前復帰を夢見るアナクロな政治家と評していました

ところが、がモリカケ問題がマスコミを賑わすにつれて安倍政権はアメリカとも関係修復に努力する様になりますの一方でロシアとの国交正常化交渉を続けるなど、オバマ政権としては「信用ならざる政権」でもありました。

そんな冷えた日米関係はトランプ大統領の登場で激変します。安倍元首相はトランプが当選すると真っ先に訪米して世界の首脳で最も早い時期にトランプ支持を世界にアピールします。その後もゴルフ外交を続けるなど親密さをアピールします。その一方で防衛装備の購入拡大など、トランプのディールを丸呑みする関係が続きます。

私は安倍氏が真っ先に訪米したのはトランプが安倍元首相を恫喝したからだと妄想しています。大統領選挙で接戦を制した後も米国内の反トランプの気運は衰えておらず、トランプ大統領は支持者や国民に分かりやすい成果を示したかった。その為には日本を脅すのが手取り早い。「モリカケの真相をバラすぞ」と脅せば、安倍首相はアメリカにすっ飛んで来る。

■ 安倍退陣の本当の理由は米国債の買い支えでは? ■

表面上は「友人」、その実態は「ジャイアンとのび太」の日米関係ですが、トランプの要求はエスカレートし続けたと私は妄想しています。

そしてコロナ禍においてアメリカが最も問題視するであろう事は、米国債の需給バランス。FRBの超低金利政策で米国債投資のリスクは金利に見合わなくなっています。更に米中関係の悪化は米国債の需要を圧迫します。

中国が米国債の保有額を減らす一方で、日本は中国を抜いて保有額トップに返り咲いています。アメリカとしては、もっと日本に米国債を買わせたい。ゆうちょマネーやGPIFで足りなければ、日銀に直接米国債を購入させたいと要求したかも知れません。

リーマンショック時の円高局面で当時政権を取っていた民主党の前原氏が、日銀の米国債購入による為替介入に言及しましたが、これは日銀法に抵触するので直ぐに却下されました。

仮に、今回トランプが日本政府に強引に米国債購入を迫ったとしたならば、恫喝の材料にジャパンライフを持ち出してもおかしく有りません。資金の流れが明らかになれば安倍元首相のみならず複数の大物政治家の政治生命が断たれる可能性は否定出来ません。

そこで安倍首相は日本の歴代首相のお家芸を披露した。そう「辞任」です。

しかし、政権に影響力を持ち続けようという魂胆をアメリカは見逃しません。むしろ「見せしめ」も為に徹底的に追い詰める。小沢一郎氏も、東京地検と検察審議会を使って葬られた。

ジャパライフ問題には他にも多くの大物政治家が絡んでいるので、これは自民党に対する恫喝としても機能します。言う事を聞かなければリストを公開するぞ....。まあヤクザの手口ですが効果的です。

■ 円高で巨額の損失を生む米国債投資 ■

日米金利差が縮小する中で米国債投資は為替リスクの影響をモロに受ける。為替ヘッジすれば良いとおっしゃる方もいらっしゃるでしょうが、ヘッジコストを考えた場合、どこまでのドル安を想定するかは頭が痛い所です。

日本の金融機関も出来れば米国債投資からは逃げたいでしょう。これは日本に限った話ではありません。

だからアメリカはリーマンショックの後にギリシャ危機を利用してユーロを攻撃した。ドルの独歩安を防ぎ、米国債を防衛したのです。

コロナ緩和によって信じられない程の資金が世界に溢れかえる今、その資金量を持ってしてもコロナ前の市場価格を維持する事が精一杯です。投資家達はリスク高いジャンク債などの資産をFRBに押し付け、さらに米国債からも手を引い始めている。そしてまんまと、紙切れを現金化している。

こんなモラルハザードがいつまで続くのか?

残念な事に日本政府にもツケは回されて来るでしょう。
https://green.ap.teacup.com/pekepon/2644.html

29. 中川隆[-11245] koaQ7Jey 2020年9月21日 10:46:37 : LRsxCcIg7A : TDBiLmtTMHg5Wlk=[13] 報告
アベノミクスとは何だったのか(Live配信2020/9/1) - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=9ZMZjUkBPow




30. 中川隆[-11194] koaQ7Jey 2020年9月24日 08:28:47 : FGqpD48T5s : RDVTamFLOWx0L1E=[6] 報告

2020年09月24日
安倍政権経済が失敗した理由は、麻生財務大臣

麻生財務大臣は日本の悪夢

画像引用:菅内閣発足、安倍政権の政策継承 規制改革・デジタル化に独自色 | ワールド | ニュース速報 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイトhttps://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2020/09/292622.php


日本経済に必要なのは改革ではなくバラマキ

麻生元総理はリーマンショックの2008年に外国に10兆円以上も援助したが国内では改革と称して支出を削減していた。

経済政策でやってはいけないのが不況下で予算削減し、経済を絞り上げる事で、当然のごとく日本は大不況に突入した。

日本経済を破綻させた麻生総理は衆院選で大敗し自民党は下野したが、その麻生氏はなぜか財務大臣をやっている。

安倍政権下で7年も財務大臣を務めたが経済成長率は平均1%で目標の半分にも達しなかった。

2度の増税を積極的に推進し、今は「もっと消費増税するべきだ」と主張している。

安倍首相が辞任してやっと「悪夢の安倍時代」が終わると思ったら、麻生財務大臣留任でまだ悪夢が続く。


菅政権でも麻生氏主導で改革つまり予算カットが行われ、消費税を増税し不況を作り出すでしょう。

象徴的な数字があり外国からの直接投資はGDP比で日本3%、イギリス約45%、アメリカ約14%などとなっている、

逆に日本からの対外直接投資は1600憶ドルで2位の中国を突き放して世界最大となっています。

日本企業ですら日本政府より中国政府が好き

日本から年間17兆円海外に投資し、ほぼ同じ規模の15兆から20兆円の経常黒字を得ています。

外国に投資して工場や現地法人をつくり、外国で稼いだ利益がそっくり経常黒字になっている計算です。

なら良いではないかと思えるが、外国は工場などを無償で建設してもらうのに対し、日本が得るのは純粋なマネーだけです。


経常黒字がいくら増えても儲かるのはソニーやトヨタだけで、労働者や日本国民には1円も渡りません。

日本政府の税収が増えることもなく、まるでボランティアで外国を豊かにしているようなものです。

日本の問題点は日本国内に政府ですら投資していない点で、外国に援助するより国内で使えという事です。


日本企業が国内に投資しない理由は日本政府が国内に投資しないからで、確実な売り上げが見込めません。

当てにならない日本政府より10兆、100兆とお金を使う中国政府のほうがよほど信用できるというものです。

民間投資は政府が使うお金に比例して増えるもので、政府が10兆円の公共投資をすれば民間も10兆円使います。


分かりやすい例では予算100億円でダム建設すると、民間企業もダンプカーやブルドーザーや生コン施設に100億円ほど投資します。

官民で使った合計がGDPになるから、お金を多く使った中国は日本の何倍も経済成長しているのです。

アメリカではコロナの現金給付によって消費が5%上押しされGDPも増えたと報告されています。


それならもう一度やれば消費が10%増える計算で、やった方が良い事になります。

一方日本では麻生財務大臣が「財政悪化を招く」として給付金自体に絶対反対の立場をとっている。

このままでは日本はコロナからの経済回復が、世界で最も遅くなってしまうでしょう
http://www.thutmosev.com/archives/83965950.html

31. 2020年10月02日 10:09:38 : EF1PnyRTuQ : OHNEQ3VoSXdGWG8=[14] 報告
安倍政権を総括する 2020-10-01
http://blog.tatsuru.com/2020/10/01_1610.html


 辞任後に『週刊金曜日』に寄稿したもの。

 政権の功罪について、私から指摘したいのは一つだけにしておく。それは「道徳的インテグリティ(廉直、誠実、高潔)」の欠如ということである。
 政治指導者は道徳的なインテグリティを具えているべきだと私は思っている。少なくとも、そのような人間であると国民に信じ込ませる努力をするべきだと思っている。安倍政権の最大の特徴は、このような努力をまったくしなかったことである。

 それどころか、権力者であるということは、道徳的な規範に従う必要がないということだという「新しい判断」をメディアを通じて全国民に刷り込んだ。私はこれ安倍政権のもたらした最大の災禍だったと思う。

 私たちは今はもう政治家であれ、官僚であれ、財界人であれ、指導者たちが「国民全体の福利」をめざして行動しているということを信じていない。彼らは自分の仲間、手下、支持者、縁故者、そしてもちろん自分自身の利益のためにその権力を活発に行使するが、全体の利益のためには行使する気がない。そのことを私たちはもう受け入れている。

「権力を自己利益のために使うことができるということが、『権力を持っている』ということである」というシニカルな同語反復を人々は「リアリズム」と呼んでいる。

 たしかにこの信憑は真実の一端を衝いてはいる。というのは、どれほど権力があっても、合理的な根拠に基づいて、適法的に判断を下す政治指導者は国民からは畏れられないからである。そのような指導者は尊敬され、信頼されることはあっても、恐怖の対象にはならない。私たちが畏れ、顔色を窺い、その内心を忖度するのは、あいまいな根拠に基づいて、首尾一貫性のない政策を、法律を無視して実行する政治指導者である。合理性も首尾一貫性も適法性も意に介さない態度を私たちは「強さ」と解釈する。

 安倍晋三は政治指導者に道徳的なインテテグリティを求めてはいけないと国民に繰り返し教え込んだ。それは別に安倍が個人的属性としてきわだって邪悪な人間だったからではない。「権力者が畏怖されるためには道徳的インテグリティはむしろ邪魔になる」ということを彼がどこかで学んだからである。つねに正直であることよりは嘘を織り交ぜることの方が、つねに論理的であるよりはしばしば没論理的であることの方が、次の行動が予見可能である人間であるよりは何を考えているかわからない人間であることの方が、権力基盤は安定するという経験知を彼はどこかで身に着けた。

「勝ったものは正しかったから勝ったのだ。多数を制した党派は真理を語ったので多数を制したのだ」という現実肯定のことを現代人はいま気の利いた世間知だと思い込んでいる。実際に私が国政について発言をすると「じゃあ、あなた自身が国会議員に立候補して、自分で国政に関与すればいいじゃないか。それができないなら黙っていろ」というタイプの「批判」が来る。

「権力批判は自分自身が権力者になってからしろ」というのは言い換えると「現在のシステムを肯定して、そのルールに従ってキャリア形成を遂げて、システムに完全に適応するまでシステム批判をしてはならない」ということである。「現状批判したければ現状肯定しろ」という悪魔的なロジックを彼らは弄んでいるわけだけれど、それがでたらめであるということにいまの日本の若者たちはもう気づいていない。

 私の友人のYoutuberがあるYoutuberを批判したら、「そういうことは再生回数が同じになってから言え」という「批判」があったそうである。ビジネスマンについて批判しても「そういうことは同じくらい稼いでから言え」という「批判」が来る。それが人を黙らせる切れ味の良い利器だということをみんな知っているのである。

 いま日本社会に瀰漫しているのは、この「権力者を批判する権利は権力者にしかない」という思考停止である。そして、安倍政権はまさにこの国民的なスケールでの思考停止を達成したことによってその「一強」体制を築いたのである。

 それはこの7年8カ月の間に「現実的対案を出せない野党には存在理由がない」という言い方を野党政治家自身が気弱に口にするようになったことからも知れる。与党と同じようなロジックに従い、同じような語彙を駆使して、同じような政治的効果をめざす政治勢力だけが「現実的」であるというのは、ただの事大主義である。「長いものには巻かれろ」「寄らば大樹の陰」という手垢のついたみすぼらしい処世訓の焼き直しである。日本人はそんなことさえもうわからなくなってしまっているのである。

 権力者であるためには「権力的にふるまうことができる」という以上の要件はないという新しい権力観を安倍政権は長い時間をかけて日本人に教え込んだ。だから、実際に安倍政権が通した重要法案の多くについて、安保法制も、特定秘密保護法も、テロ等準備罪も、国民の過半は世論調査で「急いで採決すべきではない」と意思表示したにもかかわらず、政権はそれを無視して、強行採決した。内閣支持率はたしかに直後にはいったんは落ちたが、すぐに回復した。つまり、有権者たちは「この政権は私たちが反対しても何の影響も受けないほどに強大な権力を有している。そうである以上、服従する他ない」と合理的に推論したのである。

 安倍政権はこの「リアリズム」を心理的基礎にして盤石の「一強体制」を誇った。しかし、この「リアリズム」はパンデミックという「現実」には無効だった。人間は権力を恐れるけれど、ウィルスにはそのような「心理」がないからである。

 世界23か国の人々に、コロナ対策に際して自国指導者の評価を求めたアンケートが行われたとき、日本政府の対応を「高く評価した」人は日本国民の5%にとどまった。世界平均は40%。中国は86%、ベトナムは82%、ニュージーランドが67%。死者数世界最多の米国でさえトランプを「高く評価する」国民は32%いた。

 国民は安倍政権が感染抑制については無能だったという評価を下した。当然だと思う。国難的状況において指導者に必要なのは、彼が国民全体の福利と健康と安全をめざしていると「信じさせる」ことだからである。けれども、安倍政権下で国民は、「権力者たちは自己利益のためだけに行動していて、自分の支持者・自分の縁故者にしか便益をもたらさない」ということをずっと前から教え込まれていた。感染症は全国民が等しく良質な医療を受けることができる体制を整備することでしか収束しない。しかし、安倍政権は支持者のみに選択的に利得をもたらし、反対者には「何もやらない」という道徳的インテグリティの欠如を誇示することで、「一強体制」の心理的基礎を打ち固めてきた。だから、安倍首相は強大な権力者であるが、その権力を全国民のために使うことは決してないというということを国民たちは知っていたのである。

 内閣支持率が30%ありながら、感染症対策を評価する国民が5%にとどまったのは、「私たちのために何もしてくれない政治家だからこそ支持する」「利己的にしかふるまわない権力者だから畏れ、服従する」という倒錯がそれだけ深く私たちの社会を侵していたことを表わしている。

 日本人はこの病的な現状肯定から逃れることができるだろうか。私にはわからない。でも、合理的で、適法的で、予測可能なしかたでふるまう指導者を「信頼し、尊敬する」という政治文化をもう一度構築しない限り、日本の没落は止まらないだろう。

http://blog.tatsuru.com/2020/10/01_1610.html

32. 中川隆[-11057] koaQ7Jey 2020年10月02日 10:34:07 : EF1PnyRTuQ : OHNEQ3VoSXdGWG8=[15] 報告

2020年10月2日
開国政権7年間で100万人増加した外国人労働者
「開国政権」が開いた「移民国家」への扉(1)
出井康博 (ジャーナリスト)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/20887

 憲政史上最長の7年8カ月に及んだ第2次安倍晋三政権が9月16日、内閣総辞職によって幕を閉じた。東日本大震災の翌2012年に誕生し、「アベノミクス」で経済復興を目指した政権は、日本をどう変えたのか。

 安倍政権の下で急速に進んだのが、外国人労働者の受け入れだった。12年以降、日本で働く外国人の数は約100万人増加し、19年10月時点で約166万人まで膨らんでいる。肉体労働で顕著となった未曾有の人手不足を補うため、外国人労働者の受け入れが拡大されたからだ。

 増えた外国人は「労働者」だけではない。日本での「永住」の在留資格を持つ外国人も、12年末時点の約62万人から昨年末までに約79万人へと増加した。

 永住資格を得た「移民」に加え、「移民予備軍」の伸びも著しい。在留資格「技術・人文知識・国際業務」(通称:技人国ビザ)を有する外国人が増え続けているのだ。

 技人国ビザは、ホワイトカラーの仕事に就く外国人を対象に発給される。日本で就職する留学生の9割以上が取得するビザでもある。在留期限は1年から5年まで幅があるが、ひとたび取得すれば、失業しない限り更新は難しくない。つまり、日本で移民となる権利を得るに等しい。そのビザの取得者数は、12年末からの7年間で11万1994人から27万1999人と約2.4倍になった。


イメージ写真(yuriz/gettyimages)
史上類を見ない「開国政権」
 これらのデータからも、安倍政権は史上類を見ない「開国政権」だったと言える。そして「移民国家」への扉を開いたことでも、歴史に名を刻むかもしれない。

 外国人の受け入れは、日本という国のかたちを変えかねない重要なテーマである。しかし、安倍政権で起きた変化ついて、十分に理解している国民は多くない。本稿では、同政権が取った外国人労働者の受け入れ政策の実態について書いていく。その功罪を検証するとともに、安倍政権を引き継いだ菅義偉政権が取るべき政策についても考えていきたいと思う。

 外国人労働者を在留資格別に見ると、とりわけ「実習生」と「留学生」の急増ぶりが際立つ。実習生は12年末の15万1477人から19年末には41万972人、留学生も18万919人から34万5791人へと増えた。

 厚生労働省がまとめた2019年10月末時点の「外国人雇用状況」では、約32万人の留学生が「労働者」に含まれている。実習生と合わせると、外国人労働者全体の4割以上にも上るほどだ。

 留学生には「週28時間以内」でアルバイトが認められ、人手不足解消の貴重な戦力となっている。だが、留学生は本来、「労働者」とは呼べないはずだ。

 実習生の急増も人手不足の影響である。しかし、実習生受け入れの趣旨は、途上国への「技能移転」や「人材育成」だ。そもそも政府は、実習生を「人手不足解消の手段」とは認めていない。

 そんな留学生や実習生が急増し、さすがに政府も対応を迫られた。そこで安倍政権は、外国人労働者受け入れのため新たな在留資格を創設することになった。そして18年12月の国会で入管法を改正し、「特定技能」という資格がつくられた。

 この資格のもと、政府が「人手不足」を認めた介護や建設、農業など14業種で外国人労働者の受け入れが可能となった。いずれも実習生や留学生の労働力で、人手不足を凌いでいる業種である。

 業種ごとの受け入れ数に加え、当初の5年間で最大34万5000人という受け入れ数も決まった。日本人の労働市場に影響が及ばないよう配慮してのことだ。また、外国人の賃金は「日本人と同等以上」という条件に加え、「悪質ブローカーの排除」が趣旨に掲げられた。

 実習生の受け入れでは、送り出し国側における「悪質ブローカー」の存在が指摘されてきた。ブローカーが多額の手数料を徴収するため、実習生は多額の借金を背負い来日することになってしまう。

 実習生たちは日本で働いて借金を返済しようとするが、得られる賃金は手取りで月10万円少々に過ぎない。最低賃金レベルで雇用され、アパート代などが給与から引かれるからだ。そのため高い賃金を求め、職場から失踪して不法就労に走る者が後を絶たない。そんな問題を解決するため、特定技能では「悪質ブローカーの排除」や、「日本人と同等以上」の賃金の支払いが求められることになった。

 特定技能で定められた趣旨は素晴らしい。また、人手不足を公に認め、現実に即した制度をつくろうとしたのも安倍政権の功績と言える。

進まない特定技能の受け入れ
 だが、特定技能による外国人労働者の受け入れは、現在まで空振りに終わっている。制度開始から丸1年が経った今年3月末時点で、資格を得た外国人は3987人に過ぎない。初年度で見込んでいた4万5000人の受け入れの10分の1以下である。

 せっかく新在留資格をつくったというのに、なぜ受け入れは進まないのか。

 外国人が特定技能の資格を取得するには、日本語試験に加え、業種ごとに決められた技能試験に合格する必要がある。試験は日本国内と海外の両方で実施され、語学力では、日本語能力試験「N4」相当が求められる。

 N4は同試験の下から2ランク目で、初歩的な日本語レベルである。とはいえ、日本に全く馴染みのない外国人にとっては低いハードルではない。もちろん、賃金次第では外国人が日本語を勉強し、特定技能を取得するインセンティブにもなるだろう。だが、実習生と比べ、賃金が大きく上がる保証はない。実習生の賃金も「日本人と同等以上」と定められながら、実際には「最低賃金」が適用されているからだ。

 一方、日本で3年間働いた実習生に限っては、日本語と技能試験免除で特定技能の資格が取得できる。これまで資格を取得した3987人も、9割以上が実習生からの移行組だった。

 つまり、特定技能は、実習生が日本での就労を延長するための手段になっている。これでは政府が新規の外国人受け入れより、実習生を日本に引き留めるため、特定技能をつくったとも見られても仕方ない。

 実習生が特定技能に移行すれば、さらに5年の就労が認められる。また、日本での永住の道も開かれる可能性がある。優秀な人材が日本へ留まるのは、雇用する企業にとっては望ましい。しかし、実習生は日本で技能を習得し、母国へ戻って活躍してもらうべき存在だ。それを日本へ引き留めれば、実習制度の趣旨に反してしまう。

 いっそのこと実習制度を廃止し、外国人労働者の受け入れを一本化すればスッキリした。そもそも同制度には「悪質ブローカー」や「低賃金」以外にも、多くの問題が指摘されている。

実習生の斡旋に絡む「利権」
 「人材育成」といった趣旨は形骸化し、実際には人手不足解消の手段となって久しい。しかも実習生には、職場を変わる自由すら認められない。何から何まで、日本側に都合のよい仕組みなのだ。新聞やテレビでは実習生への人権侵害が頻繁に報じられ、米国務省に至っては「現代の奴隷制度」と批判する有り様である。にもかかわらず、制度は見直される気配はない。それは、なぜなのか。

 大きな原因が、実習生の斡旋に絡む「利権」である。中小企業や農家などが実習生を受け入れる場合、「監理団体」と呼ばれる仲介組織を通す必要がある。名前には公的なイメージがあるが、実態は人材斡旋業者と変わらない。しかも監理団体は、実習生1人の仲介につき、月3〜5万円程度の「監理費」を受け入れ先の企業などから徴収できる。ひとたび仲介してしまえば仕事は乏しく、実に旨味の大きなビジネスだ。実習生の賃金が安いのも、監理団体による「中抜き」が影響している。

 その監理団体の運営に、政界を引退したり、選挙に落選した政治家が関わるケースが目立つのだ。実習生の受け入れでは、ビザ関連のトラブルがつきまとう。その際、入管当局とのやりとりに「元政治家」の肩書きが威力を発揮する。

 もちろん、政治家が監理団体の運営に関与しても違法なことではない。だが、そうした政治の利権によって、実習制度は国内外から批判されながらも拡大を続けている。

 その問題に対し、安倍政権はメスを入れられなかった。結果、実習制度は温存され、特定技能による受け入れも増えない。

 さらにもう1つ、特定技能が盛り上げらない根本的な原因がある。外国人の出稼ぎ先としての日本の魅力が、急速に低下しているのだ。

33. 2020年10月02日 22:34:23 : EF1PnyRTuQ : OHNEQ3VoSXdGWG8=[21] 報告
グローバリズムは我々の「祖国を愛する気持ち」までをも利用する [三橋TV第296回] 三橋貴明・saya
2020/10/02





34. 中川隆[-11051] koaQ7Jey 2020年10月02日 22:38:29 : EF1PnyRTuQ : OHNEQ3VoSXdGWG8=[22] 報告


【Front Japan 桜】グローバリズムはあなたの祖国への愛すら利用する[桜R2/10/2]





35. 中川隆[-11027] koaQ7Jey 2020年10月05日 08:32:31 : mJtLk2X8mM : bWVXVm1qTDl1QVE=[9] 報告

2020年10月5日
留学生が卒業後に単純労働に就く偽装就職
「開国政権」が開いた「移民国家」への扉(4)
出井康博 (ジャーナリスト)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/20890

 政治家にとって「移民問題」を口にすることはタブーに近い。国民の間に「移民アレルギー」が強いとみなしてのことだ。

 安倍晋三前首相も外国人労働者の受け入れを拡大する一方で、「移民政策は取らない」と強調し、移民問題への深入りを避けた。ただし、安倍政権下で、実質「移民」と呼べる外国人は増え続けていた。

 「永住」の在留資格を持つ外国人は、同政権が誕生した2012年末からの7年間で約62万人から約79万人とへ増えた。さらに注目すべきなのが、「技術・人文知識・国際業務」(通称:技人国ビザ)の資格を有する外国人の増加である。

 技人国ビザは、ホワイトカラーの仕事の就く外国人に対して発給される。在留期限は1年から5年まで幅があるが、ひとたび取得すれば、失業しない限り更新は簡単にできる。つまり、移民となる権利を手にしたも同然だ。その技人国ビザを有する外国人は、安倍政権下で11万1991人から27万1994人と2.5倍近くになった。

 日本で就職する留学生は、9割以上が技人国ビザを取得する。同ビザを持つ外国人が増えているのも、留学生の就職増が大きく影響した。日本で就職した留学生は、12年には1万969人だったが、18年になると2万5942人まで増え、6年連続で過去最高を更新し続けている。「移民政策」のない日本で、移民や、その予備軍が増えているのである。

 留学生の就職増は、安倍政権による方針を受けてのことだ。独立行政法人「日本学生支援機構」が2015年度に行った調査によれば、日本の大学もしくは大学院を卒業した留学生の就職率は35.2パーセントだった。その割合を「5割」まで引き上げようと、安倍政権は16年に「留学生の就職支援」を成長戦略に掲げた。結果、留学生の就職が一段と増えていく。

 興味深いのは、安倍政権が「留学生の就職支援」を打ち出したタイミングである。留学生は同政権が誕生した12年末以降、右肩上がりに増えていた。出稼ぎ目的で、多額の借金を背負い来日するアジア新興国出身の“偽装留学生”が急増したからだ。

 そうした偽装留学生たちは日本語学校での2年間、さらに専門学校などを経て、やがて就職時期に差し掛かる。そのタイミングに合わせるように、安倍政権は「就職支援」を打ち出した。就職を通じ、彼らを日本へ引き留めようとしたのである。

 この政策を同政権は、「優秀な外国人材の確保」が目的だとして進めた。留学生は「優秀」との前提に立ってのことだ。しかし、近年急増した留学生には、語学力や学力の面でとても「優秀」とは呼べない偽装留学生が大量に含まれる。

 そもそも、留学生の就職を増やすといっても、技人国ビザの対象となるホワイトカラーの仕事では、人手不足は起きていない。一方、偽装留学生たちは大学や専門学校を卒業しても、専門職で使える日本語能力や専門知識を身につけていない。だが、政権が政策の数値目標を打ち出せば、現場の官僚たちは成果を出す必要に迫られる。そのため技人国ビザが大盤振る舞いされていく。

 偽装留学生たちには、就職活動できる語学力すらない者が多い。そんな彼らを狙い、「就職サポート業者」が暗躍し始めた。就職先を斡旋し、技人国ビザまで取得する代わりに、留学生から数十万円の手数料を巻き上げるのだ。

 求職者から手数料を取るのは、相手が外国人であれ日本人であれ違法である。だが、業者は日本の事情に疎い留学生につけ込む。日本への留学時、多額の手数料を留学斡旋業者に支払い来日した偽装留学生たちは、今度は就職で、日本の業者の餌食となる。

“偽装就職”が横行
 業者が用いる典型的なやり方を紹介しておこう。まず、人材派遣会社などに「通訳」として就職すると申請し、ビザを取得する。そして就職希望者のビザが取れると、派遣会社の取引先である弁当工場などで、留学生アルバイトと一緒にラインに立って働かせる。こうして技人国ビザで認められた仕事をせず、実際には単純労働に就く“偽装就職”が横行している。安倍政権の掲げた「留学生の就職支援」が影響してのことだ。

 偽装留学生たちは日本で就職できても、キャリアアップは見込めない。底辺労働に固定され、低賃金の仕事をやり続けることになる。企業にとっては人手不足が解消され、しかも低賃金の労働力が確保できるとあってメリットは大きい。だが、それはあくまで「人手不足」を前提にした話である。

 新型コロナウイルスの感染拡大によって、労働市場に変化が起き始めている。完全失業者数は今年7月時点で前年同月比41万人増の197万人に達し、6カ月連続で増加が続く。一方、昨年12月には1.68倍を記録した有効求人倍率は、1.08倍まで低下した。

「人が余る時代」
 人手不足が深刻な飲食業界の大手「吉野家ホールディングス」の河村泰貴社長は、今年5月22日に『日経ビジネスオンライン』に掲載されたインタビューでこう語っている。

 「確かに今は未曾有の人手不足です。しかしあと数年で逆に人が余る時代になるとみています。コロナ・ショックでこの動きはむしろ加速するでしょうね」

 新型コロナがきっかけとなって、人手不足にコペルニクス的転回が起きかねない。河村氏の予言どおり、「人が余る時代」が到来すれば、いったい何が起きるのか。

 実は、日本も過去に「人が余る時代」を経験している。2008年秋に起きた「リーマンショック」後がそうだった。

 リーマンショックでは、ブラジルなど南米諸国から受け入れられていた日系人たちの失業が社会問題となった。東海地方を中心に、製造業の下請け現場で働いていた人たちが「派遣切り」されたのだ。

 日系人たちは日本での定住、永住が認められていた。また、実習生などとは異なり、職業選択の自由もあった。しかし、彼らは10年以上にわたって日本で暮らしていても、ほとんど日本語ができないような人も多かった。日系人たちが働く製造業の現場では、日本語能力が求められなかったからだ。

 語学教育は自治体やボランティア任せで、政府による支援はなかった。そのため、製造業で派遣切りに遭った日系人たちは、転職先を見つけることができなかった。「移民政策」なく、移民を受け入れた末の悲劇である。

 日系人の失業が増えると、政府は「帰国支援金」の制度を設けた。1人につき30万円(扶養家族は20万円)を渡し、母国への帰国を促した。失業者の増加によって、治安が悪化することを恐れたのだ。

 結局、ブラジル人を中心に2万人以上の日系人が支援金を得て、日本から去っていく。そして「帰国支援金」の制度は、海外メディアから「日本政府は日系人に手切れ金を渡し、日本から追い出した」と批判されることになる。

 新型コロナの収束はまだまだ見通せない。景気の悪化が続けば、リーマンショック時の日系人たちのように、日本で就職した元偽装留学生たちの失業が問題となるかもしれない。そのとき政府は「帰国支援金」のような制度を再び設け、移民となった外国人たちを日本から追い出すつもりなのだろうか。

 「人が余る時代」になれば、外国人と日本人が仕事を求めて競合する状況も生まれる。リーマンショックでは日系人が先に職を失ったが、職種によっては日本人より外国人を好んで雇う企業も現れるだろう。日本語能力を必要とされず、体力を重視する肉体労働では特にそうだ。外国人労働者たちは若く、低賃金の重労働を厭わない。

 また、外国人頼みが進んだ職種では、賃金上昇が確実に抑えられる。それは当然、一緒に働く日本人の賃金にも跳ね返る。

 そんなことが現実になったとき、日本人の不満や怒りが外国人に向かい、彼らの排斥を求める声が強まる危険はないのかどうか。数十年前の欧州諸国で、移民政策なく移民を受け入れた末に起きたことである。

 1990年代初めから受け入れの始まった日系人たちは、日本にとって「移民」の先行ケースだった。その総括を、政府は全くしていない。また、近年の人手不足に対する分析、そして外国人労働者の受け入れ拡大に伴う負の側面についても、検証はなされていない。

 どの職種に、どういった資格で、どこの国から、どれだけの数の外国人を受け入れるのか。そうした根本的な議論を、これまでの政権は避け続けているのだ。

 安倍政権でも、留学生や実習生という「裏ルート」を使い、底辺労働者の受け入れが増やされるばかりだった。そして今度は、留学生たちを就職によって日本に引き留め、移民化しようとしている。すべては目先の人手不足対策が優先されてのことである。

 人手不足に直面した業界が、低賃金の労働者を求める気持ちはわかる。しかし政治には、国民全体に及ぼす影響まで考慮し、政策を立案する立場にあるはずだ。その役割を、安倍政権が十分に果たしたとは思えない。

 では、安倍政権を引き継いだ菅義偉政権のもと、外国人労働者の受け入れはどうなっていくのか。

36. 中川隆[-10990] koaQ7Jey 2020年10月06日 18:05:02 : lVzxSy1pmI : SkFCTkE0dnA2elU=[21] 報告
外国人労働者受け入れのグランドデザインを描く
「開国政権」が開いた「移民国家」への扉(5)
出井康博 (ジャーナリスト)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/20928


 第2次安倍政権が誕生した2012年以降の7年間で、外国人労働者は約100万人増え、19年末時点で約166万人を数えるまでになった。また、日本に永住する資格を得る外国人も増えている。安倍政権は史上類を見ない「開国政権」だったと言える。

 その安倍政権を引き継いだ菅義偉新首相のもと、外国人の受け入れ政策はどう変わるのか。


(Kavuto/gettyimages)
 安倍政権で外国人労働者の受け入れ拡大を主導し、メディアで最も積極的に発言を続けていたのが、官房長官当時の菅氏だった。外国人労働者のための新在留資格「特定技能」創設が話題となっていた2018年10月、菅氏は『毎日新聞』の取材に応じ、こう述べている。

 「人手不足のため廃業するところまで出ている。放置していると社会問題になる。そこで現在の制度は『そろそろ限界だ』と判断して、新たな在留資格を創設しようと作業しているところです」(18年10月25日『毎日』朝刊)

 菅氏の言う「現在の制度」とは、人手不足解消のため、「実習生」や「留学生」として外国人労働者を受け入れる状況を指していると思われる。外国人労働者の急増は、実習生と留学生の増加によって起きた。だが、本来の意味で「労働者」と呼べない実習生や留学生を、人手不足解消に利用しているのはおかしい。その状況を改めるため特定技能の創設に尽力したのは、菅氏の功績と言えるだろう。

 インタビューを読む限り、菅氏は「人手不足のため廃業」の危機にある企業を救いたかったようだ。そうした思いは、『毎日』記事の約2カ月前に『西日本新聞』の取材を受け、こう語っていることからも窺える。

 「外国人材の働きなくして日本経済は回らないところまで来ている。高齢者施設をつくった私の知人も、施設で働く介護人材が集まらないと言っていた」(18年8月23日『西日本』電子版)

 菅氏は「外国人材の働きなくして日本経済は回らない」と当たり前のように述べている。確かに、菅氏の知人が経営する介護施設のような職場は、外国人労働者なしには成り立たないのかもしれない。だが、「日本経済は回らない」とまで言えるだろうか。

 外国人頼みが進んだ職種とは、日本人の働き手に敬遠され、人手不足に陥ったものばかりだ。たとえば、外国人労働者全体の約2割を占める留学生の場合、その多くが夜勤の肉体労働に就いている。典型的なアルバイト先は、スーパーやコンビニで売られる弁当や惣菜の製造工場、宅配便の仕分け、ホテルの掃除などである。いずれの仕事も、体力さえあれば日本語ができなくてもこなせる。

 留学生アルバイトがいなくなれば、コンビニなどで売られる格安弁当は確実に値上がりするだろう。宅配便の「翌日配達」「送料無料」といったサービスにも支障が出るに違いない。だからといって、「日本経済は回らない」わけではない。私たち日本人が特権的に享受している、世界で最高レベルの「便利で安価な暮らし」が成り立たなくなるだけだ。

 筆者は何も、外国人労働者や移民の受け入れを頭ごなしに否定しているわけではない。留学生たちの状況が象徴するように、日本人が嫌がる仕事を外国人に担わせ、「便利で安価な暮らし」を維持することの是非を問うている。

 もしも菅氏が、貧しい国の若者であれば、金さえ払えば喜んで日本人が嫌がる仕事もやってくれると考えているなら大間違いだ。彼らも同じ人間である。日本人がやりたくない仕事は、できれば彼らもやりたくない。

 留学生の就職問題について、菅氏はこう述べている。

 「現在、卒業後に日本で就職できる留学生は全体の36%に過ぎない。失意の思いで帰国し、日本に不信感を持つ事態は避けなければならない。(中略)日本企業への就職支援にも力を入れる」(前述・『西日本新聞』インタビュー)

 この「36%」という数字は、独立行政法人「日本学生支援機構」が2015年度、日本の大学もしくは大学院を卒業した留学生を対象に行った調査結果の引用だと思われる。同調査では、留学生の64%が日本での就職を望みながら、実際に就職したのは「35.2%」との結果が明らかになった。その割合を「5割」まで増やすことを、安倍政権は「留学生の就職支援」策に掲げていた。

 確かに、「失意の思いで帰国し、日本に不信感を持つ」ようになる留学生は多い。だが、それは就職の成否とは関係ない。

 留学生たちに多額の借金を背負わせて受け入れ、法律で認められた「週28時間以内」のアルバイトでは生活できない状況に追い込む。そして底辺労働者として利用した揚げ句、留学ビザと引き換えにアルバイト代を学費として吸い上げる。そうやって彼らを利用している人手不足の企業や日本語学校、また就職斡旋ブローカーなどの存在によって、留学生たちは日本への「不信感」を募らせる。そんな事態を招いたのが、安倍政権が進めた「留学生30万人計画」だったのだ。

 前述『西日本新聞』記事で、「外国人を獲得するため、どのような環境整備をしていくか」と問われた菅氏は、開口一番こう答えている。

 「日本語学校の質を高め、日本語教育を充実させる」

 筆者も大賛成である。ただし、「日本語学校の質」を高めるためにも、まず「数」の淘汰を図ってもらいたい。

 全国の日本語学校の数は安倍政権下で2倍近くに増え、2019年末時点で774校にまで膨らんでいる。この数は大学よりも多い。「留学生30万人計画」によって流入した偽装留学生の受け皿となってのことである。

 大学などとは異なり、日本語学校は簡単に設立できる。そのため人手不足の企業や人材派遣業者などが、学校をつくるようなケースも目立つ。営利のみを優先し、「教育機関」とは到底呼べない学校もあまりに多い。

 筆者は過去5−6年間、日本語学校に通う留学生たちを取材しているが、彼らの置かれた状況は実にひどい。学費の滞納を防ぐため、留学生からパスポートや在留カードを取り上げるような学校がある。気に入らない留学生を拘束し、空港へと連行して母国へ強制送還してしまうことも、多くの日本語学校で日常茶飯時となっている。しかも留学生には、悪質な日本語学校に入学しても、転校する自由すらない。実習生が職場を変われないのと同様、極めて日本側に都合のよいシステムなのだ。

 最近も私の取材を通じ、北関東のある大手日本語学校で、留学生が進学や就職をする際に必要となる証明書の発行を拒み、同じ経営者が運営する系列の専門学校への内部進学を強要していた問題が発覚した。こうした人権侵害行為は、日本人の学生相手には絶対に起こり得ない。しかし、留学生のみ在籍する日本語学校では、現実に起き続けている。

 しかも留学生たちは、人権侵害の犠牲になっても声を上げることをためらう。留学生に認められる「週28樹間以内」を超える違法就労への後ろめたさがあるからだ。そんな彼らにつけ込み、日本語学校のやりたい放題がまかり通っている。

 本来であれば、行政が監督すべきことである。だが、日本語学校の実質的な監督官庁と言える法務省出入国在留管理庁、教育の中身をチェックする立場にある文部科学省も、現状を放置し続けていると言われても仕方ないだろう。

人手不足の正体を詳細に分析してもらいたい
 最後に菅首相に対し、筆者からいくつか提案をしておきたい。

 まず、「30万人計画」は即刻廃止すべきである。同計画が達成されたのは、アジア新興国出身の偽装留学生の存在があってのことだ。偽装留学生は、日本にとっては極めて都合のよい存在である。とはいえ、彼らは日本側の思惑についてお見通しだ。長く日本で暮らしていても、この国を好きになるはずもない。新興国との将来の関係、国益という観点からも、同計画を続けてはならない。

 次に、日本語教育の推進は、国内ではなく海外で図ってもらいたい。新興国出身者を日本国内の日本語学校で受け入れ、底辺労働者として利用した揚げ句、学費を吸い上げるというシステムはあまりに醜悪だ。労働者が必要ならば労働者として受け入れ、留学生とは区別すべきものである。

 そして実習生や特定技能の受け入れでは、人材が金銭的な負担なく来日できる仕組みが必要だ。留学生にも言えることだが、「借金漬けでの来日」によって様々な問題が起きてしまう。実習生や留学生による不法就労、またベトナム人犯罪が増加しているのも、「借金」が影響してのことなのだ。留学費用を借金に頼る外国人には留学ビザは発給しない。実習生や特定技能に関しては、「悪質ブローカー」を排除し、手数料は人材を受け入れる企業側が全額負担するよう制度に定めてもらいたい。

 安倍政権では、「移民政策は取らない」と言いながら、実質的な移民の受け入れが加速した。「優秀な外国人材の確保」策だと称し、留学生の就職を増やす政策が取られてのことだ。だが、その狙いは、人手不足の底辺労働を外国人に担わせることだったのではないか。

 菅政権には、人手不足の正体を詳細に分析してもらいたい。そのうえで、どの業種で、どれだけの外国人を、どんな資格で受け入れ、いかなる役割を担ってもらうのかを決めていく。長期的な視点で、外国人労働者受け入れのグランドデザインを描くのだ。

 外国人労働者や移民の受け入れは、将来の国のかたちにも影響する重要なテーマである。新型コロナが景気に与える影響次第で、今後は人手不足にも大きな変化が生じるかもしれない。菅首相には、詭弁を弄すことなく、国民に対し、不都合な真実までも正直に語ってもらいたい。

37. 2020年10月16日 16:39:27 : MaruuMBSVI : UkJDRVQ3cm11djI=[2] 報告

2020年10月16日
総理が外交音痴だと国を亡ぼす 尖閣問題と小笠原サンゴ事件

2014年にサンゴ漁船団を取り締まらなかった事で、日本は外国船を取り締まれないのが国際法になった

http://i.ytimg.com/vi/Xn8TMISHGNM/maxresdefault.jpg


外交音痴だった安倍首相

安倍首相は外国訪問が好きで世界の首脳の中でも外国訪問の記録を作るほど各国を外遊しました。

しかしその成果は日本のお金を外国に投資するだけで、日本が何か見返りを得る事はありませんでした。

安倍首相はニコニコ笑ってお金を配ることが外交と思っていたようで、外国との厳しいやりとりは一切しませんでした。

これが特に目立ったのは中国と韓国に対してで、中韓が日本に文句をつけて日本政府が謝罪したり対処するのが常態化していた。

2020年の現在も尖閣諸島には中国海警などが領海侵犯や接近を繰り返しているが、これは安倍首相が認めてしまったためこうなっています。

尖閣諸島問題は民主党時代に先鋭化したが、安倍首相になって収まるどころかむしろ多発するようになった。


この前触れは2014年に始まり、中国漁船団による沖縄や小笠原諸島でサンゴ密漁事件が発生しました。

最も多きときには日本列島西側を取り巻くように中国漁船1000隻以上が取り囲み、日本漁船は出漁できないほどでした。

安倍首相はこのとき、「中国漁船を一切取り締まるな」と指示し、中国漁船団はやりたい放題サンゴを密漁した。


この中国漁船団の中には長いレーダーアンテナを立てて漁をしない船がいて、船団を統率していました。

当時の報道によると「指揮船」には中国公安か中国海軍士官が乗り込み、漁船団に指示を出していました。

また外国メディアによると、漁船団には中国海軍から「給料」や補助金が出ていて、中国政府に雇われていました。


船の建造費用や遠洋航海に耐えられる改修費用なども、中国海軍が出していました。

一度例外を認めれば、それが国際ルールになる

要するにはサンゴ密漁事件とは中国政府と中国海軍が仕組んだヤラセであり、サンゴなどどうでも良かったのです。

中国の狙いは日本を圧迫し外交的に譲歩させることで、狙いはまんまと的中しました。

安倍首相は「絶対に密漁船を取り締まるな」と指示を出したあと、いそいそと北京に出かけていました。


2014年11月10日に北京で、アジア太平洋経済協力会議(APEC)が開催され、安倍首相と習近平の日中首脳会談が実現しました。

ここで安倍首相はサンゴ漁船の話を一切せず、習近平に相槌を打って日中友好などの合意をしてきた。

11月21日に日本政府は突如方針を転換し、サンゴ漁船団の一斉摘発を始め十隻ほどを一時拘束した。


一連の流れを見ると要するに安倍首相は北京で習近平から、「日本が譲歩するなら取り締まっても良い」という許可を貰ってきた。

以降安倍首相と日本政府は中国に頭が上がらなくなり、尖閣諸島周辺に中国軍艦が侵入しても抗議すらしなくなりました。

さらに中国海軍は沖縄本島と宮古島間の国際水域を自由に航行し、空母や巡洋艦や戦闘機の訓練もしているが日本政府は抗議どころか問題視もしていない。


沖縄本島と宮古島間は国際水域だが「国際水域は静穏な利用に限る」との条件があり、静穏かどうかは国際水域を管理する国が決める。

民主政権の時に九州周辺の海峡を中国潜水艦が航行し、「国際水域だから日本は文句を言う筋合いなどない」と総理か閣僚が言っていました。

それを聞くと民主党はバカだなと思いますが、安倍首相も鳩山や菅と同じことをしました。


国際水域だからなんでも自由だというなら、日本海軍の空母艦隊がハワイを包囲して軍事演習しても「アメリカが文句を言う筋合いはない」となるが、その理屈は通用しなかったでしょう。

冷戦時代はソ連の軍港近くの国際海域を通過しただけで拿捕されたり攻撃されるのが日常でした。

もし自国の海域を敵国に使用させれば、それが次からは国際法になり「日本の国際海域をどの国の軍艦も自由に利用していい」というルールになります。


そして安倍首相は沖縄や小笠原や九州周辺の海峡を、中国軍艦が自由に利用していいという国際法を作ってしまいました。

安倍首相は愛国者として右翼から人気があったが、どう見ても売国者でした
http://www.thutmosev.com/archives/84151402.html

38. 中川隆[-10104] koaQ7Jey 2020年11月07日 09:14:08 : rBzhPMJiBc : eXgyN1czclhOai4=[13] 報告
7年8カ月かけて「政治の私物化」にならされた私たち…内田樹がそれを「野蛮」と呼ぶ理由〈AERA〉
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/187.html

2020.11.5 08:02 AERA dot. 


コロナと生きる (朝日新書) 内田 樹,岩田健太郎
https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4022950897/asyuracom-22/


 長期政権後の菅新政権が幕を開けた。7年8カ月に及ぶ前政権の“置き土産”について、「文明」と「野蛮」の視点から読み解くその正体とは? 「一冊の本」11月号(朝日新聞出版)に掲載された、最新刊『コロナと生きる』(岩田健太郎氏と共著)が好評の思想家・内田樹氏による寄稿を、特別にお届けする。

*  *  *

■野蛮な時代の正体

 政治権力を公共の福利のためではなく、政治家自身が私利私欲のため、あるいは個人的な政治的イデオロギーの実現のために用いることを「私物化」と呼ぶのだとしたら、今の日本では政治過程のほぼすべてが「私物化」されている。けれども、国民たちは別にこれを「決してあってはならないこと」だと思っているようには見えない。権力者というのは「権力を私的な目的のために濫用することができる人」のことだと多くの日本人は思っているからである。

 一般市民がなした場合には法律上の罪に問われるようなことでも、権力者やその身内がなした場合には看過される。そういう事例を私たちはこの7年8カ月の間に繰り返し見せられてきた。そして、「世の中というのはそういうものだ」という諦観にしだいになじんできている。

 だから、政治家の汚職や不祥事のニュースでも「公人ともあろうものが」と眉根を逆立てるというような感情的なリアクションは、最近のニュースキャスターはしなくなった。そもそも「公人」という言葉が死語になりつつある。「公人」というのは「支持者も反対者も含めて全国民の利害を代表するもの」のことである。そう聞いても多くの人は意味がわからないだろう。何が悲しくて「自分の反対者も含めて」すべての人を代表しなければならないのか? われわれが議席を獲得し、多数派を形成しようとしてきたのは、「反対者を黙らせるため」ではないのか、と。

 そういう社会のあり方を「野蛮」と呼ぶ。私が言っているのではない。オルテガ・イ・ガセットがそう言っているのである。

 オルテガは『大衆の反逆』(1930)で「文明とは共同生活への意志のことである」と書いた。「敵とともに生き、反対者とともに統治する」ことができるというのが文明の目標である、と。

 文明の反対概念が「野蛮」である。野蛮とは「分解への傾向」のことである。人間が分散し、たがいに分離し、敵意をもつ小集団に社会が分断されるのが「野蛮な時代」である。政治的対立と国民の分断を私たちは「ふつうのこと」だと思っているけれども、オルテガはそれこそが「野蛮」だと言うのである。

 野蛮な人たちは人を説得しようとしない、自分の思想を情理を尽くして伝えようという努力もしない。ただ多数を制して、力まかせに強要する。説得や正当化を試みないのは、聴き手の知性や判断力に信を置いていないからである。

「野蛮な時代」を条件づけるのは、単にそこでは強力なものが勝つというだけのことではない。人々にことの理非正邪を判定する能力がないということである。

 政治家が有権者の知性や判断力に信を置かないとき、政治は野蛮なものになる。人々の見ている前で、実際に反対者を抑え込み、黙らせて、屈辱感を与えて、どちらが「強い」かを誇示してみせないと、人々にはどちらに理があるかわからない、それくらいに人々は愚鈍だと政治家が思っているとき、政治は野蛮になる。

■権力の私物化の実相

 私自身は論争ということをしない。絡まれてもやり過ごす。論争には意味がないと思うからである。私があることを述べた。それを「間違いだ」と言う人がいる。私の言明にはそれなりの根拠があり、私を誤りとする人の言明にもそれなりの根拠がある(はずである)。でも、どちらに理ありとするかは他の人たちが判断することである。世間の耳目を集めてから、殴り合ってみせて、勝敗の結果をご披露しないと、どちらに理があるかわからないだろうというのは論争当事者の思い上がりである。

 私は「自由な言論の行き交う場」の審判力を信じている。だから、私は私の言明を「言論の自由に行き交う場」に置く。他の人もそれぞれの持論をそこに置く。何年か何十年か経ったあとに、どれかが残る(何も残っていないかも知れない)。でも、それは私が決めることではない。言論の場が決めることである。私がそこに出て行って、他人の言論を叩き出す必要はない。消えるべきものは消えるし、残るべきものは残る。それくらいには私は長期的・集団的な叡智を信じている。

 だから、私はオルテガとともに「文明」の側に立つ。「文明の側に立つ」というのは異論異説が共生できる場を守るということである。それが「公共的」にふるまうということのいちばん根本にあることだと私は思う。

 政治家がどうして権力を私物化するようになったのか。オルテガ風に言えば、どうして政治家は「野蛮」になったのか。それは「他者と共生する」ということの大切さを忘れたからだ。「理解も共感も絶した他者」とでも私たちは場を共有し、折り合いをつけ、場合によっては協働して、何か価値あるものを創り出すことができる。それが「文明」というものだ。

 繰り返すが、「公人」とは「敵とともに生き、反対者とともに統治する」ことができる人間のことである。少なくとも、統治にかかわる人間はそういう理想をめざすべきだと思う。

 でも、公人として生きることはむずかしい。一つには倫理的な痩せ我慢を強いられるからである。「李下に冠を正さず 瓜田に履を納れず」という古諺がある。公人はすももの木の下では冠の紐が緩んでもかぶり直してはいけない。瓜の畑では靴が脱げても履き直してはいけない。さぞや不快ではあろうが、公人はその不快に耐えなければならない。というのは、公人においては「正しくふるまうこと」と同じ位に、あるいはそれ以上に「正しくふるまっているように見えること」が重要だからである。「よそ眼には罪を犯しているように見えたかもしれないが、実は犯してない」という言い訳は公人には許されない。公人は「推定有罪」なのである。それが嫌だという人はそもそも公職をめざすべきではない。

 もう一つの困難さは、全国民の利害を等しく配慮して政治を行った場合、全国民の不満の程度が均されるようなところが「おとしどころ」になるということである。だから、公共に配慮した場合、「全国民がまったく同じ程度に不満顔であること」が比較的ましな成果だということになる。

 だから、支持者の熱狂や喝采を求めて政治家になった人間は公人としてふるまうことを嫌うようになるのである。それよりは自分の支持者の要望を100%満たして、彼らが欣喜雀躍する姿を見ている方が気分がいい。反対派の要望には「ゼロ回答」で応じて、彼らが屈辱感に打ち震えるのを見る方が気分がいい。

 国民を敵味方に分断して、敵意をもつもの同士がいがみ合っている状態が実は一番統治し易い。そういう考え方をする政治家が世界中で増えている。統治の効率性だけを考えれば、それで正しいのかも知れない。

 けれども、そういう社会では人々は次第に「共同生活への意志」を失い、「他者と共生する」能力も衰える。いずれ人々は自分たちがどうして一つところで、理解も共感もできない人間たちと我慢して暮らさなければならないのか、その理由さえわからなくなるだろう。そのとき文明の命脈も絶える。そして、私たちの社会はいまそちらに向かっている。

39. 中川隆[-9618] koaQ7Jey 2020年11月25日 08:38:28 : Hcybxt2cKE : T3FMVEYuT2xielU=[1] 報告

2020年11月25日
日本は世界最悪の経済成長 デフレ突入寸前

アメリカは個人にお金を配って消費に回った。
日本はなぜか旅行を奨励しコロナを拡大させた


日本は世界最悪成長率だった

2020年7月から9月の日本のGDPをどう表現するか、受け取り方で大きく違っている。

大手新聞は「前期比年率で21.4%増、1968年以来55年ぶりの高度成長」と報道したがこれは事実でした。

別な言い方をすると「主要国最低、世界最悪の成長率」だったというのも事実でした。

日米欧中を主要国として、20年1月にコロナが始まり3月から世界的不況になり、夏ごろから回復し始めた。

このタイミングは各国で違うものの、2020年第三四半期(7月から9月)を前年と比べるとコロナ前とコロナ後と言える。

コロナはまだ終息していないものの途中経過として「日本-6.2%、米-2.9%、EU-4.3%、中国+4.9%」だった。


他にもっと悪い国はあると思うが世界の4大経済地域で日本は断トツのマイナス成長になった。

日本政府はコロナの影響というのだが、コロナ感染者数の人口比は欧州やアメリカが多く、日本は9月まで少なかった。

原因はコロナと関係なく政府の経済政策の失敗だが、毎回日本政府は「外的要因」や「〜のせい」と言います。


日本政府は旅行や外食を奨励するGOTOキャンペーンをやってそこそこ好評だったが、まるで理に適っていなかった。

特に西側先進国最良だったアメリカの政策と比べると、日本は酷いとしか言いようが無かった。

大成功したトランプのコロナ支援策とは

トランプ政権は国民の半数に不評だったがコロナ下の経済政策は成功し、アメリカ人は恩恵を受けた。

トランプは夏までに200兆円の緊急予算を組んだが、これは安倍政権の57兆円よりずっと多い。

使い方も違っていて、アメリカは企業が労働者の休業中の給与を払うなら、返済しなくて良いという融資を行った。


これでアメリカ人は自宅で休んでいても給料を貰えることになり、デリバリーやネットショッピングが活況を呈した。

コロナは増え続けるのに消費は好調で自動車や住宅が売れ、株価は史上最高値を記録しました。

一方の日本では国民全員に10万円を支給しただけで、他は業績が前年比半分以下になった企業や個人事業主に持続化給付金を支給した。


事業者でない労働者は10万円を一回貰っただけで、恐らくアメリカの20分の1程度しか受け取っていない。

強制的な自粛で仕事が無く収入もなくなり、外出も消費もしなくなり大不況が到来した。

お金がないので消費しないという当たり前の事が安倍と麻生には理解できず、なんの対策もしなかった。


その後始めたのがGOTOキャンペーンだが、これは旅行とグループでの食事が条件で、買い物などの消費には使えない。

旅行と会食によってコロナが拡大しているのに、政府が旅行と会食に補助金を出して「コロナを拡大させる」政策をやった。

当然ながらGOTOキャンペーンで再びコロナが拡大し、GOTOキャンペーンは一部中止に追い込まれている。


政府がお金を出すならアメリカのように「買い物」に回すべきで、GOTOアマゾンやGOTO楽天のほうがずっとマシだった。

個人への給付金に猛反対したのが財務省と麻生財務大臣で、日本の疫病神とすら言える。

この調子だと日本はコロナで世界最大の打撃を受け、スーパーデフレ不況に突入します。


それを防ぐには政府が「個人」にお金を渡すか、買い物に使用できるクーポン券を配布する事です。

半年以内に使わないと期限切れになる100万円クーポン券でも配れば、国民全員が消費ブームに沸くでしょう。

だが政府や財務省がこんな「正しい政策」をする可能性はほとんどありません

その結果日本人の年収は韓国以下になりフィリピン以下になり、やがてジンバブエ以下になるでしょう
http://www.thutmosev.com/archives/84460370.html

40. 中川隆[-9607] koaQ7Jey 2020年11月25日 16:58:28 : Hcybxt2cKE : T3FMVEYuT2xielU=[16] 報告
インフレで日経平均が上がったら日本の資産が外資に奪われるから、日本の資産家の資産もどんどん減るよ
相場はゼロサムだから、株価が上がって外資が儲けたらそれと同額だけ日本の資産家が損するんだ:

アベノミクスがもたらした株価上昇による100兆円の損失
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-184.html

それから、これから円高になったら日本の投資家は資産をすべて失う
日本が米国債を買いまくった為に、1ドルが70円以下になると日本の対外純資産はマイナスになり、日本の資産はすべて外資に乗っ取られる


2018.5.28「売国政策を糾弾する」大西つねきの週刊動画コラムvol.28
https://www.youtube.com/watch?v=VFEBdHhOv5A&feature=emb_title


アベノミクスとは何だったのか(Live配信2020/9/1)
https://www.youtube.com/watch?v=9ZMZjUkBPow&feature=emb_title


米国のMMT政策は日本を破壊(Live配信2020/11/17)
https://www.youtube.com/watch?v=nYgXByuRzMU&feature=emb_title


世界の草刈り場にされる日本(Live配信2020/11/24)
https://www.youtube.com/watch?v=rPAqb_vpFhQ&feature=emb_title

41. 2020年11月29日 17:47:55 : 0dW5WXdb4g : aVBMMHpYRUt5V0E=[17] 報告
大嘘つきの安倍氏はなぜ、8年近くも総理大臣でいられたのか:彼はすでに500兆円もの日本国民資産を米国に献上しているからか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/8395397.html
新ベンチャー革命2020年11月29日 No.2721


1.稀代の大嘘つきだったあの安倍氏は8年近くも総理の座に居座り続けたのは、戦後日本にとって最大のミステリーか

 あの安倍氏が先日、総理を辞任して以来、東京地検特捜部(米国CIAの事実上の日本支部)は、安倍氏の桜ゲート事件の捜査結果をマスコミにリークし始めていますが、これによって、安倍氏が稀代の大嘘つき総理であったことが遂に、暴露されてしまいました。

 このような、総理失格人間がなぜ、8年近くも長きに渡って、日本国総理でいられたのか、実に不思議です。

 まず、疑問なのは、日本の政権党である自民党の連中はなぜ、彼を自民総裁に祭り上げ続けたのでしょうか、彼らはみんな、ヒトを観る眼がないのでしょうか。

 こんな大嘘つきを平気で総裁にして恥じない自民党とは一体、何なのでしょうか。

 これまで、自民党を支持してきた国民は、それでもなお、この党を支持できるのでしょうか。

2.なぜ、大嘘つき安倍氏は、8年近くも日本国総理大臣でいられたのか

 さて、戦後日本に関する本ブログの見方では、戦後日本は、これまで、ずっと、米国戦争屋CIAジャパンハンドラーに闇支配されてきたと観ています。

 なお、上記、米国戦争屋CIAジャパンハンドラーについては、本ブログのNo.2563(タイトル:戦後日本を闇支配する米国戦争屋とは何者か:2020年、自衛隊がイラン戦争に動員される危険が高まる!)を参照ください。

 彼ら米戦争屋にとって、安倍氏を総理にしておくことが、何らかの理由で好都合であったからこそ、あの安倍氏は、のうのうと8年近くも長きに渡って総理でいられたのでしょう。

 ズバリ言えば、大嘘つき安倍氏が長く総理でいられたのは、彼ら米戦争屋が、ある意味、彼を評価(?)していたからと推測されます。

3.あの安倍氏は米戦争屋の言いなりになる究極の隷米売国総理だった

 確かに、大嘘つき安倍氏は、日本国民のことにはまったく無関心であった一方、米戦争屋の要求には、嬉々として応えてきたのです。

 具体的に言うと、彼は、アメリカ様の要求どおり、米国債をせっせと買い続けて、日本国民の金融資産を米国連邦政府に献上し続けてきました。

 このことを如実に示すのが、日本の対外資産残高推移(注1)です。

 本ブログでは、この対外資産残高の大半は、日本政府が保有する米国債の累計と観ています。

 2012年暮れ以降の第二次〜第四次安倍政権下の日本政府は、この対外資産残高を600兆円規模から、2019年末時点で、ナナナント、約1100兆円まで増やしています。

 つまり、第二次〜第四次安倍政権の約8年間に、何と500兆円もの対外資産(おもに米国債)を増やしているのです。その結果、米国連邦政府は、日本政府のおかげで、国家財政を維持させてきたと言っても過言ではありません。

なお、本件、すでに本ブログで指摘しています(注2)。

 いずれにしても、われら日本国民は、なぜ、大嘘つきの安倍氏が長期政権を維持できたのか、その真相を知るべきです。

4.1000兆円を超える巨額対日負債を永遠に返済しないようにするため、米国戦争屋CIAジャパンハンドラーはさらなる対日支配強化を目論んでいる

 戦後日本を闇支配し続ける米国戦争屋CIAジャパンハンドラーは、1000兆円を超える天文学的巨額の対日負債を永遠に返済しないようにするため、彼らはさらなる対日支配強化を目論んでいるとみなせます。

 そのための彼らの次の秘策は、彼らの傀儡政党である自民党(CIAの闇資金で設立された親米政党)のリーダーを、安倍・菅・二階氏など、英語のできない旧式リーダーから、英語のできる林・茂木・河野氏など、米国留学組リーダーへの総取っ替えを企んでいるのではないでしょうか(注3)。

 そのように観れば、究極の隷米売国総理だった安倍氏が、最近、あっさり、クビにされたワケが理解できます。

注1:時事通信“【図解・経済】日本の対外資産・純資産・負債残高の推移”2020年5月26日
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_general-external-assets

注2:本ブログNo.2712『いまだに自民党を支持する国民は今後も貧乏化がとまらない:米国政府財政赤字の4割を日本国民が負担していると知るべき!』2020年11月8日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/8133676.html

注3:本ブログNo.2701『来年は安倍・菅・二階トリオが失脚させられ、林・茂木・河野氏など米国留学組エリートにチェンジされるのか』2020年10月9日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/7718597.html

42. 中川隆[-9486] koaQ7Jey 2020年12月03日 19:59:43 : m0ucJdk1u6 : TDZMWG9TeFNGckk=[1] 報告
4番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ワッチョイW ac68-UYFt)2020/12/03(木) 12:03:25.43ID:RhLMa0TB0

これが安倍首相の8年の成果

2013年
×アベノミクス提唱
×東京五輪招致決定
×消費税率8%への引き上げ決定
×特定秘密保護法が成立

2014年
×武器輸出三原則を廃止
△内閣人事局を設置(官僚人事を掌握) ←アベが無能過ぎて官僚を使う事が出来なかったので事実上×

2015年
×学習指導要領改訂で「道徳」が教科に
×安保法制が成立(集団的自衛権を行使可能に)
×TPP交渉合意
×改正公職選挙法が成立(選挙権年齢が18歳に引き下げ)
×慰安婦問題日韓合意

2016年
×自衛隊日報隠蔽問題
×カジノ法が成立

2017年
×テロ等準備罪を新設
×森友加計問題

2018年
×働き方改革関連法が成立
×改正水道法が成立(水道事業の民間委託が可能に)
×改正入管法が成立(外国人労働者の受け入れ拡大)
×消費税率10%への引き上げ決定

2019年
×新元号を「令和」と決定
×日韓貿易紛争
×桜を見る会問題

2020年
×検察官定年延長問題
×××コロナ対策いろいろ

43. 2020年12月03日 20:08:31 : m0ucJdk1u6 : TDZMWG9TeFNGckk=[2] 報告
【悲報】年収が下がり続ける日本人、手取り28万円の普通の4人家族…住宅ローン破綻で生きていくのも地獄 [632250434]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1606964576/

1番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です


手取り28万円の4人家族…恐ろしい「住宅ローン月額」で撃沈


結婚してマイホームが「ぜいたく」になった日本

一昔前には正社員として就職し、結婚しマイホームを購入することがごく平均的な幸福とされていました。ところが収入が右肩下がりで減少する現在は、いずれもが一種の「ぜいたく」とすらいわれるようになっています。

サラリーマンの年収は2001年の505万円をピークに減少し続けてきました。近年はアベノミクスの影響で下げ止まった感がありますが、それでも2014年の平均年収は415万円と、ピーク時に比べて約2割も低い金額です。

それに伴い生涯賃金も大幅に減っています。2000年には大卒男子の生涯賃金は2億7900万円ありましたが、2013年には2億5420万円と2480万円も落ち込んでいます。

「十年一昔」といいますが、13年で2500万円近くも減っており、平均的な住宅購入コストの半分以上を失ったと考えることもできます。その分、住宅購入の難易度は高まっており、減収を意識せずに住まいを購入すると、容易にローン破綻にいたってしまいます。


手取り28万円の4人家族…「節約」を心がけたとしても

住宅ローンの返済に行き詰まって相談に来る人の多くは「返済不能かどうかわからない」という悩みを抱えています。家計が問題なく回っている人にはなぜそんなことになるのか理解しづらいかもしれませんが、[図表]のような状態が続くと、返済を続けられるかどうかが不明になっていきます。

[図表]の世帯の月間収支は8万円の赤字です。ただし1、2カ月このような状態が続いたからといって、「ローンの支払いを諦めて、すぐに家を処分しなければ」と決断する人はほとんどいません。

通常は「節約する」「ボーナスで赤字を補填する」などの策をとって、なんとか家計を成り立たせます。お小遣いを削減したり、スマホを格安スマホにして通信費を浮かせたりするなどの節約や、ボーナス月にクレジットを完済して通常月の負担を減らすなどの工夫で、なんとか乗り切ろうとするのです。

しかしながら、そういった工夫でどうにかできる余地はあまり大きくありません。


日々の生活費」を削っても…

通勤・通学などの交通費は削れませんし、子どもの学費や修学旅行の積立金などを削るわけにもいきません。育ち盛りの中高生がいる家庭で食費を6万円以下に抑えるのはかなり難しいことですし、家族4人が携帯電話を保有しインターネットを使えば、たとえ格安スマホにしても通信費は2万円程度かかるでしょう。

「外食はほとんどしない」「旅行やレジャーなどにも行かない」「夫は酒もたばこも我慢する」。そんな暮らしを続けてどうにか成り立つ状態といえます。

預貯金を切り崩す暮らしなので、思わぬ出費がかさむと、家計は簡単に行き詰まり混乱し始めます。親族の結婚式や子どもの進学費用、親の介護費用や病気の治療費など、一定の頻度で通常の家計では賄えない出費が発生します。

突然の出費を賄う方法は主に二つしかありません。一つは親兄弟から借りること。もう一つはクレジットやキャッシングを利用することです。いずれにしろ借金をすることになり、次の月からはその返済がギリギリ状態の家計に重くのしかかります。

数カ月後、再度突然の出費が発生すれば、借金を重ねるしかありません。そのようにして借金の額と借入先が増えていくと、最終的にはいつ、どの金融機関にいくら返せばいいのか、わからなくなってきます。自身で整理してみればわかるのですが、返済するあてがない借金のことを考えるのはひどく気が重くなる作業です。

ついつい後回しにしているうちに、気がつくと給料日の銀行口座残高が数百円という事態に陥ってしまい、そこでようやく住宅ローンの返済に行き詰まってしまったことに気づくのです。

https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20201203-00030568-gonline-001-1-view.jpg

44. 中川隆[-9388] koaQ7Jey 2020年12月10日 15:23:23 : A8APEzsbZs : WjdVYXowTk04bEk=[19] 報告

2020年12月10日
菅政権の追加経済対策も失敗する、”消費””個人”への支援なし

GOTOはコロナをまき散らしているだけ


”消費””個人”への支援なし

菅政権が20年9月に発足して3か月近くがたつが、経済成長に関する目標や政策がさっぱり聞こえてこない。

所信表明演説や記者会見は時節柄コロナ中心だったのは仕方ないとしても、経済成長の話は無かった。

マスコミが報道しなかっただけで言っていたのかも知れないが、ほとんど触れていないのは確かでしょう。

各国の20年第三四半期(6月から9月)のGDP調査では、日本は主要国最低にとどまっている。

20年4月-6月期GDPはマイナス27.8%、次の7月から9月期は21.4%増で、1968年以来55年ぶりの高度成長でした。

だが前年同時期と比較すると1年間で「日本-6.2%、米-2.9%、EU-4.3%、中国+4.9%」の成長率でした。


ちなみに韓国は前年比マイナス1.9%でイギリスはマイナス9.6%、イギリスを除くと世界最低の経済成長率でした。

これをコロナ被害と比較してみると韓国や中国は人口比の感染者が少なく、経済的被害も少なかった。

欧米は感染者が多く経済被害も大きいが、世界で日本だけが感染者は少ないのに経済被害だけ大きかった。


今さら言っても始まらないが安倍政権は中国が武漢を封鎖してから1か月以上も中国からの渡航を制限しなかった。

安倍首相は「憲法上できない」など共産党のような発言を繰り返し、国内でコロナを蔓延させた。

もし安倍首相が20年1月20日に中国からの渡航全面禁止、他の国からの渡航者も全員検査をしていたら、日本には今1人の感染者も居なかった可能性がある。


経済政策でも大失敗し全国民への支援は10万円の1回だけ、コロナは10か月続いているのに「10万円で10か月生活しろ」と突き放した。

テレビで1か月1万円生活というのがありましたが、全国民に月1万円で生きろと言ったようなものでした。

菅政権の経済政策も失敗するだろう

安倍政権は今まで37兆円の補正予算を組んだが、そのうち「全国民対象」は全員10万円の約10兆円でした。

日本の労働人口は人口の半分の約6500万人、そのうち困窮しているのは半分の3000万人程度と考えられます。

この3000万人に毎月10万円を支給すると毎月3兆円、10か月支給すると30兆円になります。


このほうがよほど効果的だと思うが、政府がやったのは企業と事業者救済で、37兆円の半分はゾンビ企業支援に使われた。

持続化給付金という例のアレで、売り上げが前年比50%以下になった企業や事業者に最大200万円、個人は最大100万円が支給された。

だがこれでおかしいのは売り上げが減ったのは「個人」が消費しないからで、企業を支援しても売り上げは回復しません。


個人は収入が減ったから消費しないので、ここを支援しない限り経済は回復しないでしょう。

アメリカでは既に約200兆円、追加でもう100兆円コロナ経済支援をしたが、個人への救済に重点が置かれている。

ボーイングなどの大企業も支援したが、最大の目玉は「休業者への給与支給支援」で、企業が解雇せず休業中にしておけば政府からお金を貸してもらえる。


利益が出ている場合は返済するが、赤字なら返済しなくて良いというもので、事実上米政府が休業中の給料を支払う。

これでアメリカのネット消費は盛り上がり、外出規制なのにピザ屋やアマゾンは大繁盛し自動車や住宅も飛ぶように売れた。

消費が株価を押し上げてダウ平均は史上最高値の3万ドルを突破し、おこぼれで日経平均も上昇している。


アメリカと日本政府のどちらの政策が正しいか、比較する必要もないほど日本政府は間違っている。

安倍政権のさらなる間違いはGOTOキャンペーンで、よりによって旅行と集団外食に政府がお金を出して支援した。

ピザの宅配を支援した方がましだったほどで、より一層コロナを拡大し経済に打撃を与えた。


ちなみにイギリスもまったく同じことをやり、外食キャンペーン後にコロナ感染者が激増した。

菅政権になっても安倍政権下の間違いは改まっていないので、感染者は増え続け経済は世界最大の打撃を受けるでしょう。

政府は間違った政策を辞め、消費者と個人を支援する経済政策をする必要があるが、自民党と財務省は「個人消費者」を憎んでいるようだ

http://www.thutmosev.com/archives/84590190.html

45. 2020年12月11日 08:43:13 : Nng3b6jurQ : OGxqUVpQN3pHeGs=[1] 報告

2020年12月11日
中国の”戦狼外交”で欧米の中国潰しが加速する

オバマは中国の恫喝で反中国にかじを切った

画像引用:https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/09/-in-2.php まれに見る「不仲」に終わった米中首脳会談【習近平 in アメリカB】 _ ワールド _ 最新記事 _ ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

戦狼外交と謝罪外交のマッチング

中国は『戦狼』と呼ぶ外交戦略を採用し、欧米や日本など西側諸国と対立する。

戦狼の反対を探すとすれば90年代に日本が展開した『謝罪外交』で、徹底して土下座してお金を払った。

竹下総理から安倍総理まで、どれだけ謝罪したかを誇示し、謝罪自慢までしていた。

『戦狼外交』はその反対で相手国を恫喝し命令し、支配して奪う、まるでモンゴル帝国のジンギスカンに近い。

2014年に発生した中国サンゴ船団による小笠原諸島侵略事件では、中国の威圧と日本の謝罪が展開された。

中国の漁船団は最大時に千隻にも達し日本列島を取り巻くように展開し、日本政府を恫喝した。


この「サンゴ船団」は実は中国海軍が金を出して整備し、海軍軍人が乗り込んで指示を出していました。

船団の中心には長いアンテナを装備し漁をしない船があり、それが司令船で軍人が乗り込んでいたと思われる。

こんなものは機関銃でなぎ倒せばいいのに安倍首相は北京まで出かけて、習近平に過去の戦争などを謝罪し許してもらった。


この一件から安倍晋三は中国に一切逆らえなくなり、コロナ下でも中国の「命令」によって入国制限をしなかった。

これが謝罪外交がたどり着いた極地で、何も生み出さないし日本国民を裏切る行為でしかない。

対立する戦狼と欧米

日本を恫喝する中国外交と謝罪したがる日本外交は相性が良く、日本の天皇や首相は好んで中国に出かけては謝罪してお金を払いました。

その結果中国は無料で(むしろお金を貰って)日本の技術を受け取り、経済発展して日中の地位は逆転した。

欧米はこれほど愚かではなく、トランプは猛反発しファーウェイなどを制裁しました。


事の始まりはトランプではなくオバマ大統領で、オバマは最初中国大好きで日本を毛嫌いしていました。

2009年に習近平とオバマが初めて会談し習近平は世界を2分割する「G2」を提案し日本でも大きく報道された。

この席で習近平は「太平洋を真ん中で分割し日本や東南アジアは中国の領土にし、アメリカにはハワイやグアムの領有権を保証する」などと言った。


あまりに非常識な提案にオバマは驚き、中国が思っていたような平和国家ではなく、日本の主張が正しいのに気付いた。

以降オバマは徐々に日本よりになり、2014年の訪日で尖閣諸島は日米安保に含まれると宣言するに至った。

その後を継いだのがトランプ大統領で、反中の種を撒いたのは民主党のオバマ政権でした。

中国は欧米に依存しているが、欧米は中国に依存していない

米国の反中は中国の横暴が強まるほど厳しくなり、「中国の飼い犬」だったオーストラリアやイギリスも反発を強めている。

EU離脱投票で辞任した英キャメロン首相などは「アメリカとの同盟を破棄して中国と同盟国になる」とまで言っていました。

その頃中国はすぐにアメリカを抜き世界の覇権を握ると宣言し、キャメロンはパーだったので信じてしまいました。


オーストラリアも中国のおかげで資源価格が高騰し大儲けし、「次の超大国は中国だ。中国と同盟国に成ろう」などと言っていた。

だが両国ともどうやら中国は超大国にならないらしいと気づき、横暴で傲慢な態度は鼻持ちならないと言い出した。

中国の傲慢さに世界があきれたのがマスク外交で、2020年夏前に欧米でマスクが不足しパニックになった。


中国はマスク輸出の条件として「ファーウェイを5G通信に採用すること」と「コロナ支援で中国に感謝を表明すること」を要求した。

これには世界中があきれ返ったが、結局東欧の一部の国は感謝を表明したりファーウェイを採用したようです。

中国や習近平の間違いは、中国は欧米がなくては滅びるが、欧米は中国がなくなっても滅びないという事です。


これは全盛期の日本も陥った罠で、GDPなど数字を見ると日本や中国は欧米と戦えるように錯覚する。

だが欧米は米国内や欧州内だけで経済が循環するのに対し、日中は欧米の技術や資本や進んだ考えを受け入れて発展している。

ソ連もこの錯覚に陥りソ連圏を作って対抗したが、自律的な経済圏を作ることはできませんでした。


中国がもし「大中華経済圏」のようなものを作って欧米に対応したら、滅びの道に一直線でしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/84590574.html

46. 2020年12月14日 08:28:46 : Hro5tul77Q : bVR0Tmx4ZzM1L1k=[11] 報告

2020年12月14日
菅首相の二階氏優遇がGOTOキャンペーンで感染者を増加させた

2人は国民の命より政権維持や中国との関係を選ぶという最悪の選択をした

画像引用:https://toyokeizai.net/articles/-/378136 菅義偉は安倍晋三のような悪代官になれるのか _ 政策 _ 東洋経済オンライン _ 経済ニュースの新基準

GOTOキャンペーンと感染者増加の因果関係

12月に入って政府の感染症対策分科会は、GOTOキャンペーンの一時停止の方針をまとめ、政府に提言すると言われている。

GOTOキャンペーンは最初から不可解な事ばかりで、なぜ旅行と外食を推奨し政府が金を出すのかまったくわからなかった。

GOTOキャンペーンが降ってわいたように始まったのは2020年6月で、安倍首相が「ごうとう」と読み間違えて一斉に報道され知名度が上がった。


5月のGWの第一波がようさく収まろうかという時期で、専門家は流行第二波の警戒を呼び掛けていた。

そこに政府が金を出して「旅行と集団外食キャンペーン」を始めるというのは、大きな違和感があった。

Go To トラベルは2020年7月22日に開始し、11月15日までに5260万人(宿泊回数)が利用した。


Go To イートは2020年10月1日に開始し、延べ人数で数億人が利用したと見られている。

コロナ第二波流行は7月初めに始まり、6月に一日60人程度だったのがGOTOトラベル開始日に600人に急増している。

トラベルを開始した7月最終週は一日1000人を突破し、7月30日に1762人を記録しました。


その後10月には一日600人台に戻るが、11月から流行第三波が到来し一日2000人に激増している。

菅首相ら政府は「感染者数増加とGOTOキャンペーンは無関係」と言っているが、誰がどう見てもGOTOが原因で感染者が激増した。

このGOTOキャンペーンは1人の政治家の都合で要求し、安倍首相が政権を維持するために始めたのが分かっている。

安倍首相は「国民より中国」、菅首相は「国民より政権」

GOTOキャンペーンは経済産業省が発案し、自民党の二階幹事長が強力に推進したと報道されている。

これに観光立国を推し進めた菅官房長官も乗っかり、政権を維持したい安倍首相がゴーサインを出した。

中でも二階幹事長は全国旅行業協会の会長であり、事実上二階氏のごり押しでGOTOキャンペーンが始められた。


安倍首相は2015年に安保法制で大失敗をやらかし、反安部の機運が高まり退陣寸前まで追い込まれた。

この時左翼や野党に顔が利く二階が大活躍し、反安倍を抑え込んだ功績で2016年に自民党幹事長にもぐりこんだ。

幹事長は通常短期間で交代するが、すでに4年を務め歴代最長であることが、安倍菅政権の二階依存を物語っている。


安倍政権の末期に森元首相は「安倍首相の人脈が腐っている。特に二階」と名指しで批判した事があった。

二階氏は自民党が下野した時に離党して小沢グループに合流した人物で、安倍危機がなければ幹事長になる筈がない人物だった。

安倍首相が辞任して首相になった菅氏もおかしな人で、GOTOがコロナ感染者を増やすのを知っていながらやめようとしなかった。


菅氏が首相に指名される前、最初に支持を表明したのが二階派で、二階氏が菅総理を作ったと言っても良い。

菅首相としては何があっても政権維持のためには二階氏を切ることは出来ず、国民の命より政権維持を選んだ。

安倍首相は中国政府が武漢を封鎖してからも入国を禁止せず、「国民より中国が大事」という最悪の選択をした。


安倍首相のせいで日本人は今コロナで苦しんでいるのだが、続く菅首相も「国民の命よ政権維持が大事」という選択をした。

GOTOキャンペーンの目的である経済効果だが、感染者激増ですべて吹き飛びマイナス効果になるのが確実視されている

亡国の首相はろくなのが出ないと思わざるを得ない
http://www.thutmosev.com/archives/84614911.html

47. 中川隆[-9045] koaQ7Jey 2020年12月23日 10:34:48 : fFONhQb1CM : dkV6clhuLi5KOGM=[7] 報告
虚偽答弁139回の衝撃。議会と公文書と民主主義を徹底して愚弄し続けた安倍政権<立憲民主党・川内 博史氏>
2020/12/23


虚偽答弁が139回!

―― 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題で、安倍政権が2017〜2018年におこなった国会答弁のうち、事実と異なる答弁が計139回あることが発覚しました。この事実は川内さんが衆院調査局に調査を依頼したことで明らかになったものです。

川内博史氏(以下、川内):財務省の公文書改ざん問題では、近畿財務局の赤木俊夫さんが自ら命を絶っています。財務省に追い詰められたのです。それにもかかわらず、財務省は未だに問題の全容を明らかにせず、責任をとっていません。

 財務省が自らケジメをつけないのであれば、政治がケジメをつけさせるしかありません。そのためには、まず事実関係を確認する必要があります。

 もともと財務省は2018年6月4日に公文書改ざんに関する調査報告書を公表しています。その中では、理財局と近畿財務局は森友学園側との応接録が保存されている状況を認識していたが、国会や会計検査院に対して存在しないという回答を続けたこと、情報開示請求に対しても「文書不存在」として不開示の決定を行ったことなどが書かれています。

 問題は、これらの財務省の対応には法的責任が問われる可能性があることです。国会答弁の基になる想定問答や情報開示請求に対する開示決定通知書は、いずれも公文書です。そのため、応接録があると知りながら「ない」という想定問答や開示決定通知書を作るのは、虚偽公文書作成罪に当たる可能性があります。

 この点を追及するために、私は衆院調査局に依頼して事実と異なる答弁、すなわち虚偽の答弁について調査してもらったのです。その結果、安倍政権は2年間で計139回の虚偽答弁を行っていたことが明らかになりました。当時の佐川宣寿理財局長や太田充理財局長ら財務省高官のみならず、麻生太郎財務大臣や石井啓一国交大臣ら閣僚も虚偽答弁を行っていました。

 そうすると、次は139回の虚偽答弁について想定問答があるかどうか、あるとすれば作成者は虚偽と認識していたかどうか、ということが問題になります。また、虚偽答弁の扱いをどうするのかも問題になります。国会答弁は国会議事録に保存されて歴史に残るからです。現在、私はこれらの点について財務省に確認を求めているところです。

 最終的には、虚偽の想定問答や開示決定通知書の作成を命じた者が誰なのかを明らかにした上で、責任をとってもらう必要があります。しかし、財務省は省内の責任問題に発展するため、公文書改ざん問題の再調査を否定しています。そのため、政治家が国政調査権や予備的調査を駆使して、真相解明に取り組むことが重要なのです。

嘘だらけの国会では国家が成り立たない

―― 虚偽答弁が139回に上ったことをどう受け止めていますか。

川内: 安倍政権は国会で嘘をつきまくったということです。嘘が嘘を呼び、隠蔽が隠蔽を呼んだ結果、財務省は組織としてのタガが外れてしまったのだと思います。何より、その過程で財務省は一人の人間を自死に追い詰めたのです。

 確かに証人喚問以外では、国会で嘘をついても法的責任は問われません。しかし政治的責任や道義的責任は免れようがない。閣僚や政府高官が国会でこれだけ嘘をつくというのは、民主主義や統治機構を破壊する行為です。これでは国家が成り立ちません。

 こんなことは二度と起こしてはならない。そのためには、問題の全容を解明して組織として責任をとることが絶対に必要です。虚偽公文書作成を命じた責任者はもちろん、最終的には麻生財務大臣が責任をとらなければならないと思います。

安倍前総理を証人喚問せよ

―― そもそも公文書改ざん問題の発端は安倍前総理の国会答弁ですが、安倍氏の責任は追及されていません。一方、桜を見る会の問題では、安倍後援会が前夜祭の費用を補填していたと報道されました。そこから、安倍氏の国会答弁は虚偽であり、その回数は昨年11月20日から今年3月4日まで計33回に上ることが明らかになりました。

川内: 安倍氏は森友問題で「私と妻が関わっていたら総理大臣も国会議員もやめる」と答弁しましたが、実際には昭恵夫人が森友学園の国有地払い下げに関わっていました。しかし、安倍氏が「関わっていない」と答弁したら、関係各所が公文書を改ざんして関わっていないことにしてくれた。

 ここから、安倍氏は自分の答弁が自動的に事実になる、という成功体験≠得たように見えます。安倍氏は真実には興味がなく、自分が言ったことが事実になると思い込んでいたのではないか。だからこそ、桜を見る会の問題でもあれだけ強気に「後援会としての収支はない」「費用を補填した事実はない」「ホテル側から明細書等の発行はない」と言い切ることができたのでしょう。

 しかし、これらの答弁は結果的に虚偽だったわけです。また、先ほども述べましたが、国会答弁は国会議事録に保存されて歴史に残ります。

 安倍氏には改めて国民の前で真実を述べ、自身が過去に行った虚偽答弁について責任をとる必要があります。そのために、安倍氏の証人喚問は必須だと思います。

 一方、菅総理も官房長官として安倍氏と同様の答弁を行っていました。菅総理はこの点について「安倍氏に確認して答えた」「首相と平仄を合わせた」「もし事実が違った場合には私にも責任があるから対応する」と明言しています。菅総理は安倍氏に何を確認したのか、どう平仄を合わせたのか、事実関係を確認した上で、真実を述べる責任があると思います。

「選挙に勝ってんだからいいだろ」

―― 安倍政権は議会制民主主義や立憲政治の根幹を傷つけてきました。

川内: 安倍政権は非常に独裁的でした。たとえば、安倍氏は国会でよく野次を飛ばしていましたが、その中でも「選挙に勝ってんだからいいだろ」とよく発言していました。安倍氏は選挙に勝てば何をやってもいいと思っていたということです。

 しかし、権力を持てば何をしてもいいというのは独裁者の考え方です。だから選挙に勝ったからといって知人に国有地を安く払い下げたり、公文書を改ざんしたり、虚偽の答弁をしたりしてはならない。そんなことをしたら民主主義や立憲主義が壊れます。

 安倍政権は独裁的な政権運営により国民の政治不信を深め、民主主義や立憲主義を破壊してきた。その責任は重いと言わざるをえません。

―― 菅総理は安倍政権路線を継承すると明言しています。

川内: 安倍政権のように嘘や誤魔化し、隠蔽、改ざんを繰り返し、民主主義を否定するということまで継承してもらっては困ります。実際、菅政権は日本学術会議の問題で民主主義の手続きや学問の自由を無視するような振る舞いをしています。

 民主主義の良いところは、みんなで知恵を出すことです。その意味で、本来ならば政権にとって学問的に政策を批判してくれる学者は有難い存在のはずです。それを否定するのは民主主義の自殺です。

―― 日本の民主主義にとって安倍・菅政権は脅威だと思います。 

川内: 確かに安倍・菅政権は独裁的な政権運営で、民主主義を破壊してきました。しかし、民主主義を破壊しようとする者は民主主義によって逆襲されるのです。

 現に森友問題・加計問題や桜を見る会の問題では市民の告発、検察の捜査、省庁の抵抗などから、様々な事実が明らかにされてきました。その結果、現在では安倍前総理や菅総理は虚偽答弁をしたことが発覚して、その責任を問われているのです。

 確かに安倍・菅政権の下で日本の民主主義は危機的な状況に追い込まれたかもしれません。しかしそういう独裁的な政権に対して、心ある市民やジャーナリスト、官僚、政治家が民主主義を守ろうと立ち上がりました。その結果、日本の民主主義は鍛えられ、さらに前進することになると確信しています。

(12月8日インタビュー、聞き手・構成 杉原悠人)

<記事提供/月刊日本2020年1月号>
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e8%99%9a%e5%81%bd%e7%ad%94%e5%bc%81139%e5%9b%9e%e3%81%ae%e8%a1%9d%e6%92%83%e3%80%82%e8%ad%b0%e4%bc%9a%e3%81%a8%e5%85%ac%e6%96%87%e6%9b%b8%e3%81%a8%e6%b0%91%e4%b8%bb%e4%b8%bb%e7%be%a9%e3%82%92%e5%be%b9%e5%ba%95%e3%81%97%e3%81%a6%e6%84%9a%e5%bc%84%e3%81%97%e7%b6%9a%e3%81%91%e3%81%9f%e5%ae%89%e5%80%8d%e6%94%bf%e6%a8%a9-%e7%ab%8b%e6%86%b2%e6%b0%91%e4%b8%bb%e5%85%9a%e3%83%bb%e5%b7%9d%e5%86%85-%e5%8d%9a%e5%8f%b2%e6%b0%8f/ar-BB1c9ESJ

48. 中川隆[-8979] koaQ7Jey 2020年12月24日 11:04:02 : rhTpVwqmhA : ZXRWUk1pemQvQmc=[1] 報告
アベノミクス真相と超巨大財政出動
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-c9c293.html
2020年12月23日 植草一秀の『知られざる真実』


読者のみなさんは日本政府がどのような経済政策を実施しているのか正しくご存じだろうか。

とてつもない政策運営が行われている。

もちろん、背景にコロナがある。

コロナの影響で世界経済は極めて深刻な影響を受けた。

いまなお受け続けている。

年率換算で表示した日本の実質GDPは消費税の税率が8%から10%に引き上げられる前の昨年7−9月期には559兆円だった。

これが本年4−6月期には501兆円に激減した。

経済の大崩落と言って過言でない。

しかし、日本経済の悪化はコロナによって引き起こされたものではない。

昨年10−12月期の実質GDPは549兆円に急減した。

消費税増税によって不況が始動したのだ。

1−3月期には546兆円にさらに減少した。

消費税増税不況が日本を襲った。

政府が1年半遅れでようやく認めたように、日本経済は2018年10月を起点に景気後退期に移行していた。

安倍元首相が消費税増税を具体的に指示したのが2018年10月。

ここから日本経済は景気後退期に突入した。

その消費税増税不況を一気に加速させたのがコロナなのだ

第2次安倍内閣が発足したのが2012年12月。

安倍内閣はアベノミクスを提唱した。

アベノミクス出発点の2013年1−3月期の実質GDPが503兆円。

2020年4−6月期の実質GDPの水準はこれを下回った。

第2次安倍内閣が発足してから7年半の時間が経過して、日本の経済活動水準は元の木阿弥、出発地点以下に落ちてしまった。

11月11日に安倍元首相は「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」を発足させて会長に就任した。

この日の会合には元日銀副総裁の岩田規久男氏が講師として出席した。

安倍氏は「マクロ政策の目標は雇用なので達成したのではないか」と述べてアベノミクスが成功したと発言したが、これも虚偽発言。

ウソが服をまとっているのが安倍晋三氏と言える。

コロナ対策で失態が続いて内閣支持率が急落。

二度目の政権投げ出しを演じた安倍氏がぬけぬけと議員連盟会長に就任する面の皮の厚さには脱帽するしかない。

「自分だったら1月に衆院を解散する」

「敵基地攻撃能力整備は後継政権の課題」

政権運営を無神経に土足で踏み荒らし、二度目の再登板をよもや本気で考えているのではとの憶測を生む厚顔無恥ぶりを市民は奇異な目で見ている。

しかし、第2次安倍内閣発足後の日本経済の客観的評価では、落第点以外を付けようがない。

経済成長率の平均値はわずか0.4%(前期比年率実質GDP成長率の単純平均値)。

日本経済が真っ暗だと言われた民主党政権時代の期間でさえ、実質GDP成長率平均値は1.6%だった。

民主党政権時代を「暗がり経済」と表現するなら、アベノミクス下の日本経済は「暗闇経済」だった。

岩田規久男氏は2013年春に日銀副総裁に就任する際に行われた国会同意人事審議で、2年以内にインフレ率を2%以上に引き上げることができなければ辞職して責任を明らかにすることが一番わかりやすいと述べた。

インフレ率がもっとも上昇した局面でも1%強の水準にとどまり、前年比2%を超えたことはただの一度もない。

現在もインフレ率は前年比マイナスの「デフレ」の状態に位置している。

それでも岩田氏は副総裁を辞職せず、5年間も副総裁の椅子に居座った。

国民にとって最重要の経済指標は一人当たり実質賃金の推移。

これが庶民の暮らしぶりそのものを示す。

本給、時間外賃金、ボーナスをすべて合計した「現金給与総額」の実質指数推移を見ると、2013年夏から2020年夏までの7年間に、なんと8%も減った。

世界最悪の賃金下落率と言って過言でない。

日本経済と庶民の生活をボロボロにしたのがアベノミクス。

そのアベノミクスを指揮した安倍首相が「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」会長に就任したというのは驚きを超えて喜劇である。

本題に話を戻す。

このなかで今、日本政府はとてつもない経済政策を実施しているが、これまた利権の塊で庶民の生活を支えるものになっていない。

こんな政治が続くのでは圧倒的多数の国民は不幸のどん底に落とされる。

この事実を正確に認識しなければならない。

49. 中川隆[-8970] koaQ7Jey 2020年12月24日 19:59:05 : udCN6gynxw : aXAvbjNaOXlCTC4=[1] 報告
25日議運は幕引きでなく強制起訴幕開け
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-c6bd0f.html
2020年12月24日 植草一秀の『知られざる真実』


疑惑の総合デパートの様相を示してきた安倍元首相。

その疑惑の一角が犯罪捜査として表面化した。

安倍晋三氏の政治資金管理団体である晋和会が「桜を見る会前夜祭」の費用を負担していたことが明らかにされた。

政治家が自分自身の選挙区の有権者に対して利益供与(寄附)を行えば公職選挙法違反の嫌疑が生じる。

また、政治資金管理団体が収支報告書に記載するべき事項を記載していなければ政治資金規正法違反の嫌疑が生じる。

「桜を見る会」は政府主催の行事。

この政府行事に安倍晋三氏は職権を利用して自分自身の後援会関係者を多数招待していた。

公的行事を私物化して何の疑問も感じないところに安倍晋三氏の倫理性の欠落が鮮明に表れている。

政府の公的行事を自分自身の選挙活動に利用してきたこと自体が犯罪的行為だ。

その前夜祭が疑惑の塊である。

参加費は一人5000円。

パーティーが開かれた東京都心の有名ホテルでの通常料金は最低でも一人12000円。

安倍事務所が不足資金を補填していたのではないかとの疑惑が指摘されてきた。

しかし、安倍晋三氏は国会審議において再三にわたり疑惑を否定してきた。

飲食パーティーの契約主体は個々の参加者でホテルは参加者に対して宛名を無記名にした5000円の領収書を発行した。

受付で受領した参加費はそのままホテルに渡され、安倍事務所は収支に一切関与していない。

前夜祭の明細書や領収書がホテルから安倍事務所に提示されたことはない。

安倍事務所が収支に一切関与していないから、収支報告書に記載する義務は生じない。

このような国会答弁を繰り返した。

国会の貴重な審議時間の多くがこの問題の真相解明のために費やされた。

ところが、安倍首相の国会での説明はすべてが虚偽だった。

前夜祭の会費と実額の差は安倍晋三氏の資金管理団体である「晋和会」が負担し、ホテルは「晋和会」に対して見積書や領収書を提示していた。

選挙区の有権者に利益が供与され、「晋和会」は政治資金収支報告書にパーティー費用の収支を記載していなかった。

公職選挙法にも抵触する重大な犯罪行為である。

違法行為を実行した当事者が安倍晋三氏の秘書であるなら、まずは秘書を逮捕して取り調べを行うべきだ。

また、資金管理団体の責任者は安倍晋三氏である。

安倍晋三氏は国会で再三の追及を受けて事実関係をつまびらかにする責務を負っていた。

ホテルに問い合わせるだけで事実を確認することはできる。

「自分は何も知らなかった」という安倍晋三氏の言葉を信じる者は誰もいない。

検察は安倍晋三氏を不起訴とした。

秘書は略式起訴された。

略式起訴は裁判を開かないことを意味する。

自民党の森山裕国対委員長と立憲民主党の安住淳国対委員長が協議し、12月25日に国会の議院運営委員会で安倍晋三氏が説明し、野党が質疑を行うことで合意したと伝えられている。

当然のことながらテレビ中継は行われなければならない。

自民党は年内に決着させて臭いものにふたをしてしまう算段だ。

検事総長人事をめぐり政権と検察との確執が取り沙汰されたがしょせん同じ穴のムジナ。

自民党政権と検察の癒着は度し難い。

2009年3月に勃発した西松事件、2010年1月に勃発した陸山会事件と比較してみるがよい。

西松事件は小沢一郎氏事務所が政治団体からの寄附を事実通りに記載した収支報告が虚偽記載だとされて、小沢氏公設第一秘書が突然逮捕された事案。

陸山会事件は西松事件で存亡の危機に直面した検察が、今度は2004年10月に取得し、2005年1月に移転登記が完了した小沢事務所による不動産取得の収支報告が2005年に行われたことを、やはり虚偽記載だとして、小沢氏元秘書で現職衆議院議員の石川知裕氏など3名を逮捕した事案。

いずれも完全な冤罪事案である。

事実に即して適正な収支報告を行ったことが犯罪だとされて、何の前触れもなく秘書が次々に逮捕されていった。

安倍晋三氏資金管理団体による今回の事件は、公職選挙法違反に該当しかねない選挙区有権者に対する利益供与、およびその利益供与を隠蔽するために収支報告書に記載しなかったという、極めて悪質かつ重大な事案だ。

現職国会議員を含めて小沢氏秘書が二度にわたり逮捕、勾留された事案と安倍氏資金管理団体事件との取扱いにどれだけの落差があるか。

12月25日の議院運営委員会での質疑では、資金管理団体責任者である安倍晋三氏が「自分は何も知らなかった」と主張していることについて、その考えはまったく通用しないことを明白にさせねばならない。

その上で、年が明けてから安倍氏の強制起訴を含めて安倍氏に対する本格追及を始動させるべきだ。

明日の議運は幕引きではなく幕開けであることを確認しておきたい。

50. 菅政権応援団[128] kJuQrYygiZ6Jh5Jj 2020年12月24日 20:59:20 : FAt0kYWxVo : VVlMOUVwaVF1dzY=[552] 報告
江戸時代の市中引き回しを安倍に限って復活させよ。
51. 2020年12月25日 20:48:03 : FSuacswpLw : YmxBMnM2QW1TUC4=[40] 報告

異次元の大嘘つき
コラム狙撃兵2020年12月25日

 桜を見る会の前夜祭の費用を安倍事務所が補填していた問題で、東京地検特捜部は24日、後援会代表者である安倍晋三を嫌疑不十分で不起訴とし、公設秘書の配川博之について政治資金収支報告書に3022万円を記載しなかったとして同法違反で略式起訴(罰金100万円の略式命令)することで捜査の幕を引いた。大山鳴動して鼠一匹とはこのことで、安倍晋三及び安倍事務所が嘘に嘘を重ねてきたこの騒動は、最終的に「秘書がぜ〜んぶ悪い」で一件落着なのだという。それで法の下に平等とか検察が正義だなんていわれても金輪際誰も信じないし、へそが茶を沸かすような話である。


 国会では「事務所は関与していない」「差額は補填していない」「明細書はない」「(ホテルとの)契約自体は個々の参加者であった」等々、開き直って答弁していたが、それらは結果としてすべて嘘だったことになり、衆院調査局の調べではわかっている虚偽答弁だけでも118回にものぼるという。118回の嘘となると、既に「嘘の上塗り」という次元をこえて、「嘘で塗り固めた」という表現の方がふさわしく、“異次元の大嘘つき”の称号がピッタリのように思う。また桜騒動だけで118回なら、モリカケ含めたら何百個になるというのだろうか。


 ところで、「秘書がぜ〜んぶ悪い」の筋書きによると、問題の渦中に秘書が代議士に「事務所は関与していない」「差額は補填していない」「明細書はない」等々の大嘘をつき続け、時の総理大臣に国会でも虚偽答弁をくり返させ、なおかつ独断で安倍事務所の運営費として預けられている代議士の私費から3000万円以上ものカネを代議士の了解もなく使っていたことになり、それ自体、とんでもない公設秘書だったということになる。通常の代議士であれば激オコで、即刻処分するレベルである。まずあり得ないことではあるが、しかし、そういう話にして東京地検特捜部も「嫌疑不十分で不起訴」にしたのである。嘘つきは安倍晋三なのではなく、公設第一秘書の配川博之と、東京事務所の私設秘書・西山猛が大嘘つきで、安倍晋三は欺された被害者という構図である。


 では、安倍晋三が激怒してそんな大嘘つきの配川をクビにしたのかというと、最近までケロッとして地元下関では引き続き筆頭秘書然として振る舞っていたことを安倍派の面々はみんな知っているし、「配川が全権を失った」とか、「今後はナンバー2の畑村が下関を仕切る」なんて話にはまったくなっていない。市議会議員とか県議会議員どもも含めて、「配川さんがいなくなったら、今後は僕たち誰にかしずいたらいいの?」って心配をしている者も誰もいない。「配川退場」は安倍事務所の今後の運営を巡って大問題になるはずなのに、その取り仕切り役が退場するとは誰も思っていないのが選挙区における実情なのである。従って、本人の申し出により公設第一秘書を辞職し、しばらく謹慎するというものの、ほとぼり冷めたら「公設第一秘書」という肩書きではない私設の筆頭秘書として引き続き権力を振るうつもりなのではないか? という見方だってあるのである。


 なお、選挙区で暮らす有権者のなかで「この時期にあり得ないよな…」と話題になったのは、19〜21日にかけて安倍晋三が東京からたくさんのSPを引き連れて選挙区に戻り、地元企業や団体、後援会に挨拶回りしたのと併せて、秘書どもがチケットを売りまくって櫻井よしこを招いた『正論』の講演会(産経新聞のみ取材が許され、他社は会場の外に閉め出された)を開催したことだ。「東京からコロナがうつるだろうが!」「8人の会食すら問題になる時期にまたなぜ人を集めるの?」という声しきりであった。この期に及んで山口4区はなお安倍ブランドの東京での権力に投機し続けるのかが問われている。    吉田充春
https://www.chosyu-journal.jp/column/19579

52. 中川隆[-8877] koaQ7Jey 2020年12月28日 09:33:50 : FfxVCL44z5 : MFdUYzd3bmx1cS4=[4] 報告
あまりにも見苦しい安倍晋三氏の弁明
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-413266.html
2020年12月27日 植草一秀の『知られざる真実』


安倍晋三氏が首相時代に桜を見る会および前夜祭に関する国会質疑で118回もの虚偽答弁をしていた。

昨年11月15日のぶら下がり会見で安倍晋三氏は

・すべての費用は参加者の自己負担。

・旅費・宿泊費は、各参加者が旅行代理店に支払いし、夕食会費用については、安倍事務所職員が一人5000円を集金してホテル名義の領収書を手交。

・安倍事務所は集金した現金をその場でホテル側に渡すというかたちで、参加者からホテル側への支払いがなされた。

・収支報告書への記載は、収支が発生して初めて記入義務が生じる。

・ホテルが領収書を出し、そこで入ったお金をそのままホテルに渡していれば、収支は発生しないため、政治資金規正法上の違反にはあたらない。

こう説明した。

国会答弁ではこの「ストーリー」を繰り返した。

前夜祭が開かれたホテルニューオータニ東京やANAインターコンチネンタルホテルにおけるパーティー費用は最低でも1人あたり1万1000円であることが、上記両ホテルの支配人や広報担当者の証言、国会議員らの調査、報道機関各社の取材などによって裏付けられている。

上記ホテルでの同規模パーティーの見積書では、1人あたり単価は1万5000円以上であるとの証拠も存在する。

訂正された収支報告書によるとホテルからの請求金額は一人当たり約8000円であり参加費の5000円との間に3000円の開きがある。

しかし、ホテルの通常の価格では一人最低1万1000円、同種同規模のパーティーの一人当たり費用が1万5000円であることを見落とすことはできない。

安倍首相は検察が安倍晋三氏を不起訴にしたこと、検察が公職選挙法違反で立件しなかったことを盾に、「会場費の支出は、有権者に対する寄附に当たらない」、「総務省の見解で会場費等は寄附に当たらない」という理屈、説明を繰り返した。

しかし、参加費の5000円とパーティー費用の通常価格との間には大きな隔たりがある。

検察が参加費とパーティー通常価格の間に大きな隔たりがあるのに安倍晋三氏、あるいは安倍氏の資金管理団体「晋和会」から有権者への利益供与を認定せず、これを不問にしたことは、検察と政治権力との癒着を示す以外の何者でもない。

公職選挙法第199条の2第1項「公職の候補者等の寄附の禁止」では、

「専ら政治上の主義又は施策を普及するために行う講習会その他の政治教育のための集会に関し必要やむを得ない実費の補償」

が除外されることとされている。

この規定を根拠に安倍氏は、飲食費でなく会場費について資金管理団体が負担することは公選法の寄附禁止に該当しないと主張した。

しかし、桜を見る会前夜祭が「政治教育のための集会」ではないことは明らか。

この点は日本共産党の田村智子参議院議員が質疑でも的確に指摘した。

安倍晋三氏は検察が不起訴処分としたことを盾に開き直りと受け取れる対応を示しているが、検察の決定自体に信頼性がない。

検察の行動の歴史を振り返れば、検察の行動こそ糾弾されるべきものだ。

ミートホープ社による肉の偽装販売事件があった。

北海道苫小牧市に本社があった食品加工卸売会社による肉の偽装販売事件。

創業者で社長だった人物は不正競争防止法違反(虚偽表示)と刑法の詐欺罪で懲役4年の実刑判決を受けて服役した。

この社長が公の場で虚偽発言を繰り返して、挙句の果てに「すべては部下のしたこと」と言い張って通用したか。

国会で参加費が低すぎることが再三にわたり追及された。

ホテルから明細書や領収書を受け取っているはずと再三追及された。

昨年11月15日にぶら下がりの取材に対して、冒頭の説明を行う前に、逃げ切るための「ストーリー」を練り上げたということだろう。

この段階で5000円の会費が実勢相場と比較して安すぎることが判定していたはずだ。

パーティーの主催者がホテルで、個々の参加者がホテルと契約を締結してパーティーに参加するものでないことは、他の多数のパーティーを開いている安倍晋三氏が知らないわけがない。

安倍氏は25日の議院運営委員会質疑で

「私は『5000円の会費ですべてまかなっていたんだね』ということを確認し、『そうです』と答えた責任者でございますが、その後も『会場代も含めてだね』ということも確認したんですが、『それはそうです』というふうに答えていた」

と答弁したが、「晋和会」の責任者として、国会での重大事案に対する確認の方法としてあり得ないもの。

ウソの上にウソを重ねて自分だけは逃げ延びようとする。

一国のトップを務めた者の行為として、あまりにも見苦しい。

国会は責任をもって、この問題の真相を究明する責任を負っている。

53. 2021年1月13日 11:28:34 : BWio5bIwzA : dUFaY1B6VVRwaXc=[10] 報告
文春オンライン
“切れ者の官房長官”じゃなかったの? 菅首相のコロナ対応がこんなにもお粗末な理由
「文藝春秋」編集部 2021/01/13


〈「みなさん、こんにちは。ガースーです」――インターネット番組でこう自己紹介する菅義偉首相の姿を見て“これが一国の宰相か”と、全身から力が抜ける思いがしました。安倍政権を官房長官としてあれだけ長く支えてきたのだから、推進する政策の是非は脇に置くとしても、少なくとも“カミソリのような切れ者”だったのではなかったのか、とこれまでの認識も裏切られました〉

「ニコニコ生放送」(昨年12月11日)での菅首相の挨拶に、こう“愕然とした”というのは、慶應義塾大学教授で政治学者の片山杜秀氏だ。

ちぐはぐなコロナ対応
 菅首相は、12月31日の時点でも「緊急事態宣言」に消極姿勢を見せていたが、わずか4日後の1月4日には前言を翻し、結局、発令に至った。

 しかし「緊急事態宣言」発令後も、「(中韓を含む11カ国・地域からの)ビジネス関係者の入国」は継続するという、ちぐはぐな対応をいまだに続けている。

 今回「飲食店」に時短営業を要請するにあたって、「飲食による感染リスク」をとくに強調する菅首相の言葉も、(みずから夜の会食を続けていただけに)あまりに説得力を欠いている。

 まさに“迷走”というほかなく、片山氏は「統治権力としてあまりにお粗末」だと指摘する。

菅首相 ©文藝春秋© 文春オンライン 菅首相 ©文藝春秋
〈例えば、政府として「5人以上の会食」を控えるよう呼びかけているにもかかわらず、「GoToの全国一斉停止」を発表した、まさに当日の夜に、菅首相みずから「8人での会食」に行ってしまう。本来、誰かが「まずいですよ」と言えば止められる話なのに、首相の周囲にそういうスタッフがいないわけです。権力中枢のあり方として由々しき問題です〉

〈さらに、西村康稔経済再生担当大臣が、「一律に5人以上は駄目だと申し上げているわけではない」と釈明すると、これまたその日のうちに、「国民の誤解を招くという意味においては、真摯に反省している」と、菅首相自身がひっくり返してしまう〉

〈多岐にわたる行政機構の各部門を束ねる“調整力”こそ、権力の中枢たる首相官邸の“力量”であるはずです。にもかかわらず、驚くべきことに官邸の内部ですら、この程度の行動や発言を“調整”できていないのです。統治権力としてあまりにお粗末です。こんな官邸に危機管理などできるわけがありません〉

“見せかけの危機”と“本物の危機”
 だが、片山氏によれば、このような“迷走”は、菅政権からではなく、安倍政権から始まっていた。

〈安倍首相の辞任は、表向きは「健康上の理由」とされています。実際、本人のご体調の問題もあったのでしょう。しかし、安倍政権末期の一連の経緯を見ていると、結局のところ、コロナ危機を前にして、それまでのやり方が手詰まりになった。いわば“政権を放り出した”と思えてならないのです〉

〈ここに言う安倍政権の「それまでのやり方」とは、一言で言えば“平時の非常時化”です。つまり“平時”において“非常時”を煽る。ありもしない“危機”を演出して、その危機から国民を守っているように見せかける。現在を実際よりも深刻に見せて、未来に希望を先延ばしする。これが安倍政権の得意技で、これによって政権浮揚を図ってきたのです〉

〈それほどの危機でないような時に、Jアラート(ミサイル発射などに対する全国瞬時警報システム)を鳴らして“危機”を煽ってみたり、東京五輪や大阪万博を誘致して、未来に何か良いことがあるかのように見せる。それは一種の幻影にすぎません。しかし、そう疑われても、また次の幻影を見せればいい。安倍政権は、こういう演出を一生懸命にやって延命してきました〉

〈ところが、コロナ危機で、安倍政権は“本物の非常時”に直面することになります。こうして“見せかけの危機”を演出して長期政権を維持してきた安倍政権は、コロナという“本物の危機”に直面することで迷走し始めました〉

効果ゼロでも“とにかく何かやらなければいけない”
 “本物の危機”に追い詰められた安倍首相は、どのような行動に出たか。

〈象徴的だったのは、2020年2月27日に、安倍首相から唐突に発表された「全国一斉休校の要請」です。私はすぐに、東日本大震災後の当時の菅直人首相による「浜岡原発の停止要請」を思い出しました。トップダウンだと言えば、トップダウンですが、あまりに唐突。何の手続きも、何の科学的根拠も、何の法的根拠もない。事故を起こした福島第一原発にヘリコプターから水をかけたのと同じで、効果はほぼゼロなのに“とにかく何かやらなければいけない”というので動いただけ〉

“敵前逃亡”でうやむやにされたままの「政治責任」
〈結局、安倍政権は、コロナ危機にうまく対応できず、“平時の非常時化”という得意技も封印されることで終わりを迎えることになりました。にもかかわらず、8月末の辞任会見では、「あくまでも健康上の理由による辞任だ」として、みずからの“政治責任”について言及することを巧みに避けました。私には“敵前逃亡”にしか見えませんでした〉

〈このような形で安倍政権を引き継いだ菅政権は、実は“敗戦処理内閣”としての役割を担っています。ところが“安倍路線を継承すれば上手くいく”という表向きで菅政権はスタートしました。ここに私は、政治責任をうやむやにする不誠実さを感じるのです〉

 この他、安倍政権が推し進め、さらに菅政権では安倍政権以上に「官邸主導」が実現したことで、かえって「各省庁」「国会」「野党」さらには「自民党自身」に悪影響が及び、現在の混迷がよりいっそう深まっている、と指摘する片山杜秀氏「 菅『敗戦処理内閣』の自爆 」の全文は、「文藝春秋」2月号および「文藝春秋digital」に掲載されている。

(「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2021年2月号)

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%88%87%E3%82%8C%E8%80%85%E3%81%AE%E5%AE%98%E6%88%BF%E9%95%B7%E5%AE%98-%E3%81%98%E3%82%83%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%AE-%E8%8F%85%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%8C%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E3%81%AB%E3%82%82%E3%81%8A%E7%B2%97%E6%9C%AB%E3%81%AA%E7%90%86%E7%94%B1/ar-BB1cHm6q?ocid=msedgntp

54. 2021年1月27日 22:50:45 : KVfCcwsIVw : bnlOMm8ya1JXNnM=[15] 報告
【ゆっくり解説】アベノミクスってなんだったの?〜異次元緩和の副作用?日銀の債務超過?〜




アベノミクスが始まって早7年、異次元緩和とはなんだったのか?
物価目標はどうなったのか?
そして、その代償とは何なのかについて解説しました。
55. 中川隆[-7815] koaQ7Jey 2021年1月30日 20:20:43 : WsTabVtPIQ : ZW1xLlovZzh6WWM=[27] 報告
中国共産党に日本国を売り渡す人々 2021年01月30日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1389.html


 日本政府・自民党政権のフィクサー(影から支配する人物)として君臨するのが二階俊博(82才)だ。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E9%9A%8E%E4%BF%8A%E5%8D%9A

 出身地を見れば分かる通り、竹中平蔵の一心同体ともいえる政治的同盟者である。二階がどういう人物かを端的に示す逸話が、上のウィキリンクに書かれている。

 【ウィキペディアの二階俊博の記事にあった「(フクイチについて)どのような対策を行ったのかは定かではない。その5年後、2011年に福島第一原子力発電所事故が発生した」という原発対策の記述を、「2010年6月、自民党は津波対策法を国会に提出するが、民主党の無関心から審議に入らないまま、2011年に福島第一原子力発電所事故が発生。震災後与野党が合意し、法案が成立。
 二階が中心的役割を果たした」に書き換え、民主党のネガティブ・キャンペーンを行ったことが報道された。】

 これを見れば、二階が竹中平蔵と同様、心の芯髄まで腐敗した権力主義者であることがよくわかる。もう少し、正確にいうと、 原発の津波対策をめぐって二階が経産大臣在任中の2006年3月1日、衆院委員会で吉井英勝から福島第一原子力発電所など43基の原子力発電所における津波対策の不備を指摘され、冷却水喪失による炉心溶融の危険性を警告された。
 この時、二階は吉井に対策を約束したが、口先だけで、保安院によれば4年経過した時点で何一つ改善されていなかった。

 吉井議員のフクイチ津波破壊警告に対して「原発は事故を起こさないから無用」とうそぶいたのが安倍晋三で、5年後のフクイチ事故の直接の責任を負わねばならないが、その背後に、二階の意図的な不作為があったことは知られていない。
 二階も安倍晋三とフクイチ事故について連帯責任を負わせる必要がある。

 二階については、中国共産党とのただならぬ関係が強く警告されている。
 二階俊博こそ、習近平を国賓として招き、天皇を利用させようとした自民党、最大のフィクサーであった。
 https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200918/pol2009180007-n1.html

 https://www.youtube.com/watch?v=JeBCl1aRZbI&ab_channel=ANNnewsCH

 なぜ、これほどまでに二階が中国共産党に便宜を図ろうとするかというと、妻が重度の肝臓癌になったとき、中国共産党が捕囚となっていた法輪功メンバーの肝臓を提供し、移植させたからである。以来、二階は中共に頭が上がらなくなった。
 https://decopachi.com/entry/nikai-toshihiro-yome
 (2004年段階での生体臓器移植は、法輪功ジェノサイドの犠牲者しか考えられない)

 二階は、尖閣諸島強奪問題でも、中国共産党の肩をもち、あたかも中国の代理人であるかのように「棚上げ論」に加担しした。
https://www.sankei.com/politics/news/141010/plt1410100032-n1.html

 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H2V_Z10C15A8PP8000/

 トランプ共和党政権は、二階俊博を名指しで中国共産党の代理人と批判している。
 https://news.yahoo.co.jp/articles/cdb6c8766739d208157af99cd4c12377bc53b450

 なお、自民党二階派を中心とした「親中派議員リスト」として、以下が報告されている。
 二階俊博(和歌3区)伊吹文明(京都1)河村建夫(山口3)平沢勝栄(東京7)武田良太(福岡11)林幹雄(千葉10)秋元司(東京15)佐藤ゆかり(大阪11)鳩山二郎(福岡6)山本拓(北信)他額賀福志郎(茨城2)船田元(栃木1)茂木敏充(栃木5)加藤勝信(岡山5)小渕優子(群馬)石破茂(鳥取1)後藤田正純(徳島1)竹下亘(島根2)平将明(東京4)麻生太郎(福岡8)鈴木俊一(岩手2)河野太郎(神奈15)石原伸晃(東京8)石原宏高(東京3)野田毅(熊本2)岸田文雄(広島1)竹本直一(大阪15)山本幸三(福岡10)北村誠吾(長崎4)古賀篤(福岡3)左藤章(大阪2)
 https://smcb.jp/diaries/8329912

 上のリストは、日本国を中国共産党に売り渡している議員たちと考えてもよい。確かに、尖閣諸島の中国による軍事侵略行為に対して、明確に対決姿勢を貫いている議員は、上のリストにはいない。

 中国共産党の本質は、「軍事力を持った独裁政権」である。
 「遅れてきた帝国主義」と表現してもよい。そこには、「民衆の命と生活を守る」という国家の命題は存在せず、あるのは、「中国共産党特権階級の利権を守り拡大する」という強欲だけだ。

 習近平の頭の中は、幼い頃から夢見てきた「始皇帝になる」という妄想で占められていて、自分が権力をふるって、後世に残る巨大事業を行い、自分の名前を遺すという狂気だけに支えられている。
 習近平は文革世代であり、下放のなかでインターナショナルな教育を受ける機会を失い、触れてきたものといえば、古典文学と毛沢東思想だけなのだ。

 ウィキペディアの習近平
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3
【2013年3月17日、第12期全人代第1回会議の閉会式において習は国家主席として就任演説を行い、
「中華民族は5千年を超える悠久の歴史を持ち、中華文明は人類に不滅の貢献をしてきた」「中華民族の偉大なる復興という中国の夢を実現するため引き続き奮闘、努力しなければならない」
 と述べてナショナリズムを鮮明にし、外交政策においてはヨーロッパまで及ぶ広大なシルクロードを勢力下に置き、鄭和の艦隊がアフリカの角にまで進出したかつての中国の栄光を取り戻すという意を込めて巨大な経済圏構想である「シルクロード経済ベルトと21世紀海洋シルクロード」(一帯一路)を打ち出した」】

 どうみても、習近平は現代、まれに見る驚異的な誇大妄想に包まれていて、相当大昔の「末は皇帝、大博士」の立身出世価値観にどっぷりと浸かって、抜け出そうとしない。
 習の妄想する「一帯一路」とは、始皇帝の万里の長城であり馳道である。
 本気で、自分を始皇帝のように崇められる権威を作り出そうとしている。

 そして、習近平の狙う最大の成果は、台湾併合である。台湾は、国民党蒋介石が日本軍やに追われて武漢に拠点を移したが、さらに毛沢東に追われて台湾に逃げ込み、国民党軍は、台湾の地元民を大虐殺して、蒋介石が恐怖政治による権力を作り上げた。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%85%9A

 習近平は、すでに2017年段階で、任期中の台湾軍事統一を口に出している。
 https://bungeishunju.com/n/n1310ab7b6048

 実は、このとき、尖閣諸島への侵略行為が始まったのだが、この理由は、尖閣を強奪し、埋め立てて巨大軍事基地を建設し、それを足がかりに台湾を爆撃するという計画だった。

 https://news.yahoo.co.jp/articles/6343d0bf4a13b32f75e5eb9633549a21d96a85fc?page=5

 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101300999&g=int

 習近平は、2021年までに、台湾武力侵攻を行うと軍事スケジュールを口に出していた。
 https://www.sankeibiz.jp/macro/news/171118/mcb1711180954017-n2.htm

 これは、今年が中国共産党100周年、記念日だからで、自分の権威を決定的にするイベントとして捉えているようだ。
 そこで、太平洋の制海権を掌握するのに邪魔な、台湾と南西諸島を強奪するための第一列島線・第二列島線の軍事支配を号令している。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%88%97%E5%B3%B6%E7%B7%9A

 この根源的動機は、中国共産党中央というより、習近平の個人的な名誉欲、権力欲から来ているように思われ、もし、それを実現すれば、必ずアメリカとの第三次世界大戦が避けられないことは、習の構想・行動を抑制していない。つまり、「アメリカなんか、カンケーねえ」と、本気で戦争をするつもりらしい。
 習の頭の中は強欲だけが支配していて、欲を通せば何が起きるのか、精密な分析、判断など存在しないのだ。

 中国共産党には知恵者がいて、ユダヤ人なみの陰謀を計画するのが好きだ。法輪功弾圧も、チベット・ウイグル強奪も、臓器強奪移植産業も、あらゆる陰謀の上に実現した。
 中国は、「トロイの木馬作戦」が好きなので、徹頭徹尾、支配を狙う相手国の高官を汚職に引きずり込み、買収して、権力の内側に「中国派」を作り出そうとする。
 そして、その日本におけるターゲットが、二階俊博なのだ。

 実は、二階の前に、もう一人超大物がいた。それは総理大臣を務めた橋本龍太郎である。橋本は、中国共産党スパイのハニートラップに引っかかり、CIAによって政権を追われ、ついには暗殺された。
 
2014.08.26 橋本元首相、新聞記者ら 中国ハニートラップにハマった人々
 https://www.news-postseven.com/archives/20140826_269773.html?DETAIL

 https://newsmatomedia.com/hashimoto-ryutaro

 二階俊博と郷土同盟者であり、一心同体ともいえる竹中平蔵は、どうなのか? 実は、竹中平蔵も、中国共産党と極めて親しい関係といわれ、日本社会を中国共産党のように変えたいと願っているようだ。

竹中平蔵氏と中国・習近平政権、提唱する「経済政策」がこんなに似てきている
日中で共鳴する新自由主義の行方
 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76094

  http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-f432df.html

 中国共産党は、もはや共産主義ではなく社会主義でもない。習近平は、「新自由主義」に向かっているというのだ。
 もっとも、今の中国は、新自由主義とは正反対の強欲帝国主義と表現すべきだが、中国共産党を延命させるには、金持ち、大企業を最優先にする新自由主義とウマが合うと考えているようだ。
 中国共産党の支配下のなかで、市場原理による「金儲け」を最大価値観とする社会を作りたいというわけだ。

 しかし、これまで述べてきたように、習近平は、自分を神のように礼賛する非現実的な誇大妄想を実現しようとしており、中国史に自分の名前を大きく刻もうとしている。
 もはや西側諸国の価値観と真正面から衝突することは避けられず、バイデンが、どれほど中国から賄賂を得ていようと、もう戦争は避けられない。
 中国には、想像を絶する巨大崩壊が待ち構えているだけだ。たぶん核兵器も使われるだろう。その後は8つの国に分裂するだろう。

 このとき、日本に二階俊博のような中国共産党スパイがいれば、膨大な人々が渡航脱出して、日本に移住しようとするとき、日本という国を売り渡すのではないかと危惧している。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1389.html

56. 中川隆[-7218] koaQ7Jey 2021年2月21日 14:16:38 : 8zr4M1HZ5I : d2dDT2ZmcVFyV00=[16] 報告
安倍マイナス200点外交<本澤二郎の「日本の風景」(4001)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28139202.html
2021年02月21日 jlj0011のblog


<トランプのポチ=膨大な武器弾薬を買わされマイナス200点>

 「NHKが支えた安倍晋三内閣」の成果というと、幸福度だけでなく、内外政で日本を沈没させてしまったことであろう。日本会議という右翼・宗教カルトが災いをもたらしたものであろうが、亀井静香などは「アメリカのポチ」と分析した。「日本はアメリカの属国」と指摘する向きも少なくない。

 ポチは、ひたすら武器弾薬を買いこんで、ワシントンの死の商人に誉められた。国が疲弊した時は、真っ先に武器弾薬を放棄するしかないのだが、安倍・自公の宗教カルト政治は、その逆を貫いて、日本を地獄へ真っ逆さまに突き落とした。

 採点すると、マイナス200点が相当であろう。

<100歩後退したプーチンとのロシア外交もマイナス200点>

 安倍とプーチンとの会談は、27回にも及んだが、其の結果、一歩も前進しなかった。猫がじゃれついた姿を見せつけられた、北海道の元島民も泣くに泣けないだろう。それどころか200歩も後退してしまった。

 「さすがは安倍の小僧だ。プーチンに手玉に取られただけだった」となる。

 北方領土返還されるはずの島に、ロシア軍は軍事基地を建設した。日米軍を監視する任務を始めたし、ロシア憲法で領土の割譲禁止を明文化した。プーチン体制が続く限り、その後継者が政権を担当する限り、平和条約交渉は実現しない。共犯者は鈴木宗男や佐藤優か。

 これまたマイナス200点であろう。

<中国包囲網構築に60兆円の血税ばらまき=マイナス200点>

 安倍は、台湾の元総統・李登輝の弟子である。日本会議とも一体だ。安倍の実弟・岸信夫は、今の蔡英文と親しい。

 それかあらぬか、安倍の対中封じ込め外交は、中国の周辺国に金をバラまくという金銭外交を、かなり徹底的に敢行した。その額は総額60兆円である。社民党の福島瑞穂が、国会追及で明らかにさせた。

 いうなれば、それまでの自民党リベラルの、日中友好外交を封じ込めたことになる。ワシントンの反共勢力に、恭しく塩を贈ったものである。過去の冷戦構造下の手段を、大胆に貫徹したものだ。

 憲法の国際協調主義に反するもので、これまたマイナス200点だろう。お話にならない。追随した公明党創価学会も、北京の信頼を裏切ってしまった。

 安倍・国家主義のなれの果てか。ルーツはA級戦犯の岸信介である。戦前の価値観を、21世紀日本の政治に悪用したもので、到底納得することができない。これまた採点すると、マイナス200点であろう。 

<拉致・北朝鮮外交は改憲目当ての緊張づくりでマイナス200点>

 もういい加減にしてもらいたい。拉致被害者の会の無能無策ぶりについてだ。

 安倍・自公外交の拉致問題対策は、拉致被害者を日本に連れ戻すためと装いながら、実際はその反対だった。北朝鮮脅威論を内外に発信することで、東アジアに緊張をまき散らすことによる、無知な国民をナショナリズムの渦に巻き込むことだった。

 国内に改憲軍拡派を生み出すことだった。外交というよりも、謀略陰謀の類である。それに唯々諾々と従った家族会にも、責任が課されるだろう。マイナス200点である。

<歴史認識で寝た子を起こした日韓外交はマイナス200点>

 日韓関係は、村山・河野談話で決着を見ていたのだが、それを破壊して寝た子を起こした安倍・ナショナリスト外交だった。右翼の新聞やテレビ・雑誌を 

動員して、いまも攻勢をかけている。

 半島の人たちを傷つかせた深い傷口に塩を強く摺りこませてもので、戦後最悪の状態に追い込んでしまった。A級戦犯の孫の真骨頂であろう。半島におけるルーツの怨念闘争なのか。

 このことで匙を投げてしまったワシントンである。東アジアの同盟関係崩壊に怯えているが、元凶は安倍・日本会議の悪しき成果である。朝鮮半島に打ち込んだ深い毒矢を引き抜けるか?ほぼ絶望的である。

 本格的な護憲リベラル政権が誕生するまで、隣国との関係は正常化することはない。安倍は万死に値しよう。マイナス200点外交の極め付きだろう。

<台湾防衛でトランプと密約したインド太平洋戦略はマイナス500点>

 トランプを敗北させた元凶は、コロナである。バイデンはかろうじて勝利した。ワシントンの右翼とリベラルの戦いの熾烈化は、あたかも日本の戦前右翼と護憲リベラルの闘争に似ている。ただし、ワシントンの救いは、言論界にリベラルの風土が存在している。日本よりはましであろう。

 選挙敗北で、トランプは安倍との恐ろしい密約を暴露した。彼は武器弾薬を購入する安倍の、言いなりのアジア外交にのめり込んでいたのだ。安倍・トランプ密約は、軍事的に台湾防衛をするという、途方もない恐ろしい危険極まりない密約だった。

 安倍が、ことほど台湾にのめり込んでいたか、衝撃を受けるばかりだが、この危険極まりない密約について、議会も司法も沈黙している。トランプ失脚で救われたようなものだが、改めて安倍の国粋主義外交の、想定もできない危険度を証明したものである。国家主義政権は百害あって一利なしだ。

 なぜか野党まで及び腰だ。安倍の国会喚問は不可欠である。主権者である国民がまったく知らない、外交上の密約がいとも簡単に実現する!これほど恐ろしい外交が、21世紀の平和憲法下で行われたことに、日本の新聞テレビは全く報道していない。

 マイナス500点だ。安倍を島流しにすべきだ、との声もささやかれてきている。

<国家主義・日本会議の外交は世界の物笑い>

 ざっと安倍・日本会議・自公の外交を俯瞰すると、零点どころかマイナスである。成果は一つもない。

 日本に外交といえるものは、何一つないことが分かる。恐ろしい日本を露呈していることに、主権者は身構えなければなるまい。世界の物笑いで済ませる話ではない。

 安倍・日本会議を徹底分析する必要があろう。二度と繰り返さないために。日本の外務省を清和会OBなどは「御殿女中」と揶揄している。友人が秋葉事務次官をどやしつけた話も入ってきたが、彼は抗議に沈黙するだけだった。外務省に外交はない。高給で、酒浸りの日々を送っているだけなのだろうか。

2021年2月21日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


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http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/259.html

57. 中川隆[-6947] koaQ7Jey 2021年3月03日 18:09:14 : MInco8EFHg : VWhTdHJaQ0UzS28=[14] 報告
 安倍晋三という稀代の激馬鹿クズ首相が遺したもの
2021年03月03日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1421.html

 2018年、安倍晋三政権は、不可解な移民政策を実現した。私は、自民党のこの施政計画の背後には、竹中平蔵主導の「新自由主義」思想があるものと考えている。
 超低賃金労働者の存在で、誰がトクをするか? パソナなど派遣労働企業を経営する竹中平蔵だ。

 https://diamond.jp/articles/-/183282

 安倍は、外国の高度学識・技能人材を受け入れたのではない。教育もない「身一つ」の単純労働者=いわば「奴隷階級」を大量に日本に送り込んだ。
 これは、人手不足に悩む底辺産業にとって、低賃金苛酷労働者による救世主として機能する目論見だったのだが、現実は、そうは問屋が卸さなかった。

 安倍政権による、いわば「無条件移民受入」で誰が喜ぶかといえば、まずは中国だが、ちょうど尖閣強奪問題が勃発していたので、さすがに外務省も抑制しているが、とりあえず問題を起こしていないベトナム・タイ・インドネシアから、大量の「身一つ労働者」が流れ込んできて、「農業実習生」の名目で、農村事業の奴隷労働力となった。

 これによって、数十万人(予定では来年までに50万人)の得体の知れない若者たちが日本に流れ込んできたが、もとより自民党政権や官僚が、ちょうど現在起きているコロナ禍のように、官僚の知能は軽薄で、起きうる事態をまるで予測せず、支援や管理も、ほとんど行わなかったため、彼らは超低賃金苛酷労働の「実習生待遇」を嫌って、たちまち脱走した。

 「不法滞在者」となった「無技能、外国人」の数は、ベトナム人を中心に、数万〜数十万人に達している。
 竹中平蔵経済政策によって、日本人でさえ貧窮を強いられているこの社会で、まともな教育も受けず、言葉も話せない母国から闇の斡旋業者によって日本に「実習生」として送られてくる彼らが、たちまちアウトローに転ずるのは分かりきったことだった。

 当然の結果として、日本では犯罪率が激増することになった。
 調べてみたが、警察庁は、最終データがH27と6年前2015年のものしか公開していない。これは、安倍阿呆政権が外国人単純労働者を受け入れる前のデータだ。
 一見、外国人犯罪の総数が減っているように見えるが、内容が深刻で凶悪化していることが分かる。
 
gaikokujinhanzai01.jpg

https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_mixi201903_post-14953/
 おそらく移民受入以降、2021年までのデータを公開すると自民党政権に打撃が及ぶとして隠蔽しているのだろう。
 だが、毎日ベトナム人犯罪がニュースにならない日はない。
 これで、もし尖閣問題がなく中国人単純労働者を受け入れていたなら、身の毛もよだつ結果が起きていただろう。外国に送り込まれるのは、本国にいて欲しくない人物が多いからだ。中国共産党は、たぶん本国で持て余す犯罪者ばかり送り込んでくるはずだ。

 彼らが持ち込んだものは、犯罪だけではない。単純労働者として日本人の若者たちの職場を奪い、その労働条件をひどく低下させ、賃金を低下させているのだ。
 ちょうど、バブル景気の1980年代にも同じような政策が行われた。そのときは、フィリピン・ブラジルなどから大量の低賃金労働者が送り込まれた。
 女性たちは「技能ダンサー」としてフィリピンパブに送られ、離島で性産業の主役となっている。たぶんベトナム人女性も同じ運命をたどるはずだ。

 当時、来日したフィリピン女性たちは、たくさんの日本人の母親となった。高安や御嶽海を生んだ。その意味では、これは歴史の必然であるといってもいい。だから、必ずしも他民族流入を否定しているわけではない。
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13902126.html
 https://www.youtube.com/watch?v=z9EloDkKHBw&ab_channel=%E9%9D%92%E6%9C%A8%E6%AD%8C%E9%9F%B3%2FKanonAoki

 だが、まだ当時は、中曽根康広や鈴木善幸、海部俊樹など、自民党も今ほど腐ってはおらず、官僚もしっかりしていたから、外国人管理もできていた。
 今は違う。超無能な安倍晋三はじめ自民党政権と、無能な官僚ばかりなのはコロナ禍の対策を見れば分かる。

 無能な官僚たちのザル管理から抜け落ちて日本社会の底辺に溶け込みつつある外国人単純労働者たちが、どのようなライフスタイルになっているのか、ルポが出ていた。
  
「群馬の兄貴」、ひき逃げ、豚解体風呂…ベトナム人不法滞在者のアジトに“突撃7連発”3/3(水)
  https://news.yahoo.co.jp/articles/183697b33906561474e51c90ac8ea2c6255b3080

  昨年に北関東一帯で発生した家畜窃盗事件以来、注目を集めるようになったのが在日ベトナム人問題だ。制度に疎漏が多い技能実習制度のもとで逃亡者が続出し、2020年6月末時点で国内のベトナム人不法滞在者は約1万5000人。

 昨年からはコロナ禍の影響で、留学や技能実習を終えても、航空券の高騰などで帰国できない人も増加している(特例として在留を認められる例が多いが、困窮ぶりは大して変わらない)。

 いっぽう、犯罪も増加中だ。昨年、窃盗品の食肉売買で話題になった「ボドイ・グンマ(群馬の兵士)」をはじめとする彼らの複数のSNSコミュニティを覗くと、不法滞在者でも働ける職場の情報や、トバシの銀行口座、偽造の在留カードや車検シールの売買情報といった、怪しげな書き込みが多数見つかる。こうした場所で車両を違法に調達し、無免許状態で乗り回す人も非常に多い。

 通常、この手の外国人問題がらみの記事が出ると、Yahoo!ニュースのコメント欄あたりには「さっさと送り返せ」といった勇ましい意見が大量に書き込まれる。しかし、困窮ベトナム人の多くはもともと日本国家の制度下(技能実習制度)で来日し、帰りたくてもコロナ禍のせいで帰れない人たちである。もっとも、逆に「かわいそう」一辺倒の論調で彼らの姿を伝える大手メディアの報道も、昨今のアナーキーすぎる現状との乖離が大きい。

「微妙」なベトナム人の棲み家たち

 私は過去3年以上にわたり、こうした「微妙」な外国人たちの現状を追い続け、今年3月2日に『 「低度」外国人材 移民焼き畑国家、日本 』(KADOKAWA)を刊行した。

 なお、同書の主役でもある「微妙」なベトナム人たちについては「技能実習生や偽装留学生・不法滞在者・帰国困難者」などと毎回書くのは面倒なので、私は彼らのSNSコミュニティ名から「ボドイ(兵士)」と総称することにしている。

 そんな私が最近行っているのは、上記の書籍にも収録した 「群馬の兄貴」のアジト取材 をはじめ、社会的事件を起こしたボドイたちの隠れ家を特定して突撃取材を仕掛けることだ。

 今回の記事では、過去に私と通訳のT(日本育ちのベトナム難民2世)が訪れたさまざまなボドイの棲み家を紹介していくことにしよう。

 (1)兄貴ハウス(通称アニハ) 群馬県太田市
 アニハは群馬県の田んぼのまんなかにたたずむ、縁もゆかりもない男女19人が共同生活を送るシェアハウスである。豚窃盗疑惑や家宅捜索など数々のハプニングが起きるなか、男女は近所のため池で小鮒を釣って唐揚げにしたり素手でビール瓶を開けたりしながらリアルなストーリーをつむいでいる。

 昨年11月以来、私はこのアニハに合計3〜4回訪問した。どうやらここでは、スキンヘッドの半グレ博徒4〜5人と、カタギの逃亡技能実習生たちが互いにさしたる関心を持たないまま、同室で寝泊まりして食事を共にして家計を助け合うという、不思議なコミュニティを形成しているようだった(これはその後、複数のボドイの隠れ家を観察するなかでもみられた)。

 なお、このアニハは北関東一帯で頻発している家畜窃盗事件の犯人グループの拠点であるとみなされ、昨年10月26日に群馬県警による大捕物を受けて「群馬の兄貴」こと39歳のレ・ティ・トゥン容疑者らが逮捕されている。

 ただ、今月に至るまで、兄貴に対しては入管難民法違反から道交法違反、略取監禁容疑とさまざまな容疑での再逮捕が繰り返されているものの、肝心の家畜窃盗事件の真相は明らかにならないままだ。群馬県警を挙げた大捕物は、大山鳴動して兄貴一人が貧乏クジを引くという腰砕けの展開となっている。

「同じ空間で寝食や家計をひとつにしており、一見するとみんな仲がいいのに、他の人間が何をやっている何者なのかは誰もよくわかっていない」という、日本人の感覚では非常にわかりづらい人間関係が構築されていることが、本件に限らず警察のボドイ捜査が迷走しがちな一因になっているように感じられる。

 (2)豚解体風呂 埼玉県上里町

 2020年10月から11月にかけて逮捕された、元技能実習生のベトナム人不法滞在者による、住居内の浴室での豚解体事件。私がさっそく現場に行ってみると、逮捕を免れたボドイが3〜4人、まだ同じ部屋で暮らしていた(詳しくは 2020年11月18日掲載の記事 を参照)。

 1人の話によれば、ある夏の夜、同居人の誰かが購入したらしい成獣の豚1頭の死体が家に運び込まれ、浴室で解体がはじまった。しかし、例によって同居人であっても他人の行動に関心がないので放っておいたところ、翌朝には食肉になっていたそうだ。

 ボドイたちは警察に対しては、解体された豚肉を「自分たちで食べた」と供述しているが、実際はネット経由で他に売っていた。特に2020年夏ごろはコロナ禍によって不法滞在者の働き口が激減しており、手っ取り早く現金を確保するためになりふり構わない振る舞いに出ていたようだ。

 (3)豚解体風呂別館 群馬県太田市

 2020年10〜11月の「群馬の兄貴」逮捕前後のころ、群馬・埼玉両県警は家畜窃盗や果物窃盗に非常に強い関心を持っており、ボドイたちのSNS上に怪しげな投稿をおこなっている人物を中心にあちこちで摘発をおこなっていた。

 もっとも、このときには20人以上のベトナム人があちこちで逮捕されたにもかかわらず、肝心の家畜窃盗については現時点までほとんどわからずじまいである。

「豚解体風呂」についても、実は上記の(2)だけではなく、他の場所にも複数ある。たとえば、私たちはベトナム人の逮捕者が出た群馬県太田市由良町のアパートも尋ねている。こちらは不法滞在者ではなく、技能実習生たちが集まり住んでいた場所だったようだ。

 近所で聞き込みを重ねた末に現場を特定。いざ行ってみると、換気扇が動いており、室内からはカビと獣臭が混じった独特の臭気(中国の下町の飲食店の台所裏に似た匂いだ)が漂っていたが、昼と夜に時間をズラして何度か訪問しても住民に出会うことはできなかった。

 部屋は1階にあり、2軒隣には日本語がほとんど通じないフィリピン人が住んでいた。ボドイたちの部屋の裏手に回ってみると、食料用の植物が何種類も栽培されていたのが印象的だった。

(4)豚発送小屋 群馬県太田市

 2020年末に訪問。地主らしきそこそこ大きな家の敷地に、1棟4部屋ほどの貸家があり、そのうち1棟で暮らすベトナム人男女がここから豚肉を発送していたことで群馬県警に逮捕された……。はずなのだが、私たちが苦労して場所を特定してアタックしてみたところ、当該の男女はすでに退去していた。

 周囲はほぼ田園地帯で、立地環境は「群馬の兄貴」のアジトとよく似ている。こうした場所での日常生活は自転車ですら不便であり、ボドイたちがこぞって(違法に)仲間内で自動車を調達して無免許運転をおこなうのも納得できる気がする。

 なお、ボドイ・コミュニティを通じて自動車を購入する場合、相場は10万〜30万円ほどだ(車検も自賠責保険料も支払わないので安い)。

 昨年9月にはこうしたルートでボドイたちに自動車を売っていた岐阜県内の35歳の男が逮捕されている。『日本経済新聞』によれば、男は2018年12月以降に80台の中古車を販売し、そのうちのべ64台が24府県で(ボドイらによる)当て逃げ事件や無免許運転などを起こしていたという。

 (5)南シナ海防衛軍人ハウス 茨城県つくばみらい市

 こちらはちょっと変わり種だ。業界最上位の素材メーカーの技能実習生の宿舎なのだが、福利厚生がしっかりしている会社らしく、たとえば私が若いころに一人暮らししていたアパートと比べても、よっぽど清潔で新しい住居である。築10年ほどの50平米の家を2人でシェア。付近は閑静な住宅街で、駐車場にBMWを停めている家すらある。

 技能実習制度は性善説で構築されているため、母国での送り出し機関と日本側で仲介する監理団体、受け入れ先企業の3者いずれかがブラック企業であれば、実習生にとって厳しい環境が生まれる。だが、コンプライアンス意識の高い大企業がまともな監理団体と付き合い、まともな監理団体がまともな送り出し機関と提携し……といった「正」の契約関係が連なった結果、ハッピーな技能実習生生活が奇跡的に実現するケースもある。

 この家の住人はまさにそういう人たちだった。私たちが友達になった実習生A君(30)は、なんとベトナム海軍の兵士を経て技能実習生になった人物である。過去の勤務地は中国との領有権紛争が激しい南シナ海の某島で、中国漁船(という名の武装船舶)から圧迫を受けながら島内で構築物を建築していたという。

 では、なぜそんなホワイトな実習生宅に私が突撃したかというと、昨年12月に県内で無免許ひき逃げ死亡事故を起こした不法滞在者女性のチャン・ティ・ホン・ジエウ容疑者(30)がA君と交際しており、事故当日の夜もこの家に宿泊していたからである。

 ボドイのチャン容疑者は、無車検無保険のセレナでひき逃げ死亡事故を起こした当夜、A君になにを話したのか。3月10日発売の 『文藝春秋』4月号 に詳しいルポを寄稿したので、興味がある人は手にとってみてほしい。

(6)「名古屋の兄貴(自称)」部屋 愛知県岩倉市

 こちらは初の中京圏での突撃となる築40年のアパートだ。すでに6軒目にもなると、私と通訳のTはボドイの隠れ家捜索にすっかり慣れてしまい、集合住宅の洗濯物を一瞥しただけで彼らがどこに住んでいるかおおよそ見当が付くという謎の鑑定能力を獲得するにいたった。

 ちなみにこちらの物件は、去る12月某日に愛知県小牧市内で39歳の女性を無免許運転でひき逃げして骨盤骨折の重傷を負わせた元技能実習生の不法滞在者、レ・ホン・ファット容疑者(25)が住んでいた場所だ(正確にはレ容疑者は逮捕よりしばらく前に同じアパートの別室に転居)。

 例によってビールと焼き鳥を手に突撃してみたところ、仲間が3〜4人ほど住み続けていたので、日頃のレ容疑者の様子や人となりについて聞き出すことができた。ちなみにこの家の居住者のうち、不法滞在者はレ容疑者のみで、残りの彼らは元留学生などでコロナ禍による帰国困難者。いちおう、日本には合法的な身分で滞在する人たちである。

 彼らとの話のなかでは「群馬の兄貴」の話題が出た。いちばん年上の住人の1人が、ビール缶を片手に「俺は名古屋の兄貴だ!」と怪気炎を上げたので、ここは名古屋版のアニハと呼んでおくことにする。

 (7)借金賭博録イバラキ 茨城県某市

 実はまだ訪問していない……。というか、企画が固まって編集部からよほど明確なGoの指示を出されない限り、可能なら行きたくない場所である。なぜなら、ベトナム人マフィアグループの明確な組織犯罪行為と関係がある場所だからだ。近年のボドイたちのコミュニティを震撼させている事件である。

 これはどういう犯罪かというと、まずはどんくさそうなボドイや技能実習生たちに対して、半グレたちが圧倒的僥倖とばかりにオンラインギャンブルを持ちかける。そして、額面のうえでは数百万円という、ベトナム人の出稼ぎ者にとっては天文学的な金額の借金を背負わせる。

 そうした債務者をアジトに拉致して制裁を加え、ベトナム国内にいる家族を締め上げれば、なんだかんだで50万円くらいは絞り取れてしまう……。という、借金返済目的の拉致というよりもむしろ身代金誘拐に近い、悪魔的発想による犯罪である。

 昨年秋ごろから、日本全国ですくなくとも5〜6件、類似の事件が明るみに出ている。そのうち1件では、茨城県某市のボドイの隠れ家が債務者たちの拉致監禁場所として用いられた。

 事件の現場となったアパートの名前は、なんと「エスポワール」である(本当)。人生逆転ゲームを望んだ債務者を欲望の泥沼に沈めて監禁する、ベトナム人半グレ集団が築いた地下帝国の拠点。ボドイの世界の現実は、マンガよりもよっぽどマンガ的なのだ。

技能実習制度と表裏をなす“無法地帯ぶり”
 私が見るかぎり、どうやらベトナムの人たちは、外部から怪しげな人間(私たちのことだ)がやってきても、ひとまず受け入れてみてからもっと深い部分で信用できるか見極める傾向がある。彼らの隠れ家を見つけ出し、どれだけ腹を割った話を聞き出せるかを試してみる作業は、取材者としてはかなり「楽しい」ものである。

 ただし、真面目に調べていけば調べていくほど、穴だらけの技能実習制度と表裏をなすボドイのコミュニティの無法地帯ぶりに驚かされるのも確かだ。取材のなかで不法滞在者に会いすぎたせいで、最近の私はもはや合法的なビザを持っている外国人をみただけで「ものすごく真面目で偉い人」だと感じてしまうという、認知の歪みすら生じつつある。

 北関東と中京地方を中心に広がるボドイの世界は、徐々に広がりを見せつつある。これが一定以上まで膨れ上がったとき、世の中はどう変わるのか。否が応でも逃げられない多文化社会化の波が、日本を覆いつつある。
********************************************************
 引用以上

 予想通り、竹中平蔵による若者窮乏化社会である日本で、外国人無技能労働者が生き抜いてゆくためには、苛酷な犯罪に手を染めるしかない。また無免許運転など、母国では誰でも普通にやっている習慣にも染まっている。
 上には、家畜や農業生産物の窃盗、再販などの犯罪が紹介されているが、本当は、はるかに深刻な犯罪も行われている。
 一般住宅での強盗・窃盗、ベトナム人の十八番ともいえるバイク窃盗、レクサスや重機などの窃盗輸出などだ。

 これらは、日本政府が移民に手厚い保護対策と管理救援を行っていれば起きないものが多い。そもそも、移民として日本にやってくるのは、本国で無用の烙印を押された者や、大きな稼ぎを夢見ている冒険的な若者たちが多い。
 私は、かなり前に、中国人が大量に入ってきたとき、日本の平和な山村で多発した残酷な殺人窃盗事件を思い出す。これは殺人が日常茶飯の文化を持っている「命の安い」国から来た若者でなければやれない仕事なのだ。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%A1%E4%B8%8A%E5%B8%82%E5%92%8C%E8%89%AF%E7%94%BA%E5%A4%AB%E5%A9%A6%E5%BC%B7%E7%9B%97%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 上の豚窃盗だって、鶏も殺せない日本の若者たちに、やれといっても無理な話だ。
 家畜を殺す文化圏では、人も容易に殺される。日常的な人殺し習慣がなければ、世田谷一家惨殺事件など起こしようがない。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%94%B0%E8%B0%B7%E4%B8%80%E5%AE%B6%E6%AE%BA%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 鎌倉仏教で、「人を殺すな・命を大切に」と薫陶された日本社会と、日常的に家畜を殺して食べている外国人では、命に対する考え方、文化がまるで異なる。
 こうした文化的、思想的な差異を十分に咀嚼しなければ、外国人を無闇に受入、同化させてはならないのだ。

 しかし、基本的に、民族の融合、分散化が進むのは歴史の本質であるから、それを阻止することはできないだろう。
 だが、安倍晋三のような無知蒙昧、嘘つきのクズが、それをやれば、大変な事態、日本社会の根底的破壊が起きると警告しておきたい。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1421.html

58. 中川隆[-6298] koaQ7Jey 2021年3月27日 12:57:15 : bzxszX9qUI : SmlwSVF5LncyM3c=[25] 報告
【緊急】LINE問題とスパイアプリの裏側…ジェームズ斉藤が解説!ジャパンハンドラーの極秘リスト公開、韓国系パチンコ団体、朝日新聞…
2021.03.27
https://tocana.jp/2021/03/post_203874_entry.html

【連載:某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤(@JamesSaito33)が斬る! 国際ニュース裏情報】


画像は「LINE」より引用
ジェームズ いま日本ではLINE問題が炎上してますね。
──してます。でも、凄く違和感あるんですよね。なぜ、いまなの?っていう。LINEが韓国製のスパイアプリだってことは昔からわかってた話じゃないですか。

ジェームズ そうですね。LINEの創業者は李海珍氏で韓国情報院関係者というのは有名ですからね。確か2013年頃だったと思いますが、わざわざ韓国側が都内での日韓協議中対面で「LINEは我々が開発したアプリだ」とあっさり認めたことがありました。日本側はその情報をマスコミにリークしましたが、読売や朝日等の主要メディアは一切報道せず、週刊誌やスポーツ新聞での記事化に留まりました。後には今回問題となった中国への情報漏洩も2014年の時点で報道されています。だから、LINE側も認めているんですよね、スパイ・アプリだということは。それなのにロクに報道しないというのは、やはり日本の主要メディアは朝鮮系に支配されている証拠です。
──日本政府も日本政府ですよ。スパイ・アプリだってわかっていながら積極的に使用してますよ。今回問題になってる総務省なんてマイナンバーカードにも入れたいって言ってましたからね、マイナンバーカードの記者会見で。

ジェームズ 彼らはわかっていて日本国民の情報を他国に流そうとしているんです。そもそもLINEのサーバーはヨーロッパにあって、いま問題になっている中国だけでなく、欧米のどの国でも覗くことが可能になっています。それを20年近くやってきている売国政府が日本政府ですね。

──なんてひどい政府なんだろう。

ジェームズ 日本のトップの多くは朝鮮系ですからね。最近、私はこの話をよくしていますが、なかなか皆さん、信じてくれないので、ひとつ面白い情報を出しましょう。これは2006年の中央日報の記事です。見てください。

──えっ、『安倍日本首相の父親「私は朝鮮人だ」』!? なんですか、これ?

ジェームズ 週刊朝日の記事を引用した記事ですけど、これは正しいんですよ。安倍さんのお父さんは本当にこう言ってたと私も聞いています。


──「私は朝鮮人だ」と言っていたと。

ジェームズ ただし、記事に書いていないのが両班出身、つまり朝鮮の王族出身ということです。彼らはその出自に誇りを持っていますから、日本ではなく、韓国寄りの考え方をするんです。

──LINE問題の大元にはそれがあるんですね。


ジェームズ 韓国の情報院は自民党の朝鮮系、官僚の朝鮮系、在日系のテレビ局や電通、朝鮮系ヤクザ等を使い完全に日本社会に浸透しています。そもそも安倍政権時代に日本の国家安全保障会議のトップであった谷内氏、副官の兼原氏が朝鮮系ですから。彼らはLINE問題を指摘できたんですけど、あえてやらなかったんです。その理由は、谷内氏などが韓国系パチンコ団体とズブズブの関係があった等ありますが、一番は、当時のオバマ政権が中東、ロシアをターゲットにし、中国とはバイデンが組む状況だったためです。それで「LINEはスパイ・アプリ」という事実は、陰謀論として揉み消されました。

──それがなぜ、今また問題になったんですか?

ジェームズ それはアメリカ側からのリークがあったからです。アメリカの軍産複合体が中国のテクノロジー覇権を阻止しようとしているんです。

──でも、バイデン政権は中国にべったりじゃなかったんですか?

ジェームズ 基本的にはそうです。しかし、軍産複合体の利権が絡んでくる場合は、バイデンは蚊帳の外になります。そもそも飛行機のタラップもまともに登ることもできない、ボケてしまっている大統領に権限などありません。現在は軍産複合体が、カマラ・ハリス等、極左の台頭を阻止すべく血みどろの抗争をしているところです。

──その流れの一貫としてLINE問題を急浮上させて、中国叩きをしていると。

ジェームズ しかも、面白いのはその急先鋒が朝日新聞だということです。

──えっ、親中派の朝日がですか!?

ジェームズ 実は朝日には親米派エージェントのグループが形成されています。すでにCIAエージェントと暴露された船橋洋一氏を筆頭に、M氏、K氏、S氏といった親米派がワシントンに送り込まれ、エージェントグループを形成しています。今回、朝日の記事はM氏が書いていますが、彼は米国の軍産複合体に近い人間です。私自身、彼ら全員と面識があり、彼らの米国人脈はワシントン現地でこの目で確認しています。彼らは私と同業者に当たりますが、当然ながら諜報員のスキルは持っておらず、同じ朝日でも工作活動までやったソ連のスパイの尾崎秀実とはタイプが違います。結局、彼らはエージェントなのでネタをもらい嬉しそうにスクープするだけです。

──朝日には親露親中だけでなく、親米もいるんですね。

ジェームズ います。米国は賢いので、反日朝日にたまに正論を言わせるという巧妙な工作をしています。そもそもCIAは「モッキングバード作戦」という、お抱えのジャーナリストにネタを提供して世論工作をするという諜報プログラムを冷戦初期より運営しており、現在も続いています。特に、米国での中露関連の諜報ネタのスクープはほとんどがモッキングバード作戦の一環です。また、親中朝日の記者ならば、中国国内では米国人には出来ない日本人の特徴を活かしたかなり際どい諜報活動ができます。船橋氏は以前北京でハニートラップにかかっているので、私の関係者の間では米国と中共を二股にかけた「二重スパイ」と言われているほどです(笑)。また、M氏は中国国内で諜報活動をやりすぎて一度拘束されています。

 ちなみに、これがCIAの協力者リストです。

http://cryptome.org/cia-2619.htm


船橋洋一の名前がありますし、ジャパンハンドラーのGerald Curtis教授もリストに載っています。Michael Flynnも載っていますね(笑)。

──本当ですね。Fの欄に「Funabashi, Yoichi Ashai Shimbun, Washington, DC」と書いてある!あと、ジェラルド・カーティスのwikiを見ると、「中央情報局(CIA)関係者のファイルによって情報源とされたことがあるが、アメリカの省庁やメディアが行う一般的な情報収集活動の域を出ず、特殊な協力者として活動している記録が公開されたことはない」となっています。

ジェームズ いえ、事実上公開されてますね。はっきり言ってジャパンハンドラーと言われる人はほぼ全てCIAです。彼らも「日本学」という超マイナーな学問でしか食っていけない者なので、売名行為が生き残り戦略となります。彼らは特に諜報訓練を受けていませんし、根っからの学者ばかりなのでそもそも諜報の才能がありません。しかし、日本政府が喜んでジャパンハンドラーに毎年数十億円を貢ぎ、将来の総理候補を「留学」の名目で送り込んでくるものですから、CIAから重宝されています。そもそもCIAは米国国内での工作活動は禁止されていますから、ジャパンハンドラーを使って人脈紹介を行います。ジャパンハンドラーも日本政府からの貢ぎ金を毎年確保するためには箔をつけないといけないので、こういった人脈紹介等のサポートは非常にありがたいものなのです。したがって、ジャパンハンドラーはうまくCIA側に誘導されて「委託諜報活動」をすることになります。ここが「公開されていない」という所以です。

──日本のマスコミはそんな連中を知日派とか親日家とか言って崇めるんですよ。

ジェームズ それは日本の為政者にとって都合がいいからです。ジャパンハンドラーたちに意見を言わせることで外圧を作り、為政者の望む政策を通します。そのために、日本政府はジャパンハンドラーたちに毎年官邸機密費や外務省広報予算から数十億円を支払っているのは前述した通りです。日本側が資金を提供する対日工作など世界でも珍しい現象ですが(笑)。

 いずれにせよ、米国側からの、LINE問題を暴くような対日工作は、今までの朝鮮系を支援する「戦後日本の間接統治」のやり方から変化が生じている証拠です。米国の諜報機関もトランプ政権でかなりまともになったと思いますね。トランプ政権が米中対立を本格化させたので、軍産複合体も歩調を合わせるしかなく、今となっては「反中」が一番儲かるニッチな市場となったくらいです。また、米国が本格的に反中となると、中共とズブズブになった二階氏等の朝鮮系に陰りが見えてくると思います。私は今こそがGHQが作った異民族による「戦後日本の間接統治」から脱却する「大覚醒」の時期ではないかと思っています。

文=ジェームズ斉藤

59. 2021年5月16日 13:28:31 : tW8VAAkK0o : WlZtN0R3YUloTFE=[8] 報告
【今、世界はどうなっている?】林千勝×水島総 第2回「日本国総理大臣の雇い主、ロスチャイルド家の戦争と環境と原子力のビジネス」[桜R3/5/15]



60. 中川隆[-5120] koaQ7Jey 2021年7月05日 00:34:04 : zAb329HBnE : c0J6Tk1lUTlIczY=[2] 報告

2021年07月04日
売り渡される知識人と保守派の風見鶏
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68863268.html


「保守派」を装う詐欺的人物

  保守派国民というのは普段、日本人の常識を持ちながら暮らしているので、基本的には“まとも”な人々である。しかし、世の中には笑顔で近づく悪人や善人を装った詐欺師が多いので、自己防衛として多少なりとも猜疑心を持っていた方がいい。外国では学校や職場でも「危険」や「有事」が当たり前。その点、支那人は滅多に人を信じないから、詐欺師への注意を促す必要は無い。というより、支那人は詐欺師をも騙せる能力を持っているから大丈夫。アメリカの詐欺師も「支那人だけは難しいなぁ〜」と諦めてしまう。一方、日本人は正反対で、大半が「ネギを背負ったカモ」といった感じだ。

  日本人は子供を“素直”に育てる傾向が強い。それゆえ、他人の言うことを鵜呑みにする事が多く、学校の教師が共産党のシンパでも、「先生の言うことは正しい」と心から信じてしまう。支那人に詳しかった岡田英弘によると、支那人は女房にさえ警戒心を怠らない。幼稚園から大学まで、他人を疑わずに育ってしまう日本人とは大違いだ。日本人は卒業後も、こうした心情を引き摺っているので、テレビや新聞に登場する「専門家」や「評論家」に直ぐ感化される。保守派国民は真面目だから、フジテレビがよく担ぎ出す櫻井良子に感動し、慰安婦問題や徴用工問題で毅然とした櫻井氏に拍手喝采だ。

櫻井良子 001(左 / 櫻井良子 )
  しかし、櫻井氏は本質的に風見鶏。時代の風を見極めて、どちらに進めば「得」になるかを常に考えている。ちょうど、小池百合子が政財界の潮流を測るように、櫻井氏も言論界の風潮を読んでいる。ある人物を査定するには、その過去を調べてみるのかいい。例えば、2003年、櫻井氏は加藤寛や堺屋太一と対談し、『諸君!』の紙上で「理想の内閣」を発表した。(『諸君!』2003年2月号 p.167.) 彼女は首相の欄で小泉純一郎の名を挙げ、総務大臣には北川正恭、防衛庁長官には石破茂、金融担当大臣と経済担当大臣に竹中平蔵を推薦していた。

  地上波テレビで重宝されていた北川正恭(きたがわ・まさやす)は、元々は自民党所属の衆議院議員。国政の選挙がくるしくなると、三重県知事に転職した。さらに、政界を去ると早稲田大学に天下り。しかし、彼の根本思想は左巻きで、地方分権を進めながら日本を解体しようと熱心だった。大前研一のアイソトープと思えばいい。だいたい、民主党の「マニフェスト」を称讃する元自民党議員がまともなのか? 櫻井氏が金融の専門家と評する竹中平蔵は、言うまでもなく米国財務省の飼い犬になって活躍した売国奴。この学者もどきの政商は、財務省のユダヤ人、ロバート・ルービン(Robert E. Rubin)とラリー・サマー(Lawrence H. Summers)の手下になって、我が国の富を献上し、米国の後ろ楯で「諮問会議」の大御所となった人物だ。(新生銀行の一件を思い出せば分かるだろう。) さらに、南部のパソナへ移ると経営者として辣腕を振るい、政府の財政諮問会議に陣取り、「人材の活用」とか「グローバル市場」を口にして、アジア人の輸入に大忙し。民間企業が必要とする「スタッフの派遣」といっても、その実態は「口入れ屋」の斡旋業に過ぎない。

Ishiba 99213(左 / 総理を狙う石破茂 )
  以前、雑誌の『諸君!』で「国防族」を自慢していた石破茂なんかは、ちょっとした利権で支那に阿る国賊だ。あの習近平を「国賓」として招きたいのは、如何なる理由からなのか? 普通の国民でも知っているように、石破は自民党の厄介者。何度、総理総裁を目指そうが、絶対に当選しない嫌われ者だ。その昔、調子に乗って自民党を離れたが、小沢の天下となった新進党に失望したのか、無所属が怖くなって舞い戻ってきた変節漢。河野洋平と同じ「出戻り党員」は、決して総理大臣になれないのが自民党の鉄則だ。いくら自衛隊をヨイショしても、その本性は隠せない。ところが、櫻井氏は違っていた。彼女は石破氏を防衛庁の長官に相応しい人物と思っていたのだ。櫻井氏の「御意見」は凄い。

  ここは石破長官の留任を強く希望します。安全保障の基本方針は間違っていないし、信念もある。(上掲対談、 p.178.)

  櫻井氏はフジテレビのBS番組や虎ノ門ニュースに出演し、「保守派の論客」として御意見を披露するが、昔の発言をどう考えているのか? まぁ、彼女は「安全な話題」で保守派論客を気取っていればいいんだろう。たまに『Hanada』や『WiLL』で安倍晋三にインタビューすれば上出来、と考えているんじゃないか。それに、彼女が登用される『WiLL』や『Hadada』、『正論』を購読するのは、善良だが警戒心の無い一般人。ちょいと国益に沿う発言をすれば、簡単に騙せる人々だ。たとえ保守派国民でも、オタク族じゃない限り、色々な雑誌に登場する評論家の記事や大学教授の過去論文を保存することはない。現在の論調が過去の意見と違っていても、それに気づく人は極わずか。大抵の日本人は、晩酌と睡眠で昨日の事すら忘れてしまうんだから。

安倍晋三の再登板?

Koizumi 9932( 左 / セクシーな小泉進次郎 )
  今年はオリンピックが終わると、衆議院選挙という季節が訪れる。自民党が現状を維持するのか、躍進するのか判らないが、もし「そこそこの結果」なら菅総理の続投だ。しかし、当選者の減少となれば「菅降ろし」が始まってしまうだろう。とはいっても、直ぐに代わりの総理は見つからないし、「期待の星」であるはずの小泉進次郎はまだまだ役不足で未熟な若手議員だから、党内で一目置かれる財務大臣とか幹事長の椅子は無理。だいいち、後援者のために二酸化炭素の削減や太陽光発電を推進するんだから、「何処を向いて喋ってるんだ?」と言いたくなる。最近でも、進次郎のバカ殿ぶりは健在で、「水と油を混ぜればドレッシングになる」との迷言を吐く。もしかしたら、「水」と「酢」を間違えたんじゃないのか?

  このお坊ちゃんは三月に、「プラスチックの原料って石油なんです。これ意外と知らない人がいるんです!」と述べて話題になった。大勢の国民が「そんなの知ってるわ!」と怒ったが、進次郎は以前つき合っていた女を念頭に話していたんじゃないか? クルクルパーの女と会話すれば、「えぇぇ〜、そうなんだ ! 進ちゃん物知りぃぃ〜。さすが慶應ボーイ !」と言って褒めてくれるから、「そうでもないよ!」と照れ笑い。進次郎は女房は、一応アナウンサーをしていたから、多少の基礎知識は持っているはず。16%の部類に入る人の方が珍しい。

  話しを戻す。最近、安倍晋三・前総理は復帰する魂胆があるのか、YouTubeにも目を向け、生田よしかつの番組や長谷川幸洋の番組に出演していた。生田氏の番組では自民党の平将明や木原誠二が同席し、長谷川氏の番組では高橋洋一が同伴していたので、どうも選挙に向けての宣伝らしい。チャンネル桜だと水島総社長や三橋貴明が厳しい尋問を行うから絶対に出ない。安倍氏が登場するのは、ヨイショしてくれる番組だけ。出演番組の中で、安倍氏は菅総理の支援を表明していたから、武漢ウイルスの厄介事を菅総理に丸投げするつもりなんだろう。たぶん、菅総理がボロボロになったところで「選手交代」を狙っているんじゃないか? 目下のところ、景気悪化とバイデン政権の混乱で現政権は相当苦労している。だから、今、総理に返り咲くことは安倍氏にとってマスナスでしかない。貧乏籤(くじ)は菅総理に背負ってもらうのが一番。それに、次期総理候補といっても、岸田文雄と河野太郎じゃ自民党員の支持は得られない。焦らずに再登板を延ばし、ライバルがコケるのを待っていた方が得策だ。

  たたし、安倍氏が復活しても、日本の経済や政治が健全になるとは思えない。たぶん、保守もどきの左翼政策が推進されるだけだ。口先は「保守」でも、行動は「左翼」というが安倍内閣の特徴である。安倍氏は「移民国家にしない」と述べていたが、企業が求める「研修生ならOK」では、実質的に移民導入と変わりがない。また、長谷川氏の番組で増税の件を訊かれた時、安倍氏は「三党合意で決まっていたことだから仕方なく増税に踏み切った」という趣旨の“言い訳”をしていたが、本当は財務省の圧力に抵抗できなかっただけだろう。これは単なる筆者の邪推だが、財務省の中には外国勢力の命令で動いているモグラが潜んでいるのかも。建前では「国家のため」とか「財政の健全化を図るため」、あるいは「徴税が楽だから」という理由を口にしているが、本当は増税で日本を弱体化させるのが目的なんじゃないか。

  安倍氏が野党顔負けの左翼政策に邁進するのも推進するのも見逃せない。一部の国民は「保守派を騙した詐欺師」とか、「何にでも気軽に賛同するお調子者」と批判し罵っている。だが、「与党内を纏めて長期政権を目指す」と決めたから、安倍氏は様々な反日政策を諒承したんじゃないか? 支那や朝鮮に阿(おもね)る公明党を宥め、自民党内の売国奴を味方につけるには、彼らの要求を飲むしかない。党内を安定させないと長期政権は不可能だ。自民党の議員には権勢慾と金銭慾はあっても、信念や国益なんか頭の片隅にもない。儲かれば支那人や朝鮮人の番犬になってもいい奴ばかり。安倍氏の本心が何処にあるのか判らないが、彼は父親の失敗や教訓を学んでいるはずだ。

  安倍晋三の父親である安倍晋太郎は、中曾根内閣の後継者レースにおける「ニューリーダー」の一人であった。しかし、総理の椅子をあと一歩にして亡くなってしまった。(他の次期総理候補と呼ばれたのは、竹下登と宮澤喜一。) 平成2年にソ連を訪問して帰国した後、晋太郎は体調が優れず、検査を受けたところ癌と分かったらしい。そして、この外務大臣経験者は1991年(平成3年)に逝去。父の秘書をしていた晋三は、1993年に衆院選に出馬し初当選する。父の晋太郎が中曾根康弘の後釜を狙っていた時、どうして本命になれなかったのか、椎名悦三郎の秘書官をしていた福本邦雄(ふくもと・くにお)に尋ねたという。晋太郎は彼に電話を掛けて「会ってほしい」と頼んだそうだ。

  この福本氏は誰かと言えば、日本共産党で理論的指導者となった福本和夫の長男。令和の若い共産党員が「福本イズム」と聞けば、「吉本の新人藝人?」と思ってしまうが、筆坂秀世の世代だと馴染みの人物。たぶん、山川均の「山川イズム」とか、フランクフルト学派のジェルジ・ルカーチやアントニオ・グラムシなどを一緒に思い出してしまうだろう。著名マルキストの息子は親爺とは別の道を歩み、産経新聞に入社する。しかし、ひょんなことから官房長官秘書として、椎名悦三郎のもとに派遣されたそうだ。

  話しを戻す。安倍晋太郎から電話をもらった福本邦雄は、赤坂プリンスの旧館で会うことになった。「自分が次の総理だ」と思っていた安倍氏は問う。(当時、あるニュース番組が色々な一般人に「次の総理は誰か?」というアンケート調査を行っていた。筆者の記憶に残っているのは、赤坂にある料亭の女将が発した回答で、「もちろん、安倍ちゃんよ!」という言葉だった。やはり、岸総理の後継者は女にモテる。)

  今まで、竹下さんとは兄弟のようなライバル関係でやってきた。私は、外務大臣を四回やった。彼は、幹事長をやった。それで、どうして俺にならない。みんな、九十パーセントは、私が後継になると思っていた。それが、自分にならないで、どうして竹下さんに行ったのか、どうも分からない。どう思う? それを聞きたい。(福本邦雄『表舞台 裏舞台ー福本邦雄回顧録』 講談社、2007年、p.131.)

  このように質問された福本氏は次のように答えた。

  それは、簡単なことだ、あなたが外務大臣を四回やって、名前は売れているし、岸さんの女婿だし、人柄もいいし、評判がいいことはよく分かっている。だけど、外務大臣を四回やって、それで有名になったなんて思っているのが、間違いなんだ。党っていうのは、組織なんだ。外務大臣を四回やって、海外ばかり行って、組織を握っていなかった。それが、あなたが後継者になれなかった一番致命的な欠陥だ。その間、片方はコツコツ組織にしがみついて、緻密に人間関係の網の目を張り巡らしていたじゃないか。あんたは外国に行って、女の子への土産を買って、女房に怒られたりなんかしていたじゅないか。だから、なれないです。(上掲書 p. 131.)

  同じ記者上がりの福本氏に窘(たしな)められた安倍ちゃんは、「ああ、やはりポイントは幹事長かね」と察したそうだ。(註 : 安倍晋太郎は政治家になる前、毎日新聞社に勤めていた。) 福本氏はスターリンの例を挙げ、いかに組織の掌握が重要であるかを説いた。あれだけ才能豊かなトロツキーが追放されたのも、共産党の中枢を握っていなかったからである、と。福本氏は晋太郎に“ダメ出し”をする。「あんたは、それを見ていないじゃないか。人がよすぎる。『安倍ちゃん、安倍ちゃん』と言われてね」と痛いところを突いた。すると、欠点を指摘された晋太郎は後に、「そうか、俺も幹事長に就任してみて、幹事長というポストは、オールマイティーだということが分かった」と述べたそうだ。

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(左 : 安倍晋太郎夫妻と幼い頃の寛と晋三 / 右 : 総理大臣になった安倍晋三)

  確かに、歴代の総理大臣には幹事長経験者が多い。田中角栄を始め、福田赳夫、中曾根康弘、竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗も幹事長になっている。そして、安倍晋三も祖父と同じく、自民党の幹事長になった。森・小泉内閣で副官房長官を務めた安倍氏は、小泉総理による異例の抜擢で、山崎拓幹事長の後任者となったのは周知の事実。(山拓は例のセックス・スキャンダルで沈没。ベッドの寝技に夢中だったヤマタク先生は、柔道六段の達人であっても、愛人の扱いになると初段程度だった。その点、YKKの小泉純一郎は無類の猥談好きだけど、愛人スキャンダルは発覚しなかった。ある意味凄い。) 一国の宰相を目指すなら、なるほど国民的人気も大切だが、やはり自民党の総裁になるには、党内での「気配り」や「利権配り」も得意でなきゃ。政治家にとって選挙は運命の分かれ道。選挙で絶大な権力を振るう幹事長職は、総理・総裁への地盤固めとなる。


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(左 : 支那人の愛人がいた橋本龍太郎 / 絶倫王の山崎拓 / 山拓さんの愛人であった山田かな子さん / 右 : 独身を貫いた小泉純一郎 )

  総理大臣を目指す政治家には、派閥の乾分(こぶん)を養うことも重要だが、自分を盛り立ててくれる知識人も必要だ。政界の重鎮は御用学者を侍(はべ)らせ、餌を与える代わりに、彼らを使って自分の宣伝係にしようとする。亡くなった渡部昇一先生が大平正芳の応援団に加わっていたように、自民党の領袖は意外と保守派の知識人を登庸する。(陣笠議員時代の橋本龍太郎は、選挙演説で竹村健一に助けてもらい、竹村氏の教え子みたいな関係だった。) 大平総理には東京大学の教授である佐藤誠三郎や学習院大学教授の香山健一、多摩大学の教授になった公文俊平が、主な「ブレーン(御側衆もどきの智恵袋)」になっていた。この集団には財界から、ウシオ電機の牛尾治朗(うしお・じろう)や秩父セメントの諸井虔(もろい・けん)などが加わっていた。

Ushio 001(左 / 牛尾治朗 )
  牛尾会長は既に現役を退いているが、この財界人は前々から政界に関心があった人物。彼は一時期、東京都知事を狙っていて、竹下登に支援を頼んだが、「日本青年会議所のお坊ちゃんは、お金持ちの二世が多いけど、根っこからの選挙戦を分かっていないから駄目だね」と斥けられた。そして、残酷なことに、牛尾氏が竹下登に懇願していた時、既に都知事候補は鈴木俊一に決まっていたそうだ。福本氏は牛尾氏が竹下に会った日、竹下から「鈴木俊一に決まっているから、そう伝えておいてくれ」と頼まれていたが、さすがに牛尾氏が可哀想で、本当の事を話せなかったそうである。(上掲書、p.154.)

  筆者は高校生の時、竹村健一の『世相を斬る』を毎週観ていたから、今でも牛尾氏のことはよく覚えている。牛尾氏は「日本青年会議所」の会頭や「臨時偽陽性調査会の専門委員、「経済財政諮問会議」の会長を歴任したから、知っている人も多いだろう。一番有名なのは、牛尾氏の長女が安倍晋三の兄である安倍寛の夫人になったことだ。報道によれば、安倍前総理夫妻は「藤ヶ谷ハイム」で母親と兄夫婦と一緒に暮らしているというから、結構親孝行な息子である。筆者はまだ父親の晋太郎が生きている時、たまたま安倍邸の前を通りがかったことがある。屋敷の前で立ち止まり、「将来、岸総理の孫も総理大臣になるのかなぁ〜」と気軽に考えていたが、まさか本当になるとは! 当時、安倍晋三は父親の秘書を務めていたので、地盤を継ぐことは予想できたが、外務大臣や官房長官を飛ばして首相になるとは思ってもみなかった。

中曾根に蝟集する知識人

  脱線したので話しを戻す。「大平総理のブレーン」といえば聞こえがいいけど、所詮は幕府に縋る「お公家集団」みたいなものである。案の定、大平総理が亡くなると中曾根康弘に“譲渡”されたそうだ。(上掲書、pp.154-155.) この学者グループは中曾根の手許に渡ると、「世界平和研究所」の中心メンバーになる。「永田町の風見鶏」たる中曾根康弘は、1980年代の保守ブームに乗って「保守派の政治家」を演じていた。ハマコー(浜田幸一)さんから嫌われていた中曾根は、田中派を出し抜こうと大奮闘。「見栄え」を気にする中曾根は、カメラ映りを意識していたから、横目でチラっとモニターを覗く姿は、実に嫌らしかった。ロナルド・レーガンやマーガレット・サッチャーと一緒に記念写真を撮り、二人の「おこぼれ」に与ろうとしたが、結局は支那人のポチ犬でしかなかった。いくら「元海軍主計中尉」の看板を掲げても、その心は北京にあり、靖國神社の英霊よりも、友人である胡耀邦の方が大切だった。それゆえ、保守派国民は大激怒。応援団になっていた産経新聞や雑誌『正論』もマズいと思ったのか、大々的に持ち上げることを躊躇(ためら)うようになった。

Nakasone 11(左 / 中曾根康弘 )
  しかし、大勲位菊花章をもらった悪党は違う。中曾根は自分の影響力を保持したかったのか、「財団法人世界平和研究所」を設立する。「シンクタンク」といえば響きが良いが、ここに招かれた面子を知れば、「なぁ〜んだ、やっぱり保守派のメッキ工場だったのか !」と直ぐ判る。雇われていた研究者には、東大や立教で教えていた政治学者の北岡伸一とか、東大教授から防衛大の校長になった久保文明がいた。政界を引退してからも、中曾根の「アジア好き」は変わらず、憲法改正と首相公選を執拗に説き、「東アジア共同体」も掲げて、日本を「アジアの一部」にしようと躍起だった。天皇陛下よりも“上位”の国家元首になろうなんて、本当にふてぶてしい奴だった

  この元総理は「東アジア共同体評議会」の会長も務めていたが、そこの理事長には、「日本国際フォーラム」の伊藤憲一が就いていた。学者としては三流でも、伊藤は政治家とのパイプ作りに長けていた。また、評議会のメンバーには、平和研究所の理事長を務める藤崎一郎(元駐米日本大使)がいる。彼は伊藤博文の玄孫としても有名だ。さらに、ウンザリするけど、この評議会には、しばしば政府の御用学者となっている東大の伊藤元重や、支那学を専門とし、アジア人に謝罪するのが大好きな天児彗(あまこ・さとし)早稲田大学教授も在籍していた。一般国民でも知っている通り、伊藤元重は消費増税に賛成し、大震災で苦悩する国民の前で復興増税を説いた冷血漢。こんな連中が「東アジア共同体」を宣伝しているんだから、本質的に鳩山由紀夫と変わらず、「同じ穴の狢(ムジナ)」である。

  まあ、世界平和研究所の初期メンバーも、保守派に転向した元左翼だから仕方がない。先ほど紹介した佐藤誠三郎は、佐藤健志(評論家)の父親として知られているけど、学生時代はマルキストで日本共産党に属していた。学習院大学の教授になった香山健一も、清水幾太郎と同じ転向組で、全学連の元委員長。しかも、共産主義者同盟を結成したバリバリの左翼。公文俊平も若い頃は左翼で、東大の助教授から多摩大学の教授になっていた。一般的には、国際大学GLOCOMが東京地検特捜から、贈賄・背任の容疑で捜査を受けた時、疑惑を持たれた人物として知られている。山内康英が1千万円を政治家への口利き料として渡したが、その支出を命じたのが所長を務めていた公文だ。また、リクルート事件が起きた時、公文は政府税調の特別委員を務めていたが、一万株を貰っていたことがバレて東大から追放される憂き目に遭った。多摩大学に逃れたのは、これが原因である。

  ついでに言えば、雑誌『諸君!』によく登場していた中嶋嶺雄も、学生時代には共産主義者で、東京外語大学で支那語を勉強した元左翼。60年安保世代の中嶋氏は、支那の社会主義や毛沢東思想共感していたそうで、東京外語大学にいた頃は、自治会の委員長を務めていた。(堤清二 / 中嶋嶺雄 「告白対談 共産主義に感謝する! 」 『諸君!』 1992年2月号、p.86.) 都学連の執行委員かつ全学連のオルグであった中嶋は、和歌山県の勤評闘争にも深く関わっており、自宅アパートの一部屋で細胞会議も開催したそうだ。ただし、共産党の北区地区委員会に入党届を出して党員になったが、トロツキストじゃないかと疑われて入党拒否になったという。やがて、共産主義を捨て去り、「保守派」に転向した支那学者であったが、中嶋氏の言論には「これ」といった切れ味もなく、退屈な言論人で人生の幕を閉じた。しかし、李登輝総統の人気にあやかったり、国際教養大学の学長にもなったから、一応、論壇での地位は安定していたようだ。

  「保守派知識人」に転向した元全学連といえば、多くの人は直ぐ西部邁の名前が思い浮かぶだろう。西部氏も安保闘争で活躍した元左翼。東大の「駒場村」を去って、保守派雑誌の『発言者』を刊行するが、そこに採用された知識人は、どれもこれも「保守派」とは“懸け離れた”異質な人々。例えば、西部氏と如何なる友情があったのか判らないが、文藝評論家の絓秀実(すが・ひでみ)がレギュラー執筆者だった。「10年に1人の逸材」と自称した宮崎哲弥は、目出度く日テレの御用評論家に転向した。その他、民主党政権が誕生すると、その応援団となった元大蔵官僚の榊原英資(さかきばら・えいすけ)、近代日本史を暗く語る保阪正康、代表作が無い憲法学者の八木秀次、「パンク右翼」を自称した福田和也など、「何だ、こいつら?!」といった面々が西部邁の取り巻きだった。なるほど、西部氏は居酒屋で議論する相手としてなら面白いけど、彼が引き連れる「仲間」には怪しい人人物が多い。ただし、あの冷酷な江藤淳よりはマシである。

産経新聞に招かれる御用学者

  テレビや雑誌に登場する大学教授や評論家といった連中は、資産形成や生活費のために言論活動をしているだけ。国民のためになる「危険な言論活動」は決して犯さない。産経新聞は『正論』といったオピニエン雑誌と連携し、「保守派メディア」を気取っていたが、一皮剝けば『朝日新聞』と同じである。亡くなった元産経新聞の社長、住田良能(すみだ・ながよし)には色々な疑問点があるけど、注目すべきは、住田氏が「社会思想研究会」で勉強していた時、彼の先輩が田久保忠衛(たくぼ・ただえい)であったことだ。田久保氏は時事通信社の記者や杏林大学教授を経て、産経新聞の「正論」メンバーになった。そして、彼は櫻井良子の「国家基本問題研究所」で副理事長となり、今でも政治記事を書いている。こうした「人脈」が築かれたので、産経の記者も研究所へ投稿する執筆者になっている。例えば、湯浅博や久保るり子、宮本雅史といった産経社員だ。

  でも、産経新聞には「何だ、これ?」と首を傾げたくなるような有名人も多く登庸されている。例えば、亡くなった猪木正道は赤い防衛大校長として有名で、中川八洋先生による暴露に怒っていた。凡庸でも肩書きが良ければいいのか、元外務官僚の岡本行夫、ロシアの専門家だが何となく怪しい木村汎(ひろし)や袴田茂樹、鈴木宗男と昵懇の佐藤優(まさる)、朝日新聞にいてもおかしくない論説委員の千野境子、昔、亡命したレフチェンコからKGBのスパイとバラされた山根卓二。彼のコードネームは「カント」であったが、本人は否定していた。2012年、松下政経塾に在籍していた支那大使館の一等書記官、李春光が支那人スパイと判明し、直ちに本国へ逃げ去った。その時、電話取材をしたのが産経記者の矢板明夫である。得意の支那語を駆使したのは評価するが、あまりにも甘い取材だったので、筆者は産経新聞に文句を言ったことがある。まぁ、色々な噂が絶えない住田社長が、元共同通信の左翼、あの辺見庸(へんみ・よう)を勧誘したくらいだから、産経新聞が左傾化しても不思議じゃない。

  産経新聞も所詮は商業メディアだから仕方ないけど、ゴマすり社員や空き缶識者が多すぎる。例えば、産経記者の阿比留瑠比なんかは、恥ずかしくなるほどの安倍晋三応援部員。『Hanada』や『正論』でもっと稼ぎたいのか、と思うほどのゴマすりだ。「正論新風賞」に輝いた小川榮太郎も、露骨なくらいの安倍贔屓。昼間でも皓々と光る提灯持ちだ。同じ賞をもらった三浦瑠麗なんかは、「どこが国際政治学者なんだ?」と思ってしまうテレビ藝人。そして、外務省の役人から「キャノングローバル戦略研究所」に天下った宮家邦彦も、産経新聞が拾った「出来損ない」である。宮家の言論は中身がスカスカで、話を聞き終わっても何ら記憶に残らない。同じく、安全な話題で「保守」を気取る櫻井良子も、喋っている内容が空き缶で、ちょっと賢い聴衆なら「何か新しいネタはないの?」と退屈するはず。でも産経新聞が櫻井氏を招くのは、知識が乏しい中高年の読者を想定しているからだ。それよりも、筆者が一番嫌いなのは、「正論大賞」を貰った日本財団の会長を務める笹川陽平(ささがわ・ようへい)である。彼はフィリピンに住む日比混血児に我が国の国籍を与えようと熱心だった。(「フィリピン在留2世の国籍取得、政府は勇断を」 2016日6月2日附の「産経新聞」。) 銭目当てのフィリピン人に貴重な日本国籍をバラ撒くなんて、笹川氏は一体どういう神経をしているのか?

  「産経新聞」の凋落は目を覆いたくなるほど激しいが、雑誌『正論』の衰退も著しい。たとえ残存しても、ウェッブ版の将来しかないだろう。たぶん、泥船となった産経からは、まともな社員が真っ先に辞めて行くんじゃないか。おそらく、政治家に媚びて生き残ろうとする者も出てくるだろう。正直な「保守派知識人」になると儲からないから、適当に保守派国民が喜ぶような記事を書けばいい。もし可能なら、幾つかのYouTube番組を渡り歩けば、そこそこの副収入を手にできるだろう。しかし、古森義久みたいな「アメリカ通」だと、知的な刺戟を得られないから、知能が高い国民はソッポを向く。だから、元産経の肩書きがあっても、ある程度、プロになるための勉強は必要だ。高山正之を観ていると、もう「ガス欠」状態と判るから、ちょっと気の毒になる。佐々木類の方がまだ新ネタを持っているんじゃないか。

Idada 001(左 / アイドル歌手みたいな稲田朋美)
  昔、「必殺仕置屋稼業」で津川雅彦さんが、町人の娘を誘惑して廓(くるわ)に売り飛ばす悪役を演じていたけど、単純な知識人は狡猾な政治家に利用されるだけだ。狡賢い「保守派の言論人」は適当な距離を保ちながら、「保守派」と見なされる政治家と付き合う。“ほのか”な提灯記事を書いて、裏の応援団になる奴の方が賢い。おそらく、こうした連中はLBGTの一件で没落した稲田朋美には近づかないが、まだ未来がありそうな高市早苗や萩生田光一、城内実にはタカるんじゃないか。(渡部昇一先生が利用されたとは考えたくないが、「日本のサッチャーになりなさい!」と励ましていた稲田議員の裏切りは酷い。恩人が亡くなったのを「軛からの解放」と思ったのか、稲田氏はウキウキと二階俊博に寄り添った。昇天された渡部先生はどう思っているのか?)
  
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68863268.html

61. 2021年8月05日 17:25:49 : 5PljG584Gg : SEhNSzdHLmh0YTI=[53] 報告

2021年08月04日
”保守政党”に投票するとスパイ議員が大量当選、日本の選挙

安倍首相は””日本を守ると言いながら日本人を裏切り続けた

画像引用:https://www.yomiuri.co.jp/column/henshu/20201009-OYT8T50064/ 選挙と長期政権 _ 編集委員の目 _ Webコラム _ 読売新聞オンライン

投票しても無駄な日本の選挙

任期切れによって2021年内に衆議院選挙が実施されるわけですが、過去に皆さんが投票した政党は「あなたの為」に働いたでしょうか?

仮に自分のためでなくても、公約に掲げた事やカッコよくしゃべった言の為に、少しは努力したでしょうか?

アメリカのある大富豪は以前、「政治家が公約を守ると思ってる人が居るのが信じられない」と言っていました。


アメリカの大統領選挙の選挙資金のほとんどを数人の大富豪が出していて、どんな選挙でもそうなっています。

すると大統領にしろ市議会選挙にしろ、当選した人はスポンサーの為に働いています。

国民や市民のために働く政治家は存在せず、お金を出した人のために働くようになります。


日本では政治家への献金が制限されているが当選した政治家が約束を守らないのは同じです。

このブログを読む人は自民党や保守政党に投票する人が多いと想像しますが、当選後に彼らは言った事を実行したでしょうか?

「国を守る」とか「誇りある国」などカッコいい台詞を選挙では言うが、当選すると1秒で忘れます。


民主党という政党はテレビでタレントのようにカッコいい台詞を連発し、有権者はそれを見て投票しました。

鳩山由紀夫はケネディ気取りで日本を民主化すると言ったが、実際には北朝鮮風の国にしようとして失敗した。

失敗した理由は鳩山首相は「天皇の家来」にすぎず何の権限もないからで、もし彼が大統領だったら今頃日本は共産主義国になっていました。

保守政党に投票すると左翼が首相になる

安倍晋三首相は選挙のたびに憲法改正を主張し右翼にこびたが、実際には何もせす憲法改正の動きもなかった。

これを客観的に見れば安倍氏は選挙で勝つために右翼を利用しただけで、選挙が終わるたびに切り捨てた。

今また安倍首相は憲法改正すると言って右翼にアピールしているが、右翼は今度もまた騙されるのだろうか?


自民党は保守政党を自称しているが、最近やった事を見れば左翼政党としか言いようがない。

韓国は相変わらず過去の歴史問題で日本を非難しているが、原因をつくったのは安倍首相でした。

2015年12月28日に当時の岸田外務大臣が訪韓し、「日本が強制連行したので謝罪します」と言って日韓合意をしてきた。


日本の責任を全面的に認めたのは岸田外相と安倍首相が初めてで、有名な河野談話は「関与した」と言ったに過ぎないし談話に過ぎない。

韓国側はこれが証拠だとして日本に新たな謝罪と賠償を迫った、というのが最近の日韓対立の原因です。

同じ2015年6月にユネスコは軍艦島などを世界遺産に認定したが、その決定の場で日本代表は「軍艦島に強制連行した」と断言している。


これは審査国に韓国が入っていて、強制連行を認めなければ登録させないと反対したからでした。

なら登録しなければよかったのだが、当時の報道によると安倍首相が直接外務省職員に「韓国の主張を認めて謝罪しなさい」と指示した。

つまり最近の日韓対立のいずれも、韓国の主張を最初に認めたのは安倍首相であり、ここから大問題に発展しています。


愛国者ヅラしてやっていることは鳩山由紀夫以下だった、というのが最近の自民党でした。

http://www.thutmosev.com/archives/86433958.html

62. 2021年9月17日 18:28:47 : WvfnuAGFCo : dng5NmFqUGlIMnc=[7] 報告
日本政府が安倍晋三=統一教会(韓国)に再び乗っ取られた
2021年09月17日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1620.html

 最新の官邸人事で、安倍時代に官邸が乗っ取った 「官僚人事権」を使って、安倍晋三の懐刀と言われてきた一群の警察官僚メンバーである中村格・大石吉彦が警察官僚のトップに座った。

 安倍政権時代の「官邸ポリス」が“論功行賞”で警察組織2トップに昇格の不気味 2021/09/12
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294620
 【警視庁の斉藤実警視総監は、庁内で「警備警察のエキスパート」と呼ばれてきた人物。早ければ9月中に退任するとみられ、後任には警察庁の大石吉彦警備局長が就任する予定だ。 大石氏は、2012年から19年まで安倍前首相の秘書官を務めていた“安倍親衛隊”でもある。さらには、警察庁も年末にトップが交代して、安倍氏と親密な元「官邸ポリス」が長官に就きそうなのだ。 一貫して警備畑を歩んできた警察庁の松本光弘長官の後任には、警察庁ナンバー2の中村格次長が昇格する。】

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/267430

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206851

 安倍時代の極右警察官僚トップは杉田和博と北村滋だったが、二人とも体調を悪化させて、裏舞台に回った。
 変わって登場した、警察庁長官に座った中村格は、知る人ぞ知る、強姦事件揉み潰し権力犯であり、大石吉彦も、隠れ統一教会員の疑惑がある人物だ。

 杉田和広80は、日本の公安警察の元締めのような地位に長くいて、1970年代以降の自民と政権の極右人脈の根幹を支えてきた。自民党政権と原子力村の黒幕といっていい。
 年齢のためか、体調を崩すことが多く、大石に地位を譲った。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%89%E7%94%B0%E5%92%8C%E5%8D%9A

 北村滋64は、安倍政権の黒幕中の黒幕として君臨し、統計捏造や不正選挙、安倍晋三の不正もみ消し工作の核心人物とみられている。日本版CIA長官、国家安全保障局長だったが、これも体調を悪化させて背後に退いた。やはり原理研出身疑惑を持たれている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%9D%91%E6%BB%8B

 北村の退任理由の病気は右変形性股関節症と発表されているが、何か別の理由がありそうだ。北村滋の後任である国家安全保障局長は、秋葉剛男65だが、北村と同じく典型的な韓国人顔の人物で、外務次官を長く務めた以外に、詳しい情報がなく、私は北村と同様、統一教会=東大原理研出身を疑っている。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%8B%E8%91%89%E5%89%9B%E7%94%B7

 北村も秋葉も、東大原理研が、もっとも活発だった時代(1970〜80年代)に在籍しているが、東大原理研のメンバー表が、どうしても出てこない。

中村格が警察庁長官に就任した理由は、安倍晋三の御用記者だった山口敬之の伊藤詩織さん強姦事件を握りつぶした張本人としての論功行賞だが、「悪しき警察権力者」としての実態が世界中に報道されて、この男が警察最高幹部ということは、日本警察がまったく信用できない腐敗した汚物であることを世界に発信することになった。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E6%9D%91%E6%A0%BC

https://news.yahoo.co.jp/articles/3c9afa4dc4a752bc7c4ae312d90739959a98029e

 警視総監に収まった大石吉彦58は、得体の知れない人物だが、自民党内極右勢力であることは間違いない。統一教会の手先である安倍晋三に重用されてきたというだけで、この男が統一教会と何らかの関係を持っていることを示唆している。
 おそらく、安倍秘書官として、不正行為のもみ消しに尽力した論功だろう。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E7%9F%B3%E5%90%89%E5%BD%A6

工藤会の野村会長が死刑判決を受けて、安倍晋三が工藤会を使って、山口県の選挙に介入し、対立候補を暴力で排除した事件が報道されるかと思ったが、なぜか、まったく報道がなかった。
 報道各社が、安倍晋三に異様な忖度を見せる背景には、官邸が警察官僚で占められていることが大きい。もしも官邸の意向に逆って、工藤会と安倍の関係を報道したなら、以降、警察報道から閉め出されるのが確実なのだ。

安倍晋三と工藤会 2018年10月19日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-516.html

  1999年、下関市長選に立候補した古賀敬章の選挙活動を、安倍晋三が、工藤会関係者=小山佐一に300万円を支払って妨害工作を指示した。(最高裁が認定した事実)
 狙い通り、安倍の腰巾着である江島潔が市長選に勝利、古賀は工藤会による暴力(工藤会といえば暗殺で有名だ)で脅され、政界から退いた。

 この事件で、安倍が工藤会に報酬をろくに支払わなかったため、小山佐一という工藤会の人物が、安倍事務所を火炎瓶で襲ったが、被害らしい被害がなかった(古賀への中傷文書を撒いたと認定)のに、懲役20年という二人殺人なみの懲役刑を言い渡された。
 これは、「司法の平等原則」に著しく反する不当な重刑だが、どこからも指弾がなかった。火炎瓶処罰法は、三年以下の懲役、10万円以下の罰金であり、懲役20年に相当する犯罪事実は公表されていない。
 もしかしたら、古賀敬章の関係者を殺害したのではないか?

http://www.mynewsjapan.com/reports/2426

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4111/

 工藤会が警察から目の敵にされて、とうとう野村会長が証拠もないまま死刑判決を受けた本当の事情は、安倍晋三との関わりをもみ消す目的があったのではないか?
 こんなことができるのも、安倍晋三が上の警察官僚、検察官僚(黒川弘務ら)を身内に抱えていたからだ。最高裁も安倍の息がかかっているといわれる。
 https://diamond.jp/articles/-/237511

 安倍晋三が、警察官僚と蜜月なのは、祖父の岸信介が敷いた路線だ。岸信介は、60年代に、渋谷区の自宅敷地に統一教会日本支部を建設させた。以来、統一教会は、警察・検察・自衛隊など国家中枢の権力に信者の若者を送り込んできた。
http://tokaiama.minim.ne.jp/touitu/123touitu.htm

山口敬之の逮捕をツブした中村格の警察庁長官に抗議殺到! 警視総監も安倍の元秘書官が就任で“自民党の秘密警察”化がさらに 2021.09.15
  https://lite-ra.com/2021/09/post-6020.html

 安倍・菅政権による腐敗政治を象徴する人事が発表され、大きな批判の声が上がっている。昨日14日、松本光弘・警察庁長官に代わり、第29代長官に中村格・警察庁次長を昇格させる人事が閣議で了承されたからだ。

 詳しくは後述するが、中村氏といえば安倍・菅政権で“官邸の忠犬” “政権の爪牙”と呼ばれつづけてきた人物で、安倍政権時の2020年1月に警察庁ナンバー2の次長に昇格。このときから「次期長官は間違いなし」と言われてきた。

 だが、ポイントは今回の人事のタイミングだ。中村氏の長官昇格人事は年末ではないかと見られていたが、大方の予想に反して、今回、秋の人事での昇格となった。つまり、総裁選不出馬によってレームダックと化した菅首相だが、自身の首相任期中に論功行賞として子飼いの中村氏を長官に就かせた、というわけだ。

 しかし、この中村氏の人事が報道されるや否や、ネット上では批判が殺到。ついには〈#中村格氏の警察庁長官就任に抗議します〉というハッシュタグがトレンド入りしているほどだ。
 そして、ここまで批判が巻き起こっている理由は、言うまでもなく、中村氏が伊藤詩織さんの事件で山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマンだからだ。

 あらためて振り返ると、元TBS記者で「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」と呼ばれていた山口敬之氏から性暴力を振るわれたという伊藤さんの相談を受け捜査を担当していた高輪署の捜査員が、2015年6月8日、逮捕状を持って成田空港で山口氏の帰国を待ち構えていた。
 ところが、この逮捕直前に上層部からストップがかかった。この逮捕取りやめを指示したのが、当時、警視庁刑事部長だった中村氏だった。実際、山口氏の逮捕を取りやめるよう指示したことについて、本人が「週刊新潮」(新潮社)の直撃に対し、「(逮捕は必要ないと)私が決裁した」と認めているのである。

 伊藤さんの著書『Black Box』(文藝春秋)には、伊藤さんが直接、中村氏への取材を二度試みたくだりが出てくるのだが、それによれば、中村氏は一切の説明をせずに逃げたのだという。

 〈出勤途中の中村氏に対し、「お話をさせて下さい」と声をかけようとしたところ、彼はすごい勢いで逃げた。
 人生で警察を追いかけることがあるとは思わなかった。 私はただ、答えが欲しいのだ。中村氏にはぜひ、「私のした判断は間違いではなかった。なぜなら……」ときちんと説明して頂きたい。なぜ元警視庁刑事部長の立場で、当時の自分の判断について説明ができず、質問から逃げるばかりなのだろうか?〉(『Black Box』より)

 性暴力もみ消しの張本人が警察庁トップの異常人事に〈#中村格氏の警察庁長官就任に抗議します〉の声が殺到!
 結果的に事件は2015年8月に書類送検され、山口氏は翌年7月22日付けで嫌疑不十分で不起訴処分に。逮捕寸前まで行った事件が、このように中村氏の逮捕取りやめ指示によって“ブラックボックス”のなかに押し込められてしまったのである。

 そして、この中村氏による逮捕取りやめ指示の背景にあるとみられてきたのが、中村氏と菅首相の関係だ。中村氏は第二次安倍政権発足時に当時官房長官だった菅氏の秘書官をつとめており、“菅の懐刀”と言われてきた。
 しかも、山口氏は安倍前首相と深い関係にあっただけではなく菅首相とも接点があり、山口氏がTBSを退社した後に菅氏は、長年にわたるパトロンである「ぐるなび」創業者で現会長の滝久雄氏に「山口にカネを払ってやってくれないか」と依頼したとされ、実際、山口氏は滝氏が会長をつとめる交通広告の広告代理店「NKB」と顧問委託契約を交わしていたことも判明している。

 このように、安倍・菅氏と山口氏の関係、そして菅氏と中村氏の結びつきを踏まえれば、中村氏は安倍・菅体制の官邸の意向を受けて山口氏の逮捕取りやめを指示したとしか考えられない。

 そんな人物を、菅首相は最後の置き土産として警察庁トップに据えたのだから、批判が起こらないわけがない。実際、ネット上では前述した〈#中村格氏の警察庁長官就任に抗議します〉というハッシュタグとともに、大きな抗議の声が広がっている。

〈性暴力を揉み消した人が警察のトップに出世できるの大丈夫ですか?警察には他に適任の人がいないんですか?〉
〈権力者の都合に合わせて性犯罪が都合よく揉み消される、そんな社会は嫌だ。〉
〈ただでさえ性犯罪が庇われ揉み消される現実に絶望しているのに、こんな人事はあんまりだよ。被害者の尊厳を踏みにじっているし、助けたつもりの加害者が自分の罪と向き合う機会を奪っている。最低最悪。〉

〈前首相の数ある疑惑のひとつ。過去におこなった逮捕状のストップは異常なことですし、あってはならないはずのことです。見過すことはできません。〉
〈性犯罪もみ消そうとするような人に当たり前の正義感があるとは思えない。〉

 中村格は安倍・菅官邸の“秘密警察” 安倍首相秘書の息子のため「ゲーセンのケンカ」に捜査一課投入も
 しかも、中村氏の「安倍・菅官邸の秘密警察」ぶりが問題となったのは、伊藤詩織さんの事件だけではない。

 たとえば、中村氏が刑事部長だった2015年、中村氏の指示により、当時の安倍首相の秘書の息子が被害者となったゲームセンターでの喧嘩になんと凶悪犯罪を扱う捜査一課が投入され、強引に容疑者逮捕に及んだと2019年11月に「週刊新潮」が報道。
 記事によると、事情聴取で被害者の父親が「安倍総理の秘書をしていた」と話し、その報告書が本部に上げられたため中村部長が大騒ぎ。

 〈被害者は安倍(晋三)総理の秘書の息子さんなんだ。すぐに逮捕して欲しい〉と捜査一課長に精鋭を招集させた。
 そして、当時は東京・三鷹の小学校教諭の男性が児童に対する強制わいせつなどの疑いで逮捕されメディアでも大きく報じられたのだが、その捜査が大詰めを迎えていたときに釣宏志・捜査一課長が捜査員を呼び出し、こう命じたのだという。

〈三鷹をちょっと止めて別の件をやって欲しいんだ。世田谷署管内のゲームセンターで子供が殴られた。すぐやってくれ。(加害者を)3日で逮捕しろ。これは中村刑事部長のご下命だ〉

 また、中村氏をめぐっては、2019年2月に刑事告訴され議員辞職した自民党の田畑毅・前衆院議員(のちに書類送検、不起訴)の問題でも、捜査の指揮を執った愛知県警本部長を警察庁に呼んで慎重捜査を厳命したと噂され、「田畑氏が刑事告訴された2月上旬以降、警察庁の中村格官房長が頻繁に官邸を訪ねている」とも報じられた。

 安倍首相にベッタリの記者の逮捕取りやめを指示しただけではなく、政権に打撃を与える議員の事件への介入まで……。
 まさに“官邸の忠犬”“安倍・菅官邸の秘密警察”と呼ぶにふさわしい中村氏だが、中村氏の警察トップへの昇格によって懸念されることがもうひとつある。それは、報道や自由な言論への圧力が強まることだ。

 その問題を象徴するのが、『報道ステーション』(テレビ朝日)の古賀茂明降板事件だ。2015年、IS人質事件に関してレギュラーコメンテーターだった古賀氏は、当時、安倍首相が「『イスラム国』と戦う周辺国に2億ドル出します」と宣戦布告とも取られかねない発言をおこなったことを批判。
 さらに「まぁ私だったら“I am not ABE”(私は安倍じゃない)というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要があるんじゃないかと思いましたね」と発言した。

 この発言に官邸は大激怒。本サイトでも当時伝えているが、「菅官房長官の秘書官」が番組編集長に電話をかけまくり、編集長が出ないと今度はショートメールで「古賀は万死に値する」という、恫喝をかけた。その「菅官房長官の秘書官」が中村氏だったのである。

 『報道ステ』圧力かけた菅官房長官の秘書官2人がそろって警察庁と財務省のトップに

 古賀氏は著書『日本中枢の狂謀』(講談社)のなかで、この『報ステ』に恫喝メールを送った「菅官房長官の秘書官」が中村氏であることを明かし、こう綴っている。
〈一月二三日の最初の「I am not ABE」発言の直後、なんと番組放送中に、まず中村格官房長官秘書官(当時)から、報道局ニュースセンター編集長の中村直樹氏に電話があったという。たまたま中村編集長が電話を取り損ねると、今度はショートメールが入った。テレ朝関係者に聞いた話では、その内容は「古賀は万死に値する」といったような、強烈な内容だったそうだ。〉

〈報道によると、この日、菅官房長官は、秘書官と一緒に官邸で番組を見ていたそうだ。その真偽はさておき、仮に直接聞いていなくても、私の発言を知れば、菅官房長官が激怒することは容易に推測できる。
 秘書官としては、アリバイ作りのためにも、すぐに抗議しておかなければならない。それが秘書官の務めだ。そこで、とにかく放送中にアクションを起こしたことを菅官房長官に示すため、ショートメールを送ったのではないか、といわれている。〉

 つまり、中村氏はこのように、菅氏によるメディア圧力の実行部隊として動いてきた人物であり、菅氏は官房長官時代から自分の意向どおりに動いた秘書官や官僚を重用することで、周囲がオートマティックに圧力をかける体制をつくりあげてきたのだ。

 実際、そうした人事は中村氏の警察庁長官昇格だけではない。『報ステ』に「古賀は万死に値する」などのショートメールを送っていたのは、当時、官房長官秘書官だった矢野康治氏だと見られているが、矢野氏も今年7月、財務省事務次官に昇進。『報ステ』への圧力を担った秘書官が2人とも、菅首相のもとで警察庁と財務省のトップにまで出世を果たしたのだ。

 ようするに、菅首相が退陣しても、安倍・菅官邸がつくりあげた体制を守る官僚が省庁のトップとして君臨するかぎり、メディア圧力体質や権力者のための秘密警察化は温存されていくということだ。

 しかも、中村氏の警察庁長官就任と同時に発表された人事では、第97代警視総監に大石吉彦・警察庁警備局長が就くことになったが、大石氏も第二次安倍政権下で2012年から2019年まで首相秘書官をつとめていた人物で、官邸の肝いりで警備局長に着任。今回の警視総監への昇格は、沖田芳樹・内閣危機管理監の後釜として再び官邸入りするための布石だと見られている。

 今回の菅首相の“置き土産”人事は、このように、安倍・菅政権が終わっても体質は変わらないということを如実に示している。自民党支配を終わらせなければ、腐敗を清算することはできないのである。
********************************************************
 引用以上

 リテラの解説は、警察庁長官、中村格の性格や役割を分かりやすく伝えている。
 この男が警察トップなら、今後、我々の言論は、徹底的に警察による不法不正行為で弾圧されるのは確実と思わなければならない。

 世界中の先進国と言われる国の権力で、これほどあからさま、露骨に不正な権力介入を働いてきた人物が、トップに居座る国は、日本だけだろう。
 日本は、かつて世界の民主主義、良心を代表する国といってもよかったが、そんな時代は、とっくに終わってしまい、今ではベラルーシ・中国・ロシア・トルコとならぶ独裁国家になったのだ。
 若者たちは、それを理解し、大声を挙げて立ち上がらなければ、やがて、恐ろしい戦乱の世界に引きずり込まれてゆくにちがいない。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1620.html

63. 2021年9月19日 03:33:17 : JK0s8EymKE : NENTTXVIUHJIUWs=[1] 報告
【今、世界はどうなっている?】林千勝×水島総 第6回「米国か中国かそれとも日本派か?自民党総裁選キーマン達の通信簿」[桜R3/9/18]


64. 2021年10月02日 11:27:49 : u8uuqDZBrs : WEpjMlNBaVNvL1E=[9] 報告
連載 安倍2代を振り返る 〜国民の幸せのためにどのような貢献をしたのか〜(1)
2021年8月21日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21590

 本紙記者を含む下関市内の各界有志で構成する調査チームはこれまでに、下関市長の後援者が下関市立大学に損害を与えながらその弁償について真相が曖昧にされていた「下関市立大学トイレ改修問題」や、下関市議会の議長・副議長が夜な夜な飲み会帰りに公用タクシーチケットを使い放題だった「下関市議会議長・副議長の公用タクシーチケット問題」など、下関の街で起こる不正や疑義について調査し、あるいは情報を持ち寄って整理し、市民の皆様に問題を提起してきた。今回、地元選出の代議士として君臨してきた安倍晋太郎、安倍晋三親子が二代にわたって何をしてきたか、当時を知る人たちの証言も含めて振り返ってみた。副題にあるように、彼らは衆議院議員として国民の幸せのためにどのような貢献をしたのかを検証したい。

T はじめに

 総理大臣をはじめ政治家や官僚は公権力を行使するが、公権力は国民を幸せにするために国民から与えられたものである。従って、公権力は国民の幸せ実現のために行使すべきものであって、総理大臣等が自分たちの利益のために使うことは絶対に許されない。

 また、公金や公有財産は、国民の税金など国民のお金であり、財産である。公金等の使い道や使い方は政治家や官僚に委ねられているが、国民の幸せのために使うべきであって、決して政治家たちが自分たちのために使ってはならない。国民に対して、公正、公平に使わなければならない。そして、公金を使ったときはどのように使ったかという説明、いわゆる国民に対する説明責任を果たさなければならない。

 これが国、地方公共団体を問わず政治、行政の大原則である。政治家や官僚が絶対に守らなければならない基本中の基本である。

 権力が強い人ほどこの原則を厳格に遵守することが求められる。この原則を守ることを最も求められるのは最高権力者である総理大臣である。万一、総理大臣が公権力や公金等を自分や自分の支持者、取り巻きのために使う、そして国民に対する説明責任を何一つ果たさないというようなことがあれば、国民の政治不信は増すばかりで、やがては国の破滅である。民主主義国家は成り立たない。

 過去これまでに、公権力等を国民のために適正に使わず、自己の利益のために使った政治家は多くいる。いわゆる大物政治家といわれる人たちでは、田中角栄元首相は数々の金脈事件で辞任し、結局、ロッキード事件で逮捕された。竹下登元首相はリクルート事件で引責辞任した。金丸信元幹事長も東京佐川事件、日債銀事件等多くの疑惑事件の常連だったが、結局、逮捕され失脚した。その他多くの政治家、官僚が不正をおこない失脚している。

 下関市を選挙地盤としている安倍晋三前首相は、二度にわたる総理大臣就任で、最長の総理大臣となった。最近では三度目の総理就任か、とも一部でいわれている状況である。安倍氏はどのような政治家であり、どのような総理大臣であったのか。安倍氏は先述の原則に照らしてみて、国民にとって良い総理大臣であったのかを考えてみたい。

 安倍総理の下での最近の「モリ、カケ、桜、黒川、河井」事件等をみても、公権力や公金等を総理自身あるいは自分の支援者たちのために使ったと疑われる事件が多く、使い方が正しかったのか大きな疑惑が残ったままになっている。国民に対する説明責任もまったく果たしていない。責任も「あるある」いいながら何一つとっていない。

 安倍氏はかつて官房副長官時代にテレビで、田中角栄元首相とその長女である田中眞紀子元外相に対して「地元に利益を与えるという原型を作ったのは田中元首相だといわれている。その名声の上に眞紀子さんの現在がある。父親の田中角栄元首相をどう思っているのかを眞紀子さんはいうべきだ」と痛烈に批判している。

 安倍氏は「地元下関への利益誘導は、してはいけないのでしなかった。しかし、自分や支持者への利益誘導は、しても良いと考えていたので『モリ、カケ、桜』などでは自分や支持者への利益誘導をした」というのだろうか。

 また、安倍氏はリクルート事件等を起こしながら(関与しながら)説明しなかった父親安倍晋太郎元幹事長のことを、どう思っているのだろうか。田中眞紀子氏に父親のことを説明すべきだといった本人が、ほおかぶりして説明しようとしないでは世間の嘲笑をかうことになろう。ぜひ説明を聞きたいものである。

 安倍首相は国会で、民主党政権時の政治、行政をあれほど厳しく批判しておきながら、みずからの不祥事、疑惑、疑問に対しては、質問しても肝心な点は何一つ答えようとしなかった。ようやく答えたかと思えば、虚偽答弁ばかりという状況である。「森友学園問題では139回」「桜を見る会問題では118回」。これが安倍首相の虚偽国会答弁の回数である。国権の最高機関である国会での虚偽答弁である。引責辞任に値する虚偽答弁回数である。

 安倍氏の一連の言動を見てみると、他人に対しては非常に厳しいが、自分に対しては極めて甘いということがよくわかる。

 森友学園問題では、近畿財務局の赤木さんが亡くなられた。国家公務員は全国民のために公正に働くということを信条に、誇りをもって働いてきた赤木さんが、犯罪行為に等しい公文書の改ざんを命じられ、それに抗議したが受け入れられなかったことを苦にしての死去である。その一方で、不正を命じた者や改ざん命令に加担して不正行為をおこなった人たちは、みんな出世している。遺族が真相を究明しようとすると、国家権力で隠蔽し、真相究明を阻止しようとする。こんな理不尽なことがあろうか。

 一国民としても絶対に許してはならないという気持ちだが、赤木さんとそのご遺族の無念の心中を思うと断腸の思いである。真面目に正義を貫こうとした人が亡くなり、不正をおこなった人たちが出世する、日本はどうしてこのような国になってしまったのか。このようなおかしな国にしたのは誰の責任なのか。

 多くの国民は安倍政権下で日本の政治、行政、社会、文化、人間性等すべてがおかしくなってきたと感じている。下関市民としては、「森友学園問題」では上記のように国民のために真面目に職務に精励された赤木さんが亡くなられたこと、「桜を見る会」では下関市民が優遇され、結果的に不公平な出席をしていたこと、これらのことから故赤木さんとそのご遺族の方々をはじめ全国各地の皆さんに対して、恥ずかしい気持ちと申し訳ない気持ちでいっぱいである。

 確かに下関市においては、政治、経済、社会等すべての分野において長年にわたって安倍氏の独裁、支配状態が続いている。安倍氏に背いたり批判したために痛めつけられ、不利益を被った政治家、企業、個人は多くいる。従って、今日では残念ながら下関市で安倍氏を批判したり、反安倍を公言する人はほとんど見かけないという状況である。

 ただ、下関市民も権力盲従者ばかりではない。表立って安倍批判はしないでも「安倍氏はおかしい。特にこの数年の公権力と公金の使い方、公私混同は目に余る。国民、市民に対して誠意ある謝罪はしていないし、反省もない。責任もとらない」と怒っている市民は多い。正義感を失っていない下関市民は多い。特に、高齢の方たちの間では、批判の声が渦巻いているようである。

 このような市民の方々から、下関市民の良識を示すためにも、安倍晋太郎氏の時代からこれまでどのような違法的あるいは不公正な公権力の行使と公金の使用があったのか、それらをまとめて総括すべきだという提案があり、関連する資料や証言、意見が多数寄せられた。そのなかにはこれまでまったく報じられたことのない、しかも限られた関係者しか知らない貴重な証言や意見もあった。ただ、ここでは事実関係が確認できている事件等のみをまとめた。

 未確認の事件や問題は、今後、事実関係を確認していきたいと考えている。

U 安倍衆院議員の誕生及び安倍氏の関係した事件等について

(1) 安倍晋太郎、安倍晋三衆院議員の誕生

 下関市における安倍衆院議員の初当選から現在までの経過を見ると、安倍議員の始まりは昭和33年5月22日投票の衆院選に山口1区(中選挙区、定数4名)に安倍晋太郎氏が出馬し、初当選したことから始まる。

 その前の衆院選(昭和30年2月27日投票)では、今澄勇、周東英雄、田中龍夫、細迫兼光が当選し、次点が吉武恵市であった。その後、吉武が参院選に回り、妻・洋子氏の父親である岸信介元首相のテコ入れもあって安倍晋太郎が衆院選出馬となったようである。

 その後、3回目の衆院選(昭和38年11月21日投票)で落選(次点)したが、次の衆院選で返り咲き、以後、平成2年2月18日投票の衆院選まで9回連続当選している(通算11期)。この間、内閣にあっては農相、官房長官、通産相、外相等を、自民党では政調会長、総務会長、幹事長等を歴任した。総理大臣を期待されたが平成3年5月15日、67歳で死去。

 その後継として二男の安倍晋三氏が平成5年7月18日投票の衆院選に出馬し当選。その後平成29年10月22日投票の衆院選まで連続9回当選している。

(2) 安倍2代が関係した事件等について

@リクルート事件

 リクルート事件は、求人情報誌規制問題などに関し、(株)リクルートが有利な取り計らいをしてもらおうと、昭和61年9月頃、政財官界に値上がり確実な関連5社の未公開株76万株を79人にばらまいたことから始まった。東京地検は「これは賄賂である」と認定し捜査に着手した。

 安倍晋太郎幹事長は1万7000株を安倍幹事長の秘書である清水秘書名義で取得。その後、この売却益は3700万円とされている。10月には清水秘書がリクルートの江副社長から、安倍幹事長の政治活動に関する寄付として、小切手50通、計5000万円を受けとっていたことも判明した。

 リクルート事件はマスコミでも連日大きくとりあげられ、リクルート疑惑の追及が国会でも本格化するなかで、平成元年3月にはNTTの真藤前会長や労働省の加藤元事務次官ら12人が逮捕された。

 平成元年4月にはリクルートから安倍夫人へ「顧問料」の名目で、昭和63年8月までの2年7カ月間にわたって、月30万円、合計約900万円が支払われ、これを受けとっていたことが判明した。このことについて安倍幹事長は「自分も妻も知らなかったこと」と弁明した。しかし、2年7カ月という長期にわたり、しかも900万円という大金を受けとっていたのに知らなかったということで、国民は納得するだろうか。知らなかったというのなら、そのお金はどう処理していたのだろうか。秘書が詐取していたのなら窃盗である。自分は知らなかったで済まされる問題ではない。

 また、安倍幹事長の二男で秘書の晋三氏が夫人とともに住んでいた東京都千代田区麹の超高級マンションはリクルートコスモス社の所有であった。昭和62年の秋ごろから住んでいたが、リクルート疑惑発覚直後にあわてるように退去。安倍幹事長側は「賃貸契約を結んで家賃も払っており問題はない」というが、それならなぜリクルート疑惑発覚直後に、あわてて引っ越したのかと多くの人が疑問を感じた。

 政治家は不祥事がばれるたびに「自分は知らなかった。秘書が−−」と秘書の責任にしてしまうことに対して、平成元年3月14日のA紙の社説は「『秘書が−−』はもう通らない」と題して次のように説いている。

 「秘書は政治家の分身であり、ふだんの政治家の金銭に対する緩んだ感覚がそこに反映しているのではないか。政治家と秘書は一心同体である。『秘書が−−』は言い訳にならない」。

 さらに、同年4月18日の社説では、リクルート疑惑を解明して国民に説明すべきなのに、それをしようとしない自民党と、自身がリクルートから大金をもらいながら説明しない安倍幹事長に対し、「安倍幹事長に問う」と題して次のように説いている。

 「安倍幹事長は竹下首相との会談で、中曽根前首相の証人喚問は拒否し、自身のリクルート疑惑についても実態を公表しないことを確認した。これでは解明に真剣に取り組んでいるとはいえない。リクルート社の献金額などを公表しない理由として、自ら決めた『党見解』をあげた。この見解事態がおかしい。

 リクルートの献金について国会で説明した竹下首相の場合は、政治資金規正法の抜け穴を利用していたとの疑いが強まった。覆い隠そうとする安倍氏については、さらに疑惑が深まる。首相は国会で説明するが、幹事長は説明しないでよいという理由も説得力を欠く。

 リクルート疑惑について国民がやりきれない思いをしているのは、政治家が一企業のいいなりにカネをもらっていたことである。安倍氏もその過ちをおかした。
 安倍幹事長は江副前会長とは『長い付き合いがある』という。竹下氏と同様自民党総裁選に臨んだ。この総裁選をめぐって多額のカネが動いた。安倍氏もリクルート社から多額の献金があったことは基本的に認めている。
 安倍氏周辺には多額の未公開株も譲渡された。しかも最近になって、リクルート社が『顧問料』の名目で夫人に昨年8月まで2年7カ月にわたって毎月30万円、計900万円を支払っていたことが明るみに出た。この顧問料について『私も家内も知らなかった。秘書がしたこと』と弁明した。またしても『秘書が』である。この顧問料の性格や使途については、はっきりしない点が多い。『秘書がしたこと』ですませていいものではない。
 リクルート疑惑の特色の一つは、一企業が中曽根政権の中枢とその後継を狙うニューリーダーに株のバラマキや政治献金の攻勢をかけた点にある。その総汚染の中心に総裁と幹事長が名を連ねているということは尋常なことではない。
 安倍幹事長は『竹下後』の政権をねらう一人とみられてきたが、現在のような態度をとり続けるのであれば、今後、政治指導者の地位にある資格はないだろう。
 かって安倍氏はリクルート疑惑について『政治家は町を歩けないというが、そんなことはない。私は堂々と歩いている。恥ずかしいことでもないし、法律違反でもない』と断言した。リクルート疑惑の展開はこのような感覚が誤っていることを示した。いまもなお、そう考えているのだろうか」

 平成元年5月10日付で、大手通信社の政治部記者から安倍幹事長の秘書となっていた清水秘書が安倍事務所を退職。5月29日、東京地検特捜部は政治資金規正法違反として清水秘書を略式起訴し、罰金20万円を命じた。

 清水秘書は、政治資金規正法では同一の者に対する寄付は年間150万円をこえてはならないと定められているにもかかわらず、昭和62年10月8日ごろ、リクルート本社で、安倍幹事長の政治活動に関する寄付として5000万円を受けとった。清水秘書は起訴事実を認め、罰金を納めた。

 なお、疑惑の核心となったリクルートコスモス株譲渡は、株譲渡である以上、たとえ値上がり確実なものだったとしても、「政治資金」として金銭を入手する時期が確定しない事などから、政治資金規正法の対象にはならないと結論づけた。

 安倍氏はリクルート疑惑でこれほど多くの疑惑を抱え、その説明を求められながら、何一つ説明しようとしなかった。竹下首相は首相退陣で責任をとった形だが、安倍氏の疑惑はまったく解明されないままで、結局、秘書の責任というトカゲのしっぽ切りでヤミから闇へ葬られた。

A2万円で10万円旅行事件

 平成元年5月、リクルート事件で政治とカネの問題が大きくとりあげられ、安倍幹事長に対する批判があいついでいるなかで、下関の安倍事務所は、後援会婦人部の地区会長など20人が参加する2泊3日の東京旅行を実施した。この旅行は当初、婦人の後援団体役員を引退した人たち約80人を対象に大規模な接待ツアーを計画していたが、ほとんどの人が高齢のため辞退され、20人となったものである。

 接待ツアーは23日から25日にかけておこなわれ、往復新幹線。宿泊は最低で1泊2万円はする都内の一流ホテル。観光バスでの都内観光やNHK大河ドラマ「春日局」のセット見学、安倍氏私邸訪問、帝国劇場で食事付きの観劇などで、旅行費用は1人約10万円かかったようである。

 問題となるのは、旅行費用の負担の問題である。

 安倍事務所は当初「原則的に自己負担」とあいまいに答えていたが、その後「あとで精算してもらうつもりで、立て替え払いしていた」といい、一行が下関に帰ってきた25日の時点では、交通費しか受けとっていないことを認めた。

 安倍事務所の説明は市民が納得できる説明にはなっていない。

 安倍事務所は参加者の費用負担額について「原則的に自己負担」というが、金額を示さないといけない時に「原則的に」という言葉を入れるのは、詐欺行為をおこなうとき、あるいは先々の展開に備えてごまかそうとするときである。そのようなとき以外は用いないことばである。この件では次々と事実がバレている。これからも事実がバレることを想定して、その時に言い訳しやすいように「原則的に」といったとしか思えない。事実関係は一つである。その事実関係を曖昧に答えるというのは、やましい点があり、それをごまかそうとするからである。やましい点がないというのなら、最初から事実を堂々と説明すればよい。政治関係者や役人が「原則的に」とか「総合的に」という時は、だいたいごまかすためである。

 そもそも人を旅行に誘うとき、旅行日程と費用負担額を示さないで誘うことはあり得ない。旅行後にいくら請求されるか分からないような旅行に行こうという人は、まずいないはずである。日程と費用は、旅行に行くか行かないかを決める二大要件である。

 この旅行では自己費用負担額を明確に示していない。ということは、費用負担額は無いという何よりの証拠である。「あとで精算してもらう予定だった」という説明だが、これも真相がバレてからの後付けの理由、言い訳にしか聞こえない。

 このようにみてくると、事実は「交通費(金額は不明)だけの負担で10万円旅行」ということではないか。この旅行問題で最重要なことは、「これは公職選挙法違反。即ち同法で禁止されている有権者への寄付にあたる」ということである。また、この旅行は買収行為にあたるのではないかと見られている。本件について評論家立花隆氏は当時、次のように述べている。

 「これは形を変えた明白な買収だ。安倍幹事長のところだけではなく、これに類したことはあちこちで行われている。しかし、普通はせいぜい5000円会費で温泉旅行に連れて行ってもらったという程度で、これほどスケールが大きいものは聞いたことがない。こういうばかげたことに大金を使うから、政治資金はいくらあっても足りないということになり、政治家は危ない金に手を出すようになる。リクルート事件を生む土壌はこんなところにある」


Bパチンコ御殿

 平成元年12月1日号の写真週刊誌フォーカスで「元幹事長の『パチンコ御殿』」「弱り目に祟り目『安倍晋太郎を襲う新たな“疑惑”』」という記事が報じられるという宣伝があった。多くの市民が興味をもってフォーカスを買おうと思っていたが、通常2〜3日前に書店等の店頭に並ぶのが常だが、12月1日になっても下関市内の書店等の店頭には1冊も出なかった。市民の目に触れないよう安倍事務所が買い占めたのだろうと噂された。

 安倍事務所から、入荷したら全冊買うからといわれたと証言する書店主もいた。

 フォーカス記事の主な内容は、次のようなものであった。


東大和町の安倍事務所

 安倍邸は、市内の閑静な住宅地にあり、約600坪の敷地に立つコンクリート2階建。この立派な屋敷は、福岡市や下関市に六店のパチンコ店を経営する七洋物産(社長・吉本章治氏)の子会社(東洋エンタープライズ)から下関市内の建坪約70坪の事務所とともに借りている。

 この自宅と事務所の家賃が「両方合わせて月額20万円〜30万円」というので、安倍氏とパチンコ業界との“密着”ぶりが注目されることになった。市内の不動産業者の話では「下関市でも、事務所の家賃は坪1万円が相場。住宅の借家だと敷地60坪で7〜8万円というところ。敷地600坪なら70〜80万円する」というのだから「タダ同然」といわれても仕方ない。

 安倍事務所の地元責任者は「自宅は9年前から借りていて、家賃は据え置きだが安いとは思わない。庭の管理や家の修繕費など全額こちらで負担しているし、事務所も元元倉庫だったものをうちで改造して使っているので普通の事務所の家賃と同じに考えてもらっては困る」

 この説明で、市内の閑静な住宅街に立つ600坪の邸宅を月額20万円そこらで借りていることに納得できるだろうか。特別な関係があるからこそ、市中相場より格別に安く借りられたはずだ。

 安倍晋太郎氏と七洋物産社長の吉本章治氏との20年にわたる親密な関係は、安倍晋太郎氏が七洋物産創業者の帰化に尽力したことに端を発するといわれている。

 安倍氏のこの邸宅の建物は、同氏の有力な後援者であった大洋漁業の中部一族が所有していたものを、東洋エンタープライズが昭和56年に買収し、安倍晋太郎氏に貸していた。

 その後、平成2年、安倍晋太郎氏が買いとり、現在は安倍家の所有となっている。

 ただ、その売買価格については、適正価格であったのか、贈与みたいなものではなかったのかなどと、これまでのいきさつから市民の間でいろいろと憶測されているが、真実は分からない。

 安倍家、即ち安倍晋三と東洋エンタープライズとの関係は、現在も続いている。

 平成15年6月、JR下関駅前の超一等地(竹崎町)に東洋エンタープライズが経営するパチンコ店「永楽本店」がオープンした。この駅前の一等地は国鉄清算事業団の所有地であった。東洋エンタープライズは、この土地を平成14年7月に随意契約で、しかも格安で払い下げてもらったようであるが、この土地払い下げについても安倍事務所の関与がいろいろと噂されている。

C東京佐川急便事件

 平成4年8月27日、自民党副総裁金丸信が東京佐川急便の渡辺元社長から5億円を受けとったことを認め、副総裁を辞任。この5億円は政治資金規正法に定める寄付金の上限をこえているし、同法に定める収支報告書にも記載されていないヤミ献金であった。

 同社は金丸を含め12人の政治家に、総計22億円をヤミ献金していた。

 受けとった主たる人としては、元首相・中曽根(2億円)、同竹下登(2億円)、同宇野宗佑(5000万円)、小沢元幹事長(1億円)などで、故安倍元幹事長は3億円という金丸氏に次ぐ多額のヤミ献金を受けとっていた。

 東京佐川急便は、許認可事項の多い運輸業界において、ヤミ献金等を通じて有力な国会議員や運輸族議員、運輸省、労働省等に働きかけることによって、有利なとり計らいをしてもらおうとしたものである。

 この件について安倍事務所からは、何らの説明もないままとなっている。

Dゼネコン汚職事件

 大手総合建設会社(ゼネコン)鹿島が、宮沢前首相、中曽根元首相、故安倍晋太郎元幹事長らに対し、数年間にわたり盆と暮れに各500万円、年間1000万円を献金していたことが判明した。安倍元幹事長には、昭和62年頃から死去(平成3年5月)するまで、鹿島の専務が事務所に持参していた。

 大手ゼネコンとして鹿島と並ぶ清水建設作成の献金リストには、安倍元幹事長は亡くなるまで、金丸前副総裁、竹下元首相とともに盆暮れに1000万円の献金と記されている。鹿島建設の清山前副社長や前茨城県知事などが贈収賄で起訴された。

 大手ゼネコンが、大規模公共工事の取得や各種工事への口利きを期待して政治家にカネをばらまいたため、国、地方を問わず事件が起こった。ゼネコン汚職事件として、国会でも問題になり、世間を騒がせた。

E東京協和信用組合事件

 平成7年乱脈経営で破たんした東京協和信用組合高橋理事長が、大蔵官僚や政治家を接待づけにしていたことが明らかになり、背任容疑で東京地検に告訴された。大蔵官僚や政治家を無料で香港旅行やゴルフで接待していた。政治家や官僚に対するゴルフ接待の名簿が明らかになり、これを見ると平成2年に安倍晋太郎元外相と安倍晋三衆院議員(当時は父の秘書)は、ゴルフ接待を受けている。

 高橋と安倍とは関係が深く、高橋は平成2年4月には安倍元外相から「自宅購入資金ねん出のためゴルフ会員権を買ってほしい」と頼まれ、安倍元外相が所有していた静岡県や山梨県などにある4つのゴルフ場の会員権を約1億円で買いとった。安倍元外相はこれを基に、下関市に約1億2000万円で自宅を購入したという。

F下関市長選に絡む火炎ビン事件

 平成11年4月の下関市長選に絡んで安倍事務所等に火炎瓶が投げ込まれた事件である。

 この市長選には、自民党系からは再選を目指す現職の江島潔、民主党系からは先の衆院選で次点だった古賀敬章、それにカムバックを期す前市長の亀田博が無所属で出馬するものと予想された。激戦が予想され三陣営とも早くから活発に動いていた。

 江島氏は前回市長選では自民党推薦の現職亀田に対し、反自民の新進党推薦で初当選したのだが、当選から数日後、新進党県連会長の吹田議員から「江島は新進党にお礼のあいさつもない」と厳しく非難され、新進党とは感情的なしこりがあった。また、古賀氏は平成8年10月の衆院選に新進党から立候補し次点だったが、自民党推薦の安倍晋三氏と激しく争い(下関市での得票は安倍5万6660票、古賀4万5473票)、安倍陣営とも感情的にしこりが残っていた。

 反自民で当選したのに、今度は自民党推薦で出る江島氏、安倍氏と激突した経歴を持ち新進党の流れをくむ民主党推薦で出る古賀氏。市長選でのこの両者の争いは、最初から遺恨選挙の様相を呈し、何か起こりそうな不穏な空気の漂う選挙の前哨戦であった。

 平成10年秋ごろの状況は、江島市長の1期目の批判の声が強く、その一方、古賀氏の評判が良く、古賀優勢のムードであった。そのような状況下、古賀氏を中傷し陥れようとする怪文書が市中にばら撒かれ、あるいは多くの市民へ郵送された。その怪文書は次のような内容であった。

古賀敬章を絶対に下関市長にしてはいけません。
1 古賀氏は元衆院議員新井将敬氏共に北朝鮮国生まれです。
2 北南朝鮮等の支持を受けて下関市長選へ出馬しています。
3 古賀氏が下関市長選に当選すれば、1〜2期市長を勤め、次の衆院選に出ます。
4 5 6(略)
7 古賀氏が下関市長に当選すれば下関の街は朝鮮支配の町となり、拉致、麻薬、工作船等につながる恐れが十分にあります。現在の南北、特に北朝鮮は、ミサイル、工作船など恐ろしい民族、国です。
8 古賀氏は「日本国民や下関市民のため」など、表面的なだけで、実は金正日朝鮮の命により下関市長を目指しているに過ぎない。
 市民の皆様、どうか来る4月25日、古賀氏を絶対に当選させてはなりません。
以下(略)


当時、下関市内でばらまかれた怪文書

 平成11年3月25日、古賀氏は名誉棄損で刑事告訴した。古賀氏はこの怪文書が余りにばからしい内容であったため、放っておいたのかもしれないが、刑事告訴が遅かったことが選挙に影響を及ぼしたようである。

 平成11年4月25日、投票の結果、江島氏が再選を果たした。

 この市長選の選挙報酬に絡んで、福岡の暴力団も介入する事件に発展したが、この事件の経緯については、福岡地裁小倉支部での裁判の検察側冒頭陳述を基に、以下詳述する。

 下関市の不動産業「恵友開発」の代表者小山は、かねてから暴力団関係者や安倍晋三議員の秘書佐伯と親交を結んでいた。

 小山は、平成11年4月の下関市長選で安倍議員が支援する江島候補が当選したが、それは自分が支援活動をしたことが当選に寄与したのだとして、佐伯秘書に対し、絵画買いとりという名目で500万円の支払いを要求し、同秘書に300万円を工面させ受けとった。

 その後も小山は安倍議員に面会して絵画の買いとりという名目で現金の支払いを要求したが、同議員側から拒絶された。これに怒った小山は、要求に応じなければ同議員の政治生命を絶つ旨の電報を送るなどした。

 しかし、小山は平成11年8月7日、傷害罪で逮捕、起訴され、また、この傷害事件の捜査の間に佐伯秘書に対する恐喝罪でも逮捕された。小山はこのことで安倍議員に対する恨みを募らせ、親交のある福岡の暴力団幹部と安倍議員から金をとるために安倍議員の自宅等に火炎瓶を投げつけて放火することを計画した。

○第一事件〜(平成12年6月14日)シーモールパレス火炎ビン投下事件
 暴力団員が安倍後援会事務所から北方200bにあるシーモールパレスを安倍後援会の事務所の建物と間違えてガソリンを注入した火炎ビン2本を投げたもので、シーモールパレスのガラスや壁に被害を与えた。シーモールパレスはガラスのとり換えなどに16万6000円の費用を要した。

○第二事件〜(平成12年6月17日)安倍議員方倉庫棟に対する放火未遂事件
 第一事件が安倍事務所とシーモールパレスを間違えての犯行だったことに気づき、次の計画を実行することとした。火炎ビン1本を車庫付き倉庫棟の奥の方に、もう一本を車庫出入口付近に投げつけ発火炎上させた。消防車3台が出動し鎮火した。この火災により、乗用車1台(プジョー)はほぼ全焼。クラウン、アトレーも被害を受けた。車庫付き倉庫棟の修理費用は338万円。車両3台の損害は約398万円にのぼった。

○第三事件〜(平成12年6月28日)安倍後援会事務所に対する放火未遂事件
 小山は第二事件の数日後、秘書兼運転手の男に安倍事務所の様子を見に行かせたが、特に変わった様子はなかったようなので、第三の事件を起こすことを暴力団幹部と相談、計画した。安倍後援会事務所の窓ガラスを叩き破って火炎ビンを差し入れて着火しようとしたが失敗。もう1本は窓ガラスに投げつけたが、網戸に引っかかって外側に落ちて失敗。結局窓ガラス2枚が損壊され、修理費用は2万7440円であった。

○第四事件〜(平成12年8月14日)安倍後援会事務所に対する再度の放火未遂事件
 事務所の窓ガラスめがけて点火した火炎ビンを投げつけたが、網戸があるため窓ガラスは損壊させたが建物内に火炎ビンを投げ入れることが出来ず、建物外側で火炎ビンを炎上させた。被害額は1万6000円余りであった。

○第五事件〜(平成12年8月14日)安倍議員方車庫付き倉庫棟に対する再度の放火未遂事件
 第四事件犯行後、安倍議員方車庫付き倉庫棟に火炎ビンを投げつけたが、車庫内の車両のテールランプを損壊しただけであった。被害額は約9万円余りであった。
 なお、この第四、第五事件についてはマスコミ報道はなかった。


安倍事務所への火炎瓶投げ込みの捜査現場(2000年6月28日)

 平成15年11月11日、上記の事件で福岡、山口両県警の合同捜査本部は、指定暴力団工藤会高野組組長高野他組員と、下関市の小山など計6人を逮捕した。

 このことについて、安倍晋三自民党幹事長は「現在、警察が捜査中であり、コメントを差し控えたい」と話し、安倍事務所の配川秘書は「事件については詳しいことは分からない」と話した。

 この事件に絡んだ暴力団員の一人の判決が、平成18年11月10日福岡地裁小倉支部であったが、裁判長は「小山被告は、下関市長選(1998年4月)で、安倍議員の支持する候補の選挙に協力した見返りに金を要求したが断られた。恨みを晴らそうと親交のあった高野被告に犯行を依頼し、組長は組員に犯行を命じた」と指摘し、この事件が下関市長選がらみであったことを認めている。

 下関市長選で人権を無視するような怪文書が撒かれ、選挙に関連した利権がらみで暴力団親交者や暴力団が関与するという重大な事件である。

 どうして安倍事務所の佐伯秘書は、最初300万円もの大金を支払ったのか。

 小山は300万円ではまだ不足だとして再要求しているし、金の支払いを実行させるため、執拗に安倍の自宅と事務所攻撃をくり返している。小山と安倍事務所の佐伯秘書とはどのような約束があったのか。この点について検察の冒頭陳述では何故か上記のように漠然としか述べておらず、怪文書のことは明白にされていない。

 しかし、普通の選挙応援で一個人がそのような大金を請求することも、貰うことも考えられない。そこには何か特別な選挙応援があったとしか考えられない。また、小山自身が「怪文書の作成、配布は自分がおこなった。その選挙報酬については、佐伯秘書の上役にあたるK秘書の念書もある」といっていたという複数の人たちの証言もある。

 以上の諸点から、小山が佐伯秘書から300万円を受けとり、さらに安倍議員に増額を要求したのは、古賀攻撃の怪文書に対する謝礼の約束履行要求だったのではないかと思われる。

 検察も裁判所もこの事件は「下関市長選に絡んだ事件である」「安倍事務所の佐伯秘書が関係した事件である」と認めている。それを「詳しいことは分からない」という安倍事務所の配川秘書の説明では、まさに「臭いものにふた」であり、市民は納得できない。真相を明らかにし、市民に説明すべきである。(つづく)
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21590

連載 安倍2代を振り返る 〜国民の幸せのためにどのような貢献をしたのか〜(2)
政治経済2021年8月30日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21649


G森友学園問題

 この事件は最近の事件であり、現在も進行中なので皆さんもよくご承知のことと思うが、事件の経過と主たる問題点等について記述する。


 この事件が如何に権力者の権力乱用であったか。権力者側の身勝手な言動がどれほど政治、行政をゆがめたか。権力者が身勝手な自己保身のために、まじめな公務員に公文書の改ざん等という不正行為を指示した。このために、結局、正義感の強い職員を死にまで追い込んでしまった。その責任は誰が負うのか等、多くの問題点を残したままになっている。

 
■事件の経過


大阪府豊中市に建設されていた森友学園の小学校予定地(2017年2月)

 この事件が明るみに出たのは2017(平成29)年2月。大阪府豊中市内の国有地を、財務省近畿財務局が学校法人・森友学園に随意契約で売却したが、金額を非公表としており、これに疑問をもった地元市議が大阪地裁に提訴。ことの深層を『朝日新聞』をはじめ報道各社が大々的に報じたことにより、以後数年にわたって国会審議の議題となった。

 当該国有地(8770平方b)は、昭和49年に伊丹空港に離発着する航空機の騒音対策として大阪航空局(国交省)が住民の移転補償で買いとった土地で、騒音区域が順次解除されるなかでまとまった土地になった。平成25年に大阪航空局が近畿財務局に売却手続きを依頼し、同年9月に森友学園が小学校用地として取得に動いていた。

 近畿財務局は平成28年6月、不動産鑑定評価額9億5600万円から、ごみ撤去費として8億1900万円を差し引き、評価額の約15%に当る1億3400万円で森友学園に売却していた。同年3月には、大阪航空局が地下3b以深の埋蔵物撤去工事に係る有益費として1億3176万円を学園側に交付。さらに撤去作業が長引いた事業長期化損失として300万円を値引きしており、近畿財務局の値引き額と合わせると、実質の売却額はわずか149万円程度であった。

 土地では、すでに森友学園が「日本で唯一の神道の小学校」とする「瑞穂の國記念小學院」の校舎を建設中であり、平成29年4月に開校を予定していた。森友学園は「教育勅語」の素読や軍歌の斉唱をさせるなどの教育方針で知られ、平成28年に同校の名誉校長に安倍昭恵・総理夫人が就任しており、学園での講演会で昭恵氏が「こちらの教育方針は大変、主人(安倍総理)も素晴らしいと思っている」と称賛する映像も残っていた。


森友学園の小学校建設予定地を訪れた籠池夫妻と安倍昭恵夫人(2014年4月25日)

 何度も森友学園を訪れるほど籠池理事長夫妻と懇意だった昭恵氏は、平成26年4月25日、籠池夫妻の案内で小学校建設予定地を見学し、ともに記念写真を撮影。後に公表された改ざん前の財務省公文書によると、同年4月、近畿財務局は籠池氏から「安倍昭恵氏を小学校建設予定地に案内し、『いい土地ですから、前に進めてください』といわれた」と聞かされ、写真を見せられた。ここから「神風が吹いた」と籠池氏は後に語っている。

 安倍昭恵氏が名誉校長に就いた平成28年の11月、総理大臣夫人付の内閣事務官・谷査恵子氏が、籠池氏からの要請を受けて、国有地の売買契約や除去工事費の支払いについて財務省に問い合わせ、その回答を籠池氏側にFAX文書で送っていた。

 当時の財務省の記録には、昭恵氏付の政府職員から土地の貸付料について「(森友学園側から)優遇を受けられないかと総理夫人に照会」があったと連絡があり、財務省は「現行ルールのなかで最大限の配慮をしている」と回答した――との記載もあった。

 近畿財務局からも昭恵氏らの名前が入った文書を受け取った財務省本省は、土地取得資金のメドがつかない森友学園側の要求を呑み、過去に前例のない「売り払いを前提とした10年間の貸し付け」という契約を認めた。その後、学園側と異例の「見積もり合わせ」を含む度重なる価格交渉の末、財務局は「ゼロ円に近い金額までできるだけ評価を努力する」と回答するに至り、前述の異例の値引きとなった。

 この問題が国会でとりあげられた平成29年2月17日、安倍総理は森友学園への国有地売買への関与を否定し、「私や妻がこの(森友学園の)認可あるいは国有地払い下げにかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣を辞める」と明言。それに口裏を合わせるように、麻生財務相や佐川財務省理財局長(当時)は、「法に従い、適切に処理している」「一切、予断を持って先方(森友学園)に内容(売却額)を申し上げることはない」「こちらから提示したこともないし、先方(森友学園)からいくらで買いたいといった希望があったこともない」と正当性を主張した。

 だが、その証拠となる森友学園との交渉や面会等の記録や文書は、「売買契約の締結をもって、記録は速やかに廃棄した」(佐川氏)とし、検証資料の提出を拒み続けた。値引きの根拠となる地下ゴミの存在についても、客観資料は何一つ提示されなかった。
 むしろ、財務省理財局と学園側の交渉内容を録音した音声データ等が籠池氏らによって公開され、地下から膨大なゴミが出てきたという事実をねつ造して大幅な値引きをするという手順をすり合わせていたことや、財務省側が売買契約締結までのシナリオを示した手引き書まで作って学園側に渡していたことなどの事実が次々と表に出た。

 会計検査院は平成29年11月、学園側との土地取引における8億円超の値引き額について「算定方法には十分な根拠が確認できない」とする報告書を国に提出。籠池氏は、「近畿財務局も大阪航空局も(埋設物に関する)資料は持っておらず」「国側の指示に従って森友学園側が撤去費を算出して資料を渡した」と証言した。

 同年7月、佐川理財局長は国税庁長官に就任したが、記者会見を開かず雲隠れしたことが批判を集めた。時を同じくして、籠池理事長夫妻は国の補助金をめぐる詐欺容疑で逮捕され、以後300日間にわたって勾留された。

■公文書改ざんと財務局職員の死

 2018(平成30)年3月2日、契約当時の文書にあった「特例」などの文言が、平成29年2月の問題発覚後に国会に提出した文書では消えたり、書き換えられていることを『朝日新聞』が報道。財務省の決裁文書では1ページにわたって記された項目が消えていることが明るみに出る。

 公文書の改ざん等は、刑法第155条で「1年以上10年以下の懲役」と定められた犯罪であり、とくに職務上権限をもつ公務員が意図的に公文書を偽造した場合の罪は重い。


亡くなった赤木俊夫さん

 同年3月8日、近畿財務局職員の赤木俊夫さん(享年54歳)が自宅で死亡するという悲劇が起きる。公文書の改ざんに関与させられた職員であった。遺書とみられる手記には「今回の問題はすべて財務省理財局が行いました。指示もとは佐川宣寿元理財局長と思います。学園に厚遇したととられかねない部分を本省が修正案を示し、現場として相当抵抗した。事実を知っている者として責任を取ります」と苦しい胸の内が記されていた。

 これらを受けて3月9日、佐川氏が国税庁長官を辞任。財務省は決裁文書の改ざんを認め、その後の内部調査で、取引終了後に「廃棄した」として国会に提出しなかった森友学園との交渉記録が存在していることも判明した。廃棄がおこなわれていたのは、改ざんと同時期の平成29年3月下旬以降。安倍総理が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣を辞める」と発言し、佐川氏が土地取引について「適正」などという答弁をくり返していたころ、財務省では文書の廃棄や改ざんがおこなわれていたことになる。1年以上にわたる国会審議も、改ざんされた文書をもとにおこなわれていた。


改ざん前の文書(左側)は、改ざん後(右側)にページごと削除されていた。

 書き換えられていたのは三つの決裁書を含む14の文書。元の文書にあった「特例的な取引となる」「本件の特殊性」「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」など、国の積極関与を裏付ける文言が大幅に削除され、安倍晋三総理、麻生太郎財務相をはじめとする自民党や維新の国会議員10人、さらに昭恵夫人の名前も書き換え後の文書からはすべて消えていた。


ページごと削除された文書には、昭恵氏に関する記述も。

 国有地売却をめぐる背任容疑で当時の財務省近畿財務局管財部次長や国土交通省大阪航空局職員ら4人、公文書改ざんをめぐる有印公文書変造・同行使容疑などで佐川氏や近畿財務局管財部長ら6人が刑事告発されたが、大阪地検特捜部は平成30年5月、全員を不起訴とした。検察審査会が「不起訴不当」と議決したが、特捜部は翌年8月に再び不起訴処分とし、一連の捜査を終結させた。

■森友事件の主な問題点

 この事件の主たる問題点は、次の諸点であろう。

 A) 国が鑑定依頼した不動産鑑定士が9億5600万円と査定した国有地を、ごみ撤去費8億1900万円などを差し引いたとする1億3400万円で森友学園に売却した。値引き額が大きいが、国は値引きの根拠を立証することができないこと。

 安倍総理の昭恵夫人が、この土地売却及び異常に低い価格決定に、結果的に関与していること。

 ※この土地は、森友学園が取得を希望した平成25年9月より約2年前の平成23年七月に、別の学校法人が購入を希望した。学校法人はごみ撤去費や汚染土除去費の負担を見込んで約5億8000万円を提示したが折り合わず、購入できなかった。

 その同じ土地を森友学園へは、評価額の約86%引きの1億3400万円で売却した。森友学園への大幅値引きの理由は、地中にごみが大量にあるからということだが、どの付近にあったのか、地中のどのぐらいの深さにあったのかについては、確認していないというのだからデタラメである。根拠のない大幅値引きであったことは、この一事をもってしても明白である。

 総理夫妻が関与していないといくら主張しても、公文書には関与をうかがわせる記述がある。関与があったことを証明する公文書があったのに、この公文書を廃棄、隠ぺい、改ざん等をしている。このやり方は、民主主義国家ではない。独裁国家のやり方である。
 値引きが正当であるという立証責任は国側にあり、立証できないのなら不正価格での売却であり、公務員の背任行為である。

 昭恵夫人が、学園で「こちらの教育方針は大変主人も素晴らしいと思っている」などと2度も講演し、名誉校長に就任していたこと。あるいは土地借受け交渉にさいして昭恵氏付きの政府職員が財務省に問い合わせなどをしていることなどが発端となって根拠の乏しい、というよりむしろ根拠のない大幅値引きをすることとなった。本件土地売却等にさいしての各種公文書には、直接的あるいは間接的に昭恵夫人が関与していることが記述されている。

 そもそも総理夫人が国有地の借り受け等に関与するなど、行政に口出しすることが許されるのか。総理夫人といえども婦人政治家ではない。時として、総理夫人として公的な立場に立つことはあるが、一般的、通常的には私人である。

 したがって、総理夫人みずからが一私人としての行政への関与なら一概に否定はできないが、役所では総理夫人からいわれたら、一国民の発言だとは考えない。強いプレッシャーを受けるはずである。これまでの歴代総理夫人は自分の発言が相手に対して誤解を与える恐れがあるので、極めて抑制的であった。とくに役所に対する要望等については、これまでの総理夫人は発言をしていないのではないか。

 本件で昭恵夫人は自分についている政府職員を使って、国有地の借り受け交渉に関与しているが、これは許されない行為である。これこそまさに公私混同の行為である。また、昭恵夫人には日常的に税金で5人もの総理夫人付き政府職員をつけており、うち2人は常駐である。なぜ5人もの政府職員をつける必要があるのか。総理夫人は日常的には私人であるはずで、常駐職員はどう考えてもおかしい。税金の私的な使用である。
 歴代総理夫人は何人の秘書がついていたのだろうか。5人もいなかったはずである。

 平成28年夏の参院選で、自民、公明両党の選挙応援に昭恵夫人が応援に行ったさい、総理夫人付きの政府職員が、13回以上同行している。無茶苦茶である。

 外国では昔から、たとえば、フィリッピンのマルコス大統領のイメルダ夫人のように考え違いをしていた権力者夫人が多くいたようである。しかし、日本では幸いにもこれまで公務や公金がらみの問題に首を突っ込み、あれこれと発言する総理夫人はいなかった。変な名誉会長や顧問に祭り上げられて得意顔の総理夫人はいなかった。利用されて権力乱用につながることを恐れて、謙虚に振舞っていたものと思われる。

 今の日本には残念ながら、権力者(権力者まがいを含めて)等をおだてて自分の利益のために利用しようとする人はあふれている。このような人たちは、権力者等をおだてて自尊心をくすぐるなど、口上手である。そして、このおだてに単純に喜んで乗る権力者等がいる。また、とくに最近では権力者の一挙手一投足に過剰反応する役人も多い。

 森友学園事件は、籠池氏というおだて上手と、これに単純に乗ってしまった昭恵夫人と、財務省の佐川局長という忖度上手と、3人の役者が揃ったうえでの事件という印象である。権力を悪用した典型的な事件である。日本を普通の国にするためにも、総理夫人はこれらのことを自覚してほしい。

 多くの国民は、安倍氏がいくら否定しようと、安倍総理の昭恵夫人の発言が基になって国有地が不当に安く払い下げられたものと思っている。昭恵夫人がどのような認識であったかにかかわらず、また、どのように弁解しようと、本件国有地の不当な値引き売却は、総理夫人の「地位利用(悪用)」だと思っている。

 B) 国有地売却に関する公文書等の廃棄、隠ぺい、改ざんをおこなっていること。
 ※ 売却に関する公文書に売却の経緯等が書いてあり、これを見ると安倍夫人等の圧力等によって不当な価格で売却したことがバレるので公文書を廃棄、隠ぺい、改ざんをしたものと思われる。公文書の意図的な廃棄、隠ぺい、改ざんは犯罪行為である。

 情報公開制度(公文書公開制度)は政治家や役人の密室政治、密室行政に風穴を開けた。このことによって、これまで政治家や役人が、密室内で国民に内緒でおこなっていた悪いことができなくなった。その点では情報公開制度に基づく公文書の公開は、政治、行政の信頼確保のために絶対に必要な制度である。

 しかし、安倍総理によって情報公開制度は骨抜きにされた。安倍総理によって議会制民主主義は形骸化され、総理による公権力や公金の私物化が表面化しなくなり、権力者が悪いことをしやすくなった。

 公務員は自分の仕事を正当化するため、あるいは説明責任を果たすために絶対に文書を残すようにしている。公権力や公金等をとり扱えば、国会で決算審査もある。会計検査院の検査もある。また、数年後、自分が異動、退職等によってその部署を離れてから問題化することもある。そのときの質問に備えて、必ず公権力や公金支出の正当性を証明するための文書を作成し、残しておく。ましてや、疑問、疑惑をもたれる恐れがある仕事をしたときは、自己防衛本能から、自分には責任はないということを説明できる資料を絶対に作成して残しておく。それが公務員としての常識である。


 また、組織内の協議は、重要なこと、あるいは部局間での調整が必要なこと等のためにおこなわれる。このため、協議議事録的な文書は必ず作成し、保存する。組織外との協議は、調整(利害調整、意見調整等)が必要だから協議するものであり、後日、意見対立やいった、いわないの対立が起きないよう必ず議事録を作成し、保存する。


 公務員は説明責任が果たせないと、処分されたり損害賠償を求められる。そういう点からも必ず自己正当性を主張できる文書を作成し、残しておく。説明責任は、議会や内部監査機関からも求められる。公務員の頭から説明責任が忘れられることはありえない。


 本件で文書がないとか、廃棄したということは、国民に説明できない不正行為あるいは不正行為まがいのことをしたことが、文書に書いてあるからである。文書の廃棄、改ざん、隠ぺい等をおこなうということは、不正等をおこなったことの何よりの証拠である。


 本件での公文書の廃棄、隠ぺい、改ざんは、安倍総理が平成29年2月17日、国会で「私や妻が関与していたら首相も国会議員も辞める」と答弁したことから始まったとされている。多くの国民が、安倍総理の国会答弁から公文書の改ざん等がおこなわれ始めたというこの考え方には客観的妥当性があると感じている。安倍総理があのような答弁をせずに、妻が関与していたと事実を認めた答弁をしていたら、公文書を廃棄、隠ぺい、改ざんをすることもなかったし、赤木さんが亡くなるという哀しいことも起こらなかった。


 安倍総理夫妻が土地売却と売却価格に関与していることが、今後、順次解明されるものと期待しているが、まず安倍氏自身が説明すべきである。


 土地売却にも、公文書の隠ぺい等にも全く関与していない、関与しているように利用されただけだと主張するのなら、総理夫妻の名を利用(悪用)した公務員に対し、何らかの責任を問うべきである。公務員は、国民の利益のために正しい行政をおこなうべきだと、安倍総理が本当に思っているのなら、国会で虚偽答弁をし、文書の改ざん等を指示、命令した佐川局長や、文書改ざん等をした職員の多くをなぜ昇格させたのか。全く理屈に合わない。


 国民の利益のために働くより、総理はじめ権力者の利益のために、あるいは自分のいう通りに働く公務員を優遇するという本音が透けて見える。国民も、公務員も平等には扱わない、自分(総理)の利益のために働いてくれる人、自分を支持してくれる人を優遇するという考えは、「モリ・加計・桜・黒川・河井」事件ですでに実証されている。

 C) 本件では公文書の廃棄改ざん等を指示・命令したとされる職員をはじめ、権力者の不正行為に加担した職員の多くが昇任し(その後、財務省は公文書の改ざん等が発覚し国民の批判が高まったため局長以下20人の処分をおこなったが)、不正に反対し正義を貫こうとしたまじめな職員が、死にまで追いやられる結果となってしまった。公文書の改ざん等という不正行為を指示・命令し、安倍総理夫妻を身をもって守った佐川局長は、国税庁長官という財務省役人のナンバー2にまで出世した。一方、公文書の改ざん等、不正行為に強く反対した職員は、不正行為を強いられたあげく死に追いやられた。不正を命じた佐川局長に対しては、退職金(約5000万円)の一部返還を求めるべきである。退職後は処分ができないといって、そのままにしていることには国民は納得できない。まじめな職員を死に追い込んだ責任のある人たち、その責任のトップにある財務大臣までもが、この職員の死亡を他人事のようにいっていることに対しては、腹が立つし、見識、常識、人間性のいずれもが次元の低い人だなとつくづく思う。遺族の方の気持ちを考えると、いたたまれない。


 この事件はまだ多くの問題点が残されたままになっている。今後も真相究明と安倍夫妻、財務省の責任は問い続けられるだろうし、問い続けなければならない。国民感情としては、安倍氏に次のような発言と行動をしてほしいと願っている。そうすれば多少の汚名挽回になるかもしれない。


 「国有地の売却に関しては、自分も妻も本当に関与していません。しかし、国民に対して説明責任を果たせないような値引きがおこなわれたのは事実で、妻が名誉校長に就任していたのも事実です。妻が講演でこの学校を褒めたのも事実です。妻の秘書である谷氏が、森友学園の要望を財務省にとり次いだのも事実です。私が国会で“国有地払い下げに私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める”と答弁したのも事実です。私のこの国会答弁が原因で、財務省が私や妻の名が出ていた公文書の改ざん、隠ぺいをおこなったといわれています。客観的にみれば、そう考えられても仕方ありません。また、この問題が原因で財務省職員が死去されました。この問題を契機に政治、行政に対する国民の信頼は地に落ちました。これら諸般の状況を考えたとき、私も妻も直接的な関与はしていませんが、全く無関係だと断言できる状況でもありません。政治、行政に対する国民の信頼を回復させるためにも、このさいトップとして全責任を負い、辞職することとしました」
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21649

連載 安倍2代を振り返る 〜国民の幸せのためにどのような貢献をしたのか〜(3)
政治経済2021年9月9日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21749


H加計学園問題

 森友学園問題の疑惑追及の過程で浮上したのが、加計学園問題である。過去52年にわたって認められてこなかった獣医学部の新設をめぐり、「首相案件」「総理のご意向」という力が加わることで、安倍首相(当時)と関係の深い学校法人に有利な行政処理がなされたという疑惑である。

 当時「第二の森友問題」ともいわれたが、安倍首相の学生時代からの「腹心の友」が経営し、数々の自民党国会議員や有力者を身内に抱き込み、規制改革までおこなわせるほどの学園と政治との癒着の深さは、森友学園とは比較にならない。安倍政権下で花開いた癒着型ビジネスの先行モデルといえるもので、これも矛盾に満ちたまま認可され、多額の税金が投入されたことへの疑惑は晴らされておらず、現在進行中の問題である。

問題の経緯

1、52年ぶりの獣医学部新設

 加計学園グループ(岡山市)は、「加計学園」「順正学園」「英数学館」「吉備高原学園」「ゆうき学園」「広島加計学園」の6つの学校法人に加え、社会福祉法人、医療法人を包括する大規模グループである。岡山理科大、倉敷芸術科学大、千葉科学大など6つの大学、6つの専門学校のほかに、小中高、幼稚園・保育園、特別養護老人ホーム、美術館まで幅広い分野で事業を展開している。

 2017(平成29年)年3月、加計学園傘下の岡山理科大学の獣医学部新設をめぐり、今治市(愛媛県)が36億7800万円相当の公有地(16・8f)を無償で譲渡し、校舎建設費192億円のうち96億円を公金で助成することを決めたことが物議を醸した。8、9億円の値引きで揉めていた森友学園どころではない破格の待遇である。


建設中の岡山理科大学獣医学部(2017年11月、愛媛県今治市)

 獣医学部の新設について、管轄する文科省は、1966(昭和41)年の北里大学への獣医学部設置以来、獣医師数は総体として足りているとする農林水産省の見解を踏まえ、獣医師の質の確保や獣医師養成課程の粗製乱造を防ぐなどの観点から、既存の16大学以外に新たに設置することを規制してきた。今治市の獣医学部設置申請も過去15年にわたって認められていなかった。

 ところが、2013(平成25)年、第二次安倍政府のもとで「国家戦略特区」が制度化されてから急速に事態が動き出していった。国家戦略特区は、従来の特区と違い、総理大臣のトップダウンで指定した地域において大胆な規制緩和を進めることを可能とするもので、アベノミクスの「成長戦略」の目玉とされたものだ。

 2015(平成27)年12月、安倍首相を議長とする国家戦略特区諮問会議は、広島県と今治市を国家戦略特区に指定。翌年1月には、「四国に獣医師学部がない」ことを理由に獣医学部新設の特例措置を認め、翌年に唯一の応募者であった加計学園を事業者として認定した。これに対し日本獣医師会は、「これまで関係者が実施してきた国際水準達成に向けた努力と教育改革にまったく逆行するもので不適切」「十分な検証も行わず、本会等関係者が意見を述べる機会もないまま、一方的に獣医学部の新設が決定されたことはきわめて遺憾」(藏内勇夫会長)と反発を強めた。

 獣医師養成課程がある国内16大学では、どこも長い歴史と実績を持っているものの施設や教員数の規模が小さく、国際基準に適合していないため、再編統合などによって、社会的な要請に応えられる専門家を養成できる環境・規模にすることを「喫緊の課題」としてきたからだ。

 一方、京都府と京都産業大学も、国家戦略特区制度のもとでの獣医学部設置構想を提示していたが、その後、内閣府は当初の応募要件にあった「全国的見地」で募集をおこなうという文言を消し、「広域的に獣医師系学部が存在しない地域に限り」という条件を入れたため、事実上断念に追い込まれていた。同じ地域に獣医学部を持つ大阪府立大学があるからである。

 内閣府は「今治市の提案の方が京都府と比べて熟度が高かった」としたが、今治市の提案が2枚だったのに対し、京都府と京都産業大の共同提案は20枚に及び、iPS細胞を使った再生医療など新たな生命科学の分野で活躍できる獣医師を育てることなどが記されていた。

 京都府と京産大は、計画の優劣を判断する以前に突然の条件変更によって自動的にふるい落とされる形となり、その選考過程の不公平さ、不透明さが問題となり、「当初から加計学園ありきの出来レースではなかったのか?」という疑念が強まった。

 疑いを払拭するためには、政府として選考の正当性を証明しなければならないが、政府は「スピード感を持った規制改革」「岩盤規制を突破するため」(菅官房長官)などというのみで、今治市や加計学園を選んだ合理的な説明はなされないまま、文科省による設置認可に進んでいた。

 獣医学部の認可にあたって政府は「近年の獣医師の需給動向」「既存の大学では対応できないもの」「ライフサイエンスなどの新分野の具体的需要」「既存の獣医師養成でない構想」の四条件を閣議決定(2015年6月30日)していたが、所管する農水省は文科省に判断を丸投げし、文科省の大学設置審議会の審査では、過大な定員、実習計画や教員配置の不透明さなど7件の是正意見が出たうえに、8項目もの留意事項を付してスピード認可するという異例の事態となった。上記の四条件を満たしたといえる客観的根拠は何一つ提示されていない。

 私立、公立にかかわらず大学の新設には1校あたり年間数〜十数億円単位で国の補助金が注がれる一大公共事業である。そのため設置認可には、社会的な需給動向を慎重に見極めたうえで、公正・公平な審査が必要とされる。「岩盤規制を打ち破る」などというものが基準になること自体が大きな間違いであり、公益性に責任を持つ行政がやるべきことではない。

2、加計学園を取り巻く安倍人脈

 加計学園への優遇が疑われる理由のひとつには、学園と当時の政権担当者である安倍氏とのただならぬ親密さがあった【相関図参照】。

 加計学園グループの加計孝太郎(本名・晃太郎)理事長は、安倍氏が大学卒業後、米カリフォルニア州立大ロングビーチ校への語学留学中に知り合ってから40年来の「腹心の友」であり、現在まで頻繁に別荘に招いたりゴルフや会食を共にする仲だった。安倍氏本人も代議士に初当選した93年以降に加計学園の監事となり、報酬を得ていた関係である。

 また、加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」(神戸市)は、森友の件と同じく、安倍昭恵・総理夫人が名誉園長に就いていた。ここでもまた総理夫人の登場である。

 ※ちなみに安倍首相は国会で「妻が名誉校長を務めているところはあまたの数あるわけだが、それそのものが今まで行政等に影響を及ぼしたことはない」(2018年3月28日)と答弁したが、昭恵夫人の「名誉職」は55件あり、そのうち名誉校長、名誉園長は「モリ」「カケ」の2件だけであった。そして、その度外れた公私混同の振る舞いが「行政に影響を及ぼした」ことを実証したのが、この2件である。

 また加計学園系列の千葉科学大学(銚子市)では、安倍政権で内閣官房参与を務めていた木曽功氏(文部官僚出身、加計学園理事)が学長であり、萩生田光一前内閣官房副長官(現・文科大臣)も客員教授として在籍していた。安倍総理秘書官だった井上義行参院議員も、2007(平成19)年の安倍氏の辞任後に客員教授として雇われていた。

 下関市長を4期務めた江島潔参院議員も、市長をやめて参院山口選挙区のポストが空くまでの間、加計学園が運営する倉敷芸術科学大学に客員教授として雇われるなど、自民党浪人議員の宿り木のような役割を果たしていた。

 加計学園本部には「自由民主党岡山県自治振興支部」が置かれ、夫人が加計学園グループの教育審議委員をしていた東京11区選出の下村博文元文科大臣の政治団体からパーティー券を購入したり、献金をする相互依存関係であることも明らかになった。

 このような私的な、あるいは自身の政治派閥としての「借り」を返すためなのか、2016年7月、安倍首相は加計学園監事であった木澤克之弁護士を最高裁判事に任命している。これも日弁連の推薦リストから選出する慣例を度外視した特例的な人選であった。

 獣医学部誘致を進めた側を見てみると、愛媛県の加戸守行前知事(元文部官僚)は、日本会議愛媛県支部相談役であり、「美しい日本の憲法をつくる愛媛県民の会」実行委員長。今治市の菅良二市長は、日本会議愛媛県本部の地方議員連盟正会員であった。
 加計学園の獣医学部設置に対する破格の優遇の裏には、このような政治的利害や、特定のイデオロギーにもとづく関係性が存在している。

 個人の思想信条は自由であるが、公職に身を置く行政担当者が公金や公権力を行使するうえで、公私を明確に区別しなければならないというのは民主主義社会の原則である。このような利益相反、利益誘導は、森友学園問題も含め、安倍政権下で浮上した前代未聞の疑惑の数々に共通する問題であり、「私情で公のプロセスをねじ曲げた」といわれる由縁である。

3、「官邸の最高レベルがいっている」

 文科省が作成して保存していた「藤原内閣府審議官との打合せ概要(獣医学部新設)」(2016年9月26日付)などの内部文書では、国家戦略特区を担当する内閣府から、加計学園の獣医学部設置について「平成30年4月開学を大前提に逆算して、最短のスケジュールを作成し、共有していただきたい。これは官邸の最高レベルがいっていること」「『できない』という選択肢はなく、事務的にやることを早くやらないと責任をとることになる。早く政治のトップの判断に持って行く必要あり」「これは総理のご意向だ」などといわれていたことが記されていた。

 これについて各メディアが報道すると、菅官房長官(当時)は「出所不明な怪文書」として存在を否定したが、文科省の前川喜平・元事務次官が「あったことをなかったことにはできない」「在籍中に共有していた文書で確実に存在していた」と記者会見で明らかにした。

 前川氏によれば、当時の和泉洋人首相補佐官からも「総理は自分の口からはいえないから、私がかわりにいう」などという発言とともに、獣医学部新設を急ぐように直接要請され、「獣医学部新設の四つの条件に合致しているかどうかを判断すべき責任がある内閣府は、そこの判断を十分根拠のある形でしていない。極めて薄弱な根拠のもとで規制緩和がおこなわれた。そのことによって、公正公平であるべき行政がゆがめられた」という。認可後に責任を問われる可能性がある文科省にとっては、記録を文書で保存することは自衛措置でもあった。

 文科省はこれらの文書の存在を公式に認め、萩生田官房副長官(現文科大臣)が2016(平成28)年10月に「農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている」「官邸は絶対にやるといっている」「総理は“平成30(2018)年4月開学”とおしりを切っていた」などとのべた面会記録も公表。いずれも国家戦略特区で加計学園の獣医学部新設を認める以前から、同学園を事業者とすることを前提とした内容だった。

 さらに2015(平成27)年4月に官邸で、愛媛県や今治市の職員、加計学園幹部が、官邸の柳瀬唯夫首相秘書官(当時)や内閣府の藤原豊地方創生推進室次長(同)と面会したさいの愛媛県の記録文書が明らかになった。文書によれば、藤原次長は「総理官邸から聞いている」「かなりチャンスがあると思っていただいてよい」と太鼓判を押し、柳瀬秘書官は「本件は首相案件となっている」と発言していた。

 柳瀬秘書官は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」と面会の事実を否定したが、愛媛県の中村知事は「愛媛県の信頼にかかわる。一般論として、真実ではないこと、偽りのこと、極論でいえばウソというものは、それは発言した人にとどまることなく、他人を巻き込んでいく」と反論。「県職員は子どもの使いじゃない」「なぜこんなに単純な話がずるずると引きずられていかなければいけないのか。終止符をうちたい」として、面会時に受けとった柳瀬氏の名刺とともに記録文書を公開した。参考人招致を受けた柳瀬氏は一転して面会を認めたが、2カ月後には経産省審議官を退任し、民間企業の非常勤取締役に天下った。

 虚偽答弁を重ねたあげくの論理破綻であり、「総理のご意向」として進んだプロセスに安倍氏自身がどのように関与したのか? が焦点となった。

 時系列で見ると、2013(平成25)年に安倍政権のもとで国家戦略特区制度が導入され、2015年4月に加計学園幹部と愛媛県、今治市職員らが官邸で面会して獣医学部新設を「首相案件」として約束し、2016年1月に今治市を国家戦略特区に指定。同時期に内閣府は文科省に「官邸の最高レベル」と加計学園の獣医学部認可の圧力をかけ、2017年1月四日に文科省が獣医学部新設を「一校のみ」として認めた。同月20日に内閣府が事業者として加計学園を認定している。

 この2013〜16年までの3年間、安倍首相は加計理事長と13回も会食やゴルフを重ねていた。これには後に「総理のご意向」といった柳瀬秘書官や萩生田官房副長官のほか、安倍昭恵夫人や萩生田夫人らも参加していた。


バーベキューを楽しむ安倍首相、加計孝太郎、萩生田光一 (2013年5月、萩生田氏のブログより)

 安倍氏は「私がご馳走することもあるし、先方が支払うこともある。友人なので割り勘もある。何か頼まれてご馳走されたことはない」「獣医学部新設について、加計氏から話をされたこともないし、私から話をしたこともない」と釈明したが、そもそも国家公務員や閣僚には「全体の奉仕者」として職務を遂行するための倫理規程がある。

 国家公務員倫理法に基づく「国家公務員倫理規程」では、「国家公務員が、許認可等の相手方、補助金等の交付を受ける者など、国家公務員の職務と利害関係を有する者(利害関係者)から金銭・物品の贈与や接待を受けたりすることなどを禁止」し、「割り勘の場合でも利害関係者と共にゴルフや旅行などを行うことを禁止」している。

 また「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」(2001年閣議決定)では、「国務大臣等(内閣総理大臣その他の国務大臣、副大臣)は、国民全体の奉仕者として公共の利益のためにその職務を行い、公私混淆を断ち、職務に関して廉潔性を保持すること」とし、「関係業者との接触に当たっては、供応接待を受けること、職務に関連して贈物や便宜供与を受けること等であって国民の疑惑を招くような行為をしてはならない」としている。

 総理大臣が秘書官や官房副長官など官邸スタッフ一同を引き連れて、利害関係者とゴルフや会食に興じることは明らかな規程・規範違反である。

4.首相答弁に始まる虚偽答弁の連鎖

 また安倍氏は、加計学園の獣医学部新設については「(加計学園を事業者として認定した)2017年1月20日に初めて知った」と国会でのべた。だが前述のように内閣府が管轄する国家戦略特区諮問会議では、少なくとも2016年から加計学園獣医学部の設置について審議しており、議長の安倍首相が何も知らなかったという説明は成り立たない。

 加計学園の獣医学部新設を「総理のご意向」「首相案件」といっていた柳瀬秘書官は2015年2〜6月までに加計学園、愛媛県、今治市職員と3回も面談し、2013年5月に安倍氏の別荘でおこなわれたゴルフやバーベキューを加計理事長とともにするなど公私にわたって関係を深めていた。農水大臣や地方創生大臣も2016年8〜9月に加計理事長と面談しており、首相だけが「知らない」はずはない。

 さらに2015年3月の愛媛県の面会記録では、加計学園事務局長が、同年2月に加計理事長が安倍首相と面談して学部新設の目標について説明し、安倍首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と返したと愛媛県側に報告していた。安倍首相は面会の事実を否定し、加計理事長も「実際には(面会は)なかった」「誤った情報を与えた」と謝罪した。

 もし仮に虚偽であるならば、加計学園が認可を得るために首相との架空の面会を捏造して地元自治体を騙す悪質な詐欺行為である。安倍氏がそれを咎めもしないのは、「17年1月まで知らなかった」という自身の国会答弁に照らせば、「なかった」ことにさえできれば自分の体裁を保つのには好都合だからであろう。

 この「会った」「会っていない」「記録がある」「やっぱり会っていた」……の問答が国会で1年以上にわたって続いたことによる損失だけでも計り知れないものがある。

 しかし、安倍氏がいかにはぐらかそうと、かずかずの公文書に記された動かぬ証拠が示すことは、総理秘書官、内閣官房、国家戦略特区諮問会議、文科省まで巻き込んだ加計学園の獣医学部新設は、文字通り「総理のご意向」として進行していた。

 「行政がゆがめられた」という認可プロセスや担当官の虚偽答弁、公文書の廃棄、改ざんなど憲政史上前代未聞の不祥事の連続は、このような首相自身の公私混同の規範違反や、それを隠すためのウソに起因しているといわざるを得ない。

 少なくとも罪悪感なりとあれば、人は同じことをくり返さない。だが自身の不品行で疑惑を招くと、その後始末や説明責任は他人に丸投げするという行動原理は、現在に至るまで変化がないようである。

 2017年7月のNHK世論調査では、内閣不支持が5割を超え、理由として「首相の人柄が信用できない」が最も多数を占めた。信頼を取り戻すには、ひとつひとつの不祥事について事実関係と責任の所在を明確にし、再発防止策を講じなければならない。だが安倍氏は「謙虚に丁寧に、国民の負託に応えるために全力を尽くす」と釈明しながら、実際の行動では、憲法に基づく野党の臨時国会の召集要求を3カ月たなざらしにした挙げ句、一切の審議もせぬまま衆院を解散した。

 「私が目指すこの国のかたちは、活力とチャンスと優しさに満ちあふれ、自律の精神を大事にする、世界に開かれた、“美しい国、日本”であります」――2006年9月、安倍氏の総理大臣就任時の所信表明演説である。「美しい国」とは、「自由な社会を基本とし、規律を知る、凛とした国」「世界に信頼され、尊敬され、愛される、リーダーシップのある国」だとものべている。

 しかし、安倍氏自身の一連の言動は「規律を知る、凜とした」「美しい国」のリーダーがやることだろうか? どう見ても、国民が見せられたのは「美しい国」とは裏腹な汚れた現実である。

 「魚は頭から腐る」といわれるが、不祥事を招いたトップが平気でウソをいい、罪悪感もなく、自分に都合のよいウソだけは認め、その責任も果たさないという組織は誤りの原因を突き止めることも、不祥事の再発を防ぐこともできない。

 「四国の獣医師養成を目指す」として国家戦略特区の事業者に認定された加計学園の岡山理科大獣医学部(今治市)は2018年4月に開校した。だが、「開学の目玉」とした四国四県の受験生のために設けた特待枠「四国枠」(定員20人)の志願者は、開学後3年間で募集定員の27%程度にとどまる。合格者は2018年度が4人、19年が1人、そして20年度はゼロである。

 これまでに180億円以上の多額の税金が投入されているが、「獣医師の需給動向」「既存の大学では対応できない研究」「ライフサイエンスなどの新分野の具体的需要」「既存の獣医師養成でない構想」の4つの認可条件を満たしたといえる内容はみられず、このことからも「総理のご意向」として進んだ国家戦略特区が、誰のため、何のためのものであったのか、検証される必要がある。何一つ解明されないまま膨らみつづける疑惑をぶら下げてズルズルと今に至っている。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21749


65. 中川隆[-16168] koaQ7Jey 2021年10月02日 11:30:07 : u8uuqDZBrs : WEpjMlNBaVNvL1E=[10] 報告
連載 安倍2代を振り返る 〜国民の幸せのためにどのような貢献をしたのか〜(4)
政治経済2021年9月21日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21802

桜を見る会での安倍氏(2019年4月)

I「桜を見る会」問題

 「モリカケ」と同時並行で起きたこの問題は、いまだ検察による捜査の途上にある。東京地検特捜部は昨年12月、桜を見る会の前夜祭をめぐる公選法違反や政治資金規正法違反の疑いで刑事告発された安倍晋三前首相を不起訴としたが、検察審査会が「不当」として再捜査を求めたからだ。この問題では、これまでに安倍事務所の配川筆頭秘書が政治資金規正法違反で罰金100万円の略式命令を受けている。

 安倍氏は「モリカケ」同様にこの問題でも、みずからの過失を認めることなく、虚偽答弁によるはぐらかしに延々と時間を費やし、最終的に秘書に責任をなすりつけた。衆院調査局の集計に基づく安倍首相の虚偽答弁の数は118八回にのぼる。

 検察の不起訴を不当とした東京第一検察審査会の議決(7月15日付)は「政治家はもとより総理大臣であった者が、秘書がやったことだと言って関知しないという姿勢は国民感情として納得できない。国民の代表者である自覚を持ち、清廉潔白な政治活動を行い、疑義が生じた際には、きちんと説明責任を果たすべきである」とのべている。

 安倍氏自身の「規律を知る、凛とした」説明を有権者は待っている。

1.招待者の半数以上が「政治家枠」

 桜を見る会は、1952(昭和27)年から新宿御苑で実施されてきた首相主催の公的行事で、「内閣総理大臣が各界において功績、功労のあった方々を招き、日頃の御苦労を慰労するとともに親しく懇談する」(政府答弁書)ものと位置づけ、皇族や国会議員、都道府県知事、議会議長をはじめ「各界の代表者等」約1万人を招いて酒食を振る舞ってきた。

 その招待者の数が、第二次安倍政権発足後の2014(平成26)年から右肩上がりに増え、5年間で2倍近くに膨れ上がった。それにともなって公費支出も固定予算である1767万円の2〜3倍にのぼる予算超過が常態化し、ついに2020年度は従来予算の3倍にのぼる5729万円を概算要求していた【グラフ参照】。支出(2019年度)の内訳は「飲食物提供」が2261万5000円で最も多く、「会場設営等」に2167万円、「消耗費・備品」が625万3000円、「案内状等」に464万9000円(2014年度の2・5倍)だ。

 なぜこれほど規模が膨らんだのか? 内閣府が公表した2019年度までの数年間の招待者の内訳によると、政治家に割り当てられる「政治家枠」の人数が、2005年度は2744人であったが、2019年度には3倍以上の8894人に増加していた。

 「首相(安倍事務所)枠」(安倍昭恵夫人の枠も含む)が1000人あり、副総理など官邸幹部の推薦枠が1000人、特別招待者や報道関係者の枠が1000人、その他の自民党関係者に与えられた枠が6000人と、省庁が推薦する「功績・功労者」以外に自民党の政治的な配慮で全体の半数をこえる約9000人が招待されていた。同時期、国際貢献や災害復旧などの「功労者」の招待者は、406人から182人に減少していた。主役が入れ替わっている。

 そして、自民党議員たちは地元後援会員とともに桜を見る会に参加した様子をブログ等に綴っていた。「地元福井の後援会の皆様も多数お越し下さり、たいへん思い出深い会」(稲田朋美)、「今年は平素ご面倒をお掛けしている常任幹事会の皆様をご夫婦でお招き」(萩生田光一)、「選挙のうぐいす嬢の皆様をはじめ、後援会の皆様と参加」(松本純)などである。

 なかでも安倍氏の選挙区がある山口県からの招待者は850人と群を抜いて多かった。自民党の友田有県議のブログには、「私の後援会女性部の7名の会員の方と同行しました。前日の早朝に飛行機で上京して、貸し切りバスで東京スカイツリーや築地市場など都内観光をし」、その夜に「下関市・長門市そして山口県内外からの招待客約400人による安倍首相夫婦を囲んだ盛大なパーティー」に参加したとあり、同じく藤井律子県議(現周南市長)は「国会議員さんは、それぞれにご自分の後援会の皆さんを案内されておりますので、山口県からも多くの方が出席されていました」と綴っている。

 桜を見る会は税金で開かれる公的行事であり、「功績・功労」とは、いうまでもなく政治家個人に対する「功労」ではない。政治家が選挙で応援してくれた地元支援者を慰労するために自費で酒食を振る舞うことは公選法違反(有権者買収)であるが、首相が主催し、その原資が公金であれば「問題ない」という論理は、公金の私物化以外の何物でもない。

 安倍氏は「自治会やPTAなどの役員をされている方々もおり、後援会と重複することもある」と釈明したが、誰がどう見ても選挙の実働部隊の面々である。首相自身に公私を区別する規範意識がなく、事務所や後援会をあげて地元支援者を呼び込んだ挙げ句、招待者が2倍にも膨れ上がったのだった。

 いずれにせよ公費が注がれる以上、その使途を明らかにし、招待者の内訳について公表するのが公費支出の原則だが、野党議員がこの問題について国会の質問通告を提出した1時間後に、内閣府は桜を見る会の招待者名簿などの資料をシュレッダーで廃棄。「一連の書類については保存期間1年未満の文書として、会終了後遅滞なく廃棄」「もう今は調べることはできない」(大塚官房長)と、モリカケ同様の「記録も記憶もない」答弁に終始した。公文書管理制度は、施策や予算執行について透明性を確保し、後から検証できるようにして行政の公平公正を担保する目的でつくられたものだが、安倍政権の下ではことごとく証拠隠滅のために使われた。

 雪だるま式に膨らんだ桜を見る会招待者の選定について、安倍氏は当初、「とりまとめのプロセスには一切かかわっていない」と説明していた。

 ところが、安倍事務所(下関市)が地元の自民党市議や後援会員などの支援者に配っていた文書「内閣府主催『桜を見る会』参加申し込み」は、コピーをして使い回せば本人の家族、知人、友人も申し込みができ、「後日、郵送で内閣府から招待状が届きます」と記されていた。また別紙では、東京スカイツリーや浅草散策などの都内観光ツアー(4コースから選択)、安倍晋三後援会主催夕食会(会費5000円)、桜を見る会をセットにして参加者を募っていた。

 また、内閣府から招待状が届く前に安倍事務所が招待決定を通知する文書を推薦者に送っていたことなど、次々に証拠が出てくると、安倍氏は「私自身も事務所から相談を受ければ、推薦者について意見をいうこともあった」「私が把握した各界で活躍されている方々も推薦するよう意見を伝えたこともあった」と説明を修正した。安倍氏および安倍事務所が主体的に招待者の人選にかかわっていたのである。

 安倍事務所秘書としても毎年参加してきた前田晋太郎下関市長は記者会見で、桜を見る会に招待されることは「ものすごく名誉なこと」であり、呼ぶ側にとっては「選挙で勝って主催者になって、多くの方に喜んでもらえる」し、呼ばれる側としては「自分が何十年も頑張って応援してきた代議士がトップをとって、招待状が届いて、やっぱり今まで応援してきてよかったな」と思ってもらえる行事であり、政権与党には「ある程度の権限が与えられておかしくない」と見解を披瀝した。
 だが問題になっているのは、公私混同による権限の濫用である。

 やましいことがないのであれば、招待者名簿等を急いでシュレッダーに掛ける必要もなければ、バックアップデータを隠ぺいする必要もない。証拠の廃棄や隠ぺいは、桜を見る会の開催要領である「各界の代表者」「功労・功績のあった者」という基準を逸脱し、安倍氏自身の恣意的な基準で多くの人を招待していたことの証左ともいえる。

2.桜を見る会前夜祭の費用補填

 2013〜2019年までの7年間、桜を見る会前日には、安倍晋三後援会主催の夕食会が開催されていた。安倍事務所みずから「桜を見る会前夜祭」と銘打ち、観光や桜を見る会とセットで参加を募っていたものだ。

 地元支援者には、安倍派の市議・県議や業界団体など各方面から何通も案内が届き、市議や県議はみずからの支持者に他では得られないステイタスを味わわせることで票固めに利用し、安倍事務所としても選挙の票固めを意識していることは誰でも容易に想像がつく。
 だからこそ、ホテルニューオータニやANAインターコンチネンタルホテル東京など都内一流ホテルが使われ、800〜850人が参加する大規模なものになっていた。


桜を見る会前夜祭の様子(2019年4月、ホテルニューオータニ東京)

 ところがこの6年間、後援会の収支報告書にこれらの収支が一切記載されていなかった。政治資金規正法では、政治団体の資金の流れを国民の前に公開して政治活動の透明性を確保するため、収支や資産状況の報告を義務づけており、これだけでも違法である。

 さらに、これらのホテルの見積もり単価は最低でも1人当り1万1000円なのに対して、後援会が参加者から徴収した会費は5000円。その差額(5年間で推定916万円)は安倍晋三後援会が穴埋めしていた。

 前夜祭費用の穴埋めは、政治家自身の選挙区内の有権者に、1人当り6000円、800人で合計480万円分の酒食を無償で提供(寄附)したことになり、政治家の地元有権者への寄附を禁じた公職選挙法違反に抵触する可能性がある。

 そのため安倍氏は「(前夜祭の)主催は後援会だが、契約主体は個人。レストラン、旅館で個々が支払うのと同じ」「会場の入り口の受付で安倍事務所の職員が一人5000円(会費)を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交した」とし、「安倍事務所も後援会にも、一切入金、出金はない。食事代についても領収書を発行していないし、領収書を受けとってもいない」「事務所は関与していない」「差額は補填していない」「明細書もない」と虚偽答弁を118回もくり返した。

 参加者850人がそれぞれホテルと契約し、安倍事務所の職員は集金を代行しただけだから、後援会の収支報告書への記載は不要だ、という常識的には信じがたい主張で押し通したが、実態は後援会がホテルと契約しており、会費との差額分は後援会が支払っていた。

 その事実が判明し、後援会の会計責任者・配川筆頭秘書が政治資金規正法違反で略式起訴されると、安倍氏は「こうした会計処理は、私が知らないなかでおこなわれていた」としたうえで、「道義的責任を痛感している」と陳謝した。

 だが、その違法性を十分に認識できるベテラン秘書が、5年間だけで合計約900万円ものお金を無断で補填したうえに、不記載にするだろうか?あまりに不自然な構図である。 

 そもそも桜を見る会に1000人もの「首相枠」「首相夫人枠」を設け、開催要領を逸脱してまで地元支援者を多数招待してきた安倍氏が、自身の後援会主催である前夜祭の参加者や会費設定、その会計処理について7年間も「知らない」はずはない。実務のすべてを安倍事務所が取り仕切っており、実質は安倍氏が開催主体である。

 通常単価数万円もする都内一流ホテルで、会費1人5000円でパーティーを開催するという発想自体、なんらかの優遇措置や値引きをしなければ成立しない。安倍氏は通常料金の半分以下の会費について、「何回も使って信用のできる相手と一見(いちげん)の方とでは、商売においては当然違う」「参加者の大多数がホテル宿泊者という事情等を踏まえてホテル側が提案した額だ」と虚偽(参加者は他のホテルに宿泊していた)の説明をしたが、仮にホテル側の値引きであったとしても、それは政治家や政治団体による地元有権者への寄附(サービスの無償提供)という違法行為をホテルを介して脱法的におこなったことになる。

 このようなことが公然とまかり通るのなら、政治的な権力者は、業者に忖度させて格安料金でパーティーを開き、支援者に支払い金額以上の酒食が振る舞えることになり、有権者買収を禁じた公職選挙法は空文化してしまう。それを国のトップである総理大臣が7年間もやり続け、その合法性を主張するというのでは示しもなにもあったものではない。首相から、「800人の参加者と契約」「明細書等の提示も発行も受けていない」といわれた一流ホテルの側も信用にかかわる話である。

 このように安倍氏は、他者を巻き込んで自己の保身のために都合よく事実をねじ曲げて説明し、領収書や明細書など客観的証拠は一切出さず、廃棄・隠ぺいはするのに、その虚偽が暴かれると「私は知らなかった」「秘書が勝手にやっていた」と他人に責任を丸投げした。「道義的責任がある」というのも「私に法律上の責任はない」を体よくいいかえただけである。

 だが、少なくともこの件で118回も国会で虚偽説明をしたのは、秘書でも役人でもなく、安倍氏自身である。国会でのウソは国民に対するウソであり、もし「責任を痛感」しているのなら、客観証拠を洗いざらい公にするべきである。今に至るまで一切開示しないのは、「誠実な対応」とはかけ離れている。

3.会費補填の原資はどこから?

 さらに不可解なことに、前夜祭の会場となったホテルが領収書を発行したのは、後援会宛てではなく、安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」宛てであった。後援会の収支報告書を見ても、そもそも数百万円もの補填ができるほど残高はない。つまり、5年間で約900万円もの差額分を補填していたのは「晋和会」である可能性が高い【図参照】。

 その場合、後援会は「晋和会」から寄附を受けたことになるが、両団体の収支報告書にもそれら一切の記載はなく、前夜祭の収支をめぐる2団体の不記載額は実に約5600万円以上にのぼる。そして両団体を司るのが安倍事務所なのである。

 安倍氏は昨年12月の記者会見で、前夜祭費用を補填した原資について「食費や会費などプライベートに近いもの」や「妻の出費」「自宅に関わる費用」の支払いのために「貯金を下ろし、手持ち資金として事務所に預けているものから支出した」と説明した。また「支出について詳しい説明はなく、責任者に任せていた」としたが、それは秘書が数年間も数百万円もの安倍氏の私費を無断で使い回していたことになる。

 さらに、責任者の秘書は議員事務所の金庫から現金で出金し、口座記録を残さないようあえて現金取引をおこない、ホテル側から晋和会宛てに発行された過去5年分の領収書も廃棄するなど、綿密な隠ぺい工作に至るまで安倍氏に無断でおこなっていたことになる。

 なぜ秘書が独断でそんなことをする必要があったのか? 動機がまったく理解できないが、もし本当ならば後援会代表で公設第一秘書だった配川氏が、略式起訴後も解雇されず、私設秘書として安倍事務所で活動していたり、「晋和会」会計責任者であった西山秘書が起訴すらされないのは、不可解極まりない。

 その後修正したとする後援会の収支報告書にも、安倍氏からの寄附などの記載はなく、原資不明の「繰越金」として計上されており、依然として補填金の出所は不明のままである。収支報告書の保存期間は3年であるため、いずれお蔵入りになることを見越した処理にも見える。

 東京第一検察審査会の議決では、「領収書は、一般的には宛名に記載された者が領収証記載の額を支払ったことの証憑(しょうひょう)とされるから、宛名となっていない者が支払ったという場合は、積極的な説明や資料提出を求めるべきであり、その信用性は、慎重に判断されるべきである」として、東京地検に再捜査を求めている。

 金銭スキャンダルを立件するのにカネの出所と流れを把握するのは捜査のイロハである。通常は、問答無用の家宅捜索によって証拠物を押収するのが検察特捜部の常套手段であるが、こと安倍事務所に限っては任意の聴取のみにとどめているため、この不明瞭な金の流れも出所も、何一つ解明されないまま現在に至っている。

4.桜問題をめぐり山口県で起きていたこと

 地元選出代議士が総理大臣になったことで、安倍事務所の覚えめでたいというだけでさしたる「功労」も「功績」もない人々が新宿御苑に招かれて公金でもてなされ、夜は高級ホテルで酒食の接待を受けていた。それに加え、公的立場にある前田晋太郎下関市長(安倍事務所秘書出身)が「(桜を見る会は)地方を元気にしてくれている会」「名誉なことを受ける方々が増えていくのは悪いことか?」などの逆ギレ気味の弁護を全国に発信したため、「山口県はどうなっているのか?」という疑念を持たれることにもなった。

 桜を見る会に招待されて「元気になっていた」のは、133万山口県民のうちのわずか800人であり、しかも安倍氏を支援する自民党関係者のみである。恥ずかしい思いをしたその他大多数の県民や下関市民にとっては巻き添えであり、迷惑千万な話でしかない。「郷土の恥」と思った県民も少なくない。

 その800人も安倍事務所が招待しなければ1人も参加していないわけで、やはり一番に招いた側に責任がある。首相から直々にお誘いがかかったので10万円近くの旅費を叩いて上京し、時の権力者を支える一員として新宿御苑や高級ホテルで著名人と親睦を深めるステイタスを味わえたものの、それが規程を超える公金で賄われたり、公選法にも抵触する買収案件であることが指摘されると、たちまちみんな口をつぐんでしまった。

 この問題が明るみに出てから、安倍事務所がある下関市内には、東京からテレビ、新聞、週刊誌の記者が多数押し寄せてきたが、取材に対して堂々と「実態はこうでした」と語る参加者はおらず、息を潜めてダンマリを貫くものだから、余計に世間の疑いの視線が増すこととなった。関係者によると、安倍事務所から箝口令が敷かれていたといわれ、実名でインタビューに応じたり、領収証などの資料を提供でもすれば、秘書が雲隠れして「ほとぼりが冷めるまでスルー」作戦を決め込んでいる安倍事務所に叱られるからである。

 また記者たちに「桜に呼ばれたのはどんな功績、功労?」と問われても、「安倍さんの選挙を手伝った」という以外に説明しようがないからかもしれない。

 いずれにせよ総理大臣になったものが羽目を外して特権を振り回したことで、その周囲まで自分が天下を取ったような気になって調子に乗るというのは恥ずべきことであり、弁解の余地はない。この間、お膝元の山口県内政局をみても、そのような傾向に拍車が掛かっていたのは事実である。

 桜の会への招待者枠は、全国で2度の衆院選、2度の参院選がおこなわれる過程で倍増しており、安倍氏が3選した総裁選がおこなわれた2018年に最も急増していた。

 その間に山口県では、衆院全四選挙区のうち2つを安倍兄弟が握り、他も安倍氏にかしずくことで閣僚や党役員ポストを得たものや、安倍氏に抱えられた比例議員たちも自民党清和会入りした。2017年3月の下関市長選では、自民党林派の現職に対して、安倍事務所秘書上がりの前田晋太郎元市議をぶつけ、異例にも安倍首相夫妻が直々に応援に付き添い、力ずくで市長ポストを奪いとったりもした。微妙な利害対立は残っているものの、国会議員から知事や議会ポストに至るまで安倍派一辺倒となり、安倍氏が首相になったことを契機にして政局においても力関係に極端な偏りが生じてきた。


下関市長選で前田晋太郎の応援弁士をする安倍前首相(今年3月)

 このような独裁支配体制のなかでの圧力で、うかつに物がいいにくいといった状況もあるが、一般市民のなかでその基盤が盤石なわけでもない。首相お膝元といわれる山口県、とりわけ安倍氏の選挙区である下関市の人口は過去5年間で1万3318人も減り、減少数は全国ワースト8位。「地方創生」とか「地方を元気にする」どころか、衰退の一途をたどっているのが現実であり、むしろ多くの県民、市民は、歴代最長の総理大臣や閣僚がおりながら、その厳しい郷土の実情や苦しみが代議士を通じて国政に一切反映されてこなかったことに強い憤りを抱いている。そして権力者に取り入った一部のものだけが優遇されるような私物化政治に心底辟易している。それを繋ぎ止めるための盛大な「桜」ではなかったかとも思われる。

 安倍氏は昨年末、桜を見る会前夜祭の違法な会計処理も、自身が国会で放った118回もの虚偽答弁も、その責任はすべて配川秘書にあったとし、「本人は反省のうえ、公設秘書を辞職した」と全国向けにアナウンスした。そして「説明責任は果たすことができた」「来年(今年)の総選挙に出馬し、国民の信を問いたい」として幕引きを図った。

 でも実際には配川秘書はピンピンして私設秘書として地元の仕切り役を続けていることを多くの市民は知っているし、このようなケジメも反省もない政治については、自民党支持者のなかでも「いいかげんにするべきだ」という感情が渦巻いている。そのような有権者の心底の思いが次期総選挙でどのようにあらわれるかが注目されるところとなっている。
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連載 安倍2代を振り返る 〜国民の幸せのためにどのような貢献をしたのか〜(5)
政治経済2021年10月1日
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J黒川検事長問題

 ここまで「森友」「加計」「桜」と安倍政権のもとで起きた3つの問題をふり返っただけでも、民主主義を標榜し、法治国家といわれるこの国でなぜ自浄作用が働かないのか、多くの人が疑問を持っていると思う。

 公を司るはずの総理大臣に公私の区別がなく、権力や財産を私物化したり、オトモダチ優遇のために使い、政治家や官僚の虚偽答弁やはぐらかし、公文書の廃棄、隠ぺい、改ざんが常習化した。さらに説明責任は果たさず、情報公開制度のような民主的システムは形骸化し、内閣が官僚の人事権を握ることで「全体の奉仕者」であるべき公務員を「一部(権力者)の奉仕者」にしてしまい、真面目な公務員が命を絶つ悲劇も起きた。憲法に基づく法治国家といわれてきたが、人治国家へと逆戻りしたような瓦解ぶりである。

 そして安倍氏が、「三権分立」の原則で政治からの独立が建前であった司法にまで手を突っ込んだのが、黒川検事長問題(検察庁法改定問題)である。

 三権分立は、近代民主国家の政治システムを支える基本原理とされている。
 小学校で使われている社会科の教科書には、「日本では、国の政治を立法・行政・司法に分け、それぞれの仕事を国会・内閣・裁判所が分担して行っています。それぞれの機関がその役割を実行するとともに、おたがいの役割がきちんと実行できているかどうかを調べる役割をもつことで、一つの機関に権力が集中しないようにしています。このようなしくみを、三権分立といいます」(教育出版)と記されている。
 これが現実にはまともに機能していないとなると、学校で子どもたちにウソを教えていることになる。

 憲法では、国家権力を、法律をつくる立法権(国会)、法律に則って政治をする行政権(内閣)、法律が守られているかをチェックする司法権(裁判所)の3つに分け、それぞれが独立して相互に抑制し、均衡を保つことで国家権力の濫用(らんよう)を防止し、国民の権利と自由を保障することを建前としており、このうちの国会を「国権の最高機関」と定めている。

 ところが国会では自・公与党が数の力で国政調査権の発動を阻止し、そのもとで虚偽答弁や公文書の廃棄・改ざん等がおこなわれる以上、司法が機能しなければその不正は糾(ただ)されない。


黒川弘務元検事長

 このとき「法の番人」といわれる検察庁を管轄下に置く法務省の法務事務次官として、森友学園問題など官邸にとって不都合な事件の数々を闇に葬ってきたといわれるのが、後に東京高等検察庁検事長になる黒川弘務氏であった。森友問題を捜査していた大阪地検特捜部が、国有地の不当な値引きによる背任罪、関連する公文書を破棄・改ざんした公用文書毀棄(きき)、公文書変造罪などで告発された佐川元長官など被告全員を不起訴にしたのも、官邸とつながる黒川氏からの圧力が背景にあったといわれ、そのため「政権の守護神」との異名をとっていた。

 ロッキード事件のように首相経験者であっても逮捕、起訴できる権限をもつ検察は、政治的に独立性、中立性が強く求められる。そのため、その身分や定年は国家公務員法ではなく検察庁法によって特別に定められている。同じような配慮から、検察の人事についても、内閣が任命権を持ちながらも、検察側が決めた人事案を尊重する慣例が続いてきた。

 だが、検察ナンバー2とされる東京高検検事長に就任した黒川氏が、63歳の定年を迎える直前の2020年1月、安倍内閣はそれまでの法解釈を覆し、黒川検事長の定年を半年間延長することを閣議決定した。検察トップである検事総長が退官する8月まで黒川氏の首を繋ぎ、その後釜に据えるためであった。

 1947年制定の検察庁法は、検事総長は65歳、その他の検察官は63歳と退官の年齢を定めている。国家公務員については、1981年の国家公務員法改正で定年延長の特例が定められたが、当時の政府も「検察官に国家公務員法の定年延長は適用されない」と答弁し、同じく人事院局長も「検察官には適用されない」としていた。

 それを安倍首相は、「検察官の勤務(定年)延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」とのべ、国家公務員法の「解釈変更」であると主張した。

 しかも、国会で解釈変更をめぐる法務省と人事院の協議に関する文書が残っていないことを指摘された森法相(当時)は、解釈変更時に決裁文書を作成せず、異例にも口頭で決裁したと釈明した。そして、ついにはその脱法措置を正当化させるかのように定年延長制度を盛り込んだ検察庁法改正案を国会に提出した。

 黒川弘務東京高検検事長の定年延長は安倍内閣の閣議決定でおこなわれたが、検察人事にかかわる法解釈の変更を法務大臣が口頭で決裁したということ自体、前代未聞のことである。政府答弁は二転三転し、裏付けとなる決裁文書もないため、解釈変更が正当な手続きをへておこなわれたという根拠すら存在しない。

 さしたる立法事実もなく、「余人を持って代え難い」という曖昧な理由だけで黒川検事長の定年を延長した理由はなんなのか――。黒川検事長が安倍政権が抱えるかずかずの疑惑を封じ込める「用心棒」「守護神」といわれる立場にあり、その黒川氏を次期検事総長として任命するためには半年間の定年延長をせざるを得なかったことから、政府が恣意的な人事のために解釈変更をおこなったのではないかという批判世論が巻き起こった。

 すると安倍政府は、その批判をかわすためか、閣議決定を上書きするかのような検察幹部の定年延長に政府の裁量権を盛り込んだ検察庁法改正案を国会に提出した。それもコロナ禍の緊急事態宣言の渦中にある2020年5月のことである。

 その主な内容【表参照】は、@検察官の定年を現行の63歳から65歳に引き上げる。A検事長、検事正などの幹部は、63歳(役職定年)で職位を辞任し、勤務は引き続き65歳まで続けることができる。さらに、B内閣が必要と認めた場合は、国家公務員法を適用し、役職定年を2年間、勤務を3年まで延長できるとする例外措置を設けた。

 この例外措置の運用基準は曖昧で、ときの内閣が「特別の事情がある」と判断すれば検察幹部の定年延長を可能にするものである。

 政府は「恣意的な人事介入がおこなわれる懸念はない」と説明したが、検察への政治介入を防ぐため国家公務員法と区別して定められているのが検察庁法の定年制度であり、説明に足る理由もなく、このような例外措置を設けることそのものが恣意的である。

 先述したように、三権分立のうえで、検察は行政府に属する組織だが、同時に政治家を含む国民を刑事訴追できる権利が認められた唯一の機関であり、司法機関でもある。だからこそ常に政治との距離を保ち、その独立性が担保されなければならないのが原則である。

 だが、ことに安倍政権の8年間、検察が自民党政治家にまつわるかずかずの疑惑をまともに捜査・立件した試しはなかった。

 小渕優子元経産相の政治資金規正法違反では、証拠になるパソコンのハードディスクをドリルで破壊するなど悪質な証拠隠滅をしていたにもかかわらず、秘書2人を起訴したのみ。松島みどり元法相の選挙区での団扇バラマキ問題や、甘利明元経済再生担当相のURへの口利き疑惑と大臣室での現金100万円授受事件、下村博文元文科相の加計学園からのパーティー券200万円不記載(裏献金)、そして安倍氏自身や夫人がかかわっていた森友学園問題、加計学園問題、桜を見る会問題に至るまで、国民が納得するまともな捜査もおこなわれぬまま渦中の政治家や官僚は軒並み不起訴である。

 政権の腕力による人事で検察トップを優遇し、政治からの独立が原則である捜査機関までも「御恩と奉公」の関係で手なずけ、政権の汚職捜査や疑惑の解明を抑え込む意図が露骨にあらわれており、ついにはそれを法律で明文化するという性質のものであった。

 この事態に対して、日本中の人々が怒りを表明し、SNS(ツイッター)では「#検察庁法改正案に抗議します」という言葉が一昼夜で600万件を超えるほど投稿されて、トレンド入りした。「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」(俳優の井浦新氏)など、日頃は政治的発言を控えているミュージシャンや芸能人も次々に抗議の意を示した。

 さらに、ロッキード事件の捜査を担当した元検事総長ら検察OB有志が、「検察の人事に政治権力が介入することを正当化するもの」として反対意見書を法務省に提出するなど、検察関係者まで抵抗し、安倍氏の側近である河井克行前法相・案里夫妻の選挙違反捜査が開始されるなど、世論に足元を揺さぶられた安倍政府は改正法案を撤回した。

 相前後して、安倍政府が「余人を持って代え難い」と評価していた黒川検事長は、新聞記者らと賭け麻雀(違法賭博)に明け暮れていたことを週刊誌にスクープされ、あっけなく辞職した。

 一連の騒動に一旦終止符が打たれたが、違法賭博が摘発された黒川検事長は、国家公務員法で定められている懲戒処分も受けずに訓告にとどまった。法務省刑事局長は「旧知の間で、レートはいわゆる点ピン(1回の勝ち負けがおよそ2万円)」であり「高額と言えない」などと理由をのべた。世間では「黒川基準」と評されている。

 自民党政府は現在も「定年延長を可能とした法解釈変更は維持する」としており、問題の本質がなんら解決されたわけではない。多くの人たちが感じているように、「モリ、カケ、桜」、後述する河井夫妻選挙買収事件など安倍氏や自民党本部がかかわる疑惑の捜査に対して検察は現在も及び腰である。

K河井夫妻参院選買収事件

 今も未解明な部分が多く残されているこの事件は、2019(令和元)年7月の参院選広島選挙区において、初当選した自民党公認候補・河井案里氏と、法務大臣(当時)の夫・河井克行氏が共謀して起こしたとされる大規模な選挙買収事件である。

 河井夫妻は2020(令和2)年6月18日、公職選挙法違反(買収)容疑で東京地検特捜部によって逮捕された。河井克行氏に懲役3年、案里氏に懲役1年4カ月・執行猶予5年の判決を下した東京地裁の判決文(今年1月と6月)によると、買収額は、河井克行氏が2871万円(買収者106人)、案里氏は190万円(同4人)。これら裁判所が事実認定したものだけでも、2人で合計3060万円もの現金を、選挙区内の首長、議員などの自民党関係者110人に配るという、国会議員による選挙買収としては過去に前例のない大規模なものとなった。

 河井夫妻が逮捕された日、安倍氏は、自民党総裁として「わが党所属だった現職国会議員が逮捕されたことはたいへん遺憾である。かつて法務大臣に任命した者として、その責任を痛感している」と陳謝し、「国民の厳しいまなざしを受け止め、われわれ国会議員は改めてみずから襟を正さなければいけない」とのべた。まるで自分にある責任は、任命責任だけであるかのような他人行儀な口ぶりである。

 だが、これまで明らかになっている事件の経緯や事実関係を見れば、河井夫妻による共謀というだけでは説明がつかない。安倍氏および自民党本部は、事件の直接的、間接的な当事者である。

 しかも、選挙民主主義の根幹を揺るがす前代未聞の公職選挙法違反事件でありながら、逮捕・立件されたのは河井夫妻と秘書らに限定され、100人をこえる被買収者も不起訴という不可解極まりない措置がとられている。買収事件の全容について、当時首相であった安倍氏や自民党、そして捜査機関からは、国民が納得する説明も捜査もなされておらず、今後将来にわたる公職選挙の公正性を担保するためにも真相解明はゆるがせにはできない問題である。

1.河井案里氏の出馬に至る経緯

 事件の舞台となった参院選広島選挙区(改選2議席)には、自民党岸田派に所属し、参院自民党議員会長も務めた溝手顕正氏(過去6回当選)が、岸田文雄政調会長(当時)を頭とする自民党広島県連の支援を受けて早々に出馬を決めていた。

 ところが、安倍氏は2013年頃から「参院広島選挙区に自民党から2人の公認候補を立てて二議席を総取りする」と宣言しており、第1次安倍内閣から首相補佐官として安倍氏の側近を務めてきた河井克行衆議院議員(広島3区)の妻・案里氏(県議)を2人目の公認候補者として擁立することを決めた。これについて岸田派が多数を占める広島県連は、事実上の「溝手潰し」の刺客とみなして反対した。

 なぜ安倍氏がそれほど「溝手潰し」に執着したのか。2007年夏の参院選で自民党が民主党に惨敗したさい、当時防災相だった溝手氏が会見で「首相本人の責任はある。(続投を)本人がいうのは勝手だが、決まっていない」と批判したり、2012年に民主党の野田政権との「話し合い解散」を主張した安倍氏について、溝手氏が「もう過去の人」とこき下ろしたことなどがあげられている。先述した過去の下関市長選における火焔瓶事件でも見たように、自分を批判したり、刃向かう者には手段を選ばず執拗に攻撃する安倍氏の性格を鑑みても、これに安倍氏が敵意をたぎらせたことは想像に難くない。

 一方、同じ広島を地盤とする河井克行氏は、安倍氏が総裁に返り咲いた2012年9月の自民党総裁選では推薦人として党内支持者をとりまとめ、組閣後に首相補佐官に登用され、さらに妻の案里氏が疑惑の参院選で当選後、法務大臣にとり立てられた。安倍氏に忠義を尽くすことで出世してきた人物である。


河井克行と安倍晋三(2018年9月)

 参院広島選挙区での河井案里氏の出馬は、当初から安倍氏が仕掛けたものであり、その勝敗は安倍氏自身の面子にかかわるものであった。そのため河井陣営には、自民党本部から溝手陣営とは比較にならない応援人員と資金が投入された。

 2.自民党本部から1億5000万円提供

 自民党本部から提供された選挙資金は、溝手氏の支部が1500万円だったのに対して、河井夫妻の2支部にはそれぞれ7500万円の合計1億5000万円。そのうち1億2000万円は、税金が原資の政党交付金である。河井夫妻の逮捕後、この資金が買収の原資になった可能性が濃厚になると、安倍氏は選挙資金の提供については「(二階幹事長ら)党執行部に任せていた」とのべ、説明責任から逃げ続けた。

 だが二階氏も「関与していない」、当時選対委員長だった甘利氏も「私は1ミクロンもかかわっていない」などといい逃れに終始し、今年五月に二階氏が、「党全体の事を決めるのは(安倍)総裁と幹事長の私だ」と認めている。周囲の説明が二転三転をくり返すなかで、資金支出を決定した責任者である安倍氏からの説明は現在に至るまで一切ない。

 安倍氏は、当時の自民党総裁として、なぜ溝手陣営の10倍にのぼる1億5000万円もの選挙資金を河井陣営だけに提供したのか、理由を説明する義務がある。

 河井夫妻が3000万円もの現金供与をするためには、その原資がともなわなければならず、自民党本部から支出された巨額の選挙資金が有権者買収に使われたという疑惑は払拭されていない。しかも、その資金の大半は政党交付金(自民党には年間170億円)からの支出であり、実質的に税金が買収の原資に使われたことになる。

 河井克行氏は初公判の冒頭陳述で、自民党では選挙が近づくと党本部から「党勢拡大活動」のための資金が県連に交付され、県連を通じて所属する県議や市議らにそれぞれ20万〜30万円が支給されるのが通例であったが、2019年7月の参院選では県連が溝手氏のみを支援していたため、「(県連への)交付金は溝手先生の党勢拡大にのみ使われる」と考え、河井夫妻の支部として「県連に代行して党勢拡大のためのお金を(県議や市議に)差し上げないといけないと実行に移しました」とのべている。

 この事情を河井氏から伝えられたうえでの資金提供であれば、自民党本部は、溝手氏を支援する広島県連を介さずに、河井夫妻がみずからの支援を広げる目的で所属県議や市議にお金(買収費用)を配ることを想定して、河井陣営のために溝手陣営の10倍もの資金を融通したということになる。たとえ直接の買収原資は借入等であったとしても、党本部からの巨額の資金提供があったからこそ、買収が可能になったことは否定できない。

3.河井選対には安倍事務所の秘書が常駐

 安倍氏や自民党本部による参院広島選挙区への介入は、選挙資金の投入だけではなかった。河井陣営には、安倍首相、菅官房長官、森山裕国対委員長、山口泰明組織運動本部長、塩崎恭久元厚労相、吉川貴盛農水相(いずれも当時)らが応援に入り、選対には安倍事務所の秘書らが常駐した。安倍氏自身も「私の指示により秘書が広島に入ったことは事実」(昨年6月)とのべている。


参院選広島選挙区での安倍首相(当時)と河井案里(2019年)

 河井氏らの「百日裁判」で検察が読み上げた河井克行氏の公設秘書の供述調書では、「(2019年の)5月23日、28日、30日の3日間、山口県内の安倍事務所の秘書が、タクシーを借り上げて安佐南区の三矢会(後援会)関係者をしらみつぶしに訪問していきました。外回りに集中して最大60軒程度回れることができ、最も少なくても20軒程度回れました。私も随行しました」「(河井)代議士は、安倍総理の名前を借りれば支援をしてくれるのではないかと思ったのではないか」「総理秘書団が与えるインパクトが大きいと思いました」とのべている。この後援会組織には、50名に対し、合計385万円の現金が供与されたというのが検察の調査結果である。

 そのほか、安倍氏の関与を裏付ける事実として、以下のようなものがある。

 ・自民党本部が参院選の候補者として河井案里氏を公認した2019年3月13日の前後の2月28日と3月20日、さらに自民党本部が案里氏の政党支部に1500万円を振り込んだ2日後の4月17日、自民党本部が案里氏の政党支部に3000万円を振り込んだ3日後の5月23日に安倍首相と河井克行氏とが単独で面会していた。同年6月10日、案里の政党支部に3000万円、克行の支部に4500万円が振り込まれ、10日後に安倍首相と克行氏とが単独で面会し、その1週間後の同月27日に克行の政党支部に3000万円が振り込まれていた(首相動静)。

 ・安倍首相の秘書5人が、河井案里氏の選挙運動の応援に、山口から広島に派遣されていた。克行氏からスタッフに「安倍総理大臣秘書」と表現するように指示が出ていた(毎日新聞)。

 ・河井克行前法相が広島県議側に現金を渡した後に、安倍首相の秘書が同県議を訪ねて案里氏への支援を求めていた(共同通信)。

 ・案里氏の後援会長を務めた繁政秀子・前広島県府中町議は、2019年5月に克行氏に現金30万円を渡されたさい、克行氏から「安倍さんから」と言われた(第36回公判での証言)。

 この選挙の結果、岸田派の溝手氏は落選し、当選した案里氏は自民党二階派に入り、克行氏には法務大臣ポストが与えられた。これらの経過と事実関係を踏まえても、安倍氏は「大臣の任命責任がある」「すべての国会議員は襟を正さなければならない」というだけで済まされる問題であろうか?

 安倍氏は、河井夫妻が逮捕され、検察の捜査や裁判で次々と事実が明るみに出始めた2020年8月28日、突然総理辞任を表明した。

 だが、この事件は、多くの納税者を愚弄する税金を使った大規模買収事件であり、今後将来にわたる公職選挙の公正性を担保するうえでも、国民が納得する説明や真相究明、相応の処分がなされなければ、失われた政治に対する信用が回復することはない。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21862

66. 中川隆[-16167] koaQ7Jey 2021年10月02日 11:31:12 : u8uuqDZBrs : WEpjMlNBaVNvL1E=[11] 報告
安倍2代63年で私たちが思ったこと 連載『安倍2代』をめぐる読者座談会 選挙区は衰退まっしぐら
山口県2021年9月28日
https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/21850


 本紙1面に連載している『安倍2代を振り返る 国民の幸せのためにどのような貢献をしたのか』に対して読者の皆様より、さまざまな意見や感想が寄せられている。とりわけ選挙区でもある下関市内では、過去の出来事や周囲にいる代議士界隈の存在ともあわせて積年の思いが語られ、近づく衆院選ともかかわって、60年余りに及ぶ安倍2代がトップに君臨した地元の政治構造についても話題になっている。今回、経歴も年代もさまざまな5人の読者に集まってもらい、地元で暮らす者としてあくまで匿名性を守ることを前提に、昨今の政治状況や安倍2代をどのように見ているのか率直な思いを語り合ってもらった。

◇      ◇


安倍晋三(左)と安倍晋太郎

 司会 お忙しいなか時間をとっていただきありがとうございます。今日は連載『安倍2代を振り返る』について、意見や感想を寄せて下さった方々に集まっていただき、「あれもいいたい」「これもいいたい」をおおいに語っていただければと思います。とりわけ、山口4区は安倍晋三元首相のお膝元ということで全国からも注目され、「いったい地元の有権者は何を考えているのか?」と良い意味でも悪い意味でも捉えられているように思います。そんな地元の皆さんの思いや空気感を少しばかりでも発信できればと考えています。
 まず、連載を読んでの率直な感想をいただければ。

 A 『安倍2代』というより、私は例の如く長周新聞を中心とした匿名調査チームの連載が始まったのだとワクワクする思いで読んできた。下関市立大学のトイレ改修工事を巡る問題(市長の支援者企業への資金融通疑惑)も、下関市議会の議長・副議長が公用タクシーチケットを使い放題で、毎日のように豊前田や赤間の歓楽街での飲み会から帰宅している問題も、一般の者には知るよしもない。そうした問題について徹底的に情報公開で事実を積み上げ、突き詰めていくスタイルが気に入っている。議会もろくに機能していないなかで、この街の浄化作用として必要だと思う。

 今回もまた、誇張があるわけでもなく、事実を淡々と書いていくことで、私たちからすると「確かにそんなことがあったな…」と安倍2代を振り返る契機になった。リクルート事件で晋太郎さんが逮捕されてないこと自体が不思議だよなとか、あの後下関に帰ってきた時に「(夫人の)洋子に胸ぐらつかまれてたいへんだったんだよ…」と周囲に漏らしていた話とか、数十年前の出来事をふっと思い出した。企業経営者の友人からも「長周の『安倍2代』読んでるか?」と電話があって、みんなが注目して読んでいるんだなと思った。

 B 感想を一言でいうと、安倍さんの再登板以来の8年でこの国をぶっ壊してしまったんじゃないかという思いしかない。連載は黒川検事問題にさしかかっているが、この問題一つとってみても三権分立なんてあったもんじゃないし、民主主義が根本からぶっ壊されたような気がしている。しかし、本人は痛みいってないし、平気で議員として居座ろうとしている。ケジメがない。「三代目は身上を潰す」というけれど、あの人は国家をオモチャにしたんじゃないかと思えてならない。最近でも唐戸なんかをSP連れてホイホイ歩き回っているのを見ると、山口4区も果たしてこのままでいいのだろうかと考えてしまう。私のまわりでは「今回は自民党に入れたくない」という意見も多いのだが、全般としてどうなのだろうか。さすがに次の選挙は10万票には届かないのではないか?

 C 衆院選も意識しての連載なのだろうが、私はできれば山口4区の有権者が全員読むくらいしないといけないと思う。そろそろ考えないといけないという思いに駆られている。安倍晋太郎さんの時代にやっていたことと、晋三さんの代でやっていたことも大差ないじゃないかと思ったし、昔から何も変わっていないんだな、というのが率直な感想だ。晋三さんは桜を見る会で有権者をもてなしたが、晋太郎さんの時代も婦人部の2万円旅行が問題になったことを知った。人数や規模こそ違うが、やっていることは同じじゃないかと。この八年のモリカケ桜、黒川等々を改めて振り返るだけでも、決して水に流してはいけない出来事ばかりだし、それらの疑惑や問題が何ら解明されていないことがわかる。Bさんがおっしゃったが、やはり私も人間として、また政治家として「ケジメがない」ように思う。

 D ところで晋太郎さんと晋三さんの2代で何年になるんだろうか?

 司会 安倍晋太郎の初当選が1958年なので、今年で63年にもなります。


安倍寛(1894-1946年)

 D もう半世紀以上にもなるのか。連載を読みながら、私は晋太郎さんの父親の安倍寛さんもいるんだから、安倍家としては3代では? とも思ったのだが、連載執筆チームとしては寛さんは別物という扱いをされたのだと認識した。そこは明確な線引きが必要だと思う。それこそ寛さんは15年戦争のさなかにも大政翼賛会に逆らって非戦・平和主義を貫いたような人物で、それを地元にいる支持者たちが懸命に支えたのだ。

 長門にいる私年代の年配の知人たちは「大津聖人」ともいわれるような清廉潔白な政治家として安倍寛さんを誇りに思っている。それこそ、お爺さんは大政党の金権政治や腐敗を糾弾していた側だったからだ。寛さんが生きていたら、息子や孫たちの有り様についてどう思うだろうと思う。これは子孫として墓参りすればいいってもんじゃない。みなから尊敬された政治家としてのお爺さんの顔に、2代目、3代目は泥を塗っていやしないか?と思うのだ。

 若い人は知らないだろうが、安倍寛さんの地盤、看板、カバンは周東英雄代議士(農水大臣・三隅出身)が引き継いだのだ。もともとは世襲ではなかった。周東代議士は宏池会に所属した政治家で、下関の戦後復興を牽引した水産業界などにはずいぶんと影響力があった。下関の水産業界というより、山口県の水産業界の重鎮だった藤本万次郎(祝島出身)が後援会長を務めていて、旧山口1区(中選挙区時代の下関、長門、萩、美祢、小野田、宇部を含む県西部、定数4)では田中龍夫代議士と並んで保守の地盤を争っていた。

 古い経緯をたどると、そこに岸信介が安倍晋太郎をぶつけて、いわば安倍寛さんの地盤というか安倍派を割るような形での登場だった。すでに亡くなられたが、当時の選挙にかかわった私よりもずいぶん年配の自民党の方いわく、岸が「下関は(選挙に)なんとカネのかかる街か…」とぼやいていたそうだ。とりわけ労働組合関係を取り込むのにカネがかかったそうで、昔からゴネてカネをむしるダラ幹というのはいたのだろう。下関の労組関係の腐ったのはそういうのが多い。

 そうして安倍寛の後継だったはずの周東代議士の地盤は林義郎さんが引き継ぎ、安倍、林、田中の3人がしばらくの間中選挙区時代の山口1区でしのぎを削っていた。そして田中龍夫さんの引退にともなって、この人も世襲はしないといって河村建夫に引き継いだ経緯がある。成り行きは複雑だ。私も選挙にはずいぶんとかかわってきたので、あの頃は本当に激しかったことを思い出す。田中龍夫さんも面白い人で、それなりに筋の通った政治家だったと思うが、比較してずいぶんと政治家の質も変わったものだと思う。モリカケ桜などは低俗極まりない疑惑で、その昔なら内閣もろとも吹き飛んでおかしくない代物だ。そんなのがよく8年も続いたものだと思うし、政治の質がよくぞここまで落ちたものだと感じる。

 E Dさんほど昔のことは詳しくないけど、中選挙区の時代は同じ自民党でも緊張感があったように思う。気を抜いたら落選するので、支持者を獲得するために地元密着で腰も低かった。それが小選挙区になってから頭も下げずに当選するようになりダメになった。小選挙区になって選挙区が改変されて、山口4区では林義郎さんが「晋三君は年齢も若く将来があるから」といってみずからは比例区にまわり、選挙区は安倍派に譲って今日に至っている。だから林派の人たちが、「もう首相までやって一丁上がりなんだから、今度は林芳正に譲れ」と主張する気持ちもわかる。「三度目の登板もあるかも」といって含みをもたせているが、「安倍晋三は終わった男ではないか」と。

 安倍晋三といっても東京生まれの東京育ちで、対する芳正は文関小学校、日新中学校、下関西高等学校出身で生粋の下関育ちだ。しかし、芳正本人に度胸がなくて次の衆院選では3区の河村と激突する道を選んだ。情けないものだ。住民票を宇部市に移した時点で、長年林派を支援してきた友人はカンカンに怒っていた。「安倍派に恐れをなして郷土を捨てるとは、長年の支援者への裏切りだ!」と。林派の人たちがどことなく興ざめしているのは、そんな複雑な思いがあるのではないか。亀山さん(亀山八幡宮)は林派、赤間神宮は安倍派、唐戸魚市は林派、中央魚市は安倍派というように企業関係にいたるまで綺麗に色分けもあるし、そんな系列を気にしながら私も仕事をしてきたが、支持基盤をそのまま置き去りにして林家が逃げ出したような印象だ。

 合同ガス(林派)やサンデン(林派)の知り合いに聞くと、なんだか次の衆院選は乗り気でないようで「自主投票でいいんじゃないか」と口にしていたくらいだ。市長も安倍さんところの前田晋太郎に獲られて面白くないのだろう。

 A 先ほど、安倍寛さんの話をDさんから聞いて、目からウロコならぬ耳からウロコのような思いがした。長門が生み出した立派な政治家じゃないかと。私たちの年代は晋太郎さんと晋三さんの2代しか直接には知らないのだけど、どうして息子や孫はあんなことになったんだろう。

 D 晋太郎さんは実質的に岸家に婿養子に行ったようなもので、その政治権力を引き継いだことが孫にいたるまでの現在の基盤なのだろう。だからリクルート事件でも女房から胸ぐらをつかまれるのだ。要するに安倍寛の継承者ではなく、岸信介の中央政界での権力に投機したといってもいいのではないか。晋三さんが政界で大きい顔ができるのも岸信介の孫だからで、安倍寛の孫だからという見方をする人などほとんどいない。そして本人自身も「岸信介の孫」を売りにしているではないか。だから長門の古い人たちのなかには、「私は安倍寛の安倍派だ」とこだわりをもっている人もいる。晋三さんの「安倍派」にくくってくれるなと。

避けられぬ有権者の審判  全国注目の山口4区

 A 連載を読んでみて、「ケチって火炎瓶」の事件とか、晋三さんの登場以来の抗争や出来事も思い出した。古賀敬章は今頃何をしているのだろうかと思うが、代議士としての地盤を引き継ぐさいの権力闘争の一端があの火炎瓶事件だった。晋太郎さん亡き後に安倍派に属していた古賀が代議士に色気を出して、しかも安倍事務所の秘書たちを何人か自陣営に引っこ抜いて地盤を脅かしたのが発端だ。その後、秘書のKとか詫びを入れて安倍事務所に出戻りした者もいたが、たまったもんじゃなかったのが巻き添えを食らった企業だ。


安倍事務所への火炎瓶投げ込みの捜査現場(2000年6月28日)

 怪文書をまいたのは、恐らく逆鱗に触れての市長選潰しだったのだろう。あの後、古賀についた支持者や企業も江島によってずいぶん制裁をくらった。市の指名競争入札から完全に干されて潰れたところもあった。血も涙もない制裁気質を見せつけられた。あれは江島による制裁というより、晋三さんや安倍事務所からの制裁だったように思う。設計事務所を営んでいた友人は、古賀に巻き添えをくらったことでひどいめにあい、同業者みんなして安倍事務所に詫びを入れに行ったと話していた。まるでヤクザのような世界の話だ。この辺りのくだりは、もう少し連載で脇道にそれて展開してもらっても良かったかなと思う。

 E 世代にもよるだろうし、いまは筆頭秘書の配川が裏の市長気取りなんだろうが、私らの世代は安倍事務所といえば奥田(晋太郎時代からの筆頭秘書)さんとか竹田さんの顔色を伺ってみんなが無難にやってきた。2人とも山口県警の刑事上がりで、すねに傷がある者に睨みが効いたり、下手に逆らえない恐さがあった。今度3区から出ようとしている林事務所も警察上がりを1人秘書として雇い入れるようだが、真似をしているのかと思うくらいだ。

 下関で安倍事務所の筆頭秘書に逆らえる市長などいないし、議員もいない。以前なら林派と安倍派で上手に棲み分けもしてきたが、晋三さんが首相になったあたりから力関係が一方的なものになってきた印象がする。林派がだらしないといえばそれまでだが、寄らば大樹の陰で安倍派に投機する人だっているのだ。世襲が続くのも、中央政界での権力への投機であって、すでに政治家として素晴らしいとか素晴らしくないとかは関係なくなっているのではないか。代議士としても選挙区は地盤として利用するし、地元財界も財界で中央での権力に乗っかるという相互依存ができ上がっている。

 やはり振り返って見て、晋太郎さんも大概だったなという思いと同時に、晋三さんになってからはモリカケ桜にしてももっとやりたい放題ではないかという思いがする。連載の副題として「国民の幸せのためにどのような貢献をしたのか」とあるが、国民の幸せとか果たして考えているのだろうか。時系列で並べたときの壊れっぷりというか、山口県の保守政治って何なんだ? という思いもする。

 C 私たちの年代からするとAさん、Dさん、Eさんの世代が見てきた世界、感じてきた世界との違いもあるのだろうし、先程からの話で知らないこともたくさんあるのだが、ここまでくると全国的には山口4区の有権者ってどうなってんの? と思われるのが当然だと思う。なんだか桜を見る会に800人も山口県の関係者が押しかけて公金でもてなされたり、バカじゃないの? と思われるのが当たり前だ。いや、私もバカじゃないの? と山口県民ながら思ったし、いい加減にしてほしいと思う。河井案里の選挙でも安倍事務所の筆頭秘書たちが乗り込んで陣頭指揮をとったわけで、そんな選挙に自民党から1億5000万円が注がれ、挙げ句に現金をばらまいて逮捕されたり、山口4区は犯罪の温床なのかという思いすらする。配川秘書が公設秘書は辞めたけど、私設としては筆頭秘書ですよとかいうのも、全国の人を小馬鹿にした話だと思う。今回の選挙は、4区の有権者の良識が問われているし、そのうえでも安倍2代についての検証は必要だと思う。世襲の弊害というのも考えさせられた。

 D 私が思うのは、郷土下関なり長門の衰退ぶりについて、選出の国会議員たちはどう思っているのだろうか? という点だ。なんの心配もしていないのだろうか? と。郷土すら豊かにできないものが国を豊かにできるとは思わないし、現に国としても下り坂を駆け落ちているではないか。


以西底引船団出港(昭和45年頃)下関漁港を基地とし、東シナ海・黄海を漁場としたのが以西底引網漁業で、下関の水産業の中心だった。

 下関は戦後は水産業で復興を成し遂げ、水産都市として栄えてきたが、晋太郎さんの時代に以西底引きがダメになり、大洋漁業が横浜に出て行ってからは都市として衰退の一途を辿ってきたように思う。昔は大洋漁業が市役所の助役まで案配するほど影響力を持っていたし、この街の政治構造のトップに君臨していたのは安倍事務所ではなく大洋漁業といっても過言ではない時期もあった。市長や商工会議所の重鎮たちも水産関係者で占められていたほどだ。唐戸の交差点では信号が青になると下関漁港節が流れるほど、水産業が街の中心だった。その衰退とともに観光都市化に舵を切ったが、週末都市としての傾向が強まったように思う。最近ではビルや家屋の解体があっちでもこっちでもやられていて、下関漁港の周囲の廃れ方も昔を知る人間としては信じがたいものがある。

 自民党は地方創生なんて叫んでいたけれど、例えば安倍代議士が下関なり長門の人口減少の実態なり、地方都市として危機的なまでに衰退している状況について、どれだけ選挙区の実情を知っているというのだろうか。そして、そんな地方都市の困難や思いについて、どれだけ国政に届けてきたのだろうかと思う。代議制が形骸化してはいないか。


下関駅前(昭和26年頃)。下関駅舎の玄関にタコの飾りがあり、人だかりや山車に仕立てたトラックなどから「みなと祭」の賑わいとみられる。

 A まったくDさんと同じ思いで、下関の衰退ぶりには恐さすら感じる。挨拶回りに戻ってきているが、晋三さんはどう思っているのだろうか。中央での政治家の権力に投機して市長選でも前田晋太郎が「太いパイプ」なんて叫んでいたが、太いパイプだろうが細いパイプだろうが何も変わらないではないか。むしろ衰退まっしぐらだ。

 国政は政治の劣化がどうしようもないまでに進み、あれほど疑惑を抱えながら是正する力も働かないほどに壊れている。いまの自民党総裁選を見ても、長周新聞が「2軍たち」と表現していたのがツボにはまったのだが、まさにそんな様相だ。「今回は自民党に入れたくない」「安倍晋三はやりすぎた」という意見が私の周囲でも多いが、このまま中央政界でキングメーカー気取りをさせることが国のためになるのかだ。

 B 4区の有権者がどのような審判を下すのかは全国から見られていると思う。ただ、かといって対抗馬の姿が見えず、正直にいうとれいわ新選組といっても本気でやる気があるのか? と感じている有権者は多いのではないか。候補者の存在感がまるでないし、どうして街頭演説などもっと精力的にやらないのだろうかと思う。ただの当て馬で出てくるだけというのなら、それなりの得票にしかならない。本気で4区からひっくり返していくという姿勢が見えれば選挙も盛り上がるだろうが、私自身は竹村さんの姿を一度も見たことはないし、折角選挙で真っ向勝負するのに何をしているんだろう? という印象しかない。おそらくほとんどの人がそうだと思う。

 E それは私も感じていることで、次の衆院選は安倍代議士は大幅に得票を減らすとは思いつつ、対抗する勢力がどうなっているんだろう? と思ってきた。新聞では、れいわ新選組の山口4区の候補者がいることも知っていたけど、まだ知らない人の方が多いと思う。4区でケジメをつけるような選挙戦に発展すれば面白いのにと願いつつ、だからといって一般的には誰でもいいとはならない。そこはなりかわる意志や能力をすべての有権者に向けて発信しないと、とてもではないが安倍事務所を筆頭にした4区の牙城が崩れるわけがない。有権者としてはシビアに様子を見ている状態だと思う。国政選挙で問題だと思うのは選択肢の乏しさで、自民党になりかわる政党がいないことが最大の問題ではないのか。それも含めた政治の劣化なのだと思う。コロナでみんなの暮らしが散々な目にあっている折り、この状況をどうにかしてくれる政治を期待している。

https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/21850

67. 中川隆[-16065] koaQ7Jey 2021年10月08日 07:59:41 : OQtwHPKyGw : cy9paXN5QjZ1RGM=[12] 報告

2021年10月08日
小泉、安倍、竹中で日本経済が縮小した理由

この3バカは「日本人の賃金を中国人より安くしないといけない」という謎理論を信じ込み20年間経済破壊を続けた

画像引用:https://bunshun.jp/articles/photo/6983?pn=6 [写真](6ページ目)小泉純一郎が「東大ゼミ」で明かした、竹中起用と安倍後継を決めた理由 _ 文春オンライン

政府に経済音痴しかいない

以前竹中平蔵氏が最低賃金引上げなどの議論で「賃金を引き上げたら労働コストが上昇し競争力が低下するだけだ」のように猛反対していました。

竹中氏は小泉内閣で経済財政政策担当大臣だった他、安倍・菅内閣でも経済顧問などを務めてきた。

20年近い間、民主党時代を除いて日本の経済政策は竹中平蔵が望むように決定されてきた。


安倍首相時代に自民党の有力議員が「ナントカ会議とかで竹中あたりが決定し、国会はそれを承認するよう命令される」のように嘆いていました。

実際この通りだったと思われるほど、竹中平蔵の影響力は強大で、竹中氏は反論を許さず徹底的に相手をやりこめる。

竹中はパソナと深くかかわっていて、人材派遣や中抜きが栄えるほど、個人として利益を得る関係にあった。


小泉首相が竹中に権力を与えた事から、日本中に派遣、中抜き、実質どれい労働が蔓延するようになった。

コロナや東京五輪関連では9割中抜きで1割だけが実際にその仕事をする会社に渡っているという実態が報道された。

竹中氏がこれほど強大な権限を握った理由は、自民党や政治家の誰も経済が分からず、竹中氏に丸投げしたからでした。


小泉首相も安倍・菅首相も経済に暗く、小泉改革やアベノミクスを掲げたが内容は空っぽでした。

ところが丸投げされた竹中平蔵氏も経済用語に詳しいだけで、どうすれば景気が良くなりGDPが拡大するか分かりません。

竹中氏の「賃金を下げるほど国際競争力が強くなり、賃上げすると日本は滅びる」のような発言でそれは分かります。

日本人の賃金を中国人より安くしないといけない?

竹中理論では日本より高賃金のドイツとアメリカは国家破産している筈ですが、現実には「賃金が安い国ほど」経済が悪く破産に近い。

竹中が言っているのは中国や韓国と輸出競争しているので、中国並みに賃金を下げないと日本は輸出で負けるという話です。

この辺から実は経済に無知なのが知れるが、欧米のような先進国は中韓と輸出競争なんかしていません。


アメリカは中韓や日本からどんどん安いものを輸入し、自国で輸入品を使う事で経済成長しています。

トランプ大統領は国産品にこだわったが、彼は金儲けのプロだったが国の経済には詳しくありませんでした。

例えば日本や韓国が300万円の超素晴らしい車を輸出したら、アメリカはその車を15年ほど使う事でGDPを生み出します。


ピザの配達から通勤やレジャーなど、300万円の車は15年間で300万円以上のGDPをアメリカにもたらすでしょう。

輸出した日本や韓国は300万円儲かるわけではなくせいぜい1割の30万円、輸入したアメリカのほうがずっと得をします。

品物を牛肉に変えるともっと分かりやすく、日本はアメリカから牛肉を100ℊ50円以下で輸入しています。


輸入した牛肉を焼き肉や牛丼に加工して販売すると軽く10倍の付加価値がつき、日本のほうが儲かっています。

先進国はこのように後進国から物やサービスを輸入し、国内で使う事でGDPにするので、中韓と競争しなくて良いのです。

それを経済音痴の政治家や官僚は「中韓より賃金を安くしないと輸出で負ける」と思い込み賃下げ競争をしました。


竹中のような人間の理解では日本人の給料を中国人と同じ年収100万円以内にしないと「日本は国際競争に負ける」そうです。

この程度の人間が20年も経済通として政府を指導してきたのが、日本経済がずっと不況だった理由です。

https://www.thutmosev.com/archives/86891552.html

68. 2021年11月05日 07:29:48 : HomVPsrQBI : QzFtbi9kY0tFRU0=[1] 報告
安倍晋三のようなウソと詭弁だけでできてい人物が権力を持てば、どんな不正でもやる。中国共産党がやっているような国民を不法拘束し、生きたまま臓器を売り飛ばして殺すようなことだって、安倍晋三や竹中平蔵ならやりかねない。

 安倍晋三のような知的障害に近い人物が、なぜあれほどの権力を持って、長きにわたって総理大臣を務められたのか? その理由は、祖父の岸信介が作り出した巨大な利権、満州・朝鮮から持ち帰ったヘロイン密売による「M資金」や、統一教会の人脈と利権があるからだと何度も書いた。
 統一教会という集金マシンから、安倍三兄弟(安倍晋三・岸信夫・北村経夫)にカネが渡り、選挙運動員も統一教会=日本会議から出ている。

 安倍晋三の背後には、統一教会とCIA、ジャパンハンドラーがついている。彼らにとって安倍晋三ほど扱いやすい、利用しやすい人間は他にいないのだ。
 安倍も麻生も、日本語さえ満足に書けない愚かな人物だが、その背後にいて支えている勢力が問題なのだ。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1667.html

69. 中川隆[-15240] koaQ7Jey 2021年11月16日 14:32:02 : 8Rl8cpkJxI : UVdUV09oa1RQMFk=[16] 報告
【日本の陰謀】売国レベルのあの政治家の勢いが増した理由とは? 安倍復帰の現実味…ジェームズ斉藤が政界を解説
2021.11.16
https://tocana.jp/2021/11/post_225719_entry.html

【連載:某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤(@JamesSaito33)が斬る! 国際ニュース裏情報】

──ジェームズさん、今回の選挙でいろいろ動いていたようですけど、日本の政界はどうなりそうなんですか?

ジェームズ まず、今回言えるのは中国の選挙介入です。3Aの一人、甘利氏が落選しましたが、あれは完全に中国に狙われました。彼は経済安保で中国を潰しにかかろうとしていた矢先でしたから、特に狙われたのでしょう。幹事長は自民党機密費を自由に運用できるので、必要とあらば二階氏らの親中派を蹴落とすことができたわけです。

──今回甘利氏が落とされて、甘利ザマアミロみたい報道が多いですが、そういう話じゃないんですね。

ジェームズ 甘利氏叩きは中国も関与していますが、朝鮮系清和会の復権及び自身の総理復帰を狙う安倍氏の謀略でもあります。高市早苗氏を幹事長に祭り上げれば、安倍氏の総理復帰はかなり現実味を帯びます。その一方で、岸田首相は宏池会の復権を最優先しています。麻生氏は院政を敷いて、そんな岸田氏を操ろうとしています。

──安倍さんは岸田さんが嫌いだって聞きましたし、3Aも全然一枚岩ではないと。

ジェームズ 内情はバラバラですね。ただし、大元は安倍氏の謀略です。彼の甘利降ろしが中国と偶然にも共闘することになったのは皮肉以外の何者でもありません。

──あと、聞くところによると、二階さんとともにCSISに媚中と名指しされて失脚していた元首相補佐官の今井尚哉さんも復活したようですね?

ジェームズ はい。今井氏は安倍氏の総理復帰の謀略の実行部隊の中心人物です。血縁関係があるので格別な信頼関係があります。全ては安倍氏の復帰を画策するためです。つまり政策面では安倍派が牛耳り、資金面では麻生派が牛耳るのが岸田政権です。麻生氏は財務省を押さえているので隠し資産の運用ができるのです。本来、甘利氏は麻生氏に近いので、麻生氏の意向を受けた機密費運用をすることができたはずですが、今回の落選で辞任し、立ち位置が不明瞭な茂木敏充氏が幹事長に就任しました。その辺りがいま不透明です。

──こんなことでは岸田政権は長く保たないんじゃないんですか?

ジェームズ それは茂木幹事長がいつまで続くか次第です。甘利氏が続投すれば長期政権もあり得ましたが、現在はかなり危うい状況です。高市早苗氏が幹事長になれば、自民党機密費で麻生派を一掃し、安倍派を強化することができます。その一方で、外務大臣になった宏池会の林芳正氏の台頭も注目すべき点です。彼は両班のトップ出身で、財力は相当なものです。同じ両班の端くれの安倍氏が恐れ慄く存在です。麻生派には心強いでしょう。ですので、結局、岸田政権は派閥争いで停滞化しそうな感じです。

──ちなみに国民的にはどうなんですか? 喜ばしいことってあるんですか?

ジェームズ 彼ら上級国民にとって国民など選挙の時以外は関係ありません。私は永田町で長く工作をしていますが、国民のことを考えている政治家は未だ遭遇したことがありません。全て票取りのパフォーマンスです。

──あと、岸田政権で気になるのは、選挙前の一時期にGoToキャンペーンを復活させると岸田さんが言ってたことです。GoTo利権って二階さんが持っていたもので中国がらみですよね?

ジェームズ 岸田政権は、本来、親米保守本流ですが、甘利氏が辞任したので安倍派や二階派が裏で暗躍する主体性のない政権になると思います。そんな中でGoTo利権は二階派に媚びるために復活させようとしていたと見ています。

──二階派がまだ暗躍しますか?

ジェームズ はい、当然です。甘利氏が辞任したので、二階派が勢いづきました。そもそも今回の総選挙で二階氏が堂々と当選し、甘利氏が落選するのは本来ならあり得ません。二階氏の売国レベルは甘利氏とは比較にならないです。健全な国民の意見が真に反映されていれば、二階氏が落選していたはずです。中国の選挙介入と日本の民主主義がフェイクなのでこういう結果になってしまったのです。

 私は甘利氏の経済安保や親米路線を評価していました。結局は自身の党内影響力のためではありますが、彼のビジョンは真っ当なものでしたし、票にもならない経済安保に取り組んだのも政治家としてはまともです。それを真っ先に落とすというのは日本の政界もマスコミも誰も国のことなど思っていないということです。というよりも、ほんの少しでも日本のことを考えた政治家が真っ先に落選するんですから、これから先、ますます政治家たちは日本のことなど考えず、利権に走るでしょう。米国か、中国か、どちらにつくのが得なのかしか考えない人間ばかりになるはずです。残念ながら、これが今後の日本の政界模様となるのではないでしょうか。

文=ジェームズ斉藤

70. 2021年12月17日 18:40:35 : zmzr2B105A : UHZod0RibWE1QTI=[8] 報告
 安倍晋三を守るため、血税から1億円が使われた
2021年12月17日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1707.html

 赤木さんへの1億円国賠で森友改ざんを強引幕引き! 改ざんの元凶・安倍元首相夫妻を守り雅子さんの頰を金ではたく卑劣 2021.12.16 リテラ
 https://lite-ra.com/2021/12/post-6099.html

 これほど下劣な話があるだろうか。森友公文書改ざん問題で自殺に追い込まれた赤木俊夫さんをめぐる国家賠償請求訴訟で、昨日16日、国側がいきなり認諾し、1億700万円の賠償金を支払うことで裁判での真相究明を強引に幕引きし、都合の悪い事実に蓋をした件だ。

 赤木さんの死に国の責任があることは明白で賠償じたいは当然だが、言うまでもなく、裁判を起こした俊夫さんの妻・赤木雅子さんは賠償金を目的に訴訟を起こしたわけではない。
 雅子さんが求めていたのは、俊夫さんを死まで追い詰めた公文書改ざんに至る具体的な経緯の真相解明だ。
 実際、昨年7月15日に大阪地裁でおこなわれた第1回口頭弁論で雅子さんが自ら読み上げた陳述書は、俊夫さんの無念を晴らしたい、真相を解明したいという覚悟がひしひしと伝わってくる迫真に満ちたものだった。

 「夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにし、夫と同じように国家公務員が死に追い詰められることがないようにするため、そして、事実を公的な場所で説明したかったという夫の遺志を継ぐため、国と佐川さんを訴えるところまで進みました」

 無論、この国賠訴訟で1億円以上という高額請求にしたのも、国に認諾させないための作戦だった。
 にもかかわらず、裁判での真相解明から逃げるために金で終幕を図ろうとは──。しかも、その金は国民の税金であり、ようするに岸田政権は、真相を明らかにしたくないために国民の税金である札束で赤木さんの頬を張ったのだ。

 雅子さんは昨日おこなった会見で、その悔しさをこのように語った。

 「ふざけるなと思いました。夫は国に殺されて、また何度となく殺されてきましたけど、きょうもまた打ちのめされてしまいました」
 「お金を払えば済む問題じゃないです。私は夫がなぜ死んだのか、何で死ななければならないのか知りたい。そのための裁判でしたので、ふざけんなって思います」
「国とずっと闘ってきましたけど、惨敗したような、負けに負けたような気持ちでいます。

 いちばん、夫の苦しんだ改ざん作業、それをした財務局、財務省に、きょう、卑怯なやり方で裁判を終えられてしまって、夫はなんて言うだろうって考えています。こんなかたちで終わってしまったことが、悔しくてしようがないです」

 しかも、問題なのは、この金の支出目的は赤木さんに対する賠償などではなく、あきらかに安倍晋三・元首相を守るために支出されるものだということだ。

 改ざんの元凶は安倍首相夫妻!その事実を隠蔽し安倍夫妻を守るために1億円で赤木さんを黙らせる卑劣
 前述した裁判の第1回口頭弁論で雅子さんは、「安倍首相は、自分の発言が改ざんの発端になっていることから逃げているのではないでしょうか。

 安倍首相は自分の発言と改ざんには関係があることを認め、真相解明に協力して欲しいと思います。安倍昭恵さんも森友学園への国有地売却の関係を明らかにしてほしいと思います」と述べたが、あらためて指摘するまでもなく、公文書の改ざんがはじまったきっかけは安倍元首相が2017年2月17日に国会で言い放った
 「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という発言であり、その点は財務省の調査報告書でも事実上認定している。

 さらに言えば、財務省が近畿財務局にいちばん最初に改ざんさせたのは、国有地売却にいたる経緯を時系列でまとめたもののなかに安倍昭恵氏が森友学園と関係していることが記された記述であり、このとき近畿財務局が作成したはずの森友側との面談にかんする交渉記録を、政府は「見つかっていない」として公開しておらず、いまだに「隠蔽」されたままだ。

 つまり、公文書改ざんの真相を解明することは、必然的に安倍官邸の関与の有無に行き着く問題であり、さらには昭恵氏の存在が不当な国有地売却にどのように作用したかにも波及する恐れがあるものだった。
 ようするに、岸田政権は裁判を幕引きすることで、ほかならぬ安倍夫妻を守ったのだ。

 国民の税金を使って、安倍夫妻を守る──。こんな下劣な話を黙って見過ごすわけにはいかないが、非道なのはそれだけではない。というのも、当の問題の元凶である安倍元首相は、これまでも、そしていまも、雅子さんを冒涜するような言動を繰り返しているからだ。

 そもそも、昨年3月に赤木俊夫さんの遺書と手記が公開された際には、安倍首相は「胸が痛む」などと言いながら、「麻生大臣のもとで徹底的に調査し明らかにした」として再調査を拒否。その上、同年3月19日の参院総務委員会では、改ざんのきっかけが安倍首相の「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」発言だったと指摘されると、「改ざんのターニングポイントとなったのは2月17日の発言だったとは手記のなかには(書かれて)ない」と言い出したのだ。

 改ざんの責任についてシラを切り、赤木俊夫さん・雅子さんを冒涜し続けた安倍元首相の鬼畜ぶり
 繰り返すが、この安倍首相の答弁が改ざんのきっかけとなったことは財務省の調査報告書でも事実上認定しているものだ。
 にもかかわらず、自殺に追い込まれた俊夫さんの手記を持ち出して「ターニングポイントになったとは書いていない」などと言い出す……。もはや鬼畜としか言いようがないが、この安倍首相の卑劣な態度に対し、雅子さんは直筆の文書を公表。そこにはこう書かれていた。

〈安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います。〉

 改ざんの原因をつくったのは安倍首相の発言であり、調査される立場だという指摘はまさにそのとおりだが、しかし、信じがたいことに、安倍首相は「安倍首相の国会発言が改ざんが始まる原因をつくった」とする雅子さんの反論がおこなわれたあとも、国会で「手記には書かれていない。
 (手記を)読まれたんですか?」などと連発。こうして赤木さん夫妻を冒涜しつづけたのだ。

 いや、そればかりか、今回の訴訟で雅子さんが求めていた「赤木ファイル」の開示についても、安倍氏は首相在任中、その要求を完全無視。
 結果として、安倍氏が首相を辞めたあとの今年6月に開示されるにいたったが、その際、安倍元首相のTwitterアカウントは、安倍元首相と昵懇の産経のネトウヨ記者・阿比留瑠比が“野党の追及がしつこいから改ざんがおこなわれた”などと主張するコラム記事を貼った上で、〈赤木氏は明確に記している。
 「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」この証言が所謂「報道しない自由」によって握り潰されています。《秘書アップ》〉と投稿した。

 本サイトでは当時、この主張がいかにフェイクと責任転嫁を目的とした投稿であるかを詳しく指摘したが(詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2021/06/post-5931.html)、安倍元首相はいまだに再調査される側だという自身の立場を無視し、改ざんの責任をまったく認めようとはせず、「報道しない自由」だの「野党の追及がしつこいから改ざんがおこなわれた」などというネトウヨを煽るようなフェイクの主張を繰り返しているのである。

 本日おこなわれた参院予算委員会で岸田文雄首相は、「赤木ファイル」の開示をはじめとして、これまで政府は「可能な限りの対応をした」などと強調したが、第三者による再調査を拒否しておいて何を言うか、という話だ。明日、赤木雅子さんは、鈴木俊一財務相宛ての抗議文を財務省に直接持参して提出する予定だというが、メディアは税金の無駄遣いを問題として俎上に載せるならば、この一方的に税金を使って裁判の幕引きを図るという許しがたい暴挙こそ批判すべきだ。
 そして、安倍元首相の責任追及がおこなわれないかぎりは、森友問題を終わらせることはできないのである。
(編集部)
***************************************************************************
 引用以上

 安倍晋三は、国会での首相答弁として118回もの「真っ赤なウソ」を述べた。これは1889年以来、130年に及ぶ憲政史始まって以来の快挙で、これによって「稀代の嘘つき王、史上最悪の詐欺師首相」の美名を後世に残すところとなった。
 
国会で118回も嘘 安倍前首相は「虚偽答弁のホームラン王」2020/12/23
  https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283040

 すべて、自分の利権としての森友・加計問題だが、「もし自分が関係していたなら、ただちに議員をやめてみせる」と開き直った放言もまた、これ以上ないほど赤く染まったウソだった。まさに憲政史上唯一といえるほどの悪臭に満ちた超不潔腐敗ウンコを、公衆の面前で噴出したのだ。
 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/364359

 だが、真面目な下っ端官僚にはウソのつけない誠実な人格者だっている。その一人が、安倍晋三に公文書改竄を命じられて苦悩して自殺した赤木俊夫さんだった。

 「違法」な黒塗りをはがすと、赤木俊夫さんの死の理由が「偽装・隠蔽」されていた!11/17
 https://news.yahoo.co.jp/byline/akazawatatsuya/20211117-00268141

 赤木さんが自殺した主な理由は、上のリンクにほぼ網羅されているといえる。報道として良心的な仕事だと思う。
 だが、自殺の直接の契機になったのは上司である佐川宣寿の姿勢である。
 どんな人物なのか?
  https://dot.asahi.com/aera/2018032000017.html?page=1

 絵に描いたようなトップ官僚だが、財務省でも一番のパワハラ男だと評されている。
 https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201803280000188.html

 簡単にいえば、人事権を持った政権与党=自民党の忠犬である。飼い主である自民党に指示されれば、言うことを聞きたがらない自分の部下にも噛みついてケガを負わせることなど日常茶飯の人物であった。
 赤木さんは、佐川に噛みつかれ、心に致命傷を負って、一人で死んでいった。

 森友問題「出世のために部下を殺していいのか」佐藤優が明かす官僚のパワハラ体質 2020-03-20
 https://news.1242.com/article/214784

 その佐川宣寿もまた、麻生太郎に政権を守る使い捨て番犬として扱われ、ポイ捨てされたのだ。
 私は、12月22日以降、人類は二極化の道に突入し、もう互いに融合したり邂逅したりができなくなると、並木良和やバシャールを引用して、何回も書いてきた。
 この安倍晋三=麻生太郎=佐川宣寿=赤木俊夫の人間関係は、まさに、もうすぐ、はるか銀河の彼方に旅立って、二度と還ってこない「ネガティブ一座」の本質を見せてくれていると思う。

 彼らは、人間の序列が大好きであって、「どっちがエライか?」という上下関係による見下しの序列のなかで窒息死する運命なのだ。
 宇宙の果てまで飛んでいっても、なお、序列だけを価値にして生きようとする連中だ。彼らは、2050年頃、この宇宙から消えてしまうとバシャールは予言した。

 ついでに、完全分裂したポジティブ側についても触れておくと、これは私の勝手な憶測なのだが、その価値は、序列ではなく「快感ワクワク」ということになる。
 前回は、エロいことも含めて書いたが、ものごとの判断の基準、守るべき価値として、「どちらが気持ちいいか?」が前面に出てくるはずだ。

 もちろんエロスも含むのだが、人々は、「気持ちのいい生き方」をするようになる。そうして、みんながワクワク感を求めて、毎日を楽しんで生きてゆく。
 もう赤木俊夫さんのように、快感と逆行を強いられる時代ではなくなる。
 「キモチイイ世界」がやってくるんだぞ。毎日が笑顔の世界、女性たちは笑顔が美しくなる。険しい表情を強いる人は、どこにもいなくなるんだ。
 
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1707.html

71. 2021年12月22日 05:29:01 : dFWaWpqW2w : MDFPdlB3Uno4eFE=[1] 報告
【Ch桜大学】 日本の総理は、国民ではなく〇〇を見ている =これは構造問題です
2021/12/21

72. 中川隆[-14363] koaQ7Jey 2021年12月31日 17:13:15 : cCpxunnU4w : S3FPbENyS1BiVy4=[11] 報告
最悪の成果残したアベノミクス
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-5fa5f1.html
2021年12月30日 植草一秀の『知られざる真実』


2021年の経済を回顧する。

日本経済の停滞はいまに始まったことではない。

日本経済の実質GDP成長率は、バブルが崩壊した1990年以降30年以上にわたって停滞し続けている。

実質GDP成長率の推移は以下の通り。

1960年代:10.5%

1970年代:5.2%

1980年代:4.9%

1990年代:1.5%

2000年代:0.6%

民主党政権時代の2009年10−12月期から2012年10−12月期の成長率平均値が1.7%。

第2次安倍内閣発足後の2013年1−3月期から2021年7−9月期案での成長率平均値が0.6%。

1990年代以降、ゼロに近い状況が30年以上も継続している。

2012年に発足した第2次安倍内閣は「アベノミクス」を掲げて日本経済を浮上させることを公約に掲げたが失敗した。

戦後最低の経済成長率を記録したのが第2次安倍内閣発足後の日本である。

1990年以降は消費税導入と消費税大増税の30年間だった。

日本経済の停滞は世界のなかでも突出している。

2012年12月に発足した安倍内閣は「アベノミクス」を提唱した。

内容は財政政策、金融政策、構造政策を発動するというもの。

経済政策の主要な三手法を並べたもので目新しさはまったくなかった。

1.財政政策を発動したのは2013年だけ。

2014年には消費税増税を強行。

「アベコベノミクス」に転落した。

2.金融政策は量的金融緩和でインフレ率を2%に引き上げるというものだったがインフレ率引き上げに失敗した。

そもそもインフレ率の引き上げは生活者のための施策でない。

企業がインフレ分だけ実質賃金を引き下げることができるからインフレ率上昇が求められたという経緯がある。

インフレ率引き上げに失敗したことは国民にとって不幸中の幸いだった。

3.「アベノミクス」の核心は「構造政策」=「成長戦略」にあった。

「成長戦略」の言葉は響きが良いが「誰の」「何の」成長であるのかが重要。

「成長戦略」の「成長」は「大資本の利益の成長」を目指すものだった。

「成長戦略」の中身は「農業自由化」、「医療自由化」、「労働規制撤廃」、「法人税減税」、「公的事業払い下げ」だった。

「働き方改革」という名の「働かせ方改悪」が強行されて企業収益は2012年から1017年までの5年間に2.3倍に激増した。

経済が低迷するなかで大企業利益が激増したことは労働者の賃金が減少したことを意味する。

一人当たり実質賃金は2012年から2020年の8年間に6%も減少した。

日本は世界最悪の賃金減少国になった。

最悪の経済成長率のなかで大企業利益だけが激増して労働者の賃金が激減するのは当然のこと。

同時に、「改革」の名の下に一次産業と公的事業の権益がグローバル巨大資本に供与された。

そのために跋扈したのが現代版の「政商」。

えせ経済学者勢力だ。

2021年の自民党党首選で岸田文雄氏が勝利したことの意味は小さくない。

ハゲタカ勢力は新自由主義経済政策を推進する河野太郎氏の当選を期待したはずだ。

岸田文雄氏は曲がりなりにも「新しい資本主義」を掲げて「新自由主義経済政策」を批判する主張を展開した。

日本の経済政策を「弱肉強食推進」から「共生社会確立」に転換できるのかどうか。

2022年以降の経済政策論議が重要性を帯びる。

自民党内部では「新自由主義経済政策推進勢力」と「反自由主義経済政策勢力」との間の抗争が激化することになる。

鳩山友紀夫元首相との対談(アジア共同体研究所主宰YouTube動画「UIチャンネル」)
https://bit.ly/39BTgmd

10月5日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書(ビジネス社)
https://amzn.to/3hSer8a

のご高覧も賜りたい。

73. 中川隆[-13007] koaQ7Jey 2022年7月16日 13:30:33 : dmIoV88x7k : QW1JV0k3eUZTQ1k=[2] 報告
安倍晋三を知る上で岸信介が作った「昭和通商」を知ることが欠かせない だが私の岸信介関連ブログは、事実上、グーグルなどが検索排除してしまっている
2022年07月16日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1925.html

 2000編近い私のブログから目的の表題を見つけることは、私でさえ困難だ。ネット上の、すべての検索エンジンから「岸信介の闇」に関連した項目が排除されている。
 おそらく安倍晋三と背後にいる警察公安関係の黒子たちが権力で検索各社に介入し、検索されないようにしたのだろう。

 一番必要なのは岸信介の闇の核心部分である「昭和通商」を知ることだ。だが、検索しても発見できないし、ウィキの項目でも、本当に必要な情報が、すべて削除されてしまっている。
 それは昭和通商が、岸信介の指令で、莫大なヘロインを世界中に売りさばいていた事実であり、昭和通商のメンバーに、統一教会文鮮明が含まれていた事実だ。

 そして、昭和通商がイランに依頼して生産させたアヘンは、実際にはアフガニスタンで生産され、戦後、その権益をめぐってCIAとKGBが争うことで、アフガン戦争が始まった。アフガンの悲劇は、岸信介の遺産といってもいい。
 アフガン麻薬は、やがてCIAによってメキシコマフィアに供給され、空前の残虐さで世界を凍り付かせる恐怖のメキシコ麻薬カルテルが成立した。
 https://oyakochoco.jp/blog-entry-2066.html

 岸の指令によって、二反長音蔵が満州奥地で開拓したケシ畑は、戦後、中国共産党や北朝鮮に引き継がれ、彼らの主要な資金源となり、世界中に輸出された。
 岸信介・里見甫の作った麻薬ルートは、まさに世界中を汚染し、人々の人権を破壊し、恐怖を与え続けている。

  戦前、日本の代表的輸出品は生糸ではない。アヘンだった。(メディアが絶対に書かない裏話)2020年11月10日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1306.html

 私は、昭和通商関連情報を、再び掲載することにした。
 それは、文鮮明が天国浄土の統一王国である「大韓帝国」の再建を計画し、李朝(李垠×梨本宮方子)の血を引いていると思われる安倍晋太郎・晋三親子を再建国王に降臨させるつもりで、北朝鮮や日本自民党と接触し、大韓海底トンネルを通じて、日本・韓国・北朝鮮の交流を図り、合併を目論んでいたと考えている。
 このトンネルは、すでに一部の工事が行われている。
https://nikkan-tunnel.site/whatsnt.html

 三国を合併させ、なおかつ韓国が主体となるためには、日本で民衆の支持を受けているとともに、李朝の血を引いている人物が王とならなければならないわけで、それは安倍晋太郎・晋三親子しかいなかった。
 https://japanese.joins.com/JArticle/80386

 安倍は文鮮明の地上天国=浄土国家構想に組み込まれていたので、統一教会は、全力で安倍晋三と取り巻き議員を支援してきた。
 だから安倍晋三は、韓国統一教会の事実上の盟友だった。
 http://tokaiama.minim.ne.jp/touitu/123touitu.htm

 すべては、岸信介が陸軍・関東軍の司令によって作った「昭和通商」から始まっている。

  昭和通商とは何か? 2018年04月20日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-320.html

 日韓両国の間には、慰安婦問題や強制徴用の問題が、民族の存亡にも関わるがごとくセンセーショナルに取り上げられているが、実は、そんな問題など、これから書く問題に比べれば、あまりにも矮小で些細であって、今はメディアに隠されている、この問題が公に取り上げられ、韓国民の知るところとなったなら、自民党政権、とりわけ岸信介の人脈を継ぐ、安倍晋三らは、東電の勝俣同様に、地球の果てまで逃げ出して二度と日本に帰って来られないほどの、とんでもない重大問題なのだ。

 もし昭和通商の真実が韓国民に知られたなら?
 どれほど恐ろしい結果を招くか、おそらく慰安婦問題など消し飛んでしまい、その百万倍のインパクトで自民党政権に対する全朝鮮人民あげての糾弾が始まるにちがいない。

 私が、統一教会や岸信介を調べていて、昭和通商という存在を知ったのは、まだ20年ほど前のことで、最初は、単なる、植民地朝鮮における日本人経営の商社と思い、気にもとめなかった。

 しかし、岸信介の悪行を知る過程で、必ず登場する昭和通商の本当の正体が、実は電通と一体化した日本陸軍による巨大な武器・麻薬密売組織であることを知り、この人脈、(韓国側では文鮮明と朴正熙が関わっていて、金日成の関与さえ出てくる)こそが、戦後、日本権力とCIAを深く結びつける根幹であることが理解できてから、いつか、昭和通商のことを本気で調べねばならないと思っていた。

 本気でやるからには、国会図書館あたりに半月ほど通って、あらゆる資料をコピーし、情報を整理して論文にまとめあげるのに数ヶ月はかかる大仕事となるのは分かりきっていて、それを自費出版など何らかの形に公開しても、私のバリューでは、読んでくれる人も少ないだろうし、電通の正体にかかわる内容のためメディアが意図的に排除することも分かりきっていて、積極的な取り組み意欲も起きなかった。

 昭和通商が陸軍による麻薬密売特務機関であることは、10年前のウィキペディアには明瞭に書かれていて、ネットで調べれば山ほど情報があった。
 そこには、日本軍が朝鮮国を植民地として経営するなかで、朝鮮人民に阿片麻薬を普及させ、法外な価格で売りつけ、朝鮮の富を吸い上げるとともに、朝鮮人民を無気力倦怠化させることで独立意欲を削ぐための植民地統治機関であると書かれていた。

 ところが安倍政権になって、官邸が安倍に都合の悪い情報をネットから排除する大規模で組織的な隠蔽工作を開始し、安倍の血縁ルーツである岸信介の情報から、彼らの非合法の暗黒に包まれた悪行が改竄隠蔽されてしまっている。

 [改竄されてしまったウィキから引用]
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E9%80%9A%E5%95%86

 昭和通商の前身である泰平組合は、明治41年6月に三井物産、大倉商事、高田商会の3社が共同出資して設立され、主に余剰となった軍の旧式小銃・火砲の払い下げを受けて中国・タイ等に輸出する事を目的とした。

 泰平組合設立の経緯については、明治40年12月、陸軍の南部麒次郎中将が、「三井、大倉、高田の三会社が兵器売り込みの競争を廃して、三社合同の泰平組合が組織せられ、将来の協力発展が期待されることになった」ことを自伝に残している。
 第一次大戦ではイギリス・ロシアにも100万挺を越える小銃を輸出した。昭和14年4月には高田商会が抜け、三菱商事が新たに加入して昭和通商が設立された。

 昭和通商は、1939年に陸軍省軍事課長の岩畔豪雄大佐の主導で設立され、人事権を陸軍省が一手に握り、ニューヨーク、ペルーのリマとボリビア、ヨーロッパではベルリン、ローマをはじめ満州、中国各地、南方諸地域にわたって支店や出張所をもち、正社員三千人、現地臨時雇用を含めると六千人にも及んだ巨大組織であった。

 設立目的は「兵器工業の維持と健全な発達、陸軍所要の海外軍需資源の一部輸入、国産兵器の積極的海外輸出と、陸軍所要の外国製兵器の輸入など」とされ、表向きは民間の商社として活動を開始したが、その実態は駐在員が現地で情報収集など諜報を行ったり、朝鮮・満洲・蒙疆で生産された阿片を中国市場に持ち込み、里見甫らの宏済善堂(阿片の分配のための阿片問屋。里見はその副理事長(理事長空席))を通じて換金し、戦争遂行に必要な戦略物資の調達にあたるなどの活動を行っていた。

 引用以上

 ここには、わずかに里見甫の記述が出てくるが、この男こそ、上海麻薬王と呼ばれた阿片販売のスペシャリストであり、岸信介の生涯最大の盟友であった。
 里見は、昭和通商の経営に関与するとともに、同時期に、電通の主幹も務めていて、陸軍中野学校による植民地経営の秘密工作の核心人物と言ってもよい。

 [里見甫のウィキからの引用=上海麻薬王・電通の事実上の創始者]
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8C%E8%A6%8B%E7%94%AB

 1923年6月、北京新聞が創刊されるとその主幹兼編集長に就任する。ここでの新聞記者活動を通じて、関東軍の参謀であった板垣征四郎や石原莞爾と知己となり、国民党の郭沫若と親交を結び、蒋介石との会見を行うなどして、国民党との人脈も形成された。
 1931年9月に満州事変が勃発すると奉天に移り、奉天特務機関長土肥原賢二大佐の指揮下で、甘粕正彦と共に諜報・宣伝・宣撫活動を担当する

 1932年12月、満州における聯合と電通の通信網を統合した国策会社である満州国通信社(電通の前身会社)が設立され、初代主幹(事実上の社長)兼主筆に就任する。
 1937年11月、上海に移り、陸軍特務部の楠本実隆大佐を通じて特務資金調達のための阿片売買を依頼される。
 1938年3月、阿片売買のために三井物産および興亜院主導で設置された宏済善堂の副董事長(事実上の社長)に就任する。ここで、実態は陸軍の特務機関であった昭和通商や、中国の地下組織青幇や紅幇などとも連携し、1939年、上海でのアヘン密売を取り仕切る里見機関を設立。

 ペルシャ産や蒙古産の阿片の売買によって得た莫大な利益を関東軍の戦費に充て、一部は日本の傀儡であった汪兆銘政権に回した。
 里見機関は、関東軍が極秘に生産していた満州産阿片(現在、中国政府が管理している世界最大の秘密阿片基地)や、日本軍が生産していた海南島産阿片も取り扱っている。この活動を通じて、青幇の杜月笙・盛文頤や、笹川良一、児玉誉士夫、吉田裕彦、岩田幸雄、許斐氏利、阪田誠盛、清水行之助らとの地下人脈が形成された。

 1943年12月、宏済善堂を辞し、満鉄と中華航空の顧問となる。1945年9月に帰国し京都や東京に潜伏するが、1946年3月に民間人第一号のA級戦犯容疑者としてGHQにより逮捕され、巣鴨プリズンに入所する。
 1946年9月、極東国際軍事裁判に出廷して証言を行い、同月不起訴となり無条件で釈放される。その後、日本商事を構え代表に就任する。

 1965年3月21日、千葉県市川市国府台の總寧寺にある里見の墓の墓碑銘「里見家之墓」は、岸信介元首相の揮毫による。
 里見は「電通が今のような広告会社になったきっかけを作った一人である」とした佐野眞一の一文がある。
 月間の広告取扱高は150万円、日本の新聞広告の7割を掌握し、株主配当7分という優良企業に成長した電通は銀座の顔となった8階建ての自社ビルを建てる (『電通史』)。

 引用以上

 昭和通商・電通・麻薬王 というのが、里見甫に与えられたキーワードである。
 ここには出てこない(削除された?)が、里見と岸信介は思想的にも深い絆で結ばれた盟友であり、石原莞爾らの大東亜共栄圏構想にも深く関与している。

 岸信介も里見と同様にA級戦犯で逮捕され、死刑にされるはずだったが、里見と同様に、不可解に釈放された。
 この理由について、敗戦後、昭和通商の莫大な資金から米軍を買収したとの記述がネット上に複数あったが、安倍官邸による情報封鎖で削除されたのか見つからない。グーグルが官邸の要請によって検索から排除した可能性がある。
 発見できたなら別の機会に掲示しよう。

 岸の真実を暴露する情報のなかには、岸が里見とともに、戦後、現在の価値に換算して1兆円程度の昭和通商資金を日本に持ち帰り、一部は自分たちのA級戦犯指定を解除させるため米軍を買収する資金にあて、他の金を、戦後、自民党の前身にあたる旧帝国日本国復活を願う勢力の政治党派を作る資金にあてたと記述されていた。

 戦後、自民党勢力は、A級戦犯でありながら不可解に釈放された岸信介と朝鮮人を麻薬漬けにして吸収した昭和通商資金によって作り出されたのである。 
 また昭和通商資金が、戦後、詐欺師たちのあいだで飛び交ったM資金と関係あるとの情報もあった。

 当時、日本陸軍中尉、高木正雄だった後の韓国二代目大統領、朴正熙と極右カルト、統一教会の山本朋成(なりすまし)こと文鮮明も、岸や里見のグループの一員であり、戦後まで、莫大な資金供与などを通じて、一種の同盟関係を結んでいたことが知られている。

 当然のことながら、戦後、文鮮明や笹川良一とともに、岸信介が設立した反共組織、国際勝共連合も、里見が主幹を務めていた電通と深く関係していて、我々が目撃した311後の放射能報道にまつわる驚くべき大規模な情報捏造=安全デマと被曝隠蔽も、この人脈と関係があることが明らかである。

 そもそも昭和通商の陸軍における設立動機は、1894年の日清戦争で勝利した日本の、内務省衛生局長、後藤新平が、「満州経営の資金調達のため、アヘンを国策として売買すべし」と主張したことである。

 当時から阿片の耽溺性が知られ、強烈な依存性から、ひとたび販売ルートが確立されたなら、中毒者による購買が死ぬまで強力に続けられ、その地域の富を根こそぎ奪い取ることが可能であると考えられていた。
 これを日本陸軍が朝鮮植民地における統治手段として行ったのが昭和通商である。

 昭和通商の経営は、岸と里見の支配下にあったが、経営に関与したメンバーのなかには、戦後の日本政権を代表するような人物が目白押しに並んでいる。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/294397057.html

 吉田茂(麻生太郎の祖父)・福田赳夫・佐藤栄作(岸の実弟)・池田勇人、彼らは全員、後に日本国首相に就任し、その資金(自民党総裁選挙は金ばらまき戦争である)が昭和通商に関係していることを示唆している。

 陸軍特務機関員として、里見甫以下、児玉誉士夫、笹川良一らが関与している。事務員として、小泉純也(純一郎の実父)もいた。
 朝鮮側では、文鮮明も朴正熙も深い関係があった。

 昭和通商は戦後、自民党政権の根幹にかかわる要素であり、これを解明することで、戦後日本の権力がCIAの思い通りに作り出されてゆく経緯も容易に理解できるようになる。
 昭和通商の解明なくして、日本現代史の解明は不可能である。
 全容を解明するためには、おそらく数十冊の出版が必要になるだろう。今回は、その一端を紹介し、全容解明に参加していただける方を求めるにとどめたい。

[通州事件のこと]

 1937年7月29日、北京市通州にあった日本施設を 冀東防共自治政府武装部隊が急襲し、日本民間人に多数の犠牲者が出た。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E5%B7%9E%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 日本の右翼勢力が、この事件について、中国側の一方的な虐殺と宣伝しているが、事実は違う。
 通州は居留民保護のための駐留施設ということになっているが、実は、麻薬王と呼ばれた里見甫の、陸軍の指令による阿片(モルヒネ・ヘロイン)の精製拠点であった。

 里見は古い中国のヤクザによる麻薬販売組織である 青幇・紅幇とも深い関係を持ち、争いを避けていたが、阿片利権をめぐって、上海を活動拠点としていた里見の掌握できない多数の事件が重なり、青幇に支配されていた冀東防共自治政府側が激怒して、通州基地を急襲し、そこで阿片精製に従事していた日本人婦女子たちを残酷な方法で虐殺したのである。
 これも詳細な解説サイトが消えてしまっていて紹介できないので、発見次第、掲示することにしよう。

 中国における古い阿片売買の利権を日本陸軍が、日清戦争以降、激しく侵していったことで、中国の歴史的な秘密結社、青幇・紅幇が、阿片利権を奪われた恨みから地方政府や軍閥と組んで日本軍への散発的な復讐を繰り返したが、この通州事件をもって日本軍を決定的に怒らせ、以降の戦闘は、三光作戦と呼ばれる、焼き尽くし、殺し尽くし、。奪い尽くすというような桁違いに残虐な大虐殺に変化していった。

 中国というのは、実は、清朝政府が本当の支配権を持っていたわけではなく、いわば軍閥を統括する親玉軍閥にすぎなかった。
 中国民衆は政府など信用せず、土地の実力者が加盟する結社だけに従っていたのである。これは今でも変わらないので、中国の本当の支配者は中国共産党政権ではなく、旧軍閥を引き継いだ地方政府なのである。
 このシステムが中国から官僚腐敗が消えない理由になっている。

 通州事件の場合も、里見らは中央政府を手なずければ地方も従うと思い込んでいたようだが、実は、中央と地方は一体ではなかった。
 北京の清朝政府は騎馬民族であって、上海の中国人たちとは人種も思想も違っていたのだ。本当に中国を支配していたのはヤクザと軍閥だったのである。

 そもそも、居留地防衛基地のなかに、数百名という大量の日本人婦女子がいたことの意味を右翼は理解できていない。彼女らは、現地中国人が信用できないため、農業移民から選抜された。
 阿片を巡る暗闘は、世界中で法外に残酷な結末になることが多い。
 通州事件の半年後に起きた南京事件でも、通州の残酷な殺戮がなければ、日本軍によるあれほどの凄まじい大虐殺も起きなかったかもしれない。
*************************************************************************
 引用以上

 昭和通商に関する文献は、これが大変な重大問題であることに気づいた十数年前に比べて、数分の一しか残っていない。大半が削除されてしまったので、今記録に残しておくことが求められている。
 安倍晋三射殺によって、ますますこの問題は人々の関心を失って風化することが目に見えている。だが、これを理解しておかないと、昭和通商にいた文鮮明の野望も分からない。
 統一教会と安倍晋三の闇に垣間見えるのは、岸信介が残した「麻薬遺産」である。

  https://www.shokabo.co.jp/column/matsu-27.html

 幻の国際商社「陸軍昭和通商」
 http://www.jca.apc.org/~altmedka/ahen-6.html

 電通と麻薬密売 2021年04月25日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1474.html

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1925.html

74. 中川隆[-12991] koaQ7Jey 2022年7月19日 03:30:16 : 9RaFzvshYY : d2kzNXhvRnlFWC4=[4] 報告
統一教会と自民党“ドス黒い歴史”の背後であの組織が暗躍! 誰も触れない日本政治「本当の裏」をジェームズ斉藤が暴露!
2022.07.16
https://tocana.jp/2022/07/post_238376_entry.html

【連載:某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤(@JamesSaito33)が斬る! 国際ニュース裏情報】


ジェームズ斉藤(以下、ジェームズ)  安倍さん暗殺事件から1週間ほど経って、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党との癒着ぶりがニュースを賑わせていますが、一つ気になる点があるんですよ。それは統一教会の歴史を解説する中で、どのメディアもKCIAや安倍さんの祖父である岸信介との関わりについては語る一方で、CIAの関与についてはほぼ言及がないということです。

──統一教会はCIAとも関係しているんですか?

ジェームズ  統一教会の教祖の文鮮明は朝鮮戦争で北に捕まっています。彼を解放したのは米軍のマッカーサー元帥で、この時、マッカーサーの側近の一人だったGHQのG2部門(米国陸軍諜報部門)のトップ、チャールズ・ウィロビーが文鮮明に目をつけたのです。アメリカ側は小さなカルト宗教の教祖だった彼のカリスマ性に注目し、配下の米国陸軍防諜部隊(CIC)と韓国軍防諜部隊(KCIC)を通じて密かにバックアップを始めます。そりゃそうでしょう。20代の頃から血分け教義に基づいて、信者にセックスリレーまでやらせるほどマインドコントロールの天才で、諜報機関にとっては喉から手が出るほど欲しかった人材だったはずです。

──まずそこを理解しないといけないんですね。ただのCIAの操り人形ではなかったと。

ジェームズ  文鮮明は諜報員として超優秀だったのです。1954年にソウルで統一教会を立ち上げると、韓国国内で問題を起こしながらも(罪状は)徴兵拒否のみで釈放されるというのを繰り返し、59年には日本に進出します。なお、ウィロビーはCIAの黎明期の関係者でもあるので、統一教会の運営はCIAが後に受け継いだ形になります。

 この時、安倍さんの祖父の岸信介首相(当時)と文鮮明が懇意になるわけで、いま盛んに言われている「渋谷区南平台の岸信介の邸宅の隣、というか敷地内に統一教会の日本の本部があった」「そこで岸信介は何度も講演した」といったズブズブの仲になるわけです。しかし、岸信介と文鮮明をつないだのが誰かをどこのマスコミも言いません。一部ではKCIA(韓国中央情報部)がつないだかのように言っているメディアもありますが、朴正煕が軍事クーデターを起こしたのは1961年です。KCIAは朴政権下で発足したわけですから、59年の岸信介と文鮮明をつなげることはKCIAにはできません。

 この時に動いたのはCIAなのです。ご存知のように岸信介はCIAのエージェントで、CIAに協力することで絞首刑を逃れ、巣鴨プリズンから出られたわけです。文鮮明もずっとCIAが世話してきたエージェントですから、岸信介と文鮮明をつないだのは究極的にはCIAでした。そして、朴政権発足後は韓国を反共の砦とするため、KCIAと文鮮明をつないだのです。アメリカ議会の報告書では「金鍾泌KCIA部長が1961年に統一教会を政治工作の目的のために設立した」とありますが、これはCIAの関与の痕跡を消すと同時に韓国人の「ウリナリ」(愛国心)をくすぐる高等なディスインフォメーションです。

──ということは、統一教会の本当のバックはCIAなんですか?

ジェームズ  いいえ、統一教会はアメリカと韓国の合作という言い方のほうが正しいでしょう。もちろん力関係では、圧倒的にアメリカの方が上ですが、双方に反共主義という共通点があったので合作に至ったわけです。つまり、暫定的な同盟関係です。基本的に諜報機関は外部者を信用しません。これは同盟国間の諜報機関の関係においてもいえます。これはあとでお話ししますが、統一教会とKCIAは数年後にアメリカを乗っ取ろうとしますから(笑)。

──どういうことですか!? アメリカを裏切ったのですか?

ジェームズ  裏切るというか調子に乗ってしまったというのが正解でしょう。ここがある意味、韓国人の凄いところで一度の成功体験で何でもできると思ってしまうんです。そして、その成功体験というのが日本での活動です。岸信介という政界のトップに食い込んだ彼らは、霊感商法で年間数十億円の収入を日本人から吸い上げ、その金を使ってさらに政財界に献金して日本を裏から乗っ取っていったのです。

──たしかに岸さんだけでなく安倍晋太郎さん、中曽根康弘さん、金丸信さん、福田赳夫さんといった派閥の領袖が根こそぎ、統一教会の金に目がくらんで転んでますよね。でも、なぜですか? これくらいの大物であれば、ほかにも献金してくれる人はいくらでもいたでしょうに。

ジェームズ  ですから、そこにCIAが絡んだ意味があるのです。CIAの対日工作は朝鮮系国会議員を非常に重要視していました。メルマガでも書きましたが、岸信介も李氏朝鮮系ですので。

 アメリカは占領時代後半から憲法改正と再軍備を日本に強く要請していました。しかし、吉田茂首相が「陸軍が暴走するかもしれない」と言ってずっと拒否してきたのです。吉田茂は普通の日本人でしたので、彼の態度は当時の日本ではごく正論でありましたが、業を煮やしたアメリカは反吉田派の筆頭であった鳩山一郎(のちに吉田民主党から離脱し、日本自由党を結党)や岸信介に肩入れし、吉田派から政権を奪います。ところが、鳩山一郎は首相になった途端親ソとなり、怒ったアメリカは「天の声解散」をさせます。

──天の声(苦笑)。

ジェームズ  鳩山一郎は「天の声を聞いたので解散した」と言っていますからね(笑)。その後、アメリカが推す岸信介と、鳩山同様に中国、ソ連とも国交を回復を目指す石橋湛山が一騎打ちとなり、石橋が勝利します。しかし、1カ月後に突如脳梗塞で倒れて首相を辞任し、岸信介が晴れて首相になるわけです。

──キナ臭い話ですね。

ジェームズ  CIAが動いていたとしか考えられませんよね。なんとしてでも岸を首相にし、日本を改憲及び再軍備に誘導しようとしていたのです。

 ですから、反吉田派は伝統的に改憲及び再軍備を主張する派閥を形成し、これが安倍さんが率いていた清和会になっていくのです。一方、吉田派は現在、岸田首相がトップの宏池会へとつながっていきます。いまや派閥はもう関係ないという人がいますが、吉田派=宏池会、反吉田派=清和会という大まかな流れぐらいは頭に入れておいてください。

──日本の政治には2つの大きな流れがあったんですね。

ジェームズ  そうです。アメリカは伝統的に反吉田派を推していました。ただし、日本の主流派は吉田派です。メルマガでも書きましたが、吉田派の宏池会は天皇家がバックについていました。天皇家がバックにつくということは天皇家が管理していた豊富な“天皇のゴールド”を使うことが可能だったのです。“天皇のゴールド”についてはTOCANAでも書いていますが、核心についてはTOCANAで語るのは危険すぎるので今後メルマガで書いていきます。一方、資金不足に悩む反吉田派にCIAは統一教会を紹介します。ここから反吉田派は統一教会の資金力に注目するようになるわけです。

──つまり、統一教会は金づるだったんですね。でも、岸さんの周りには児玉誉士夫がいたじゃないですか。確か児玉誉士夫も戦時中は天皇ゴールドの回収をしていませんでしたか?

ジェームズ  はい。回収していました。その総額は447億1476万円、現在ですと兆を超える資金を持っていたと言われます。ただし、その金は着服したわけではなく、戦後、児玉の上司であった米内光政海軍大将(元首相)に戻そうとしたのです。ところが、米内大将は「もう海軍は存在しない。国のために使ってくれ」と言われたので、国のために使ったと児玉本人は言っています。実際にその金は鳩山一郎が目指した自由党の設立資金になっています。しかし、そういう金はいつまでも保つわけではありません。やはり集金マシンというものが必要なのです。

──それが統一教会だったと。

ジェームズ  そうです。そもそも岸信介は前述したように李氏朝鮮系の人ですから韓国の統一教会とは同族意識もあって親和性は高かったんですよ。でなければ、自宅の敷地内の土地を提供するなどといったことはしないでしょう。

 岸と統一教会の仲を決定的にしたのは安保闘争です。最終的には国会前に30万人の市民や左翼が集まって安保改定に反対した運動で、岸は笹川良一や児玉に頼んで右翼、ヤクザ、旧軍人ら4万人を集めます。この時、岸は彼らの活動資金として8億円を用意したと言われています。この8億円は当初、創価学会の池田大作に資金提供を頼みましたが、池田は断っているんですね。では、どこからその金は出たのでしょうか?

──統一教会。

ジェームズ  しかないんですよ。こういうのもあって岸と統一教会は蜜月の仲となっていくのですが、反面、日本の右翼、ヤクザは韓国系に侵食されていくのです。その浸透はKCIAが統一教会のバックにつくとさらに加速していきます。そして67年7月、山梨県の本栖湖にあるモーターボート連合会の研修所で文鮮明と笹川良一、児玉誉士夫らが会合し、国際的反共連合を設立することを約束します。これがのちの国際勝共連合となるのです。ちなみに初代の会長は統一教会の日本支部長の久保木修己、初代名誉会長は笹川良一です。

──完全に韓国の新興宗教と日本の右翼の合作ですね。

ジェームズ  この辺は完全にKCIAのオペレーションで、ここに乗っかってしまった日本の右翼は次第に親韓国、親米、反共になって染まっていくのです。

──日本の右翼になぜ、朝鮮系の匂いがするのかと思ったらそういうことだったんですね。

ジェームズ  コリアンが右翼になってしまったんです。もっと昔の右翼は頭山満、内田良平など西南戦争で没落した九州の武士階級が始めたことなんです。自由民権運動などに反対して武士の名誉を明治の日本でどうやって守り抜くかで発展していったのが玄洋社と黒龍会です。彼らが目指した道というのが玄洋社は国内で活動し、黒竜会は海外で大陸浪人になって日本の諜報活動をしながら御国に尽くすというものでした。

──その流れは断ち切れてしまったんですか?

ジェームズ  いえ、児玉誉士夫も玄洋社、黒龍会の流れを汲んでいます。ただし、児玉誉士夫はCIAとKCIAの双方のオペレーションに乗せられてしまったんです。いや、米内光政に資金を返却されても私物化せず御国のために使った児玉の純粋な愛国心を考えると、「自らエージェントになった」というのが正しいかもしれません。児玉は黒幕やフィクサーの悪評が付き纏い、ヤクザなイメージがありますが、中身は国士そのものでした。これが日本の裏社会の歴史であり、政治の裏の歴史です。

──いまの政治家たちがなぜ、こんなに韓国・中国の言いなりなのかの理由が見えてくるようです。

ジェームズ  日本の政治の裏側には戦後の早い段階でKCIAが統一教会を隠れ蓑に浸透してしまったということです。これはかなり深刻な問題で、日本会議等の似非右翼が台頭する原因になりました。では、次回はここから現代までどう繋がっていったのかを解説しましょう。

75. 中川隆[-12990] koaQ7Jey 2022年7月19日 03:30:44 : 9RaFzvshYY : d2kzNXhvRnlFWC4=[5] 報告
統一教会と政治の癒着、米国の方が数段ヤバい!? 浸透・洗脳のプロセスと恐怖の資金源をジェームズ斉藤が徹底解説!
2022.07.17
https://tocana.jp/2022/07/post_238416_entry.html

【連載:某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤(@JamesSaito33)が斬る! 国際ニュース裏情報】


ジェームズ斉藤(以下、ジェームズ)  前回は統一教会を隠れ蓑にしてKCIAが日本に浸透していった話をしましたが、今回はアメリカからの視点をお伝えしましょう。

──前回は、統一教会がアメリカを乗っ取ろうとしていた話にほんの少し触れていましたね。

ジェームズ  日本での成功体験に調子に乗った統一教会がアメリカでも同じことをしようとしたのです。そんな大それたことを平気で実行しようと思うほど、統一教会とKCIAは日本の政界にがっちり食い込んで日本の政治をコントロールするようになっていました。

──日本がなぜ韓国推しなのか? なぜ常に経済援助をしてあげるのか? 竹島を取られても平気なのか? といった長年の疑問が一気に溶解しましたね。

ジェームズ  日本の政治家が統一教会マネーと信者による選挙のバックアップに頼り切っているからです。すでに報道されていますが、統一教会から議員秘書を送ってもらっている国会議員は何十人と居て、その秘書たちが教会に集まってどのように議員を誘導するかを話し合っていると言われていますからね。一番情けないのは、彼ら議員たちが統一教会の資金源が日本人からむしり取ったものだとわかっていながら平気で献金して貰ったり、便宜を図ってもらっていることです。

──統一教会の霊感商法でどれだけの日本人が破産し、家族が苦しんだことか。

ジェームズ  社会問題になっていたはずですよ。何百万円もする壺を売ったり、文鮮明がマッチングした見知らぬ相手と結婚する合同結婚式を開催したり、日本でも一度、大バッシングされたはずです。ところが解散することもなく、世界平和統一家庭連合と改名までして普通に生き残っているのは政界工作がうまくいっていたからです。しかし、彼らの政界工作の源は日本の信者から搾り取った数十億円にものぼる現金です。まさに政治家公認のもと日本人を食い物にした統一教会です。

 その統一教会ですが、1972年にはアメリカに本拠地を移します。文鮮明はハドソン川東岸の高級住宅街タリータウンの邸宅を購入し、自宅にします。

 ここからアメリカへの浸透が本格化するのですが、実は64年の段階で文鮮明の片腕である元韓国軍人の朴普煕(パク・ポヒ)を尖兵として送り込んでいたのです。ワシントンD.C.に韓国文化自由財団という財団を設立していたのですが、その初代名誉総裁はなんと金鍾泌(キム・ジョンピル)です。

──えっ! KCIAの!?

ジェームズ  そうです。KCIAの初代部長です。統一教会側はよく「KCIAとは関係ない」と言いますが、しっかりつながっています。この時点で、統一教会はほぼ完全にKCIA傘下になっていると見ていいでしょう。

──本当に怖いですね。でも、64年の時点で、すでにアメリカへの浸透も開始していたんですね。

ジェームズ  ですから、その頃から日本の信者から搾り取った金をワシントンのロビー工作に使っていたのでしょうね。朴普煕は翌65年にはアイゼンハワー元大統領と文鮮明の会談を実現させています。そして72年に、満を持して統一教会と文鮮明が本格的に乗り込んでくるわけです。

──アメリカでもうまくいったんですか? 

ジェームズ  うまくいっています。そのやり方は敵ながらあっぱれと感心するぐらい、巧妙で大胆です。なんと、いきなりニクソン大統領に近づくのです。当時、ニクソンはウォーターゲート事件の渦中にあって辞任に追い込まれる寸前でした。そこに手を差し伸べようとニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、サンフランシスコ・クロニクルなどといった全米の主要新聞の第1面に「America in Crisis ― Answer to Watergate: Forgive, Love, Unite(危機にあるアメリカよ。ウォーターゲートの答えは許しと愛と団結だ)」という意見広告を出したのです。

──第1面に広告ですか!? いくらかかるんですか?

ジェームズ  相当でしょう。なにしろ第1面を全面ですから。しかし、いくらかかろうが日本の信者から搾り取ればいいわけですから、彼らは痛くも痒くもありません。実は、統一教会は日本以外の国では霊感商法などで無茶な献金はさせていないのです。世界中の統一教会の資金の70%は日本支部からのもので、年間70億円以上もの金がアメリカの本部に送金されていたと言われていました。その金を使って文鮮明は危機にあったニクソンに取り入り、74年にはホワイトハウスを訪ねて直接会談を成功させるまでになったのです。

 ここから文鮮明の快進撃が始まります。統一神学校を全米各地に作り、76年にはニューヨークのティファニービルを240万ドル(当時のレートで9億円)で買収し、信者たちの宿泊先や会合の場所としてマンハッタンの高級ホテルを500万ドル(約15億円)で買いあげています。そしてワシントンD.C.で約50万人を集めたラリーを開催し、文鮮明はそのカリスマ性を否応なく発揮するのです。

──CIAが目をつけただけあって、もともとカリスマ性はあったんですね。

ジェームズ  文鮮明のカリスマ性だけではありません。ここにはCIAが絡んでいて、CIAの極秘洗脳研究であったMKウルトラなどの最先端の洗脳技術を統一教会に伝授していたのです。これは日本をはじめ、全世界で効果を発揮しますが、アメリカでは自分の膝下であるホワイトハウスがターゲットになるという、全く笑えない諜報工作の大失態を演じてしまうのです。このアメリカ工作で重要になってくるのが韓国人実業家の朴東宣(パク・ドンソン)です。彼はニクソン政権が韓国から米軍を引き上げようとしていることに危機感を覚えて米政界工作を開始するわけですが、これがコリアゲートという大スキャンダルに発展します。この詳細について彼自身が雑誌『新政界往来』に寄稿していますので、ちょっと長いですが、見てください。

──本人が語っているんですね。

ジェームズ  よく読むと興味深い発言があるので注意して読んでみてください。

「米国で70年代、歴史的に空前絶後のコリアゲートという事件が起きた。その事件で訴追されたのが私だ。

 事件は1976年10月26日、私がヒルトンホテルで泊まっていた時に起きた。半年で解決すると思ったが、戦いは3年続いた。

 ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズがコリアゲート記事を競争して出した。韓国政府の代理人として米国下院議員ら150人を買収したという容疑だ。米国は違法ロビーイングしたという疑惑で、私を起訴した。

 コリアゲートの時は、米国のメディアは私を非難した。韓米関係を悪化させたというのだ。しかし、私はロビイストではなく、民間外交をやっただけだ。無論、お金も使ったがすべて私が汗を流して稼いだものだ。韓国はとても貧乏でロビー資金を出せるようなゆとりはなかった。ただ、私はそういうお金を出して米国の国会議員の選挙助けになるのが名誉なことだと思っていた。その当時、米国では外国政府が政治家に資金を出すのは不法だったが、外国人が米国の政治家のために資金を出すのは不法ではなかった。

 当時、米国にはコメを売らないと落選する下院議員がいた。クリントン大統領のアーカンソー州やルイジアナ州、それにミシシッピ州とテキサス州だ。それに東洋人がたくさん住んでいるカルフォルニア州もそうだった。そうした州が力をあわせてグループを作り、議員86人が「コメを買ってくれたら、あなたちが希望(米国の援助)していることを全部やってあげる」ということだった。

 それを朴正煕大統領に報告したら、やってみなさいという。それで、ロビー活動ではなく、私の出身母校ジョージタウン大学を軸に動いた。

 ジョージタウン大学での学生時代には、外国人としては初めて生徒会長に就任していた。日本では料亭とかで話をすることがあるが、米国ではうまくいった人たちはクラブを作る。そして金があるから建物を買うとかして運営されるクラブは、ハイソサイアティーの社交場になる。

 私もジョージタウンクラブというのを、ワシントンに作った。外国人として私が中心となって社交する場所を作りたいと思ったからだ。

 ワシントンでは社交的に大きなものになると、ドアを全部開ける。カソリック教会にもワシントン駐在大使がいる。教会は社交上手な司教をワシントンに送るのだが、社交的にヘゲモニーをとると、政治家も頭を下げてくるようになるから、その効果は大きなものがある。」

 というものです。非常に優秀で抜け目のない人物であることがわかるでしょう。一説によれば、彼はアメリカの主要な政治家36人に各々100万ドルを献金し、周辺156人にも金を渡したと言われています。

──金で横っ面を思い切りひっぱたいてますね。しかし、アメリカではちゃんと事件になっているというのが日本とは大違いですね。

ジェームズ  アメリカがまだまともだった時代ですから。上記の原稿の中で彼は自分の金を使って実質的ロビー活動をやっていたと言っていますが、アメリカ当局はそうは見ていません。資金は統一教会から出ていたと踏んでおり、その後ろにはKCIAが絡んでいると確信していました。諜報工作は、対象が政治家等の社会的地位が高くなり公的度が増すにつれ、諜報員も表舞台に立ち合法的手段を選ばざるを得なくなりますので。

 2022年現在でも、各国の諜報機関関係者の間では、朴東宣がKCIAのスパイであったことは常識となっています。そもそも、朴が「それを朴正煕大統領に報告したら、やってみなさいという」と証言している時点で、「私は実はKCIAです」と言っているようなものです。ここまで来るとCIAも看過できませんし、さすがのニクソンも議会に委員会を設置して調査を開始し、コリアゲートと呼ばれる大スキャンダルに発展していったんです。ですから、アメリカではKCIAというのは、“同盟国の諜報機関ながらかなり危険な組織”として認識されています。その理由は統一教会を握っているからです。

 加えて、韓国系アメリカ人は華僑のようにいろんな場所に住み着いてその土地に勢力を確保しています。韓国系は勉強熱心なのでアイビーリーグなどのトップ校にたくさんいることで、社会的信用も高いのです。朴東宣などはまさにその典型でしょう。同時に、韓国系はほとんどキリスト教徒であり、その大部分が統一教会の信者か、信者になりすましたKCIAスパイとも言われています。ただし、それは本当ではなく、実態はKCIAが「祖国に尽くせ」と脅迫を繰り返し、アメリカにいる韓国系の同胞を無理矢理スパイに仕立て上げているというのが真実に近いです。そんな彼らを効果的に使った最たる例が、朴東宣のワシントンD.C.でのロビーイング活動だったのです。

──とはいえ、とりあえず、そこで一旦、統一教会は潰されたはずですよね? ところが、実際は今でもアメリカでかなりの力を持っていますよね。

ジェームズ  そこが彼らの怖いところです。この大スキャンダルのあと、統一教会は穏健な活動にトーンダウンしていきます。しかし、活動していなかったわけではありません。じっとチャンスを伺っていて運命の1980年の大統領選挙を迎えます。

 この年、現職のジミー・カーター大統領はイランアメリカ大使館人質事件の対応を誤って1年以上も人質解放ができておらず、批判の的にさらされていました。このカーターが民主党の大統領でしたから、共和党としては絶好の政権交代のチャンスだったのですが、共和党の代表候補はロナルド・レーガンでした。そして統一教会はレーガンに接近した。

 今の我々はレーガンの勝利を知っていますから統一教会は勝ち馬に乗ったのだと思うかもしれません。しかし、レーガンは元俳優です。それが大統領になるなんて、当時はアメリカ人でさえ誰も本気では思ってなかったんです。例えるなら、2016年のドナルド・トランプとヒラリー・クリントンの選挙戦のようなもので、いくらヒラリーに人気がなくてもトランプが勝つとはやっぱり誰も思ってなかったわけじゃないですか(笑)。ところが、蓋を開けたらトランプ大統領の誕生です。それと同じように81年にレーガン大統領が誕生しました。ここから共和党と統一教会が切っても切れない仲になっていくのです。

──そういえば、レーガン大統領だけでなく、ブッシュ大統領もトランプ大統領も統一教会の大会によく出てましたね。


ジェームズ  レーガン以来、統一教会は共和党にがっちり食い込んでいったのです。まさに日本の清和会に食い込んでいったのと同じです。あそこからですよ、アメリカの共和党が朝鮮化していったのは。

──えっ!? 共和党は朝鮮化しているのですか?

ジェームズ  資金源と票集めで頼りにするようになったということは、韓国の意向を無視できないということです。例えば、トランプのラリーには何十万人と人が集まりますが、統一教会が動員をかけているからあそこまで集まるんです。もちろん、資金面もです。無視できるわけがないのです。しかし、統一教会の金の出どころはいまだに日本支部です。

──日本はずっと食い物にされているじゃないですか! 

ジェームズ  日本の政治家がズブズブですから、止まるわけがないんですよ。日本の話はあとでまたお話ししますが、共和党は資金面だけでなく、政治思想にまで統一教会の影響を受けるようになります。神とサタンの二元論など、怪しい朝鮮カルト独特の言説が共和党に浸透していったのです。いまのQアノンにつながるような低レベルの政治討論が始まるのは、統一教会がバックについたレーガン政権からで、共和党全体が次第に陰謀論化していってしまうのです。

 実際、レーガンがソ連を「悪の帝国」と呼び、アメリカ国内のキリスト教福音派を一気に熱狂させます。「ソ連=悪」自体は間違っていないでしょうが、国の指導者がそのように単純な二元論を用いると政治議論が低レベル化し、国民レベルで陰謀論が蔓延することに繋がります。実際、メルマガでも紹介したように、KGBの対アメリカ極右工作が始まったのもレーガン政権時代でした。アメリカの隙を見逃さない、ロシアのインテリジェントの先見性にはいつも驚かされます。

──結局、話を聞いていると、統一教会はアメリカの乗っ通りに成功してませんか? 

ジェームズ  かなりの部分、浸透したと思います。しかし、今後はどうでしょうか? かなり風向きは変わってくるでしょう。なぜ変わるのかと言えば、いまの日本を見ればわかると思います。現在、安倍さん暗殺事件に絡んで統一教会が相当叩かれていますよね。これまでだったら、それはありえないんですよ。政治的圧力が常にかかって、統一教会問題は、ある一線を超えるとうやむやにされてきました。その傾向は現在もあって、事実、今だに警察は統一教会のことを“特定の宗教団体”としか言っていません。

──言われてみれば頑なに守っていますね。テレビも最初はそれを踏襲していましたね。しかし、今は“特定の宗教団体”と言ったり、“旧統一教会”と言ったり、揺れています。

ジェームズ  テレビがいかに権力に弱いか示すいい証拠です。しかし、旧統一教会という名を少しずつ出してきているということは「統一教会はもういらないよ」という勢力の力が強くなってきているということでもあります。

──でも、日本にそんな勢力はないですよね。

ジェームズ  もちろんです。日本の風向きが変わるのは常に海外からです。つまり、アメリカの風向きが変わったのです。そして最も重要なのは、その風向きこそが安倍元首相の暗殺事件を引き起こしたということです。

──えっ! そこにつながるんですか!?


ジェームズ  はい。しかし、それについては「危険すぎるのでTOCANAに掲載できない」と言われてしまいました。

──ああ、あれですか……。でも、あれは今の状況でOKを出すメディアはないと思います。

ジェームズ  確かに証拠を出せと言われたら無理ですからね。しかし、諜報の世界で証拠が出ることはほぼ皆無で、機密解除になるのも相当時間が経ってからです。しかも、機密解除された情報自体がディスインフォメーションの可能性もあります。実際、1909年の伊藤博文暗殺事件も完全な証拠がまだ出ておらず、1963年のJFK暗殺事件もかなり機密解除されましたが、内容は必ずしも真実とは限りません。このようなことばかりですので、真実は状況から判断していく以外にないのですよ。とはいえ、私のもとには事件後すぐに各国の諜報関係者より貴重な情報が入ってきています。単に状況判断や公開情報のみに依存しているわけではありません。

──たしかに、ボツになった原稿は確かに説得力はありました。危ないなとは思ったのですが。

ジェームズ  それは仕方ないところですが、あの結論は多くの諜報関係者とも話し合って共有したものです。ですので、次の原稿は書けるところまでは書きますが、核心部分はメルマガで掲載するしかないので、そこで真実を探ってください。

76. 中川隆[-12989] koaQ7Jey 2022年7月19日 03:31:19 : 9RaFzvshYY : d2kzNXhvRnlFWC4=[6] 報告
なぜ統一教会は日本政治にこれほど浸透できたのか? 国を蝕む売国エセ右翼の実像と米の思惑をジェームズ斉藤が解説
2022.07.18
https://tocana.jp/2022/07/post_238474_entry.html

【連載:某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤(@JamesSaito33)が斬る! 国際ニュース裏情報】

ジェームズ斉藤(以下、ジェームズ)  第1弾では日本が統一教会を隠れ蓑にKCIAに浸透されてしまった状況を、第2弾ではアメリカが浸透される様子を説明しました。第3弾では、再び日本に戻って、安倍元首相暗殺事件について、いま諜報機関関係の人々たちの間で囁かれている“ある仮説”をお話ししていきましょう。諜報分析は仮説の設定が要で、あらゆる可能性を想定し、確率論で優先順位をつけます。したがって、諜報機関関係者がどのような仮説を検討しているかは今後の真相究明において必要不可欠です。

──いよいよ、真相に近づくというわけですね。

ジェームズ  第2弾の最後にも言ってるように確実な証拠はありませんし、仕掛ける側はわざと出しません。しかし、可能性として十分にありえる仮説ということです。

 さて、日本では60年代から統一教会とKCIAの浸透が始まっていましたが、あっという間に浸透されてしまったのには政治家のほうにも朝鮮系が多かったからという理由があります。詳しいことはメルマガで解説していますが、岸信介、佐藤栄作らは李氏朝鮮系です。一方、笹川良一、児玉誉士夫ら国士たちには岸たちと徒党を組みながらも愛国心も十分にありました。国士たちは米ソの冷戦時代にあって、反共という部分でかろうじて朝鮮系政治家たちとつながっていたのです。故に、彼らは親韓派と言われていましたが、今の若者に多い朝鮮文化に憧れる低レベルなものではなく、日韓が共有できる米国との同盟を経て大東亜共栄圏を復活させるというロマンを持っていたのです。つまり、当時の日本政治は呉越同舟という言葉がぴったりでした。互いに反目し合う同士がたった一つの目的のために手をつなぎ、同じ舟に乗って反共という目的地に進んでいたのです。しかも、彼らの根っこには大アジア主義を基礎とした反米主義というのがありました。日本側の心の底には「アメリカには戦争で負けたが、真のアジアの盟主は日本である」という思いがあり、韓国側には「母国を真っ二つにし戦場扱いしたアメリカめ」という恨みがありました。そういう複雑な感情が絡む中で、睨み合いながら手を結んでいたのです。


──その頃の人々はただ金のために手を組んだというものではなく、志があったんですね。

ジェームズ  その通りです。しかし、問題はその後です。次の世代になると日本側は統一教会、KCIAから金を貰うことに躊躇しなくなるのです。日本の国会議員は簡単にKCIAのエージェント化し、朝鮮系国会議員はアイデンティティを日本ではなく、朝鮮に持つようになってしまいます。ですから、自国民であり有権者である日本人を平然と朝鮮カルトの生贄にできたのです。やはりこれは彼らが日本国籍保有者であっても、先祖代々から「恨」をしっかり受け継いでいた動かぬ証拠とも言えるでしょう。

 少し話は飛びますが、今回の参院戦で日本に帰化した元中国人、外国人を国会議員にしようという動きがNHK党や自民党、れいわ新選組なんかでありましたが、あれは言語道断です。外国人特に韓国人、中国人は帰化しても忠誠を誓うのは生まれた国です。岸家のような500年前の豊臣秀吉の朝鮮出兵によって日本に来た李氏朝鮮両班の末裔でさえ、アイデンティティとして朝鮮系を意識するほどなので、帰化一世が日本人としての意識を持つことなど不可能です。そんな人間を国会に入れたら完全に日本を乗っ取られかねません。ロシアスパイのゼレンスキーに国を乗っ取られたウクライナの断末魔を見れば一目瞭然です。ところが、それをいまの日本人の議員はわからないのです。いまの国会議員というのはそれほど脇が甘い上に、他国の工作に無頓着なのです。

──妙なリベラル思考に冒されているんですかね。

ジェームズ  極左の浸透も日本では野放しですからね。しかし、根本的には日本人の議員たちにとって選挙は年収2千万円クラスの役職と利権を得るための就職活動にしか過ぎないのでしょう。ですから、「自分を売りまくる」のです。当選しても、4年後や6年後の選挙のことを考えなければいけないので、「永遠の就職活動」が国会議員の仕事の本質になってしまっているのです。でなければ、平気で統一教会だろうと、韓国系からだろうと金を貰い、人員を都合してもらうなどということはできません。それを入り口に漬け込まれるという危機意識が皆無なのです。

──普通わかりそうなものですが…。

ジェームズ  ですから、日本人の中でも国会議員だけが感覚が狂っているんです。そこには狂ってしまう原因があるのです。要は、先輩議員たちが当たり前のように彼ら韓国系ロビーを利用しているためです。それも派閥の領袖と言われる大物議員がそうですから話になりません。いくつか例を挙げましょう。まずは安倍晋太郎です。安倍さんのお父さんですけど、晋太郎議員は前回、紹介した朴東宣(パク・ドンソン)が『新政界往来』に寄稿した原稿の中で「外務大臣だった日本の政治家として最高の人格者の安倍晋太郎先生を通して、日本に関しいろいろ学んだことで、日本が好きになった。」と書いています。朴東宣はコリアゲートの主犯であり、KCIA、統一教会との関係を取り沙汰された大物スパイです。実は、朴東宣はロス留学中の青年時代の晋三さんのお世話をいろいろしています。安倍さんのお母さんである洋子さんは「朴さんにはホームシックになった息子を自宅に招いてくれたり、遊びに連れていってくれて励ましてくれた」と語っているほどです。

──その頃からもう安倍家は取り込まれていたんですか?


ジェームズ  安倍晋太郎の奥さんの洋子さんは岸信介の娘ですからね。安倍家は完全に岸家の人間なのでつまり李氏朝鮮の血を引いています。ほかの大物政治家では中曽根康弘、金丸信、福田赳夫といった名前が並びます。これら大物議員も全て朝鮮系です。福田内閣などは閣僚のほとんどが統一教会、勝共連合と深くかかわっていました。坊秀男大蔵大臣、海部俊樹文部大臣、渡辺美智雄厚生大臣、田中達夫通産大臣、西村栄一行政管理庁長官、宇野宗佑科学技術庁長官、石原晋太郎環境庁長官、園田直官房長官といったところで酷いものです。

 現在はライターの鈴木エイト氏が統一教会と関係ある国会議員112人を公開していますので参考にしてください。鈴木氏の資料は非常に高く評価しています。ざっと抜粋すると安倍晋三、菅義偉、麻生太郎、高市早苗、前原誠司、下村博文、中川正春、萩生田光一、岸信夫、稲田朋美、細野豪志、山谷えり子、船田元、石破茂、林芳正と錚々たるものです。

旧統一教会と「関係アリ」国会議員リスト
https://www.nikkan-gendai.com/articles/image/life/308409/191217


 これを見てわかるのはすでに吉田派、反吉田派といったくくりなども関係なくなっているということです。清和会を狙うなどということはもうなくなっており、宏池会、平成研究会など吉田派と言われた派閥にも深く食い込んでいます。

 かつて吉田茂は韓国、中国、ロシアとは一切話をしないという立場でした。李承晩が極秘来日して、吉田茂と日韓国交正常化について話したんですけど、吉田はまったく相手にせず、突きはなしたほどです。それで李承晩が怒って李承晩ラインを作って、竹島問題が始まったという人までいます。しかし、それは邪推で、李承晩自身が法の精神のかけらもない朝鮮民族の民度の低さを行動で示しただけです。しかも吉田茂は、やりたい放題していた在日朝鮮人コミュニティの取り締まりをマッカーサー元帥に直訴するほどの国士でした。「朝鮮人とは関わらない」が絶対原理だった吉田派なのに、後世の政治家たちは吉田の英断を忘れ、完璧に統一教会マネーに溺れ、KCIAの手先に成り下がってしまいました。

──嘆かわしいです。日本は本当に乗っ取られています、絶望的なほど。

ジェームズ  政治家だけじゃないですよ。右翼言論界もそうですよ。例えば、櫻井よしこさんにも国家情報院(KCIAの後継組織)のエージェントの疑惑があります。2021年の8月に韓国のMBCテレビが暴露しています。

──ディスインフォメーションではなくてですか?

ジェームズ  これは極左親北の文政権が、国内右派粛清の一環で暴露した本物の情報です。つまり、日韓の右派は、国家情報院を通じ繋がっていることが証明されたということです。櫻井さんのように安倍さんの周りにいる右翼はすべてエセ右翼と言っていいでしょう。そもそも、安倍さん自身がエセ右翼で『美しい国へ』という本を書いていましたが、あれは初代統一教会日本支部長の久保木修己著の『美しい国 日本の使命』から取ったものだと言われています。

──う〜ん、安倍さんのイメージがガラガラ崩れますね。

ジェームズ  実はこれだけではないのです。安倍さんは新興宗教のようなものが好きなようで、「毎晩、声を上げて、祈る言葉を唱えている」というのです。発言者は妻の昭恵さんですから本当のことでしょう。かつて安倍さんは彗光塾という経営コンサルタントの代表に入れ込んでいたことがあります。この代表は神のお告げで企業を導く人で穴吹工務店の社長穴吹英隆氏が心酔して会社を傾けてしまったため、取締役全員から解任されています。安倍さんも彗光塾の代表を頼りにしていたようで一説によると政策の相談までしていたようです。

──かなりマズイですよね。

ジェームズ  いえいえ、機密漏洩ですよ。しかも代表の名前は光永仁義こと光永仁美で韓国系の人です。安倍さんは内閣官房長官に就任した時に秘書官に迷って光永に相談したそうですが、その時に光永が推薦したのが当時内閣府職員だった井上義行でした。この名前を聞いたことありませんか?

──いま問題になっています。あの井上議員ですか?


ジェームズ  はい。井上義行議員は今回の参議院選挙に自民党から出馬して当選しているのですが、選挙戦真っ只中の7月6日、旧統一教会の集会に参加し、統一教会幹部から「井上先生はもうすでに信者となりました」と紹介された人です。

──安倍さんは統一教会だけでなく、韓国の新興宗教全般が好きなんですか?

ジェームズ  オカルト好きな面はあります。あとは、やはりご自身が李氏朝鮮両班系だったので、むしろ自然な行動でしょう。朝鮮は現代でもアミニズムのレベルから脱却できず、統一教会のように元はキリスト教でもトンデモな神秘主義を取り入れて朝鮮的なオカルト化してしまいます。さらに安倍さんは護摩焚きで有名な鹿児島の池口恵観にも心酔し、組閣人事の相談していたそうです。ちなみに、池口氏もバリバリの朝鮮系です。池口恵観和尚はのちに中央区にあった朝鮮総連本部の土地と建物を45億円で落札したことでスキャンダルになっています。恵観和尚は北朝鮮、朝鮮労働党とズブズブでした。

──どうなっているんですか? 安倍さんの周りというのは。誰か注意しなきゃダメじゃないですか!

ジェームズ  ところが本来注意するべき警察まで取り込まれていた形跡があるのです。細川護熙、羽田孜、村山富市の首相秘書官にもなっている元警察庁警備局長の金重凱之氏という人がいるのですが、警察庁を退官したあと企業向けの危機管理コンサルタント会社を作ります。ところが、この会社が慧光塾の傘下で、事務所も慧光塾と同じホテルニューオータニのビジネスコート10階にあったことがわかっています。これは安倍さんと慧光塾の仲が騒がれた中からわかったことで、警察と韓国系新興宗教は裏で蜜月の仲だったのです。

──警察までですか!?

ジェームズ  警察の天下り先にはパチンコ業界やAV業界の倫理基準を見る組織などがあります。これらの業界はどうしても韓国系が強いのです。ある意味、韓国系は警察の利権の一つなのです。

──日本は一体どこまで汚染されているんですか?

ジェームズ  政界のかなりの部分と警察の一部。あとは財界もそうです。一般財団法人国際ハイウェイ財団なんかがわかりやすいと思います。ここは日韓トンネルを推進している財団ですが、日韓トンネルの構想はもともと文鮮明が提唱したものですし、同財団の会長は元統一教会日本支部会長の梶栗玄太郎です。一時、ここにも建設業界が集まっていましたが、いまは計画そのものが頓挫しています。

──それは良かったですけど、一体どうなっているんですか、日本は! この言葉をこの取材で何回言ったことか!

ジェームズ  部外者として正直に言いますが、ほぼ韓国のものなっています。ただし、ここから変わる可能性はあります。それは前回の原稿でも言っていますが、統一教会が邪魔だという勢力が日本にやってきたためです。

──それが安倍さん暗殺計画に関係しているということですが、どうつながるんですか?

ジェームズ  前回、アメリカと統一教会の関係について説明しましたよね。統一教会は現在、共和党にがっちり食い込んでいると。そして、今年アメリカでは中間選挙がありますが、現時点で共和党が圧勝するだろうと言われています。民主党のバイデン陣営は、なんとかして巻き返しを図ろうとしていますが、はっきり言っていまのバイデンでは求心力はゼロです。このままなら2024年の大統領選挙でも民主党は勝てないでしょう。そこで民主党勢力が考えたのが共和党の足元を崩すということです。

──つまり、統一教会!
ジェームズ  はい。前回説明したようにいまや共和党の集金マシンであり、動員マシンが統一教会です。共和党はこの宗教なしでは戦うことはできないでしょう。実際、トランプ運動の巨大スポンサーは統一教会です。トランプも統一教会の会合には必ず参加します。というよりも、共和党自体が統一教会によってかなりの部分成り立っているような状態なんです。私はある時、任務として某共和党議員のアテンドをすることになったんですが、韓国に来てくれと言われたんです。ソウルの某一流ホテルで保守系の国際会議があるからというので行ってみると、会議の主催は統一教会だったんです。同じホテルの別会場では合同結婚式もやっていましたから。つまり、国際会議のコストを信者から巻き上げた献金で賄っていることを堂々と示していました。

──べったりであることを隠そうともしないレベルですね。

ジェームズ  国際会議の参加者も統一教会が動員していますから。民主党はそんな共和党の金の要である統一教会を狙ったのです。安倍さんを撃った犯人が統一教会への恨みからだったということになれば、アメリカでも統一教会への大バッシングが始まります。実際、もう始まっています。これで11月の中間選挙ひいては大統領選挙で共和党の勝利の芽を引き抜くことができるでしょう。

──確かにそれはわかります。しかし、いまの話の流れで考えると……!

ジェームズ  これ以上踏み込んでもTOCANAに迷惑がかかりますので、詳しくはメルマガでお伝えしたいと思いますが、とにかくキーとなるのは諜報機関です。つまり、共和党に勝ってほしくない諜報機関がアメリカにあるのです。その組織とはCIA左派です。最近、私のリポートを読み始めた人には聞き慣れない言葉かもしれませんが、CIAには右派と左派があります。ざっくり分ければ、右派は諜報の現場で動くヒューミント(諜報員が集める情報収集)重視で、考え方は反共の保守で共和党系です。北朝鮮で文鮮明を見出したウィロビー少佐もCIA右派になります。一方、左派はリベラルでCIAの中でもデスクワークをする分析官たちのグループです。彼らを応援しているのが民主党系です。さらにそれぞれの派閥は「コントロールされた反対勢力」を抱えています。例えば、CIA左派であればANTIFA(アンティファ)が代表です。右派はProud Boys(プラウド・ボーイズ)などの民兵になります。CIAの右派と左派はスパイマスターとして、これらの勢力を使って、それぞれ陰謀を企てます。Proud Boys対ANTIFAのような構図となり、裏資金と動員力がモノを言う闘争になります。

 このCIA右派及び左派の関係は、アメリカ政治及び日米関係の裏を知る上で必要不可欠なので、今後メルマガで整理しようと思います。

──同じCIAでも左派にとっては反共の統一教会など邪魔な存在なんですね。

ジェームズ  そうです。統一教会を潰せば、CIA右派も大打撃を受けます。同時に、それはCIA左派と民主党系陣営を勢いづかせることになります。つまり、安倍さんの暗殺事件で最も得をするのは民主党系&CIA左派なのです。この意味で、日本発の統一教会のスキャンダルは、CIA右派が内部崩壊しかねないレベルの出来事になっています。

──それはわかります。しかし、なぜ、日本なんですか? スキャンダルならアメリカであってもいいじゃないですか? 

ジェームズ  それは統一教会の資金源がどこかを忘れている発言です。統一教会の資金源の70%は日本です。日本の組織さえ潰せば、アメリカの統一教会はもう活動できません。

──そうか。だから、わざわざ日本の統一教会のスキャンダルに……!

ジェームズ  それからもう一つ、今回の安倍さん暗殺に関して、日本国内のある組織が動いたと思われる節があるのです。安倍さんはその組織の顔に泥を塗ってしまったようです。しかし、これ以上はもう掲載不可で、TOCANAでも報道自粛しなければならないレベルの話になります。ここから先はメルマガで書いていきますので、チェックしてください。

77. 中川隆[-12988] koaQ7Jey 2022年7月19日 03:31:48 : 9RaFzvshYY : d2kzNXhvRnlFWC4=[7] 報告
旧統一教会と「関係アリ」国会議員リスト入手! 歴代政権の重要ポスト経験者が34人も
公開日:2022/07/16 14:05 更新日:2022/07/17 09:55
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308409


旧統一教会と「関係アリ」国会議員リスト
https://www.nikkan-gendai.com/articles/image/life/308409/191217

 安倍元首相の暗殺事件でクローズアップされている旧統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)と自民党の関係。山上徹也容疑者(41)の供述によれば、昨年9月に安倍元首相が統一教会の関連団体「天宙平和連合(UPF)」のイベントにリモート出席した動画を見て殺害を決意したという。

 ◇  ◇  ◇

 実際、旧統一教会の政界への浸透は凄まじい。日刊ゲンダイは旧統一教会と関係のある国会議員112人のリストを入手。ジャーナリストの鈴木エイト氏が長年の調査によってリストアップしたものだ。


「統一教会との関わり方は様々ですが、議員本人のイベント出席や秘書の代理出席、祝電など、教団系メディアの生配信やネットに残っている公開資料等で確認できたものをリスト化しています。公になっていないだけで、関りのある議員は他にもいると考えられます」(鈴木氏)

 リストを見ると、やはり自民党議員が圧倒的に多い。衆院議員78人、参院議員20人が統一教会系の団体等との何らかの関わりが確認された。野党でも立憲民主党6人、日本維新の会5人、国民民主党2人が関わりを持っていた。そのうち閣僚、党幹部の経験者だけでも34人に上る(別表)。

 イベント参加や祝電のほか、米国で発行されている統一教会系の日刊紙「ワシントン・タイムズ」や機関紙「世界日報」にインタビューなどが掲載されたケースもあり、献金を受け取っていた議員もいる。

統一教会から支援を受ける議員を政務三役などにどんどん登用

自民党議員は98人(C)日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/image/life/308409/191217

 そして、旧統一教会との関わりが認められる議員の多くが、第2次安倍政権以降、大臣や副大臣、政務官などに起用されてきた。2019年の第4次安倍第2次改造内閣では、閣僚20人のうち10人が旧統一教会関連だった。

「以前だったら、これほどの関係が発覚すると大騒ぎになりましたが、、第2次安倍政権以降、親密な関係が発覚しても報じるメディアはほとんどなく、大した問題にならないとタカをくくっていたと思います。教団系のイベントに来賓参加するなどした議員の政務三役への登用も顕著になりました。『頼まれてメッセージを送るくらいよくあること』と擁護する声もありますが、政治家の影響力を考えれば、これだけ問題のある団体に祝電を送ればお墨付きを与えることになる。れが新たな被害を生むかもしれないということは少なくとも考えるべきでしょう。『統一教会の関連団体とは知らなかった』では済まされません」(鈴木氏)

 大メディアは旧統一教会を糾弾するだけでなく、政治とのズブズブ関係もしっかり報じるべきだ。

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