http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/525.html
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大阪地検特捜部の佐川氏らの不起訴処分表明を受けて、自民党の二階幹事長は、「司法が判断した以上は、われわれ素人がとやかく申し上げるべきではなく、その判断に従うのが通常だ。ただ、この問題は、去年２月以来、１年以上も、国会で繰り返し議論をされてきた。もう少し早く結論が出たほうが、当事者、関係者にとってはよかったのではないか」というコメントを出している。（末尾にＮＨＫの該当記事添付）
昨日投稿の「佐川氏ら不起訴へ 森友文書改ざんで大阪地検特捜部：「偽計業務妨害罪」で野党議員が告発すること」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/483.html
で、
「よく間違った言い方がされるが、検察は、司法機関ではなく、法務大臣（突き詰めれば内閣総理大臣）の指揮監督を受けている行政機関である」
と念押ししたが、二階氏は、その予防線に引っ掛かったことになる。
二階氏も、安倍−菅−麻生の“かすトリオ”と同列の政治家として、自民党を抑えている重鎮である。
二階氏自身は、検察が、刑事訴訟を担当する行政組織であり、司法組織（裁判所）に属さないことをちゃんと知っている。
知りながら、司法という言葉を使うことで、今回の大阪地検特捜部の不起訴判断が、公明正大に行われたようなイメージを醸成し、判断の“権威”を高めようとしたのである。
二階氏のコメントが、「安倍首相が任免権を有する法務大臣の指揮監督を受ける大阪地検特捜部が財務省などで告発されている国家公務員たちを不起訴にした」と事実をきちんと語ったものだったら、火に油を注ぐような大きな反発を招いたであろう。
（立憲民主党の枝野代表は、「残念ながら今の検察の一部は、ほかの行政機関と同様に、どこかをそんたくする傾向が強いことはわかっていた」と、検察を行政機として表現している）
なんといっても、公共放送のＮＨＫが、行政組織である検察を司法組織のように語る巨大与党幹事長のデタラメなコメントをそのまま垂れ流ししているのは犯罪的である。
そのようなコメントを聞いて、ある割合の国民が、司法がそう判断したのなら問題はなかったんだと錯誤しかねないからである。
二階幹事長にその場で疑義を唱え、記事でも、「検察は行政組織」との注意書きを付けて報じなければならない。
カスでえぐい政治家であっても、世論の大きな反発と政治不信を増幅するためできるだけ使いたくないと思っている手が「指揮権発動」である。
法務大臣は、検察組織が行っている捜査の方向性や結論を指揮することができる。
（法務大臣は、今回の事案でも、不起訴の判断は間違っているので起訴を行うようにという指揮もできる）
“成熟した民主主義国家”である日本は、戦後まもなくのように危険な「指揮権発動」をしなくても、阿吽の呼吸というか、今はやりの忖度で、上位権力者の意向に従った判断を行政組織がより強くするようになったと言える。
大阪地検特捜部（検察庁）は、政府与党のせいでずるずると長引いている森友学園騒動に終止符を打つ手助けをしたかったのだろう。
背任容疑を不起訴にしたのは、同じ投稿のなかでも説明したが、明確な誤りである。
大阪地検特捜部部長は、背任罪について不起訴と判断した主要な根拠として、巨額の損害賠償を回避するために行った正当な値引きというデタラメな論を持ち出している。
背任罪不起訴に関する疑義は別の投稿で説明したいと思っている。
最後に、検察は、今回のような事例の公文書改竄が虚偽公文書作成罪を構成するかどうか、きちんと起訴して“司法”の判断に委ねるべきだと思う。
それにより、貴重な判例も生まれるであろう。
個人的には、虚偽公文書作成罪ではなく、ウソの説明を行ったり改竄した文書を提出したりすることで国会や会計検査院の円滑な業務を妨害したという偽計業務妨害罪で起訴に持ち込むべきだと思っている。
※関連参照投稿
「菅野完さん、だまされちゃダメですよ：森友の支払い上限はわずか数百万円！あの土地の売却価格はたったの２２４万円！！」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/457.html
「安倍−菅−麻生の“かすトリオ”はいつ辞めるのか：麻生先行で、安倍―菅＝内閣総辞職は来年夏という流れか：総裁三選は？」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/500.html
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森友学園 決裁文書改ざん問題で不起訴 政府・各党の反応［ＮＨＫ］
5月31日 20時06分森友学園問題
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題など、一連の問題で告発を受理された全員が不起訴になったことについて、政府と各党の反応です。
菅官房長官「徹底調査し再発防止を」
菅官房長官は午後の記者会見で、「個別事件について、検察当局が行ってきた捜査の結果に関することであり政府としてコメントは差し控えたい」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「問題は大変遺憾で、国民から厳しい目が向けられていることを真摯（しんし）に受け止め、麻生副総理兼財務大臣の指揮の下で徹底した調査を行い、再発防止にしっかりと努めてほしい」と述べました。
また、記者団が「野党などから麻生副総理の責任を問う声が上がっているが」と質問したのに対し、「調査結果を踏まえて、このようなことが起こらないよう再発防止に努めることが大事ではないか」と述べました。
自民 二階幹事長「司法の判断に従うのが通常」
自民党の二階幹事長は記者団に対し、「司法が判断した以上は、われわれ素人がとやかく申し上げるべきではなく、その判断に従うのが通常だ。ただ、この問題は、去年２月以来、１年以上も、国会で繰り返し議論をされてきた。もう少し早く結論が出たほうが、当事者、関係者にとってはよかったのではないか」と述べました。
また、二階氏は、麻生副総理兼財務大臣の責任について、「引き続き、大臣としての職務にあたってもらうのは当然だ。麻生氏の責任などということははじめから考えたこともない」と述べました。
立民 枝野代表「検察審査会への階段をのぼった」
立憲民主党の枝野代表は記者会見で、「残念ながら今の検察の一部は、ほかの行政機関と同様に、どこかをそんたくする傾向が強いことはわかっていたので、ここからが本番だ。検察審査会に至る階段を一段のぼったと思うので、プロセスを見守りたい。佐川氏などは、５年間も続けている麻生大臣の下で任命されており、どう考えても麻生氏の責任は免れず、責任の追及に全力を挙げたい」と述べました。
国民 大塚共同代表「国民に顔向けのできない展開」
国民民主党の大塚共同代表は記者会見で、「驚がくの方針だ。公文書の改ざんや、国会での虚偽答弁などを繰り返してきた人が、何らおとがめを受けないということであれば、国民に顔向けのできない展開だ。安倍政権の三権分立や独立した組織への配慮の無さを考えると、検察が、なにがしかの影響を受けていないことを祈るばかりだ」と述べました。
公明 山口代表「麻生大臣の責任は政府の判断」
公明党の山口代表は記者団に対し、「検察の判断を尊重したい。麻生大臣は調査を尽くし、財務省としての処分を検討することになると思うので厳正にしっかりやってもらいたい」と述べました。
また、山口氏は麻生大臣の責任について、「職員に対する処分や、再発防止策を作りあげることが当面、麻生大臣に求められる責任だ。そのうえで、大臣として、政治家としての責任が問われることになるので、それは政府側が判断することだ」と述べました。
維新代表 松井大阪府知事「首相にも甘いところあった」
日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は記者団に対し、「財務省は公文書に対する意識が低すぎる。こういうことが二度と起こらないような仕組みを整えるため、公文書管理法を見直すべきだ。また、安倍総理大臣にも夫人の昭恵氏にも甘いところがあった。日本の公人のトップとしてきちんと身を処してほしい。疑いを持たれないような行動をとることが大事だ」と述べました。
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