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2018年11月09日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜市民らが宗教的皇位継承儀式に違憲の訴え！＞
昨夜のネット情報に、平凡なジャーナリストも心臓をえぐられる衝撃を受けてしまった。皇位継承に絡んでの即位礼と大嘗祭という、世人は理解不能な宗教儀式は違憲であると、東京地裁に提訴するというのだ。わが国には憲法を理解して、それを実践する勇者・正義の士がいたことに、正直なところ、拍手したい。安倍・日本会議による神道に特化した、許しがたい違憲政治に対しての抗議の叫びの一つといえる。
＜違憲政治の連鎖に抗議の叫び＞
安倍の軍拡政治は、憲法の９条違反である。新聞と野党がしっかりしていれば、財政破綻国の軍拡予算は、憲法以前の売国奴政策として排除されねばならない。
改憲軍拡を正統化するための、中国・北朝鮮敵視政策外交でもあった。そのために５０兆円以上の血税を浪費した。今も半島の南北和平に、裏でブレーキを踏んで、非核化を阻止して、地上型のミサイル防衛システムや最新鋭の戦闘機購入に躍起となっている自公内閣である。
国際社会から戦争神社と恐れられている靖国神社の首相参拝は、公人の特定宗教参拝を禁じている憲法２０条違反である。安倍の神社参拝は数え切れない。伊勢神宮参拝から、最近は明治神宮を参拝して、侵略史を彩る明治１５０年に波長を合わせた。これの延長線上に、皇位継承のための神道儀式を紛れ込ませて、これに莫大な公金を投入しようというのである。
＜政教分離違反政権への必死の抵抗＞
日本国憲法は、戦前の侵略と植民地支配に対する深刻な反省と、二度と繰り返さないという国際社会に約束した点で、きわめて重要な基本法である。その核心は二つある。
侵略は武器弾薬だけでは成立しない。人々をそこに動員するための、奴隷化のための宗教的縛りが不可欠である。神社神道がそれだ。幸い、皇太子妃は神社神道が大嫌いという点は、国民にとって救いだ。したがって、憲法のポイントは武器弾薬の禁止（９条）と政教分離（２０条）である。
この憲法の大原則を死守している限り、日本もアジアも平和と安定が約束される。そもそも農耕民族と、仏学・儒学の東洋思想下に好戦的な人々はいない。唯一の例外が、戦前の明治の天皇制国家主義の日本ということになる。
神道は、未だに歴史の反省をしていない。それどころか開き直っている。その先頭に立っているのが安倍晋三の日本会議、戦前の国家神道かぶれだ。来年の皇位継承に向けた宗教儀式への公費投入は、あきらかに政教分離違反である。
大金を懐に入れて、ただひたすらに「統治行為論」を盾に、米軍基地や原発から逃げたりしている司法も、その裁判で問われることになろう。
＜改憲軍国主義の歴史的逆転に危機的反発か＞
本臨時国会で安倍は、憲法を尊重し、擁護する義務を放棄する違反行為でもって、９条改憲を強行する構えである。
平和を愛する国民・アジア諸国民にとって、本当の正念場といっていい。善良な日本人・正義の日本人は、いたたまれずに提訴に踏み切るのであろう。
太平洋の彼方・アメリカでは、日本の総選挙に相当する下院選挙で、アメリカンリベラルの健在ぶりを証明して見せてくれた。沖縄の勝利も、列島に反自公の流れを定着させている。モリカケ山口強姦魔事件の追及は、これからである。
改憲軍拡の日本会議を押し返し、押しつぶす戦は、正義と大義を基礎にしている。この歴史的な提訴には、既に１２０人の仲間が結集しているという。彼らが声を上げれば、広がりはさらに拡大するだろう。
声を上げられない人々に代わって声を上げることの重要性は、ノーベル平和賞の受賞者の思いでもある。日本どころか、アジア諸国民がこぞって声援を送るだろう。危機をばねにした政教分離を死守する戦は、戦後日本の新しい幕開けかもしれない。
＜死んだNHKに比べて、米国言論の健全さも追い風＞
日米の落差は、今回の中間選挙で証明された。産軍体制が米国の恥部だが、それ以外だと、米国の言論は健全である。
ホワイトハウスの記者の質は高い。民意の代表としての自覚を有していて、小気味いい。以前はヘレン・トーマスという高齢女性記者が、一番前の椅子に座って、大統領の暴走を監視していた。
その伝統は、昨日のCNN記者とのトランプの論争で判明した。一歩も引きさがらない記者を、CNNも屈せず支援した。TBS強姦魔を処分できないTBSと比べると、天地の差がある。佐藤栄作引退直前の、官邸記者クラブの攻防戦が目に浮かんできた。当時の記者クラブにも、気骨ある記者がいた。
米国で開花したアメリカンリベラルも、勇気ある正義の士に声援を送ってくるだろう。このことも、大義ある政教分離裁判を後押ししている。
＜韓国では徴用工の訴えを支持した最高裁判決＞
安倍のマイナス効果というと、韓国徴用工に対する大法院・最高裁判決である。
現在の韓国民主主義・三権分立は、健全そのものである。日本の、死んだような三権分立と天地の落差がある。元福田赳夫秘書ではないが、日本の最高裁判事は「お茶を飲みながら、大金を懐に入れて１０年安泰、暇な時間は投資に目を向けている」と決めつけているが、おそらくそうかもしれない。
６５年の日韓正常化を対等と決めつけるのは、正しくない。安倍や河野の怒りの反論は、かつての傲慢な植民地主義者を連想させる。
例の従軍慰安婦問題の日韓合意もそうである。生きている肝心の被害者に寄り添うことなく合意したもので、これとても国際法に照らして正統性確保は困難である。
悲しいことは、日本の新聞テレビでさえも、判決に納得しなかったらしい。財閥にひれ伏す朝日新聞にも、驚く読者は少なくなかったようだ。安倍のマイナス効果によって、後退し続ける日本の政治責任は、自公のみならず野党・日本国民全体の責任でもある。
日本国民の代わりに、今回提訴してくれるという正義の士に敬意を表したい。
２０１８年１１月９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
追記
今の日本は税収がアベノミクスでも５０兆円足らずで、それでいて１００兆円予算を５年も６年も継続、財政を完全に破たんさせて、そのツケを後世に遺している。日本の未来は消えてしまった。それでも３割、４割の国民が支持しているという。安倍よ！後生畏るべし！
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2018110801001571.html
https://news.goo.ne.jp/topstories/politics/171/7fb24615116a9c2778712f38670e8afd.html
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000505-san-kr
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