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(回答先: 日本人は｢狂ったアメリカ｣を知らなすぎる 投稿者 中川隆 日時 2019 年 1 月 20 日 09:50:46)
Google は CIA や NSA のIT部門 _ シリコンバレーが人々に知られたくない本当の姿
Googleも米軍に情報提供？国防総省とシリコンバレーが人々に知られたくない本当の姿＝カレイドスコープ 2019年7月25日
https://www.mag2.com/p/money/731150
グーグルは、シリコンバレーの数あるIT企業の中でも、創業段階から情報機関が手塩に掛けて育て上げてきた非常に特殊な企業です。むしろ、CIAやNSAのIT部門と言い換えた方が適切なのかもしれません。（『カレイドスコープのメルマガ』）
みんなが思っているような企業じゃない？創業当時から政府が支援
シリコンバレーはかつてフルーツ生産地だった
シリコンバレーが、かつて「喜びの谷（The Valley of Heart’s Delight）」と呼ばれていた風光明媚な渓谷の農業地帯であったことを思い起こす米国人は少なくなっているでしょう。
特に、その穏やかな気候と牧歌的な風景が、多くの人々を引き付けたサンタクララ渓谷は、1960年代まで世界最大のフルーツ生産地でした。
しかし、現在、このバレー（谷）で話し合われていることは、果物の品種改良や収穫を増やすことではなく、ITが世界の経済にどのような影響を与え、その結果、世界の人々のライフスタイルをどのように変えてしまうのか、といったことであり、多くの政治談話が、このバレーから巻き起こっているのです。
いまや世界経済の変革の中心地
その主役は、グーグル、フェイスブック、アップル、オラクル、ネットフリックス、シスコシステムズ、ペイパル、ヒューレットパッカードなど、世界最大のテクノロジー企業であり、ソーシャルメディア企業です。
確かに、これらのITの巨人＝ビッグ・テックは、世界の株式市場を牽引し、私たちにバラ色の未来への夢を抱かせてくれました。
同時に多くの人々は、過剰な便利さと引き換えに、日常生活において一挙手一投足をトレースされ、ソーシャルネットワーク上では、他人との関係性がマッピングされ、挙句の果てには、自分たちの行動予測まで把握されつつある近未来のディストピアに知らず知らずに参加させられていることを知るようになると、すでに自由が過去のものとなりつつあることに、やっと気が付いたというわけです。
いったいこの著しい変化、そして、シリコンバレーの驚くべき豹変は、どのようにしてもたらされたのでしょうか？
そして、なぜ長閑な谷間が、世界経済の変革の中心地なったのでしょうか？
つまり、シリコンバレーは、ビッグ・テックのIT億万長者を密かに後援し続け、完全監視と完全検閲・管理の未来社会を構築しようとしている、一般人が想像もつかない“闇の勢力”が計画的に発展させてきたのです。
グーグル内部で起こっている今までになかった変化
ワシントンのネオコンと民間の兵器産業とが合体した利益共同体を「軍産複合体」と呼ぶのであれば、シリコンバレーの若きIT長者たちと闇の後援者たちとの関係を「情報産業複合体」と呼ぶことは当を得ています。
バレーの若きエンジニアたちは、自分たちが開発した技術が軍事に使われていることを目の当たりにして、一人、また一人とシリコンバレーから立ち去っています。
特に、それは、軍事目的のための人工知能（AI）の開発に携わってきたグーグルの社員に顕著で、ここのところ、優秀なエンジニアの退職が目立つようになってきているということです。
いったい、グーグル内部で何が起こっているのでしょうか。
米軍と科学技術の強固な協力関係がもたらしたもの
“闇の勢力”が、シリコンバレーにIT研究者と莫大な資金を本格的に流入させたのは、まさに第二次世界大戦が始まった直後のことでした。
米国が第二次世界大戦に勝利することができたのは、「米軍と科学との協力関係があったから」と言われていますが、この両者の流れを一体化させて米国を軍事的な方向に導いていったのが、ヴァネヴァー・ブッシュ（Vannevar Bush）という一人の研究者でした。
ヴァネヴァー・ブッシュは、第一次世界大戦の際にも、米軍に最大限の協力を惜しまない“献身的な愛国者“でしたが、このとき「科学者と軍との協力関係が、うまく機能していない」ことを嘆いていました。
第一次世界大戦後、マサチューセッツ工科大学（MIT）の副学長と工学部学部長を務めた後、ワシントン・カーネギー研究機構の総長職の地位を得たヴァネヴァー・ブッシュは、米国の国防研究に強い影響力を持つようになりました。
彼は、第二次世界大戦が始まるとルーズベルトに官民一体の科学部門の新設を強く訴えて、国防研究委員会（NDRC）という、まさに軍の科学研究を民間が“代行する”新設の会議の議長に就任したのです。
このとき、ヴァネヴァー・ブッシュという狂信的な愛国的科学者を得て、ネオコンは、初めてその素顔を晒したのかもしれません。
つまり、今日の米国の戦争ビジネスモデルも戦争経済も、「科学者を軍部に取り込むことによって可能になった」ということです。
基軸通貨「ドル」は崩壊へ向かう？
違った角度から見れば、このことが、もともと価値がゼロの基軸通貨ドルの強さを支えてきたのです。
ですから、トランプが「世界の警察の座を降りる」と宣言したということは、トランプの背後に控えている国際銀行家たちが、ドルを自ら崩壊させるということを決めたことになるのです。
制度疲労の極にあるドルのシステムを健全化させようと不毛な努力をするより、いったんリセットして、国際デジタル法定通貨システムを新たに構築するほうが、国際銀行家にとっても、国際銀行家を顎で使っている西洋の「やんごとなき人々」にとっても都合がいいからです。
科学技術が戦争をより悲惨にした
この国防研究委員会（NDRC）は、やがて、ヴァネヴァー・ブッシュが局長を務める科学研究開発局の一部に組み込まれ、この科学研究開発局が、米国の核開発を主導した「マンハッタン計画」などの軍事と科学研究が一体となった米国の世界戦略の軍事体系を形成していったのです。
故・高橋五郎氏は、元ナチスのスパイでユダヤ系スペイン人のアンヘル・アルカッサル・デ・ベラスコとの長年にわたる親交を通して、日本の皇室がいかにしてフリーメーソンから攻撃を受け続けてきたのか、大作『天皇の金塊とヒロシマ原爆』にまとめ上げました。
この中で、ベラスコが「終戦までに、米国は原子爆弾を開発することができなかったので、いちはやく開発に成功していたナチスドイツから核爆弾を盗んで、これを日本に投下した」という言説を紹介しています。
ベラスコの証言が事実であるとすれば、戦時中のマンハッタン計画そのものが“見せかけ”だった可能性さえ出てくるのです。
「グーグルは、みんなが思っているようなものじゃない」
グーグルは、シリコンバレーの数あるIT企業の中でも、創業段階から情報機関が手塩に掛けて育て上げてきた非常に特殊な企業です。
むしろ、CIAやNSAのIT部門と言い換えた方が適切なのかもしれません。
2003年、グーグルは、政府機関でありながら、世界でもっとも秘密めいた情報機関である国家安全保障局（NSA）との間で210万ドルの契約を交わしています。
ウィキリークスのジュリアン・アサンジは、「グーグルは、みんなが思っているようなものじゃない」という記事の中で、次のように述べています。
2003年、NSAはマイケル・ヘイデン統括の下で、外国情報監視法（FISA）に組織的に違反していた。それは、ブッシュのホワイトハウスからの命令に従って、すべてを収集し、すべてを傍受し、すべてを認識し、すべてを処理し、すべてを活用するために通信傍受プログラム『プリズム』が導入される前のことである。
まさに、これらは国防総省・高等研究計画局（通称「DARPA」）の全情報認知（Total Information Awareness:TIA）プログラムそのものである。
同時期、グーグルは、ネット上から収集した膨大な情報を検索するためのツールをNSAに提供するために、約200万ドルの資金をNSAから受け取っているのだ――
確か、グーグルの企業理念は、世界の情報を収集してこれを整理し、普遍的にアクセス可能で有用なものにする、ことではなかったのかな？
彼らがやっていることは、彼らが掲げた理念と正反対のことばかりです。
アメリカ国家安全保障局（NSA）とグーグルのつながり
NSAは、米国の情報コミュニティの怪しげな監視部門として不気味に機能しており、外国の諜報機関および対情報作戦における「無線諜報、電波信号の傍受による情報収集と保存、および分析」を担当しています。
これらの諜報活動は、いわゆる「シギント（SIGINT）」として知られている広範な情報活動です。
グーグルは、この不吉なNSAから提供された約200万ドルの資金によって、「24の言語で1500万の文書を検索することができる」カスタム検索ツールを構築し、それをNSAに提供しました。
2004年4月に、NSAとの契約が満了したグーグルは、「無償でも構わないので政府との契約関係を今までどおり維持したい」旨を申し出ています。そして、それは1年延長されました。
グーグルにとって、政府機関との関係をつないでおくことは、それほど重要なことだったのです。
インQテル、5,000株を超えるグーグル株式を売却
2005年、インQテル（In-Q-Tel）が、5,000株を超えるグーグル株式を売却したことが明らかになりました。
インQテルとは、CIAのベンチャーキャピタル部門であり、情報機関とシリコンバレーとの関係を完全に“パッケージング”したような組織です。
そもそも、CIAのベンチャーキャピタルが、どのようにして5,000株のグーグル株式を入手したのかは不明ですが、どうやら、グーグルが、後にGoogle Earthとなるソフトウェアの開発者であるカリフォルニア州のデジタル地図会社「キーホール（Keyhole）」を買収したことがきっかけとなったと言われています。
同社の名前「キーホール（Keyhole）」とは、米国の情報機関が何十年にもわたって3Dイメージングとマッピング解析を行うために使用してきたキーホールクラスの偵察衛星の名前にちなんだものです。
「キーホール（Keyhole）」社は、CIAと密接に協力し、その技術がペンタゴンによってイラク侵略を支援するために使用されたことを自慢さえしていた企業です。
実際に、つい最近までCIAは、「CIAのテクノロジーへの影響（CIA’s Impact on Technology）」という公式の専用ページで、Google Earthを「CIA支援テクノロジー（CIA-assisted technology）」と表現していました。
しかし、騒がれたために、慌てて削除してしまったようです。
政府機関とグーグルの怪しい関係
2010年に、ワシントンポストによって、正式なNSA-Googleとの関係の詳細が明らかになり始めましたが、以来、両者はそれ以上の情報を出すことを拒否し続けています。
その後の報告によると、2009年12月に明らかにされた情報では、グーグルは「外国のハッカーについて知り得た情報を、NSAからグーグルに提供される情報と引き換えに、ネットワーク上のトラフィックに関する情報を提供することに同意した」とのこと。
オールターナティブ・メディアは、このことを「グーグルとNSAの秘密の利益共同体：シリコンバレーと安全保障国家の間の恐ろしい取り引き」という見出しで報じています。
グーグルとNSAとの“知られたくない秘密の関係”についての詳細は、2014年の情報公開法による開示請求によって明らかになりました。
グーグルのセルゲイ・ブリンと、エリック・シュミット（グーグルの元CEO。現在はグーグルの持株会社であるアルファベット取締役兼顧問）は、当時のNSAの参謀長、ジェネラル、キース・アレグザンダー（Keith Alexander）とかなり親しい仲であることが明らかにされたのです。
それだけでなく、グーグルが「永続的な安全保障の枠組み（Enduring Security Framework）」として知られている「秘密の政府イニシアチブ」の一環であり、このイニシアチブは「ネットワークスピードで」情報を共有するために、ペンタゴンとCIAやNSAなどの情報機関と提携しているシリコンバレーの他のIT企業とも広く関係していることが暴露されたのです。
グーグルは、明らかに、米国の内部に深く根を張っている秘密主義の闇の政府のイニシアチブの一部として、その創業段階から支援されてきたのです。
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グーグル・チームは、初期段階からCIAに資金手当てを受けてきた
シリコンバレーとジョージア・ガイドストーンとの関係
スタンフォード大学とペンタゴンのDARPAとのつながり
「プロジェクト・オラクル」はCIAのコードネーム
▲△▽▼
2019年07月25日
米IT企業の繁栄は続かない 30年で競争激化
http://www.thutmosev.com/archives/80496034.html
冷戦終了で米軍が技術を開放し、米IT産業は爆発的成長を遂げた（ウィンドウズ95発売日のようす）
画像引用：https://blog-imgs-117.fc2.com/n/a/2/na2ka4/news_1524146989_7701.jpg
冷戦崩壊で解放した軍事技術
1989（平成元）年12月29日、日経平均は史上最高値3万8,915円で大納会を迎え、平成は良い年が続くと日本人は思っていた。
この年のダウ平均は2,753ドルで10倍以上日経平均が高く、そのまま日米の勢いの差を表していた。
日本の天皇が代替わりしたのが合図だったかのように、世界では旧世界が終わり新世界が始まっていた。
新天皇即位が1989年1月7日、1989年6月4日には天安門事件、1989年11月9日にベルリンの壁崩壊
1989年6月にポーランド民主化、12月にルーマニア共産政府崩壊と、この年にソ連を中心とする東側陣営が崩壊した。
1991年（平成3年）3月には日本でバブル崩壊、1991年12月にはソ連邦が崩壊し、アメリカのIT革命が始まった。
昭和天皇崩御とソ連崩壊の関係は不明だが、ソ連崩壊と米株上昇の間には因果関係があった。
1945年から1991年までアメリカは東側陣営と冷戦を戦っていて、それまではドイツや日本の枢軸国と対決していました。
コンピュータは第二次大戦中にドイツとアメリカで開発されたが、軍事機密だったので民間利用はされなかった。
1961年から1972年のアポロ計画でアメリカは国家総動員体制を取ったため、この時コンピュータ技術が大学や研究機関に広まった。
冷戦が崩壊するともう軍事機密を守る必要がなくなり、1990年代にインターネットが民間に開放されネット時代が始まる。
インターネットは米軍技術でコンピュータの基幹技術も米軍が保有していたが、米民間企業に開放された。
空前の繁栄はいくまで続くか
カリフォルニア州のシリコンバレーは米軍やNASAの下請け企業が集まる城下町だったので、シリコンバレーにネット企業が続々と誕生した。
アップルやマイクロソフトやグーグルがシリコンバレーから発展したのは、そこに米軍の予算と技術が投下されたからで、優れた人材が自主的に集まったわけではなかった。
1995年にウィンドウズ９５が発売され90年代末にITバブルと崩壊を経て、2000年代に米IT企業は巨大化した。
米IT企業の巨大化はアメリカ全体の企業収益を拡大し、落ち目だったアメリカのＧＤＰを押し上げ再び超大国になった。
現在全世界のすべての企業の収益の3分の1をアメリカ企業が挙げ、アメリカＧＤＰの10％は企業収益がもたらしている。
1990年から2019年にアメリカのＧＤＰは3.6倍になり、ダウ平均株価は10倍以上になった。
この間物価は約2倍になったので、実質的に米株価は5倍になり、ＧＤＰや企業活動の伸びを大きく上回っている。
始まりがあるものには必ず終わりがあるので、米軍の技術解放に端を発した米IT産業の優位にもいつか終わりが訪れる。
歴史的に見て一つの国の一つの産業の優位は30年程度で、それ以上続くことは少ない。
米IT産業の絶対優位は米軍の技術に加えて、他にライバルが無く独占状態だったことでもたらされた。
1990年のソ連やインドは任天堂のファミコンを持ち帰って研究していたが、今では多くの国でシリコンバレーに近いことをしている。
米IT企業は競争によって収益を減らし、徐々に力を削がれていく可能性が高い。
http://www.thutmosev.com/archives/80496034.html
- シリコンバレーは軍事技術の研究拠点 起業精神ではなく軍事予算が作った 中川隆 2019/12/13 21:05:51
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