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徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実…安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけ“和解”を潰していた!(リテラ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/157.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 01 日 12:05:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実…安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけ“和解”を潰していた!
https://lite-ra.com/2018/11/post-4345.html
2018.11.01 徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実 リテラ

     
     政治的な力で和解を握り潰していた安倍政権(官邸HP)


 戦前、日本が朝鮮の人々を労働力として強制動員した、いわゆる「徴用工」問題。韓国の大法院(最高裁)は30日、元徴用工が求めた損害賠償について、新日鉄住金への支払命令を確定させた。

 これに対し、「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している」という立場の日本政府は猛反発。安倍首相は即座に「国際法に照らしてありえない判断」と批判、河野太郎外相も韓国政府が適切な措置を取らない場合は、国際裁判も含めて検討するとの考えを示している。右派の国会議員もいきり立つ。たとえば、自民党の和田政宗参院議員は自身のブログで「もう韓国は法治国家ではないと言うしかない」などとがなりたてている。

 いや、日本政府や極右政治家だけではない。国内のマスコミもまた、口を揃えて反発の姿勢をみせている。新聞では「政府は前面に立ち、いわれなき要求に拒否を貫く明確な行動を取るべき」(産経新聞「主張」)、「今回の大法廷の審理でも、反日ナショナリズムに迎合し、不合理な認定を踏襲した」(読売新聞社説)と鼻息の荒い保守系のみならず、朝日新聞や毎日新聞も「日韓関係の根幹を揺るがしかねない」として批判的な論調だ。

 ましてやテレビは付和雷同である。たとえば30日の『news zero』(日本テレビ)では、普段、ほとんど自分の言葉でコメントしない有働由美子キャスターがこの問題に限ってはなぜか、「いまさらという気がする」「時代が変わったから、政権が代わったからといって、こういうふうに国どうしの約束を変えていくというのは、今回の件に関しては納得がいかない」と述べ、コメンテーターの落合陽一氏は「我々としてはもう立ち向かうしかないですよね」と好戦的なコメントまで発した。テレビ朝日の『報道ステーション』(30日)や『羽鳥慎一モーニングショー』(31日)などでも、判決や韓国世論に対する批判が目立った。

 しかしだ。徴用工問題をめぐる今回の韓国司法の判断は、本当に、日本政府や国内メディアが一斉に批判するようなものなのか。

 そもそも、今回の判決内容は、日本の不法な植民地支配に直結した日本企業による強制動員に対し、その反人道的な不法行為を前提とした慰謝料請求権を認めるもの。これまで日韓両政府が徴用工問題について「解決済み」とする根拠とした日韓請求権協定について、個人の請求権は消滅していないとした。

 そのうえで指摘しておこう。日本のメディアは「請求権協定で個人の請求権も解決済み」と報じているが、実は、これまで日本の外務省もまた、国会で何度も「日韓請求権協定は、個人の請求権そのものを消滅させたものではない」と明言しているのだ。たとえば、1991年8月27日の参院予算委員会では、当時の柳井俊二・外務省条約局長(のちの外務次官)が“両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決した”(日韓請求権協定第二条)の「意味」について、「日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということ」として、「いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁している。

 その意味で言うと、今回の韓国大法院の判断は実のところ、協定の解釈的にも極めて突飛ということではない。もちろん、その大法院の解釈が、軍事政権下の韓国政府が日本政府と結んだ協定、およびそれに対する両政府の認識に対して、その後の民主化のなかで反発した韓国国民の世論に影響されているという見方は否定しないが、であるならば、そもそも徴用工の問題が植民地支配にかかわる人権問題であることを鑑みて、より“民主的”な判断はどちらかという話になるはずではないのか。

■新日鉄住金は和解に動いていたのに、安倍政権が圧力で潰していた!

 日本が韓国を併合し、植民地化政策を敷いたことは揺るがざる事実であり、その際の非人道行為に関係する日本企業の行為に対して、被害者の国民が賠償を求めるのは当然のことだ。日本のマスコミは「国どうしの約束を反故にするとは何事か」と合唱するが、本質をすり替えるのもいい加減にしたほうがいい。

 むしろ、この問題でメディアがもっと追及すべきことは、他にあるはずだ。それは、元徴用工たちから訴えられた企業が、和解の姿勢を見せたにもかかわらず、日本政府からの圧力でその方針を取りやめた事実である。

 共同通信によれば、2013年7月にソウル高裁が新日鉄住金に賠償を命じた直後、韓国内の関連資産の凍結を恐れた同社では、確定判決に従うか、判決前に和解するといった選択肢が議論されていた。ところが〈新日鉄住金の検討状況が報道で明るみに出ると、日本政府では「協定が骨抜きになる」(外務省関係者)と反発が強まった。韓国側との安易な妥協に難色を示した菅義偉官房長官らの主導で、同社は敗訴が確定しても従わない方針にかじを切らざるを得なかった〉(京都新聞など31日朝刊)という。

 実際、2013年の年末には、元徴用工が日本企業に対して賠償を請求した訴訟について〈日本政府が「和解に応じない」との方針を韓国側に伝えた〉と産経新聞が伝えている(同年12月30日朝刊)。記事では、複数の日韓外交筋が明らかにしたとして、韓国政府側が〈日本企業が原告側に見舞金を支払うことなどで和解し、判決を回避できないかと暗に打診してきた〉としながら、〈日本政府は、韓国最高裁での判決を控え、三菱重工業、新日鉄住金とも協議を重ねており、2企業の敗訴が確定しても賠償金を支払わないよう求めている〉と報じられた。

 つまり、安倍政権は、韓国国民と日本の民間企業との間の訴訟にも関わらず、水面下で和解を握り潰していたというのだ。前述の和田議員のように、日本国内では今回の大法院決定に対して「韓国は法治国家ではない!」なる批判が飛び出しているが、こうした日本政府のやり方のほうがよっぽど「法治国家」の原理原則が疑われるだろう。

■70年談話有識者懇談会でも「徴用工と企業の和解を日本政府が阻んだ」と証言

 もう一度念を押しておくと、この安倍政権が和解を握りつぶしてきたという話は、陰謀論でもなんでもない。それどころか、今回、賠償が確定した新日鉄住金のケースだけではなく、以前から「日本政府が日本企業の和解を潰す」というようなことが何度も行われてきたとの指摘もある。

 2015年の戦後70年談話有識者懇談会(20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会)では、同年4月22日に行われた第4回会合で、あるメンバーがこのような発言をしている。

「米国人捕虜や中国人の強制労働者から訴えられた日本の企業の中には、見舞金を払って和解すべきという意思を示した企業もあったが、そういう時に常に立ちはだかったのが、外務省と法務省であった。私自身の体験から申し上げている。サンフランシスコ講和条約で解決済みであるので余計なことはしてくれるなと、民間同士が何かしようとすることを阻止してきたのは政府であった」(議事要旨より)

 官邸ホームページで公開されている議事要旨からは、この発言者が誰であったかは特定できないのだが、70年談話有識者懇のメンバーのなかには元外交官や元国連大使が複数人いた。「私自身の体験から申し上げている」とは、まさに徴用工問題などの個人・企業間の補償に関して、日本政府内部で積極的に和解を遠ざける動きがあったという証言だろう。

 そして、この日本政府の動きと連動していたのが、経団連に代表される経済界だ。これは本サイトでも以前指摘したことだが、マスコミが徴用工の問題となると口を揃えたように過剰反応する背景には、経済界の強い意向があるといわれている。

 たとえば2013年11月には、経団連、経済同友会、日本商工会議所、日韓経済協会の経済4団体が、徴用工問題で日本企業へ賠償を命じる判決が相次いでいることを受けて、「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害となりかねず、良好な両国経済関係を損ないかねないものと深く憂慮する」と韓国に抗議する声明を出していた。このとき経団連らは、日本政府やマスコミに対しても強い働きかけを行っており、その結果、政府もマスコミも一斉に韓国の司法判断に異議を唱えたという経緯がある。

■日本マスコミが一斉に過剰反応する背景には経済界の意向

 今回の賠償確定に際してもやはり、経団連ら4団体の代表が連名で「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害になりかねない」などとする声明を発表し、日本政府に対して「あらゆる選択肢を視野に、対応を講じることを強く要望する」とした。どうなるかは火を見るよりもあきらかだ。

 実際、冒頭に紹介したように、日本の新聞やテレビなどのマスコミは、今回もまた、保守派からリベラル派まで一緒になって「日韓関係の悪化が懸念される」「経済的影響は計り知れない」と連呼している。結果、本質をまったく理解しないまま、「我々としてはもう立ち向かうしかない」なる頭の悪いコメントが跋扈する。そうして、なんとなく「徴用工問題は韓国が悪い」という空気がつくられる。自覚がないようだからはっきり言ってやろう。日韓関係を悪化させるのは、賠償を求める元徴用工たちではなく安倍政権と日本マスコミだ。

 繰り返す。徴用工問題は、戦前日本の帝国主義と侵略戦争を背景とした人権問題に他ならない。そして、とりわけ日本の戦後賠償に関する「国家間の約束」は、“政治の都合”以外の何ものでもない。「法治主義」の概念を持ち出すならば、まずは自分たちの国が何をしてきたか、そして今の政権が何をしているのか、しっかりと見つめ直してからだ。

(宮島みつや)































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徴用工問題、文在寅大統領の発言はおかしくない! 日本の外務省も「個人の請求権は消滅していない」と答弁していた(リテラ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/891.html

<渡辺輝人氏>新日鉄住金が和解しようとしていたのに、安倍政権が強硬策を取り最高裁で負けた。完全に安倍政権の外交失敗。 
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/147.html






 

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コメント
1. 赤かぶ[976] kNSCqYLU 2018年11月01日 12:18:40 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[391] 報告





2. 2018年11月01日 12:20:14 : a8wuPu2dZo : 3@LLfhAd2_o[51] 報告
本当の被害者に保証金が届いていないからでしょう

日本が払ったという金は一体どこへ消えたのでしょうか?

3. 赤かぶ[977] kNSCqYLU 2018年11月01日 12:20:22 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[392] 報告





4. 2018年11月01日 12:21:22 : 8WoOxm2XhE : ysTwoLrisTw[1] 報告
慰安婦問題や拉致問題と同じですよね。日本が勝手に解決のためのハードルをどんどん上げています。本当は解決させたくない、と考えているとしか思えません。
5. 2018年11月01日 12:37:02 : JxBkrJexCO : MF3Kg535sEw[1] 報告
個人の請求権が消えてないというのは、請求に応じるとしたらそれは韓国政府だというのとセットの法律論でしょ。一部のみを抜き出して騒ぐのは、極めて悪質。
韓国政府も、これまで日本の政府や企業が支払うものではないとの見解だった。

日本政府と企業のやりとりは知らないが、もしあったとしても、4人で4千万だから支払った方がコスト安だと企業が判断したら、どんどん訴訟起こされて、大変なことになるから、対応したのではないかな。

安倍政権憎しだとしても、政権を叩くのにこの件を利用するのは、おかしな主張をすることになると思うよ。

6. 2018年11月01日 13:14:41 : C2i4eDKWA6 : LkymBlZY1Dk[337] 報告
はい在日コリアンはもれなく全員工作員確定!

 ↓
【徴用工訴訟】在日コリアン、判決を歓迎「日本政府が徴用工だった個々人に向き合っているかどうかを問いたい」

韓国人元徴用工の訴訟で、日本企業に賠償を命じた30日の韓国最高裁判決を受け、在日コリアンからは判決を歓迎する声が上がった。

一方で日韓両国の関係悪化への懸念や、打開策を求める指摘もあった。

多くの在日コリアンが住む大阪市生野区。人権擁護団体のコリアNGOセンターの郭辰雄代表理事(52)は「韓国では個人の請求権が消滅していない流れをくんだ判決。いまだに両政府の溝は埋まっておらず議論の場を設けることが重要。日本政府が徴用工だった個々人に向き合っているかどうかを問いたい」と話した。

h ttps://this.kiji.is/429929676620416097?c=39550187727945729

★1:2018/10/31(水) 17:19:35.84
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541003856/

7. 2018年11月01日 13:16:46 : KU7W6pbd26 : OEzh1a916oI[33] 報告
「新日鉄住金は和解に動いていたのに、安倍政権が圧力で潰していた!」
ということは、
「日本マスコミが一斉に過剰反応する背景には経済界の意向」じゃなくて、これも官邸の意向だろうな。
過剰反応されると商売がやりにくくて困る企業も出て来るだろう。
8. 2018年11月01日 13:18:24 : C2i4eDKWA6 : LkymBlZY1Dk[339] 報告

ここで正義面している勘違いが代わりに賠償しろよ
どうせ仲介搾取を狙って日本叩きしている奴らと一緒になって騒いでいるだけじゃん!
9. 地下爺[3248] km6Jupbq 2018年11月01日 14:29:28 : ygnIofYuD6 : wi1STPEnmmE[48] 報告


   この国の政府は 国民 一人 一人に 向き合おうとは していない。


   優生保護法案も 然り 謝ったふりをするが 一人 一人には


   謝罪することもしない 対象であることも 伝えないと言う。

     ま さ に 「 人 で な し 国 家 」


以下 朝日新聞 朝刊より。


 ■与党チームの救済法案骨子

 ・法案に反省とおわびの言葉を明記

 ・救済対象は被害者本人

 ・手術記録がない場合や手術に同意していた場合も含めて幅広く救済

 ・被害認定を行う認定審査会(仮称)は厚生労働省内に設置

 ・被害認定を受けた人には一律の一時金を支給

 ・救済制度の本人通知はしない

 ◆奨学金、説明せず全額請求 保証人の支払い義務は半額 学生支援機構

10. 2018年11月01日 15:03:03 : 31SddFPNX2 : 0ewluXf3xMg[38] 報告
>>5さんの「安倍政権憎しだとしても、政権を叩くのにこの件を利用するのは、おかしな主張をすることになると思うよ。」の仰る通りだと思います。
この件に関して言えば、リテラは根本的な部分から既に間違っています。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BD%B5%E5%90%88
↑「日本の不法な植民地支配」というのは完全なデマ捏造です。

http://ccce.web.fc2.com/si/oldkorea.html
↑それ以前の韓国社会がどんなものだったか総括してからリテラは日韓併合の善悪を評価すべきでしょう。

11. アキエ[77] g0GDTINH 2018年11月01日 15:09:40 : ovh21rC4os : wQQmTLHvpQs[77] 報告
岸Wキックバック"信介・清和会もお忘れなく!
12. 罵愚[6796] lGyL8A 2018年11月01日 15:25:23 : uz7lDD2pDc : EjeLi5CyXwY[197] 報告
 朝鮮人の民族性と、 ★阿修羅♪のオタマジャクシの類似性には、興味をひかれる。

@ 東京裁判史観の影響
A 反日意識
B コミュニズムとの親和性

近縁なのか、同種なのか?

13. 2018年11月01日 15:59:17 : rGmDluHBa6 : blkAg4rKvww[1] 報告
現代の技能実習生制度も、大借金を負わせて騙して船に乗せて

微々たる賃金を払って、3K職場で強制労働させてる。

強制性はないといっても、自由意志もなく他に選択肢はないのだから、

実質的には強制以外の何者でもないわけで、近い将来それらの人々に訴えられて、

法外な賠償金ふんだくられると思う。そんな制度を国と経団連が進んで支援している。
強制連行はなかったとネトウヨがいくら嘯いても、

人権事情が当事よりはマシになった現代ですら、

実質、強制連行を国が主導して推進しているのだから、

当時は今よりも酷い形であったと考える以外、合理的な解釈はない。

14. 空っぽの愛国君[65] i_OCwYLbgsyIpI2RjE4 2018年11月01日 16:21:49 : XC4kc1n7Fs : rO6WZTH90ng[66] 報告

>>5
> 個人の請求権が消えてないというのは、請求に応じるとしたらそれは韓国政府だというのとセットの法律論でしょ。

なんか別の話と勘違いしてるのでは?

今回の裁判は、「韓国内の個人」が、「韓国内で活動している日本企業」に慰謝料を求めたもの。
韓国政府はどこにも登場しないよ。

新日鉄住金が和解しようとしていたというのは、当然、「4千万払っても韓国で商売を続けるのはメリットがある」と判断したのだろう。会社としてはあまり騒がれないうちに事態を収めようという思惑もあったのではないか。

それを、安倍政権からの横槍でやめさせられ、こうして最高裁の判決を喰らうことになってしまった。
彼らにとってはいい迷惑だろう。
さらにこの上、メディアが騒いでいるように日韓の経済関係までぎくしゃくするようになったら被害は甚大。
安倍政権を訴えてもいいくらいの話だ。

結局今回の事態は、安倍政権が、つまらんプライドか何かと「ナショナリズムを煽りたい」という下心から民間企業の判断に横槍を入れて、日韓の良好だった経済関係を危機にさらしているという、どう見たって大失態でしょ。

普通は批判するだろ、安倍政権信者以外は。


15. 2018年11月01日 16:40:08 : PfJo5EoFW6 : OZuDoH54@1Y[2] 報告
⇒《自覚がないようだからはっきり言ってやろう。日韓関係を悪化させるのは、賠償を求める元徴用工たちではなく安倍政権と日本マスコミだ。》

安倍晋三、山口那津男、そしてマスゴミ…
この国のゴミを「これもか…」「やっぱりか…」と確認する毎日ですね。

16. 2018年11月01日 16:40:53 : o3QrDJ9g1w : 4hlkJk4rXAQ[47] 報告
嫌なら払わないでいいから韓国から撤退すればいいじゃないか。韓国に抱きついて泣き喚きながら小銭の支払いで嫌がるんじゃないよ。クズ屋めが。

アメリカについても文句があればいつでも出て行けばいいんだぞ?
中国についても同様。
なのになぜしがみつく?
生きていけないからだろうが。
正体は既にバレている。

17. 空っぽの愛国君[66] i_OCwYLbgsyIpI2RjE4 2018年11月01日 17:06:06 : XC4kc1n7Fs : rO6WZTH90ng[67] 報告

>>10
> この件に関して言えば、リテラは根本的な部分から既に間違っています。
> ↑「日本の不法な植民地支配」というのは完全なデマ捏造です。

あんたの引用先に書いてあるのは「日韓併合条約は不法ではないという見解が優勢」という話。条約の話。

リテラが書いているのは「日本による韓国併合の内容」の話。条約の話ではない。
> 今回の判決内容は、日本の不法な植民地支配に直結した日本企業による強制動員に対し、その反人道的な不法行為を前提とした慰謝料請求権を認めるもの。

少なくとも「デマ」と言えるようなものはリテラは書いていない。
仮にあんたの気に入らない「不法な植民地支配」から「不法」を外したところで、内容は何も変わらない。
それにこの部分をこの記事の「根本的な部分」と言うのもねえ?

ウィキの方もリテラの記事の方も、どっちもちゃんと読めていないわけだ。残念だね。


18. 2018年11月01日 17:16:33 : O4pUfLwvsA : lleAWoei_CE[728] 報告

 今日(11月1日)は朝から「韓国は今さら何を言っているのだ」「日本の主張が正しい」との話でもちきり(TBS7時、文化放送6時)。

しかしこうして情報をみると、個人で賠償請求をすることは
可能であると弁護士も言っている。
 日本の政権あるいは企業が個別の賠償について横やりを入
れていたのが事実なら、そして、それを当時の韓国政権が韓
国国民に対して隠していたなら、今回のような判決が出てもおかしくない。


これを考えると、両国の政権がどちらも自国民に事実を伝えていなかったのではないかという疑問がある。


 日本は「韓国政府がこうしろと言ったから各個人への賠償
はせずに(韓国政府の話に従って)全部一括で支払った。と
言っているが、冷静に考えてこれじゃ払ったカネが各個人に
適正に支払われたのかはまったくわからない。
普通は、賠償金を本人のもとに間違いなく届くようにするの
が「賠償」であるはずだ。
 だから、こうして日本の(安倍)政権が横やりを入れて賠償方法について勝手な方法を持ち出したということが言われても、真偽はわからんが、あっても不思議はない話である。日本が言いだしたか韓国が言いだしたかは(今我々にはわからんが)。

個人賠償を、何故一括国庫納付(?)にしたのかについて疑問満載だが、これは要するにはっきり言って政権同しあるいは政権と企業の「なれ合い」だろう。
どっちの国も「国民」などそっちのけで利権の食い合いをした、ということだ。

カネはどこに行ったのか。
そもそも韓国の当事者は一括支払いの話を知っているのかどうか。
知らないからこそ、自分の所にカネが来ないからこそ、こういう訴訟になったのだとすれば、韓国政権が日本からカネが出るということを、そもそも彼らに知らせていなかったわけだろう。
 当事者が当時カネをもらったのかどうかの情報が出てきていない。


メデイアで「この件は安倍総理の言うことが正しい」と木曜日文化放送6時内閣参与京大教授(消費税全面反対論者、私も賛同して聞いてた)も言っていたが、
こうなると...要するにメデイアに出てる連中は最終的に情報全体を把握しきっていないと思わざるをない。

あるいは、実態をまっすぐに受け取る感受性がないのかもしれない。
濁った水の中で生活していれば濁った世界しか見えないだろう。


 利権政治屋(いわゆる 犯罪シンジケート のメンバー)がやることだからもう驚かないが、全世界的に納税者には嘘を言うかあるいは何も言わないか、ということのこれは一例です。
はからずも今回そういう実態がかいま見られた。
過去にどういうやり取りがあったかがわからずには判断できない国際状況について、メデイアは非常に短くはしょって勝手に色付けしてしゃべる。
視聴者は素人だからそういう事まで判断できない。

こうして、少なくともネット情報があれば多少修正はできるが、そうでなければ何事についても頼りになる情報は得られないことが延々続く。

ひどい状態ですね。


19. 日高見連邦共和国[11199] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年11月01日 17:48:02 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[2556] 報告
>>14
>韓国政府はどこにも登場しないよ。

かつて韓国が『大日本帝国の統治下』であった時代の日本企業が行った所業に対し、
少なくとも日本は、『国家間では最終的に解決した』という見解である事象な訳で、
この文脈で判断すれば『韓国政府はどこにも登場しない』訳ではないと思うのですが。

他の貴方の見解に“異論”を差し挟むものではありませんので、悪しからず!

20. 日高見連邦共和国[11200] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年11月01日 18:09:08 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[2557] 報告
『財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定』
いわゆる、『日韓請求権協定』の文言(条文)を見てみましょうか。ここは冷静になって。

ウィキより
『財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E7%94%A3%E5%8F%8A%E3%81%B3%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%A8%A9%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AE%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E4%B8%A6%E3%81%B3%E3%81%AB%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E5%8D%94%E5%AE%9A
=============================================
(抜粋)

第2条 (両国は請求権問題の完全かつ最終的な解決を認める)

1.両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに
 両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日に
 サン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、
 完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

2.この条の規定は、次のもの(この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた
 特別の措置の対象となつたものを除く。)に影響を及ぼすものではない。(a)一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の
 締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益(b)一方の締約国及びその国民の財産、
 権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において
 取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの

3.2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて
 この協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及び
 その国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に
 基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。
==============================================

*****

『両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益』と明確に
書かれているので、上の協定の条文『第2条の2〜3項』に記された“例外”以外は
やはり『個人による賠償請求権』は“無くなっているもの”と読むのがごく自然な法解釈であろう。

勿論この協定が、個人が持つ本来の権利を著しく毀損するものであるという批判はあるかもしれない。


21. 2018年11月01日 18:54:23 : MN1b6DAYXI : YqX7GJGQgsw[1] 報告
過去の話じゃなくて現在進行形で多くの他国民相手に強制連行を続けてるんだから
そっちの方を恐れた方がいい。
揉めてるニュースが長引くとあっという間にそっちにも火が着くよ。
22. 2018年11月01日 19:06:01 : 2BCR40MymY : Fw5yLQjWMcw[20] 報告
ちょっと調べればわかることなんだけどね。

1965年
日韓請求権協定では、
「両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」「一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする」と規定されている。
かつ、この協定の合意議事録には、「完全かつ最終的に解決された財産、権利及び利益並びに請求権」として、「被徴用韓国人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済請求」が明記されている。

2009年
ソウル行政裁判所による情報公開によって韓国人の個別補償は日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないことがようやく韓国国民にも明らかにされてから、日本への徴用被害者の未払い賃金請求は困難であるとして、韓国政府が正式に表明するに至った。
補償問題は1965年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているという立場を、改めて韓国政府が確認したもので、今後補償や賠償の請求は、韓国政府への要求となることを韓国政府が国際社会に対して示した。

23. 2018年11月01日 20:15:40 : isFhaCdvQY : G5tzr1wU_fU[33] 報告
「補償問題は1965年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているという立場を、改めて韓国政府が確認したもので、今後補償や賠償の請求は、韓国政府への要求となることを韓国政府が国際社会に対して示した」

 徴用工問題は韓国がわで解決するてきめたんでしょ。

 だから韓国てのは理屈もなんも通らない国なの。

 なんでもかんでも理屈ぬきで 因縁つけて、日本から金を巻き上げ、永久にこ

 れを続けるそれだけです。

 まもともに付き合えません、キチガイとはまともに付き合うな、相手しても

 無駄。  中国共産党も全く同じ手口を使います。
 

24. jk[1023] goqCiw 2018年11月01日 21:00:11 : qyjLKDKN06 : YE6TANrPU1M[175] 報告
韓国は条約より憲法優先の国とのこと。韓国最高裁は今回の判決では法の支配と良心により国際法より個人の人権を優先した判決でしよう。


だから韓国政府も司法の判断を無視するわけにいかずに苦慮してるとの事。

この点においては、安保条約の憲法判断を高度の政治的判断として避けた、日本の最高裁とは違いますね。

今回の徴用工判決は韓国最高裁の司法としての判断。この判決を他国が批判するのは筋違いと思います。

日韓請求権協定は韓国の独裁政権時代「朴政権」に締結されたもの。

韓国国民に十分知らされていないかもしれない等の事情もあるでしょう。

この問題がこじれないようにするためにも、日韓政府ガ知恵を絞り円満に解決することを願う・・・・・・

25. 2018年11月01日 21:05:50 : 31SddFPNX2 : 0ewluXf3xMg[39] 報告
>>17
>リテラが書いているのは「日本による韓国併合の内容」の話。

デマですね、明らかに。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%B4%E7%94%A8
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%B7%E5%88%B6%E9%80%A3%E8%A1%8C
↑当時は日本人民も徴用されていたし、朝鮮も台湾も大日本帝国領で、そこに住む朝鮮人も台湾人も日本人として扱われていました。
だから、特別恣意的に朝鮮人だけを強制徴用した、という事実はありません。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BD%B5%E5%90%88
↑日韓併合に至っては、大韓帝国側の一進会からの提案です。
つまり、これも平和的に双方で合意した日韓併合でした。
併合後、中国によるチベット平和開放同様、悪しき身分制度は廃止され、日本内地に準じた学校教育制度が整備され、賤民の子弟も学校に通えるようになっています。
本当に植民地支配するのなら、奴隷にするのに、わざわざ朝鮮人を教育する必要はありません。
残念ながら「不法」「合法」以前に「植民地支配」という言葉そのものが、既にデマ捏造なんだが、わかってませんね〜
http://ccce.web.fc2.com/si/oldkorea.html
↑併合前、李氏朝鮮がどんな悍ましい社会だったか、見つめ直すべきは、統一教会のデマをそのまま書いたリテラのアホ記者でしょ?w

さらに、もう一つ重要なのは、>>20さんが引用されている内容です。
そもそも、この問題は、既に日韓国交正常化で双方が合意して解決済みなのです。
外交というものは継続性が求められますが、政権が変わるたびにコロコロと双方で合意した内容を反故にする韓国は、国際ルールを守れない幼稚かつ信用できないわけです。
過去の日本を否定したいがためとは言え、韓国を擁護するリテラの記事は、国際ルールに照らしても根本的に間違っていると言わざる得ません。

というわけで、今回の件に限ってだが、リテラの記事は根本的に間違っている事が証明された、という事で良いでしょうかね?w

26. 2018年11月01日 21:26:46 : 31SddFPNX2 : 0ewluXf3xMg[40] 報告
>>24
>日韓請求権協定は韓国の独裁政権時代「朴政権」に締結されたもの。

自国内で完結する話はともかく、外交というものは継続性が求められるのが国際ルールです。
残念ながら、今回の韓国大法院の判断に日本側が従う理由はないと思います。

27. 2018年11月01日 21:40:49 : DRFLqlIQv2 : FaaFC2MjK9E[1] 報告
これ間違いなく移民問題に波及してくるからな。
移民を国内雇用と同等か国内以上の待遇で雇うしかない。
そうしないと、不当労働不払い慰謝料でつるし上げられる。
安い労働力を輸入しようとした経団連や自民党の思惑とは
裏腹に高い移民の買い物になるだろうな。
28. 2018年11月01日 21:45:02 : rG6gdGNPxY : ay_Cd0cvHb8[1] 報告
>>18.

>それを当時の韓国政権が韓
>国国民に対して隠していたなら、今回のような判決が出てもおかしくない。

それだけじゃないよ、韓国が歴史上の事実を隠しているのはね
数え上げたら切りがない

まず、白村江の戦いは教えてない
日本が併合する前の、朝鮮半島の歴史も教えてない
清国と朝鮮との宗属関係に有った事も、清国との下関条約によって朝鮮が自主独立国であることを日本が認めさせたことも
漢江の奇跡が日本の資金で行われたことも、全て教えてない

>個人賠償を、何故一括国庫納付(?)にしたのかについて疑問満載だが

これは韓国政府が要求したってのが事実

もう一つ言っとくと
徴用ってのは実際に日本国民にも行われていたことですよ。軍票ってのをもらって
敗戦でどれだけ紙切れになった事か、知らんでしょ
女子挺身隊とかね
大日本帝国国内では、「朝鮮を自国領土に組み込み朝鮮人を皇民とせしは皇国民の質の劣化である」と言う反対論も有った訳
認識的には、普通の欧米の植民地支配の様に2等国民としたんではない
あくまで、すべて日本国民として扱って内地の生活レベルに近づけるための
インフラ整備や工業を起こしていたのだね、つまり、彼らも皇民だった訳だから
しかも、独自の通貨も持って居た朝鮮銀行券ってのをね

また第二次世界大戦の敗戦国である日本の場合、かつて戦時国際法上、
個人に対する戦争被害を敗戦国が補償する義務がなく、
また連合国側が軍票の支払い義務を免除した
このような事実も有る訳だよ

29. 2018年11月01日 21:48:06 : 6z6LiBr2ub : nzTkUyDax6A[1] 報告
またネトウヨの見てきたような嘘が始まった。
30. 2018年11月01日 21:50:44 : 6z6LiBr2ub : nzTkUyDax6A[2] 報告
ネトウヨがどう言い訳をこねくり回そうとも
安倍が最後には賠償して終わる。
慰安婦騒動と同じ。ただのヤラセ劇場。
ネトウヨはまた騙される役。
31. 2018年11月01日 22:02:20 : 31SddFPNX2 : 0ewluXf3xMg[42] 報告
>>30
>安倍が最後には賠償して終わる。

それは否定しません。
安倍ちゃん、統一教会でつながってますからね〜、クネ婆さんの時の前科もあるから。
だから、安倍内閣を私は支持してませんが、またネトウヨは支持して騙されるでしょうな。w

32. 2018年11月01日 22:48:31 : xk8RhRwJrV : xg9iACF_eJk[-1378] 報告
最近はほんの少しだがマトモな事を言う事があるので様子見していたが^^

あほバグはやはり、只の薄っぺらなバカウヨだったな^^

罵倒と侮蔑は再開だなw^^


[18初期非表示理由]:担当:言葉遣いが適さないコメント多数により全部処理

33. 2018年11月01日 23:03:52 : 2IxUquyWfE : a0hBvasMQ3U[2] 報告
 情けねーな。韓国もどきに何も言えないのかよ。
こんな国どうせ日本なしでは経済成り立っていけないんだろ。
日本に対していつまででかい態度をとるつもりなのか。
いっそ国交を絶ってみたらどうか。やってみりゃわかるよ。
もちろん日本での国籍が半島系の人にもお帰りいただいてね。
34. 2018年11月02日 02:34:27 : ax0u2b879w : jko7Y2Oe5mQ[1] 報告
 
慰安婦の強制連行と違って、これ(徴用工)は歴然たる事実だから
要求を呑むしかないでしょう。
 
35. 2018年11月02日 03:24:31 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3665] 報告
  外務省と法務省の名が出ているが、いわゆる外務官僚と法務官僚による交渉が有り、最終的に内閣が追認したというのが実態だろう。
   今もだが当時は尚更官僚の権限行使は内閣を凌いでおり、外交は殆ど官僚によって仕切られ、内閣は単に官僚の仕事ぶりを容認、追認し、最終責任のみを負うというものだったろう。
   結局のところ、植民地化した当時の日本企業が被植民地化した国の労働者に対し、どのような対応で有ったかが問われるところ、雇用と被雇用の関係は人権をどう扱うかの関係でもあり、これは官僚の手で交渉されて落着では無く、国会にて充分に議論されるテーマであった筈だ。
   当時は植民地化が流行した手前、日本も我もと言う形で八紘一宇などのスローガンを掲げて乗り込んだものの、植民地政策も色々あるが日本のそれは甚だ過酷なものであったろうことは、現代でも長時間労働による過労死が後を絶たない労働現場を見ても理解出来るのである。
   植民地化によって文化が花開く場合もあるが、被植民地化された国民に憎悪を植え付けるだけの場合もあろう。
   要は、官僚の小手先で交渉をし、良く詰めないままに閣僚が調印するなど、互いに何度も突き合わせて合意に至るという慎重性が無かったことで、誤解のまま時が過ぎたとも言えるだろう。
   本来は国民を代表する内閣こそが、官僚の手による交渉事の結果を目を皿のようにして検証、精査し、国会に諮るのが正道であるが、百歩譲っても、内閣で詰め韓国側と突き合わせるビジネスライクな対応がむしろ必要であったと言える。
   官僚と立法府議会、内閣と、三者が思惑を先行させれば船頭多くして船山に登る状態であり次第に話が違ってくるのである。
   植民地化した際の労働に関し企業側の労働者への扱いに拠る感情問題は大きい故に、不払い賃金に加えて慰謝料請求となったのだろうから、慰謝の心が有るか否かの問題であり、かつ植民地化したことの負の側面の認識が官僚の上から目線での交渉では足りなかったのではないか、等々、立法府での検証が必要だろう。
36. 罵愚[6799] lGyL8A 2018年11月02日 04:49:13 : uz7lDD2pDc : EjeLi5CyXwY[200] 報告
 歴史的事実やら、現在の韓国事情がどうであろうとも、外交関係としてのこの問題は日韓基本条約締結で解決している。くり返し、蒸し返す韓国も、動揺する日本も、その意味ではドラマと現実の境を見失っている。
 朝鮮人もどきの在日日本人のヒステリーにつきあうのもいい加減にした方がいい。
37. 2018年11月02日 09:13:53 : 3TFx0bnBdc : EDTebIxeCY8[1] 報告
で、これは第3国に波及するのですか?
この判決で不法行為の債権者と認められた人が、例えばアメリカの裁判所に訴えて、アメリカにある新日鐵の資産を差し押さえる、という展開が起こりうるのですか?

日本国外の誰も(本来なら日本国内の誰も、もそうなるのが当然)日本帝国主義にひいき目なんか持っていない。
戦争犯罪に時効はない、というのは全世界共通の常識でもあります。

でも、この人たちに、日本以外の司法関係者はどんな態度をとっているのですか?
そういう点の解説が聴きたい。

38. 2018年11月02日 09:49:39 : C2i4eDKWA6 : LkymBlZY1Dk[342] 報告
【本当の歴史】

韓国国民が知らない「徴用工」の真実 「強制連行」ではなく「破格の高給」 専門家が緊急寄稿

2018/11/01(木) 17:20:31.02ID:CAP_USER9

2018.10.31

 韓国最高裁は30日、元徴用工4人が植民地時代に強制労働させられたとして、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償の支払いを命じた。国際法を無視した「異常判決」「デタラメ判決」といえる。韓国国民が知らない「徴用工の真実」について、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏が緊急寄稿した。

 まず、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、1939(昭和14)年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした義務だった。

 当時、日本国民だった朝鮮人に適応されたのは国際法に照らしても、問題はない。むしろ、朝鮮半島で「徴用」が発動されたのは44(同19)年9月と遅かった。

 気配りもあった。徴用先は労務管理の整備された事業所に限定され、給与も法律で決められていた。留守家族には収入減の補償まであった。

 44年11月に徴用され、東洋工業(現マツダ)で働いた鄭忠海(チョン・チュンへ)氏が著した『朝鮮人徴用工の手記』(河合出版)には、手厚い待遇の様子が描かれている。

 徴用工は清潔な寮で、絹のような布団で寝起きし、食事も十分だった。当時では破格の月収140円という給料をもらい、終戦後には日本人と別れを惜しんだという。

 危険が伴う職場では、さらに待遇は良かった。九州の炭鉱では月収で150〜180円、勤務成績の良い徴用工には200〜300円が支払われた。屈強な朝鮮人の給与が、体力に劣る日本人を上回ったとされる。

 高賃金にあこがれ、多くの朝鮮人青壮年が、内地に密航したことも分かっている。徴用工が「強制連行」でないことは、数々の資料や証言から判明している「歴史的事実」といえるのだ。

https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/181031/soc1810310014-s1.html

h ttp://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541060431/

39. 2018年11月02日 11:06:01 : Ef236fAa4M : IuOMV0v5Lh0[367] 報告
でも、自民シンパは相変わらず「立民が悪い」連呼っすわ

自称ジャーナリストの藤本ナニガシとかな

40. 2018年11月02日 12:54:05 : A4AvZivHZs : VNftEPmtM9w[802] 報告
ネトウヨが ほとんど呪文のように使う 「一進会」 であるが  例によって例の如く ご都合主義
都合の良い部分だけを抜き出して利用しているに過ぎない この一進会の活動だけを取り上げて
「喜んで併合されたのだ」 などというデマの根拠としているが

よーく調べてみよ 一進会とは あくまでも “対等の立場”での ≪韓日合邦を要請している≫ とあるのだ
つまり どうしても併合が避けられない状況に対しての 妥協案としての 韓日合邦の要請でしかない事で
もちろん現実には 一進会の要請など ほとんど聞き入られてない一方的な併合だった事は言うまでもない事

そしてこの 一進会の声明には 朝鮮国内から各方面で猛反発を浴びているのだから、この声明が朝鮮国の総意と
受け取る事などまるっきり出来ない事でもある
___________________________________________

韓日合邦の要請[編集]

一進会は、1909年12月「韓日合邦建議書(韓日合邦を要求する声明書)」を純宗、第二代韓国統監曾禰荒助、首相李完用に送り、韓日合邦を要請している。

この上奏文を書いたのは内田良平が率いる国粋主義団体黒龍会の武田範之である。武田によって起草された上奏文は、山縣有朋、桂太郎首相(当時)、寺内正毅陸軍大臣に内示され、事前の了解を得ていた[14]。

この建議書の中で、李容九は会員100万人の声明と称して、「日本は日清戦争で莫大な費用と多数の人命を費やし韓国を独立させてくれた。また日露戦争では日本の損害は甲午の二十倍を出しながらも、韓国がロシアの口に飲み込まれる肉になるのを助け、東洋全体の平和を維持した。韓国はこれに感謝もせず、あちこちの国にすがり、外交権が奪われ、保護条約に至ったのは、我々が招いたのである。第三次日韓協約(丁未条約)、ハーグ密使事件も我々が招いたのである。今後どのような危険が訪れるかも分からないが、これも我々が招いたことである。我が国の皇帝陛下と日本の天皇陛下に懇願し、我々も一等国民の待遇を享受して、政府と社会を発展させようではないか」と主張し、韓国と日本の連邦形式の対等合邦を求めた[15]。

声明発表後の各方面からの反発[編集]

一進会の声明に対して大韓協会、西北学会や天道教徒がただちに反対した。声明発表翌日には漢城府西大門において、李完用が大演説会を開き、併合反対決議が行われた。統監府の憲兵隊が当時の韓国統監であった曾禰荒助に送った報告によれば、この声明発表は日本人の政治活動家である内田良平が主謀したものであり、一進会に対して大規模な反対運動が起こった。この事態を重くみた曽禰統監は、一進会の集会、演説を禁止し、一進会と大韓協会の日本人顧問に対して論旨退去を命じ、活動を弾圧した。併合を規定方針とした日本政府にとって、賛成、反対の議論が沸騰し、両派の衝突が起こり秩序が乱れること自体が障害と映ったからである[16]。

併合後に設置された朝鮮総督府によっても、当時の韓国民衆が一進会に対して大きな反対の声を挙げ、その結果として一進会が孤立状態にあったことが指摘されている[17]。

解散[編集]

一進会の主張はあくまで日韓両国民の対等な地位に基づく日韓共栄であって、日本の考える外地としての併合とは全く異なるものであることや、日韓併合については韓国側の要求は一切受け入れない方針であったため、日本政府は一進会の請願を拒否した[18][19]。これは、当時の大韓帝国の巨額の債務や土地インフラに膨大な予算が必要になることから日本国民の理解を得ることは難しいとの政治判断からであった。一方、一進会の宋秉oも、韓日の対等合邦は国力の差から困難であると判断して韓日併合論を展開し、1910年(明治43年)、第2次桂内閣により韓国併合がなされた。韓国併合後、韓国統監府は、親日派/非親日派の政治団体の対立による治安の混乱を収拾するため、朝鮮の全ての政治結社を禁止し、解散させた。これにより、一進会は併合直後の1910年(明治43年)9月12日に日本政府によって解散を命じられ、解散費用15万円を与えられ、同年9月25日に解散した[4]。一進会を率い、韓日併合論を説いた宋秉oらは朝鮮総督府中枢院顧問となり、併合後の朝鮮の政治にも大きく影響を与え続け、その後、その功績により宋秉oには伯爵位が与えられた。

一方では日韓の対等合邦を日本側が拒否し、その後に韓国を飲み込む形で併合したということから元会員の間には失望、怒りが広がり、後の三・一運動に身を投じる者も多く存在した。一進会の中心人物であった李容九は日本政府から送られた華族の叙爵を断り、会の解散から1年経たないうちに憤死した。喀血し、入院していた際に訪れた日本人の友人に対して一進会の活動についての後悔を語った[20]。

日本人の関与[編集]

一進会の活動には内田良平や日韓電報通信社長の菊池忠三郎など日本人が深く関与し、日韓合邦の要請を出すことに成功したが、最終的には伊藤暗殺や一進会に対する政府、韓国国民の反発からコントロールできなくなってしまい、 菊池忠三郎によって「日韓合邦が頓挫した今、一進会は暴徒に変ずる恐れがある」という報告がされている[21]。 日本人顧問であった杉山茂丸は会の目的である「日韓合邦」が失敗し、併合された後の1921年(大正10年)に、元会員たちから自決を要求された。これを受けて杉山は、朝鮮の日本統治改革を強く訴える建白を執筆し、李容九や一進会の元会員たちを騙したことについても懺悔した[20]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E9%80%B2%E4%BC%9A
_____________________________________________

↑↑↑ >>25のように、都合の良い部分だけを抜き出すネトウヨの喧伝なんて 信用しないように

「日韓併合に至っては、大韓帝国側の一進会からの提案です。」 ← これ 完全に嘘ですから。

41. 2018年11月02日 15:08:01 : ElMlPWtnDY : kChiQdszBp8[1] 報告
韓国スパイ必死すぎ^^



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

42. 地下爺[3265] km6Jupbq 2018年11月02日 20:43:27 : ygnIofYuD6 : wi1STPEnmmE[65] 報告

   大丈夫 晋三ぼっちゃまには 3兆円近い個人資産が おわりになる


   心配ない きっと 払ってくださるに 違いない。

         by 安倍晋三の信者風@コメント。チカ爺 50円おくれ〜

 
 

43. 2018年11月02日 20:47:22 : 31SddFPNX2 : 0ewluXf3xMg[43] 報告
>>40
http://ccce.web.fc2.com/si/oldkorea.html
↑なるほど、韓国人は、こういう生活のまま暮らしていた方がハッピー♪だったと?w
そして、日韓併合は、朝鮮国の総意ではないと?w
上の派閥間の総意など、どうでも良いです。
↓というのも、当時の大韓帝国は、朝鮮人の総意(民意)が反映される社会体制ではなかったのだから。
------------------------------------------------------
大韓帝国においては大日本帝国同様、内部に派閥ごとの併合への賛成・反対の違いがあり対立があったともされ、現在の韓国では下級市民にも不満があったと教科書に記述されている。しかしながら、国民の大部分を占める白丁(農奴・奴隷階級)に政治参加の権利は無く、事実上大韓帝国の皇族のみがその主権者である為、当事の白丁の政治的意思を他国が考慮する必要は無く、また白丁階級の賛成・反対も正確な統計は無い。(白丁が市民権を得たのは大日本帝国統治後である。)
------------------------------------------------------

そんな下らない話よりも・・・・・・
繰り返しますが、今回、最も重要なの事は、>>20さんが引用された日韓請求権協定の内容です。
そもそも、この問題は、既に双方が合意して解決済みですが、双方で合意した内容を今回、韓国大法院は覆したわけですよね?
常識ですが、外交というものは、継続性が求められます。
一度約束した事を国が崩壊したとか破る気満々で戦争を仕掛けるような有事でもないのに国内の政権が変わったからと言ってアッサリと覆すような、いい加減な相手を貴方は信用できますか?
そんなに韓国が日韓請求権協定に不服があるのなら、「協定を改訂したい」と日本政府に再交渉を訴えるのが国際ルールというものではないですか?
韓国を擁護して、そんなに謝罪と賠償がしたいのですか?
今回の件、アジア分断を画策する統一教会に韓国が完全に毒されての事だと思われますが、だからと言って国際ルールを無視した韓国の行為には全く賛同できません。


44. 空っぽの愛国君[69] i_OCwYLbgsyIpI2RjE4 2018年11月02日 22:33:14 : XC4kc1n7Fs : rO6WZTH90ng[70] 報告

>>38が引用しているザクザクの記事
> 「強制連行」ではなく「破格の高給」

まあ言いたいことはこの1行に尽きてるわけだ。

和田政宗はこんなツイートをしてる。
> 今回の裁判で「徴用工」だったと称する原告は、実は「募集」に応じた人達で、給与も支払われている。安倍総理は本日の衆院予算委で、「政府としては『徴用工』という表現ではなく、『旧朝鮮半島出身の労働者』と言っている。4人はいずれも『募集』に応じたものだ」と指摘
https://twitter.com/wadamasamune/status/1057973170601226240

そうか、安倍も言ってるわけね。
とにかく、「募集」に応じた人たちだと。つまり自分の意思で来たのだと。

ザクザクも和田も安倍も、結局同じことを言ってる。

それともうひとつ、「慰安婦も高級取りの売春婦だったんだから何の問題もない」というのと同じ理屈だ。

おもしろいねえ。

金を払えばどんなにこき使ってもいいのか? 
自分の意思で来るなら人権を無視してもいいのか?

もうグローバル・スタンダードは、世界の基準はそんなところにはないってのが、わからないんだねえ。

外国人技能実習生、毎年7000人ぐらいが職場から逃げ出して
今年はそれが前半だけで4000人超だそうだが

昔と変わらずこんな連中が威張って、のさばってるる国だもの、それも当然だろうね。


45. 2018年11月03日 01:56:18 : lMMqbaNfxE : XY7xgfRP8bw[1] 報告
植民地併合の経緯は賛否に分かれ、とりあえず置くとして、朝鮮総督府吏員現地募

集枠、皇軍軍人軍属募集枠への応募殺到し、倍率8倍であったらしい。

半島人皇軍軍人軍属だけで、40万人、朝鮮総督府現地朝鮮人比率4−5割程度だったらしい。

雇用創出。財政出動。高木ブーならぬ、高木正雄=朴正熙元大統領のごとく、血判書提出将校収まり殿までいた。

本音どうあれ、積極的に加担していた証左あり。皇軍慰安婦も、本人自身意思はどうあれ、積極的に応募した形であったのだろう。周囲の現地人就労詐欺が災い。か?
歴史認識修正学者志望者としては、後世のために真実を明らかに、世間様を啓蒙していかなくてはならないと思いま。

46. 2018年11月03日 02:16:34 : UWdYwVpT7Y : NLXdqL0QraM[127] 報告
1965年といえば、生き証人も当事者も大勢生存していて、そこで議論を重ねてたわけで、今現在の日韓双方の歴史修正論者の話など、これに関しては無用。
47. 2018年11月03日 02:26:01 : lMMqbaNfxE : XY7xgfRP8bw[2] 報告
皇軍慰安婦制度に於ける、いわゆる女衒や(ぜげんや)紹介業者同様に、現地人或いは、日本人経営者にやとわれた現地人「口入(くちいれ)」仲介業者(従業員)の暗躍:就労詐欺☚仕事内容/待遇虚偽説明、賃金報酬中抜きピンハネ:の頻発可能性あり。

我々(歴史認識修正学者)志望者としては、真実を明らかにし、世間様を啓蒙しなくてはならないと思います。
皇軍軍人軍属/総督府現地採用官憲募集枠への応募殺到から状況見て、かなり現地人

口入屋(=募集仲介業者)及び現地人協力者輩出していたと思われます。

48. 2018年11月03日 02:42:32 : UWdYwVpT7Y : NLXdqL0QraM[128] 報告
現在はさておき、昭和30〜40年代、韓国・朝鮮系の暴力団員がよくテレビのニュースに登場してたが、彼らは戦前から半島で同じことをやってたということか。
ならば、騙されて日本へ連行された労働者がいても不思議はない。原因は貧困による借金、あるいは賭け事か。
49. 2018年11月03日 02:51:44 : A4AvZivHZs : VNftEPmtM9w[803] 報告
>>43
ネトウヨの言う事は嘘ばっかりである事を 暴かれたら途端に 「そんな下らない話よりも」 ときた

あーそうですか その下らない話を、先に始めたのは貴方の方でしょう?

>「日韓併合に至っては、大韓帝国側の一進会からの提案です」 

↑ いくら 合意内容を覆した韓国を攻撃したいのはヤマヤマでも 嘘はいけませんよなぁ


もちろん この 「韓国は喜んで併合された」 とかいう嘘デマ ばかりではない
ネトウヨが憑いてきた様々な嘘とデマは、もう完全にネット社会では暴かれまくりですから
≪ ネトウヨ 嘘 デマ ≫ ← これで検索すればもう 有象無象にネトウヨは嘘ばかり憑きまくってきた
その歴史が 洪水のように溢れ出してきますから

なんなら ソースを挙げて リンクを貼ってみましょうか? いくらでも有りまっせ。

50. 2018年11月03日 07:55:15 : 31SddFPNX2 : 0ewluXf3xMg[44] 報告
>>49
http://ccce.web.fc2.com/si/oldkorea.html
↑貴方はリテラの記事を書いた著者同様、併合前の朝鮮半島がどんな社会だったかという視点が根本的に欠落しています。
つまり、貴方の言っている事は、ごく一部の上層部の派閥の言う事を「韓国の総意」と言っているに過ぎない。
糞尿にまみれ悲惨な生活を強いられ、市民権もなかった大多数の当時の奴隷階級の事を何も触れていない。
あまりにも隔たっていると言わざるを得ない。
貴方の意見は、中国によるチベット平和開放でダライ集団の言う事を鵜呑みに信じ、中国を悪魔化するネトウヨの論理と何ら変わってません。
つまり、サヨクという人種は、政治的主張がネトウヨの逆なだけで本質的には同じ人種という事ですね。
51. jk[1025] goqCiw 2018年11月03日 09:23:16 : qyjLKDKN06 : YE6TANrPU1M[177] 報告
「被害者にあった個人の請求権を消滅させることはない、という事は、日本政府が国会答弁等で公式に表明してきた」日本共産党 志位委員長談

この見解は、現政権、マスコミも一切報道してないと思うが・・・・・

是非、国会で正して頂きたい・・・・

真実を知るために、民主政治を守るためにも・・・・

52. 2018年11月03日 09:37:03 : 7TI5QrZrQI : rTir_8atV9I[191] 報告
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37131870Q8A031C1FF2000/


https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/3128ea0f7e037941cde91193e079f077

副総理の麻生(太郎)炭鉱も徴用工問題があるからな。

53. 2018年11月03日 09:40:59 : UWdYwVpT7Y : NLXdqL0QraM[129] 報告
大多数かどうかはともかく、併合を歓迎し、日本に味方した者がいたのは確かだと思う、なお「奴隷階級」というと黙々と苦役につく労働者を連想しがちだが、ここには、ゴロツキ・無宿者・やくざ者も含まれる。そして日本軍が敗戦で引き上げた後の彼らの運命も容易に想像がつくし、日本に逃れてきた者たちは、日本に恨みを持つ者と、引き続き日本に味方して復権を目論む者に分かれると考えられる。
54. 2018年11月03日 10:07:14 : kNeY0s9eJg : _DtOmeuKCLg[194] 報告
>26 自国内で完結する話はともかく、外交というものは継続性が求められるのが国際ルす。

国際関係、二国関係を信頼のもとに続けようとする意思が、継続性を求めさせるわけで、決して国際ルールではない。
したがって、個別的な協定は、勿論変更される可能性が常にある。借金だって、次に支援が貰えなくなるから払うのであり、チャラにする国家がいままでだってあったろう。全ては交渉ごとに過ぎない。

55. 2018年11月03日 11:38:55 : 31SddFPNX2 : 0ewluXf3xMg[45] 報告
>>54
>国際関係、二国関係を信頼のもとに続けようとする意思が、継続性を求めさせる

残念ながら今回の件、韓国大法院にその意思はない事は明白と個人的には見ています。
スジを曲げて韓国側の要求に従えば、前例を作った事になり、どんどん要求をエスカレートしてくるのがオチではないかと思います。
今回の件、明らかに日韓関係の悪化を狙った何者かによる策略の一環と思われますが、こればかりは拒否すべきと思います。

56. 2018年11月03日 12:37:46 : A4AvZivHZs : VNftEPmtM9w[804] 報告
>>50
>併合前の朝鮮半島がどんな社会だったかという視点が根本的に欠落しています

↑ こんな事は それこそ まったくどうでも良い話 朝鮮半島がたとえどんなに遅れた社会であろうとも
一方的に併合するのは侵略とのそしりを受ける事の 免罪符とはなり得ない

そんな事言い出したら、スペインによる侵略はすべて 侵略ではないと言い張ることが出来てしまう
未開の蛮族に文明をもたらしたからって それが侵略ではないという証しにはならないのは常識でしょう
事実 中南米諸国はいまだにスペイン語が公用語 もしろそれは 「スペインによる侵略の証し」 とされており
スペインの侵略は 侵略ではないと主張する歴史家がどこにいますか

文明をもたらそうが社会基盤を整備しようが、侵略であるかないかを判断するのには まったく関係無い事だ。


そして 一番肝心な事実 別に日本は 朝鮮の一般の民衆を 救うために併合したのではない
朝鮮半島が安定しないと、日本の安全保障が脅かされるからで ロシアに取られる前に取ってしまい
朝鮮半島を ロシアに対する緩衝地帯にする事 これが目的であるのだから、貴殿の言う事は偽善である

社会基盤を整備したのは 必要が有ったため仕方なくやった事で、ただ日本側の一方的な都合に過ぎない事
社会基盤を整備したから侵略ではないと言っても 世界中のどこにも通用しません。

57. 2018年11月03日 12:51:51 : A4AvZivHZs : VNftEPmtM9w[805] 報告
そして マトモに字が読めるなら もう一度>>40を読み直して御覧なさい

「この上奏文を書いたのは内田良平が率いる国粋主義団体黒龍会の武田範之である。武田によって起草された上奏文は、山縣有朋、桂太郎首相(当時)、寺内正毅陸軍大臣に内示され、事前の了解を得ていた[14]。 」

↑↑↑ 朝鮮社会の総意どころか 日本人が書いた文ではないか 

しかも  「一進会に対して大規模な反対運動が起こった」 とまである 完全に日本による謀略で
一進会は 都合よく利用された立場でしか無い事は ウィキの記述で完全に暴露されているではないか


さあーーー まさか貴方 いまさら 「ウィキなんて信用できるか」 って、言い出す気じゃないでしょうね?
先にウィキのリンクを持ちだしたのは 貴方の方ですからね。。。

58. 2018年11月03日 13:07:53 : UWdYwVpT7Y : NLXdqL0QraM[131] 報告
朝鮮半島に鉄道を整備したのは軍事目的が主で、兵器、兵隊の輸送など補給路、兵站の確保のためのものでした。住民サービスではありません。鉄道員も軍人と同じで鉄道の世界は軍隊そのものだったようです。故三遊亭圓歌師匠の落語で、終戦まもなく、国鉄に就職したときもその名残で、新人の研修は軍の新兵の訓練に等しく、鬼教官から理不尽に体罰を受けたという話でした。(後日、その教官への恨みごとをもらしていたら、実は芸人仲間の一龍斎貞鳳のお父さんだったという落ち。この後新大久保駅の話に続く)
話が逸れましたが、鉄道が歴史修正に利用されてるようだったので。
59. 2018年11月03日 14:21:49 : 31SddFPNX2 : 0ewluXf3xMg[46] 報告
>>56>>57
>そんな事は それこそ まったくどうでも良い話 朝鮮半島がたとえどんなに遅れた社会であろうとも
一方的に併合するのは侵略とのそしりを受ける事の 免罪符とはなり得ない

残念ながら南北朝鮮以外、国際的には日本による日韓併合を侵略行為とは認められていません。
しかも当時の諸外国は日韓併合に何ら国際的抗議も行っておりません。
ちなみに日本敗戦後ですら韓国側の独立運動は、戦勝国から一顧だにされていません。
それは、当時の国際社会が「日韓併合は正統」と見なしていた何よりの証です。
日韓併合を「侵略」と見なすのは、半島の人々、これに同調する日本の一部の人のみです。


60. 2018年11月03日 15:10:37 : 31SddFPNX2 : 0ewluXf3xMg[47] 報告
残念ながら、やはり、韓国大法院の判断は現実的とは思えません。
以下は、スプートニクの記事です。
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https://jp.sputniknews.com/opinion/201811025538847/
支払い無いが経済損失あり 元徴用工の賠償請求の結末は?

元徴用工への賠償裁判は勢いを増し続けている。しかし、賠償金支払いの可能性は依然として霧に包まれている。一方で各分野での二国関係へのマイナスの効果はより実感が強まっており、何より韓国自身への深刻な損害が恐れられる。

スプートニク日本

LG経済調査研究所のリー・ジピョング(Lee Ji-pyeong)上級研究員がこの件についてスプートニクに説明した。

「日本企業がすぐに賠償金を支払うには1つ困難な点がある。それは、対象者が20万人を超えることだ。そして何より日本企業が懸念することは、潜在的な受取り手が増えることだ。さらに、強制動員の被害者は朝鮮だけでなく中国にも東南アジア諸国にも多くいる。そのため、日本の観点からは、これは、パンドラの箱とも言える」

日本政府は企業に支払い拒否を助言するかもしれない。だがおそらく、助言がなくても支払いは不可能かもしれない。支払額が膨大な額に達し、倒産の危機に陥るかもしれないからだとピョング氏は指摘する。
支払いがあまりに高額になる可能性があり、日本政府からの仮設的な支払いすら問題になる。さらに日本の立場からは、日韓基本条約で戦後賠償は法的にも解決している。金銭はすでに支払い済みであるため、今回の判決は不公平に見えるという論理だ。

「日本側は、法的紛争の場合は勝利すると確信している。そして実際に、韓国が法廷で勝利するのは容易ではないだろう。しかし韓国政府は世論を考慮すると行動する必要がある。そのため、現在の動きは全て、終結しないだろう。これは答えの一部に過ぎず、韓国政府から日本政府への圧力は継続するかもしれない」

「日本政府はおそらく、自国企業に自発的には何も支払わないよう助言するだろう。そして二国間政府レベルで衝突が起きれば、この紛争の影響は増加するだろう。だが総じて、韓日関係はすでに悪化したとも言える」

ピョング上級研究員によると、日韓の経済投資的な連携も、強まる紛争から害を受けている。二国の企業は現在、様子見している。潜在的なリスクが複数存在するため、新たな投資はすでに一時停止されたと言える。

韓国に向かうはずだった投資はおそらく、中国に向けられる可能性が高い。そして貿易や投資、仕入れなどが中国に消える分だけ、韓国は損失を被る。

そしてこれは、長い目で見れば輸出量や労働力の移動などの数値を低下させるほか、日本での韓国のイメージに大きな害をもたらす恐れがある。

「日本人はこの問題を非常に敏感に受け止め、『韓国はルールを無視する国だ。あいつらは自分が政府間レベルで合意したことを拒否している』と考えて全協力分野の再検討を始めるかもしれない。信頼度が落ち、投資が削減される。貿易も減少する。だが2国間貿易の基礎は部品と材料から成っており、外交的衝突が経済に瞬間的に影響する可能性はあまり高くない」

しかし、燃え盛る紛争を迅速に消火しないと、韓国にとって少なからぬ損失となって返ってくる可能性がある。韓国の日本との貿易額は中国、米国、香港、ベトナムにつづいて5番目を占める710億円だ。海外で活動する日本企業の購入額はそれよりかなり多く、1810億円。そして膨大な購買力を持った日本が韓国企業を無視し始めると、大きな損害がもたらされる。

「しかし商品ボイコットまでは行き着かないだろう。だが二国の観光業の業績の揺れはあり得る。日本で人気を集めた『韓国(文化)の波』の肯定的な受け止めは徐々にゼロになり、日本人旅行者の韓国旅行も減少するかもしれない。反対に、韓国人の日本訪問に大きな変化はでないだろう。慰安婦問題が緊張感のピークに達していた時でさえ、韓国人は多く日本を訪れた」
だが日本人はこの問題で韓国人と少し異なり、驚くべきことに、政治問題を個人的に受け止める傾向が強いとピョング氏は指摘する。彼らは外面には出さないかもしれないが、内面では「あそこがあんな雰囲気のときになんで韓国に行かなきゃならないんだ?」と思うだろう。ピョング氏が見方を示すところ、企業の反応も圧倒的大多数で次のようなものになるだろう。「海外での韓国との仕事にどんなリスクが関係しているか不透明だ。新しい事業は始めず、すでに行ったことだけをした方がいいだろう」。

韓国や日本のような巨大プレーヤー間の経済交流の減少は最終的に、東アジア全体の経済に悪影響を及ぼす可能性がある。これは当然、誰の特にもならない。

61. 2018年11月03日 16:03:55 : A4AvZivHZs : VNftEPmtM9w[806] 報告
>>59
私はね 侵略であると“断定”しているのではない 「侵略のそしりを受ける」 と、表現しているではないか

侵略と断定できるかどうかは微妙なところ その後の満州事変などの明らかな侵略行為に比べれば可愛いもの
だが 侵略との そしりを受けているのは 本当の事である 少なくとも 侵略ではないという論拠は
社会基盤の整備に求める事は詭弁である >>58さんの言う通り 日本の都合でしかない事である

そして

>国際的には日本による日韓併合を侵略行為とは認められていません。
>しかも当時の諸外国は日韓併合に何ら国際的抗議も行っておりません。

↑↑↑ これまたご都合主義 国際社会と言うものが まがりなりにも確立されたのは第一次世界大戦後で
この当時は 侵略するのが当たり前の時代であるから 国際的抗議がないからと言ってこれまた侵略でない事の
証しとは言えない事です

しかも 貴方はそんな馬鹿な事は言わないだろうと思いますが

ご都合主義のネトウヨ諸君は、国際社会から袋叩きにされた満州事変を、「侵略ではない」 と言い張る始末
国際連盟から 42対1という圧倒的大差で 国際法違反の侵略行為とされた事実は無視するくせに
諸外国からの抗議の有る無しを問題にするのは 完全にご都合主義ですな

諸外国から抗議がないから侵略ではないと言うのなら 言葉を裏返せば 諸外国から猛抗議された
満州事変以降の明確なる侵略行為は 認めてからでないと話になりませんけど。


62. 2018年11月03日 21:35:22 : 31SddFPNX2 : 0ewluXf3xMg[48] 報告
>>61
>侵略と断定できるかどうかは微妙なところ

結局のところ「韓日合邦の要請」では、一進会の宋秉oは、日本に拒否された事で、「日韓の対等合邦は国力の差から困難である」と韓日併合論を展開しています。
この問題、そもそも韓国側から「韓日合邦の要請」などと、なぜ日本に要請しなければならなかったのでしょうか?
確かに日本人の暗躍がありますが、結局、最終的に李完用首相は日韓併合に調印しています。
本当に拒否するなら、戦争も覚悟で拒否すべきでしたが、しかし、大韓帝国は、日本側に明確な拒否もせず、あっさり従って調印しています。
残念ながら、これでは国際的に「侵略」とは定義できません。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E9%9F%93%E8%87%AA%E7%94%B1%E8%B2%BF%E6%98%93%E5%8D%94%E5%AE%9A
http://www.afpbb.com/articles/-/2208375?pid=1496049
↑程度は異なりますが、似ていると感じた現在の例ですが、米韓FTAというものがあります。
これほど韓国に不利な協定なのに、韓国政府は調印しています。
もちろん、韓国の政権の背後にアメリカの暗躍が疑われます。
しかし、これ、「侵略」と言えるでしょうか?
貴方の理論からすれば、これは「経済的な侵略行為」と言い換える事ができます。
しかし、形の上でも双方で合意しているため、これは「侵略」には定義できません。
共通している点は・・・・・
・日韓併合条約調印時、既に大韓帝国は実質的に大日本帝国の保護国だった。
・現在の大韓民国は、アメリカの保護国。
当時の大韓帝国は交渉で、大日本帝国からの要求を突っぱねる能力と覚悟がなかったに過ぎません。


ちなみに、満州事変で建国した満州国は、大日本帝国と不可分的関係を有する独立国家と言いつつ、誰が見ても日本の広東軍が作った国家です。
しかも、内政面から見ても「五族協和」という建国の理念まで完全に反故にし、建国に協力した現地人を裏切っていました。
もともと、中華民国の領土に中華民国の支配権が及んでいない事を良い事に、日本の広東軍が傀儡国家をでっち上げ、これを独立国家と強弁したわけですが、リットン報告書でも、その内容は国際的にバラされ、国連加盟国に反対され、これが原因で日本は国連を脱退しています。
これは明らかに「大日本帝国による中華民国に対する侵略行為」と言えます。

それにしても今回の件ですが、認識の違いはありますが、韓国とは、どう落としどころ付けるか難しいですね。
仮に日韓併合が侵略(韓国にとっては侵略と定義されている)であっても日韓基本条約で戦後賠償は法的にも解決しているはずですが、日本の侵略行為を認めて韓国の被害者に謝罪と賠償すべきと思われますか?
個人的には、スプートニクの記事で言われているように「パンドラの箱」を開けてしまう事にもなりかねないだけに反対です。
韓国に引っ込めてもらうしか落としどころはないと思います。

63. 2018年11月03日 22:19:40 : m7bWmzV9Ig : EW5vosUVumc[2] 報告
日本も同じようなことをやっていたのだが、日本を見習った韓国が同じようなことをやるとギャースか騒いで、ここぞとばかり叩く。これぞ偏見の典型。
自分の姿を鏡をよく見たらどうか。

日本政府の日ソ共同宣言解釈を適用すれば当然の見解だと思うんですけどね。 誰かの妄想・はてなブログ版 2017/8

韓国大統領「徴用工、個人には請求権」就任100日会見
毎日新聞2017年8月17日 13時10分(最終更新 8月17日 16時00分)
【ソウル大貫智子】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は17日午前、就任100日を迎えた記者会見を開いた。日本の植民地時代の徴用工問題について文氏は「徴用者問題も、(日韓)両国間の合意が個々人の権利を侵害することはできない」と述べ、元徴用工の個人請求権は消滅していないとの立場を初めて示した。韓国政府はこれまで徴用工問題は1965年の日韓国交正常化時に解決済みとの立場を取り、個人請求権問題への言及を避けてきた。国家間で外交的に解決した後も問題は残るとして、日本政府に善処を促す狙いがありそうだ。
 文氏は会見で、慰安婦問題は国交正常化に向けた日韓会談で議論されなかったため未解決との従来の韓国政府の認識を追認。徴用工問題についても2012年、韓国最高裁が個人請求権は消滅していないとの判決を出したことに触れ「両国間の合意にもかかわらず、強制徴用者個々人が三菱(重工業)など(徴用された)企業を訴える権利はそのまま残っているというのが判例だ」と述べた。

>ここで言ってる「日韓国交正常化時に解決済み」というのは、以下の日韓請求権協定第2条(1965年)に基づく考え方です。

[文書名] 日韓請求権並びに経済協力協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)
第二条
1 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

>確かに、国民の請求権の問題もこの協定で解決されたはずだ、という読み方はできなくもありません。ところが日韓請求権協定締結の9年前、1956年の日ソ共同宣言第6項にも以下のような文言があります

[文書名] 日ソ共同宣言(日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言)
6 ソヴィエト社会主義共和国連邦は,日本国に対し一切の賠償請求権を放棄する。
日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は,千九百四十五年八月九日以来の戦争の結果として生じたそれぞれの国,その団体及び国民のそれぞれ他方の国,その団体及び国民に対するすべての請求権を,相互に,放棄する。

>こちらも国民の請求権も含めて放棄されたと読めますね。しかし、この解釈について1997年の日本政府(小渕政権)は以下のように答弁しています。

衆議院議員相沢英之君提出シベリア抑留者に関する質問に対する答弁書
二について
 日ソ共同宣言の第六項の規定による請求権の放棄については、国家自身の請求権を除けば、いわゆる外交保護権の放棄であって、日本国民が個人として有する請求権を放棄したものではない。

>国民が個人として有する請求権は放棄されていないという解釈を日本政府として示しています。これは「強制徴用者個々人が三菱(重工業)など(徴用された)企業を訴える権利はそのまま残っている」という文大統領の発言と同じ解釈と言えます。

[文書名] サンフランシスコ平和条約(日本国との平和条約)
 第十九条
 (a) 日本国は、戦争から生じ、又は戦争状態が存在したためにとられた行動から生じた連合国及びその国民に対する日本国及びその国民のすべての請求権を放棄し、且つ、この条約の効力発生の前に日本国領域におけるいずれかの連合国の軍隊又は当局の存在、職務遂行又は行動から生じたすべての請求権を放棄する

>日ソ共同宣言第6項に対する日本政府解釈を適用すれば、個人請求権はあるということになるでしょうが、現実問題としてアメリカ政府を訴えることは制度上できなくなっているようです*1。また、2009年の東京大空襲訴訟の東京地裁判決では、そもそも個人請求権も消滅したかのような見解が示されてもいます


ついでにこれも同ブログの最新記事からあげておきます。皆さんのダイスキな赤旗からです。

きょうの潮流
 戦争遂行のために、募集という名で始まった朝鮮人労働者の集団移入。太平洋戦争の激化とともに日本に強制動員されていきました▼各地の炭鉱、金属鉱山や土木場、軍需工場。労働力不足を補うため、最も過酷な職場で劣悪な環境下で飢えや暴力にさらされました。奴隷のように扱われた、地獄の日々だった。数知れない証言がすさまじい実態を語っています▼17歳のときに「勤労報国隊」によって動員された李春植(イ・チュンシク)さんもその1人。当時の日本製鉄(現新日鉄住金)釜石製鉄所で1日12時間も鉄材を運ばされ、熱い鉄材の上に倒れて大けがを負ったことも。技術を習うどころか、賃金さえも受けられなかったと韓国紙が報じています▼李さんら元徴用工4人が新日鉄住金を訴えた裁判で、韓国の最高裁判所は賠償を命じました。これまで日本政府や被告企業は日韓請求権協定によって解決済みとしてきましたが、判決は個人の請求権は消滅していないと▼安倍首相は「あり得ない判断」と抗議。自民党からも「国家の体をなしていない」と韓国への非難が相次いでいます。自国民の安全が脅かされても米国には何も言えないのに、加害者として誠実に向き合わなければならない国や人びとには冷淡な政権の姿が露骨に表れています▼国会では外国人労働者の受け入れ拡大が焦点の一つに。個人の尊厳や人権が守られず、単なる労働力として扱われている現状のままでいいのか。彼らを守ることは働くすべての人たちの権利にもつながっていきます。


確か東京大空襲訴訟では、鬼畜米英を憎しとばかりにさんざん叩いた阿修羅論者達らが大勢いたはずだが、当然アメリカさまに賠償など求めるのは、「法的」に異常で鼻からおかしいと同意されていたのでしょう。シベリア抑留然り。まさか韓国や朝鮮人だから、『条約』何たらで感情的に訴える資格はないなどと暴れまわっているわけではないのでしょう。
胸糞悪いワイドショーマスコミも同様で、もうネトウヨ批判はやめて、DHC番組を目指すべき。昔、民主党はシベリア抑留問題に踏み込んでいたから、民主党政権はよかったとか、野党支持でもないですね。日本会議を支持し、青山大先生や櫻井よしこさんの講演会に行きましょう。安倍政権でよかったですね

植民地、強制徴用などなかったとネトウヨが大量発生する前に
(インタビュー)強制連行、史実から考える 歴史学者・外村大さん  朝日新聞
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/377.html
投稿者 ダイナモ 日時 2015 年 4 月 17 日
force to work は強制労働を意味しない?意に反して働かされたのは「強制労働」ではない、とは!
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/155.html
投稿者 gataro 日時 2015 年 7 月 06 日 09:02:25
2010.07.06 明らかにされた朝鮮人強制連行の真実、息をのむその過酷な実態 リベラル21
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-1229.html
学術研究者ら
戦時強制労働の調査
http://www.pacohama.sakura.ne.jp/kyosei/kyouseiroudo.html
強制動員真相究明ネットワーク (今回の裁判など被害実態に日本側からサポートした研究者グループ。)
http://www.ksyc.jp/sinsou-net/index.htm
朝鮮人軍人軍属の強制動員数―37万人以上の動員と消された氏名不明の13万人 法大大原研
http://oisr-org.ws.hosei.ac.jp/images/oz/contents/686_03.pdf
朝鮮人労務者強制連行 データで見る植民地朝鮮史
http://www.wayto1945.sakura.ne.jp/KOR10-abduction.html

そもそもこの問題でネトウヨ=マスコミなどヒステリーを起こすのは、一昨年の軍艦島をめぐる騒動が相当影響しているように思う。韓国映画があり、元島民による「強制はなかった」運動があり、それに相反する膨大な強制連行一次資料、証言がある。ユネスコは何を考えているのか知らんが、こういう問題をあいまいにしたままなんちゃら遺産に登録するからこうなる。それが私の感想。

64. 2018年11月04日 02:01:24 : UWdYwVpT7Y : NLXdqL0QraM[133] 報告
韓国は南北和平のため、妨害者である安倍政権を遠ざけたい。安倍政権は手頃な外敵を作り国内の支持を維持したい。
非核化はともかく、南北の終戦の協定が結ばれるまでは、日韓関係はこのような状況が続くのではないかと思います。
65. 2018年11月04日 12:40:43 : A4AvZivHZs : VNftEPmtM9w[808] 報告
>>62
なるほど 満州事変以降の侵略行為を 侵略として明確に お認めになるのであれば 話は別であり
ネトウヨ呼ばわりしたのは 申し訳なかったと謝罪しましょう

ただ 「朝鮮は喜んで併合された」 は、完全にネトウヨの流した風説であり 貴方はそれに惑わされただけと
私なりに解釈しておきましょう

しかしながら

完全に 併合は 日本による一方的なものであった事 清国やロシアを破るほどの日本の強力なる軍隊には
あの当時の朝鮮では 手も足も出ないのは判り切った事 そんな事はわざわざ言わなくても理解できる事で
日本に抵抗できるくらいなら 清国やロシアにも抵抗出来るはずで 併合する必要すら始めから無いのです

そして 私だって 厳密には侵略とまでは言い切れないと考えているが あれが侵略だったか否かは
支配を受けた側 あるいは第三国の立場の国が言える事で 我が国にそれを決める権利はほとんどないのです
どんな事例であろうとも、被害を受けた人間の言い分がまず最優先で聞き取られ 次に第三者の立場の人間の言い分
一番最後に被害を与えた側の言い分が やっと聞かれるのは、世界中のどこへ行っても常識ですから


なぜ微妙というのか それは武力を行使しておらず 明らかなる資源の搾取もしていないからで
これがもし 朝鮮の人々を 日本の人々と 【対等に扱っていた】のであれば、私だって 「断じて侵略ではない」
と主張するところです

だが、どう考えても 贔屓目に見ても 日本は朝鮮人を見下していたし 日本人と対等には扱わなかった
表向きは 朝鮮人も 併合された後は 日本人の一員であるという建前は一応、作ってはいたが実際には
朝鮮の人々が日本に渡るのは厳しく制限していたし 日本国籍を取得するのはとんでもなくハードルが高かった

さらに関東大震災の時 朝鮮人が暴動 という風説が流れる事じたい 「朝鮮人は 日本を恨んでいるだろう」
という意識が根底に有る事の裏返しですから

要するに 厳密には 侵略とまでは言えない かもしれないが
被害国である朝鮮や韓国の人々が 侵略であると主張すれば 返す言葉はないと 言わざるを得ないのです。

◎ 日本が 自分達の都合で 一方的に朝鮮を併合して支配した という事実は未来永劫 覆りません ◎

66. 2018年11月04日 14:00:55 : UWdYwVpT7Y : NLXdqL0QraM[134] 報告
簡単な言葉で言えば、朝鮮側で朝鮮併合を望んだのは、朝鮮からの亡命者や謀反人たち。
大日本帝国は彼らを朝鮮の代表ということにして、王朝や国民はないがしろにして
併合を実行したということでしょうか?
間違ってたらごめんなさい。
67. 2018年11月04日 16:15:39 : 31SddFPNX2 : 0ewluXf3xMg[49] 報告
>>65
>「朝鮮は喜んで併合された」 
日本人の暗躍がなかったとしても大韓の人達にとっては苦渋の選択だった事は当時の情勢を調べれば容易に把握できる事です。
「喜んで併合された」という表現は、当時の大韓帝国の立場を完全無視した妄想と評価せざるを得ません。


>併合は 日本による一方的なものであった
大韓帝国からの「韓日合邦の要請」に対して日本が拒否した事で、、一進会の宋秉oは、「日韓の対等合邦は国力の差から困難である」と「韓日併合論」を展開しています。
つまり、日本の「日韓併合を受け入れても良い」という土壌が大韓の為政者に既に存在していた、とも受け取れます。
それでなくても、日露戦争前の三国干渉の時、日本が干渉に屈した時、韓国はロシアにすがろうとしています。
「韓日合邦の要請」は日本がロシア帝国に勝利してからの事です。
その時々、強そうな国にすがろうとする大韓帝国の姿勢から判断すると、自主独立の気概が当時の韓国の指導層には全く存在していなかったと見るのが妥当と思います。
自主独立を志向し、併合を明確に拒否した大韓帝国に対して、日本側だけの都合で一方的に併合したとは言えないと思います。


>だが、どう考えても 贔屓目に見ても 日本は朝鮮人を見下していた
私は亡くなった母からの生の証言で存じております。
「朝鮮人はゴミくず拾い、一日5銭、暮らしに困る」などという言葉が横行していたと子供ながらに母もそれが普通だったと言っていました。
つまり、民間レベルで日本国民が半島の人々を差別していた事は疑いようもない事実でしょう。
慰安婦も加害者側の日本人からの証言がある以上、これも事実でしょう。

しかし、日韓基本条約で戦後賠償は法的にも解決しているはずなので、この件で鳩山元総理のような土下座など謝罪は何度しても良いですが、賠償に関しては話は別、というのが私の見解です。

68. 2018年11月07日 08:03:06 : lr48Hj1zn2 : de3u3rVYeyU[6] 報告
拉致されて強制的に働かされた拉致被害者はどうなってる。それに関しては、リテラと阿修羅の屑パヨクどもは拉致のお礼に何兆円か払えとか?笑っちまうぜ、パヨクって生き物には。
69. 2018年11月30日 12:22:03 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9495] 報告
2018年11月30日(金)

韓国最高裁 三菱重工に賠償命令

徴用工裁判 挺身隊も認める

 韓国最高裁は29日、戦時中に徴用工や挺身(ていしん)隊員として強制的に働かされたとする韓国人が三菱重工に損害賠償を求めた二つの訴訟で、同社の上告を棄却し、1人当たり8000万から1億5000万ウォン(約800万〜1500万円)の賠償を命じました。最高裁は10月30日に新日鉄住金に対し、賠償命令を出しており、3件の裁判で日本企業の敗訴が確定しました。

 今回の訴訟のうち1件の原告は、1944年に広島にあった三菱重工の工場に動員された韓国人元徴用工5人で、「強制連行され、働かされたうえに被爆した」として損害賠償を求めていました。もう1件は、44年から名古屋市内の軍需工場で女子勤労挺身隊として過酷な労働を強いられたとする韓国人女性や遺族ら5人です。

 最高裁は新日鉄住金の判決同様、「日本政府の朝鮮半島への不法な植民地支配や、侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為」と認定。「強制動員被害者の日本企業への慰謝料請求権は(1965年の日韓)請求権協定の適用対象に含まれない」と判断しました。

根本に反人道的な不法行為

 広島の工場で働かされた原告は、1944年の国民徴用令の下、集められました。寮での行動は監視され、貯金したとされた賃金も支払われていません。45年8月、広島に投下された原爆で被爆。後遺症に苦しめられました。原告5人は全員が亡くなっています。裁判を引き継いだ遺族の一人は「結果を私が見届けることになり、複雑だ」と語りました。

 元挺身隊員の原告は、当時13歳、14歳でした。日曜を除いて毎日10時間働き、満足な食事も与えられませんでした。44年12月に発生した東南海地震で工場が崩れた際も、けがをした仲間が放置され死に至りました。89歳の金性珠(キム・ソンジュ)さんは「日本は謝罪と賠償をしてほしい」と涙を流し語りました。

 こうして原告たちは筆舌に尽くし難い労働を強いられたことに対し、名誉と尊厳の回復を求めてきました。

 請求権をめぐっては、日韓の両政府も、両最高裁も、個人の請求権は「消滅していない」との見解で一致しています。さらに政府は今月14日の衆院外務委員会で、日本共産党の穀田恵二議員の質問に対し、個人の慰謝料への請求権は、1965年の日韓請求権協定の対象に含まれていないと認めています。

 この問題の根本は、日本の植民地支配と侵略戦争のもとで起こった日本政府と企業による反人道的な不法行為に対する人権問題です。日本政府は原告の訴えに耳を傾け、公正な解決に向けた努力をすべきです。(栗原千鶴)

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-30/2018113001_04_1.html

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