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阿修羅掲示板は中国のネット工作員に乗っ取られた
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/236.html
投稿者 中川隆 日時 2018 年 7 月 30 日 21:37:15: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 


阿修羅掲示板政治板の反トランプ、護憲、反原発投稿はすべて中国のネット工作員によるものだった


【討論】トランプ外交は世界を変えるのか?[桜H30-7-21] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=SsEBcBYKFoE


2018/07/21 に公開
◆トランプ外交は世界を変えるのか?

パネリスト:
 古森義久(産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 山正之(コラムニスト)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 ペマ・ギャルポ(拓殖大学国際日本文化研究所教授・チベット文化研究所名誉所長)
 馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
 三浦小太郎(評論家)
司会:水島総
 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
1. 中川隆[-13805] koaQ7Jey 2018年7月30日 21:42:33 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17383]

中国人は悪い
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/105.html

中国に忖度するマスコミ
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/136.html

中国のハニートラップ戦略
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/153.html

これを聞けば中国がよく分かります _ 宮脇淳子 「真実の中国史」講義 
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/170.html

中国 _ 悪夢の監視社会
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/181.html

中国企業の強さの秘密
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/182.html

日本の中枢は既に在日朝鮮人に乗っ取られている
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/232.html


2. 中川隆[-13802] koaQ7Jey 2018年7月30日 22:04:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17383]

日本は近い将来、中国小日本省になる
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/888.html

絶滅寸前の日本人と日本文化
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/898.html


3. 中川隆[-13801] koaQ7Jey 2018年7月30日 22:07:24 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17383]

中国人客急増で梅毒大流行 _ 性病地獄に堕ちていく日本の風俗と助からない風俗嬢たち
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/864.html

中国大好き _ 古代中国人はコーカソイドだった
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/287.html


4. 中川隆[-13821] koaQ7Jey 2018年7月31日 19:23:32 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17419]

反原発運動は中国・朝鮮工作員が扇動していた


阿修羅原発板は日本の反原発活動の拠点になっていますから、ネット工作員が毎日必死に活動しています:


脱原発を操る中国の工作員
https://www.youtube.com/watch?v=6vlDEq2AZhM


2012/07/20 に公開

日本は今、「脱原発」が時代の流れであるかのような空気の中にあります。

それは、3年前に「政権交代」が時代の要請でるかのような錯覚に陥らされたのと同じ「作られた空気」です。

この二つの空気作りを先導したのがマスコミでありますが、その背後には中国の工作員による激しい工作があることを見抜かなければなりません。

私は中国人を憎んでいるわけではありません。共産党の独裁化にある中国政府のあり方を危険視しているだけです。

共産党政府の工作員となって日本で活動する方々、工作員によってC・H工作を受けている日本人に訴えているだけです。

そして、坂本龍一、内橋克人、大江健三郎などの諸氏が、この運動を操る中国政府工作員の動きを見破れなく、日本を危険な海域へと運ぼうとする「愚かさ」に涙するものであります。

日本を滅ぼす気なのか! 子供たち未来に責任が持てるのか!

坂本竜馬、西郷隆盛たちに合わす顔があるのか!!・・・と問いたいと思います。
https://www.youtube.com/watch?v=6vlDEq2AZhM

iofhdh249gd58さん 2013/9/30 08:10:50
脱原発・反原発の人は、なぜ「中国や韓国」に原発やめろと言わないんですか?


回答1 g13_killerさん 2013/9/30 09:31:19

福島県人以外の脱原発反対者は、在日工作員が大半です。

芸能人で反対してるメンバーの過去を調べれば、在日帰化組だらけ。

原発反対運動に参加してる人達は、韓国人デモや行動と似ているのが証拠だ。

他国に自国の原発を建設したいから、中国や韓国ではなんの反論も無いし、在日共の工作だと分かる。


__


回答2 sinjitu_trip_pointさん 2013/9/30 08:20:57

脱原発運動は原発施設を途上国に売り込みたい中国・韓国が競合する日本を追い落とすために行われている、との陰謀論も、あながち根拠の無いものではないように思えてきます。

安倍政権は憲法改正を唱えていますが、それに合わせて「スパイ防止法制定」をぜひともやってもらいたいし、これが国家を守る上での重要課題となります。それがないために北朝鮮による拉致を防止できなかったわけですし、また、日本の核技術も盗まれているのです。日本原子力開発機構(原研)には反日左翼の労働組合があって、JーPARCの件も内部工作員らが政治闘争に位置付けているはずです。原研の特殊原子炉図面が中共にわたって、そのコピーが四川で建造された事実もあるのです。

中共の核兵器開発の拠点である四川には、わが国が原研で開発した特殊原子炉のコピーも建造されている。それを目撃した京都大学名誉教授からの情報です。原研にはスパイがいる。

原子力機構J−PARCの事象での1.7ミリシーベルトは、放射線事故ではありません。放射線管理区域内の作業員の線量は年間50ミリシーベルトが限度で、それを越えたと場合が事故となるのです。施設内でその数値であれば、周辺住民の線量は0.0ミリシーベルトと想像できます。ですからNHKを始めとする報道の仕方は誤りです。こんないいかげんなニュースだから、社会が混乱するのです。

1995年、二次冷却系で温度計の破損によって金属ナトリウムが漏れたトラブルの原子力機構のもんじゅでも、線量は0ミリシーベルトで、放射線事故ではありませんでした。しかし、ヒステリックな報道と、反日左翼運動の脱原発闘争によって徹底的に糾弾され、そのために国益が損なわれてきたのです。私達のような放射線業務従事者は、10ミリシーベルトくらいの線量で驚くことはありません。そのくらいの放射線であれば、むしろ健康にプラスになることはあってもマイナスにはなりません。

私も学生時代の加速器実験では、多少の線量数ミリシーベルトくらいは、受けています。実験家にとっては、当たり前の範囲ですが。自分の健康を多少顧みない科学者たちの献身が、科学を発展させてきたのは歴史的事実です。マリー・キュリーのことも思い出してほしい。

法令限度以下のミリシーベルト事象で、大騒ぎするTV,新聞は、国益を害していることに気が付きなさい。過去の事例、原子力船むつの廃船、高速増殖炉もんじゅの長年の停止状態、福島県民の心労による自殺病死、農産物等の風評被害。責任とれよ。福島県民の大半は5ミリシーベルト以下。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10114240145


中国の工作員による脱原発デモのコントロール 2012年10月08日(月)13:09
ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

脱原発デモには純粋な気持ちで参加した人がほとんどです。

しかし、

中国が裏から左翼活動家をバックアップし、左翼活動家がデモを密かにコントロールした。

といううわさが流れています。

これは本当でしょうか?

(10月8日 13:11 追記:)
日本から中国への技術移転、
これが狙いだったという憶測が流れています。
あくまで憶測です。


海外希望の原子力技術者 震災前の1.5倍

 政府が「2030年代の原発稼働ゼロ」を柱としたエネルギー政策を打ち出すなか、技術者の転職などを支援する団体に登録し、海外での勤務を希望する原子力関連技術者が、東日本大震災以前と比べ1.5倍に増えていることが7日、分かった。中国企業からの引き合いが増加しており、脱原発の動きが、日本の原発技術の海外流出を進める実態が浮き彫りになった。250基以上の原発建設計画がある中国の原発事業者からの募集が急増しているという。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk2..

回答者 (匿名希望) 2012年10月08日 15:06

デモを裏で先導したかどうかにかかわらず、今回の原発事故を契機に、中韓の原子力関連企業からの引き抜き工作が活発化している実態は、少し前にNHKの特集だかでも実録でやっていましたね。

実際に韓国へ移った人もいるようでした。
相当に高いお金で引き抜こうとするので魅力的なようですね。

日本の未来にとって、大変憂慮すべきことです。

民主党政府は脱原発を叫んでいますが、こうしたことがひいては国防や将来の国際競争力に影響することを何も考えていないようですね。

相変わらず国民の気分様子見でころころ票集めのみに専念している民主党政治では国を滅ぼす恐れがあります。
https://smcb.jp/worrying_questions/57425

2011年 04月 12日 反原発運動でわかる特亜の工作員
http://ttensan.exblog.jp/13368973/

高円寺の反原発デモに1万5000人も集まったらしいですが、
まずはこちら、そのデモの映像から。

高円寺・原発やめろデモ!!!!!素人の乱主催02●出発地点でのカオス
https://www.youtube.com/watch?v=xnYALhFAX-U


北朝鮮の旗振ってたり、、どうみても日本人とは思えん連中。
特に列を仕切ってるヤツ。

以下昨年5月の新宿での沖縄米軍基地反対運動の映像


「沖縄に基地を押しつけるな!」新宿で抗議アクション
https://www.youtube.com/watch?v=rg66lGW7xtY


最後に出てくる人(2分過ぎあたりから)
と高円寺のデモを仕切ってる人が同じ人です。


そして次が昨年10月の尖閣事件への反中デモの時に妨害してきたヤツの写真。

http://ttensan.exblog.jp/iv/detail/?s=13368973&i=201104%2F12%2F84%2Fd0044584_2210040.jpg


さらに2009年の7月の慰安婦展に対する
「慰安婦捏造反対デモ」を妨害してきたヤツの写真。

http://ttensan.exblog.jp/iv/detail/?s=13368973&i=201104%2F12%2F84%2Fd0044584_22101420.jpg

全部同一人物ですね。

今日も中核派の根城として有名な法政大近くの飯田橋駅前では
学生が(非学生もいますが)反原発をしつこく訴えています。
(31日の反原発デモで中核派が3人逮捕されています)

しかし、やはり「中国の核兵器」には文句を付けません。

日本の反原発運動を盛り上げているのは

 「日本に核武装するチャンスを作らせない」

という事を目的にしている特亜と、そこからの資金で動いているプロ市民と見るべきです。
あとは社会経験が無くて頭でっかちな学生をカモにしているだけでしょう。

今回の福島原発での対応で、民主党政権が必ず最悪の手を選んで混乱を広げていることを利用し、
大げさに騒いでチャンスとばかりに活動をしていると言うことでしょう。
http://ttensan.exblog.jp/13368973/


中国のネット工作員は28万人
280,000 pro-China astroturfers are running amok online
http://arstechnica.com/tech-policy/news/2010/03/280000-pro-china-astroturfers-are-running-amok-online.ars

2015-06-09
中国が「超限戦」という卑劣な犯罪行為を仕掛けてきている


まだ日本と中国は物理的に衝突していないので、戦争ではないとは言える。

しかし、銃弾が飛び交うものだけが戦争ではない。戦わずして相手を屈服させる「仕掛け」そのものも戦争である。そう考えると、すでに日本と中国の戦争は「起きている」と言うこともできる。

中国は昔から謀略と策略を相手に仕掛ける民族であり、それは孫子や韓非子のようなものを読めばすぐに分かる。

これらの書は「兵法」であると言われているが、よくよく読むと兵法に名を借りた「相手を騙す方法」の列挙であることが分かる。

どのようにして相手に罠をかけるのか、どのように相手を騙すのか、どのように相手の足をすくうのか、そんな騙しと詐欺の方法ばかりが書かれているのが中国の兵法だ。

中国人は「相手を陥穽に落とすための書」をバイブルのように読んで、しかもそれを実践している。中国が信頼できないというのは、ここから来ている。


自分さえ儲かれば他人がどうなっても構わない

現代の中国社会は「自分さえ儲かれば他人がどうなっても構わない」という利己主義と拝金主義で覆われている。その結果、中国は売っているもの、食べるもの、飲む水、吸う空気ですら、安心できない究極の汚染大国と化した。

現在、日本でも見られる中国人の爆買いは、自国の商品がまったく信頼できないことから起きている。

(よく考えて欲しい。なぜ中国人が海外で爆買いをするのか?)
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20150410T0209500900.html


「自国のものが何も信用できない」「外国の安心できる商品が欲しい」という欲求が、外国旅行による爆買いにつながっている。自国の商品がまともだったら、誰も外国に行って重い荷物になるものを買いまくらない。

中国人は爆買いした日本製の商品を中国で転売する。これも、自国の商品がまるっきり信頼できないから成り立っている小遣い稼ぎである。

自国の商品が信頼できないものになっている根本的な原因は、やはり孫子の兵法のような「他人を騙す思想」の影響下にあるからだ。

全員が「他人をいかに騙すのか」に終始した書物を読んで、実際に他人を騙しながら不良品を売りつけるような商売をするので、人にも商品にも信頼が成り立つはずがない。

中国人は基本的に、今でも家族以外の他人はほとんど信用しない。他人は騙してくる存在だからだ。中国では「騙された人間が悪い」のだから、家族で固まり、その他の人間は絶対に信用しないことで防御するしかない。

中国社会の隅々まで「いかに相手を騙すか」という詐欺思想が蔓延している。だから、「相手を騙す」というのが中国という国の体質となってしまった。


中国ではこれを「超限戦」と名付けて悦に入っている

そんな国が大国と化して外交をしているのだから、それが信頼と絆に基づいたものになると考える方がどうかしている。

孫子のような「詐欺書」をバイブルのように崇める中国が行う外交というのは、やはり「相手を罠に落とす」ものでしかない。孫子の兵法がそのまま外交になる。

「馬鹿を屋上に上げて、ハシゴを外す」とか「自分が弱いときは提携を呼びかけ、自分が強くなれば反故にする」とか、信頼の欠片もないようなことを解説しているのが孫子の兵法だ。

中国共産党は、こんな詐欺行為の書かれた書を信奉し、これをそのまま外交で実践している。最近では、このような孫子の兵法が現代の社会情勢に当てはめられ、さらに悪質化している。

中国では現代に合わせて進化させた兵法を「超限戦」と名付けて悦に入っている。

超限戦も、「国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦」で、相手をワナにかけてめちゃくちゃにする方法を説いている。

この超限戦をするにあたっての心得としては、「倫理基準を超え、タブーを脱し、手段選択の自由を得なければならない」のだという。

分かりやすく言おう。要するに超限戦とは「法を無視して、相手をあらゆる分野でワナにかけろ」というものである。

今の中国がやっているのはこの「超限戦」なのだ。日本はこの超限戦を仕掛けられて、中国に翻弄されている。戦わずして相手を屈服させる「仕掛け」が、日本に張り巡らされている。

だから政治家も知事もマスコミもジャーナリストも少なからずが中国に取り込まれ、「これからは中国の時代」とか言い出して日本を売り飛ばそうとしている。

日本はもうとっくの前から「超限戦」を仕掛けられ、中国の手先となった人間がうようよしているのである。


よりによって、謀略のターゲットは日本である

よく経営に孫子の兵法を取り入れるべきだとか、孫子を研究していると公言する経営者がいる。

中国のそれぞれの兵法というのは、そのほとんどが「他人を騙す方法」を解説したものなのだから、そんなものを研究する経営者というのは、「他人を騙す方法を研究している」と言っているのも同然だ。

それを実践しているのであれば、そんな経営者は詐欺師も同然なのである。

私たち日本人が知っておかなければならないのは、こうした他人を騙す方法を事細かく解説した薄気味悪い思想を中国政府がバイブルのように信奉して、実際に実践で使っており、よりによってそのターゲットが日本であるということだ。

とても危険なことに、中国軍はこの「超限戦」をシステムの中に組み込んでいる。そして、実際にハッキングする部隊や、外国企業の情報を盗む部隊が存在する。

日本の各企業の機密情報が、どんどんハッキングによって盗まれているのだが、その裏には「超限戦」による問答無法の犯罪行為が国家規模で行われている。

日本人の政治家・知事・マスコミ関係者・教育者を、金と女でワナにかけて、弱みを握って売国させるのも「超限戦」のひとつの方法である。ハニートラップの噂になる政治家は多い。

今後、私たちは政治関係者やジャーナリストを見たら、その人が日本人の名前を名乗っていても、その人物が信頼できるのかは、次の5点をしっかり確認しなければならない。

「日本に対して忠実か」
「外国に妙な影響は受けていないか」
「人格に問題はないか」
「法律は守れるか」
「不正はないか」

日本企業も他人を雇うときも、上記がとても重要だ。また、目の前の人物が「反日国家の人間ではないか」「反日国家に影響を受けていないか」を判断するために、しっかりと確認しなければならない時期になっている。


銃弾が飛び交うものだけが戦争ではない。戦わずして相手を屈服させる「仕掛け」そのものも戦争である。そう考えると、すでに日本と中国の戦争は「起きている」と言うこともできる。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150609T1632350900

阿修羅政治板も中国の工作員の巣窟ですね

2016年3月29日の安全保障関連法の施行は重要な一歩だった


「憲法九条があれば日本は永遠に平和」「平和を守れ」と言うのは、日本を武装させたくない中国・韓国・北朝鮮の工作員が日本人を洗脳するために行っているものである。

日本が平和ボケしていれば侵略しやすいので、中国・韓国・北朝鮮のような特定アジアは、工作員を使って「憲法九条を守れ」という運動を大々的に展開している。

客観的に考えれば、相手が暴力的だと一方が平和を守れと言っても蹂躙されるだけだとすぐ分かる。

しかし、「憲法九条を守れ」と言っている人が特定アジアの工作員であるのはもうバレているし、マスコミの世論誘導も見透かされてうまくいっていない。

そのため、2016年3月29日にはあっさりと集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法が施行された。

反対しているのは、売国政党である民進党(元民主党)や日本共産党、そして朝日新聞とその仲間くらいなもので、ほとんどの日本人は集団的自衛権に理解を示している。

何しろ、中国・韓国・北朝鮮が日本を敵視しており、日本は大きな危機に巻き込まれつつあるのである。日本はこのままでいいのかという危機感が日増しに強くなっているのだ。


この瞬間にも韓国の国民の貧困化は加速している

いくら日本が平和を遵守すると言っても、中国・韓国・北朝鮮が日本を「敵性国家」扱いしていれば平和がそのまま続くなど誰も約束できない。反日とは「日本人憎悪」であり、これは明確な民族ヘイトである。

中国や韓国や北朝鮮の気が狂ったような反日は、その裏に格差に苦しむ国民の姿がある。

ミサイルを飛ばす北朝鮮は、いつ崩壊してもいいような脆弱な国家であり、その現実から目をそらすために反日反米で国民の目を外に向けさせている。

韓国も先進国に駆け上った成功国家として喧伝されていたが、実際には内憂外患の国家と言える。

サムスンやヒュンダイのような財閥企業は国に保護されて巨大化しているが、国民は見捨てられている。

失業者も自殺者も多い。失業率は国際基準では10%を超えていると言われ、労働環境も悪く、若者は韓国を「ヘル韓国」と呼んで自嘲し、できることなら移民したいと望んでいる。

今でも韓国女性は全世界に売春ビジネスを強いられているのは、よく知られた事実だ。韓国は従順慰安婦の問題で日本が悪いと叫んでいるが、韓国女性は世界中に売春ビジネスを行っている売春大国なのだ。

韓国国内でも、40過ぎて強制的にリストラされた韓国人サラリーマンは何とか生きるために何らかの起業を始めるが、そのほとんどはことごとく失敗して消えていく。

韓国という国家は経済的に追い込まれている。今この瞬間にも、国民の貧困化が加速しているのである。

そこで起きているのが、偏狭なナショナリズムを土台にした反日運動である。国民が貧困化すると、現状不満は政府に向く。だから、朴槿恵(パク・クネ)政権は国民の目をそらすために、その怒りを外に向ける。

日本は、鬱憤晴らしに叩くにはちょうどいい相手だと韓国人は甘く考えている。


「習近平は辞任しろ」という記事も掲載された

中国もまた同様に、グローバル経済の不振のあおりを受けて、経済成長が止まってしまった。さらに、2015年6月以降は上海株式市場のバブルも崩壊して、今もその打撃の最中にある。

崩壊していく経済を何とか立て直そうと、中国政府はマンションの頭金をゼロにさせて再び不動産バブルを演出しようとしている。

しかし、不動産を高騰させても経済全体が崩壊しているので、不動産バブルはただの演出でしかない。

国営企業は機能せず、借金だらけのゾンビ企業が中国に蔓延し、パクリばかりで技術革新などまったくなく、情報封鎖を繰り返して民主主義も後退し、財政収支は悪化していくばかりだ。

そこに大気汚染、食品汚染、砂漠化のような、巨大な問題が覆い尽くすようになり、中国の将来に懐疑的な目を向ける人が増えてきた。

2016年に入ってからその傾向はさらに強まっており、習近平はこれを李首相のせいにして、自分が悪いのではなく李首相が悪いのだと責任逃れをしようとしている。李首相は解任されるという噂も飛んでいる。

中国は復活できない確率が高まった。

今はもう中国に膨大に取り残された貧困者が、遅れて豊かになるという楽観論が消えている。つまり、貧困化が解消できず、むしろ固定化することが決定した。

「いつか豊かになれると思って努力していたが、豊かになることは不可能になった」

そんな中でも個人崇拝をさせようとしている習近平には批判も強まっており、政府系のニュースサイトは「習近平は辞任しろ」という記事を掲載して物議を醸した。

情報統制されている国家で、そのような記事が表面化するほど習近平政権は追い込まれているということだ。


お花畑のような平和主義しか頭になかった日本

特定アジアの国民・人民は、現状に対して激しい不満を持っている。そのため、遅かれ早かれ、これらの国は暴走し、対外的にも危険な国と化す。

中国は常に国民の怒りを日本に向けさせる。韓国とまったく同じだ。北朝鮮も同じだ。日本は怒りの矛先となる。

その中で、いよいよ日本人も「このままでは危ない」と目覚めてきているのである。

日本人が突如として危機に気付いたのは、2010年の尖閣諸島沖漁船の問題からだった。

当時の菅直人政権は、中国政府に「漁船で体当たりした中国人船長を釈放しろ」と脅され、裁判もかけずに中国に返した。このときから日本人の中で、傲慢に圧力をかけてくる中国に対する危機が芽生えていった。

そして、2012年に韓国大統領だった李明博が竹島に上陸して「ここは韓国のものだ」と宣言し、「天皇陛下はひざまづいて謝れ」と言ったので日本人は激怒した。日本人の反韓もここから始まっている。

中国人も韓国人も北朝鮮人の日本人憎悪が暴走していくと、一番危険に落ちるのは言うまでもなく日本人である。

しかし、日本に対してことさら激しい憎悪を向けている「特定アジア」3ヶ国に対して、日本人はやっと集団的自衛権によって防衛を整えていけるようになった。

折しもアメリカは「もうアメリカは日本を守らないので、日本は自分たちで自分たちの身を守れ」と言うようになってきている。ドナルド・トランプに至っては「核武装しろ」とも公言している。

アメリカは自国経済を立て直すために、そのようなスタンスに変わってきているのである。

こうした中で、特定アジアから日本を防衛するための一歩として、2016年3月29日の安全保障関連法の施行は非常に重要なものであった。

特定アジアの工作員が我が物顔で活動する日本で、安全保障関連法の施行まで辿り着いたのは快挙であると言ってもいい。


日本に対してことさら激しい憎悪を向けている「特定アジア」3ヶ国に対して、日本人はやっと集団的自衛権によって防衛を整えていけるようになった。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2016/03/20160331T1443410900.html

2015-09-19
安全保障関連法成立。2015年9月19日は歴史的な日になった

2015年9月19日、安全保障関連法が成立した。これは「日本国民の平和と安全を守る法案」なのだから成立して当たり前のものである。

この法案が急がれていたのは、中国・韓国・北朝鮮の「特定アジア」3ヶ国が日本を敵視しており、特に中国は軍事的な脅威を増長させているからだ。2015年9月3日も「抗日」戦勝記念なるもので軍事パレードしたばかりだ。

現実の脅威がそこにある。

ところが、国会前は左翼と特定アジアの工作員たちが「日本国民の平和と安全を守る法案」を成立させまいと激しくプロパガンダ工作を行い、さらにマスコミがそれを針小棒大に取り上げて気が狂ったように紙面で騒いでいた。

誰でも平和を守りたいと思う。だから、平和デモは賛成だ。ただし今回のデモ隊が馬鹿だと嘲笑されているのは、「日本国民の平和と安全を守る」法案を通そうとしている官邸にデモをしていることである。

彼らがデモの拳を突き上げなければならないのは中国大使館なのである。東アジアの安定を損なっているのは中国の膨張主義だからだ。

中国は現在、南沙諸島に三本目の滑走路を建設しているが、それが軍事的な拠点作りであることは全世界が知っている。こうした膨張主義がアジアの平和を乱しているのだから、平和主義者は中国大使館に24時間デモを仕掛けるべきだったのだ。


マスコミの行っている執拗なまでのプロパガンダ

なぜ、今回の平和デモの開催者たちが中国大使館に向けて「平和を守れ」と叫ばないのかというと、そもそもこの集団の黒幕が日本共産党であり、そのバックに中国共産党がいるからだ。

平和のためにやっているのではなく、平和を建前にして日本から武力を奪うための中国による「超限戦」だったのだ。

(中国が「超限戦」という卑劣な犯罪行為を仕掛けてきている )
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/06/20150609T1632350900.html


だから、今回のデモには簡体字を使ったプラカードが踊ったし、日本の国旗は立たなかったし、中国大使館前でのデモも行われなかった。

日本人がうんざりしたのは、マスコミが終始、中国・韓国・北朝鮮のプロパガンダの垂れ流しだけをしていたことだ。

安全保障関連法に賛成の意見はほぼ採り上げられることがなかった。そして、この安全保障関連法が特定アジアを除くほとんどの国が賛成していることも報道しなかった。

中立公平でなければならない報道機関が、まるで日本人のすべてが反対しているかのような報道をして「印象操作」していたのである。

「日本国民の平和と安全を守る法案」を戦争法案とレッテル貼りしてまるで安倍首相が明日にでも戦争をするような印象操作すらも行っていた。

世論操作・情報統制には7つの原則があることはよく知られている。

(ここに注視。情報操作として使われている「7つの原則」とは)
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2013/05/20130524T1543000900.html


今回の反対プロパガンダもその原則をそのまま使っていたことに気付いた人も多いはずだ。

(1)安倍首相にヒトラーとレッテルを貼る。
(2)「戦争法案」と言って煽り立てる。
(3)学者や反対議員に反対と言わせる。
(4)芸能人・著名人も反対しているとステマする。
(5)自分たちが日本の味方であると強調する。
(6)日本の平和と安全を守るという一面は矮小化。
(7)反対するのが流行っているとブームを作る。


特定アジアに汚染されているマスコミは、執拗なまでにこの情報操作の原則をそのまま使って、「日本国民の平和と安全を守る法案」を潰そうと画策していた。


悪質だった「朝日新聞」特別編集委員の冨永格

マスコミを信じると、特定アジア(中国・韓国・北朝鮮)のプロパガンダのワナにはまる。かつての日本人なら、ものの見事にこのマスコミのプロパガンダに誘導されていただろう。

しかし、もうマスコミは信用されておらず、今回の執拗な情報操作も効果がなくぶざまに失敗し、安全保障関連法は2015年9月19日に成立した。

マスコミはすでに権威が失墜している。

特に韓流ゴリ押しを続けて日本人に韓国崇拝を押し付けていたフジテレビや朝日新聞は日本人に嫌われてメディアとして凋落していく一方である。


朝日新聞は今回の「日本国民の平和と安全を守る法案」でも、日本人全員が反対しているかのような底の浅い印象操作を繰り返すという愚を犯している。

朝日新聞の冨永格(ただし)という特別編集委員も、信じがたいほど悪質な人間だった。

この男は、ナチスの旗を掲げたデモの写真をツイッターに載せて、英文とフランス語で「日本人のナショナリストの東京でのデモ。彼らは安倍首相と保守的な政権を支持している」と書き込んで印象操作にいそしんでいた。

(朝日新聞関係者のツイートも超限戦であることに気付くべき)
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/08/20150804T1604120900.html


こんなことばかりしているのだから、日本のマスコミが今後かつての権威を取り戻すことは、特定アジアの工作員を完全に社内から締め出すことができない限り、難しいと言える。


安全保障関連法によって、日本は一歩前進した

マスコミの世論操作は失敗して、安全保障関連法は見事に成立したが、本当の戦いはこれからだ。

「日本国民の平和と安全を守る法案」を巡る一連の動きで、日本にはいったいどれほどの売国者が潜んで、ネットワーク化され、日本を蝕んでいるのかという実態が明るみに出た。

それは非常に憂慮すべき実態でもあった。政界、財界、教育界、宗教界、芸能界、報道界のすべてに売国者がいることが見えてきたからだ。

日本の中枢は、今やほとんどが特定アジアの工作員やシンパで占められている。

こうした工作員が組織を乗っ取っているので、日本を愛する人たちや日本の国益を優先したいと考える人たちが、重要な組織の中枢から排除されているような実態すらも浮き彫りになりつつある。

いかに売国者(ニセモノの日本人)が日本に溢れているのか、今回の一連の動きでよく分かったはずだ。

日本に敵意を持っている中国・韓国・北朝鮮の工作員たちが跋扈しているのが今の日本の社会なのである。

だからこそ、本当に日本を愛する人たちはこれから日本内部に巣くう反日ネットワークと戦うために、互いに連携し、互いに引き上げ、互いに助け合っていくしか方法はない。

かつて日本は「日本人の、日本人による、日本人のためのネットワーク組織」である玄洋社(げんようしゃ)を持っていた。あまりにも危険かつ強固であるとしてGHQに封印された組織である。

(米国に封印されたこの組織が日本に蘇ると、世界が震撼する)
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/06/20150612T1710500900.html


売国者がはびこるこの時代、玄洋社(げんようしゃ)のような徹底した「日本主義」の組織が必要になってきている。

安全保障関連法によって日本は一歩前進した。日本を取り戻すための大きな一歩だった。2015年9月19日は日本にとって非常に歴史的な日になった。

重要な法案を成立させた安倍首相。安全保障関連法によって日本は一歩前進した。日本を取り戻すための大きな一歩だった。2015年9月19日は日本にとって非常に歴史的な日になった。大きな仕事を成し遂げた安倍首相をねぎらいたい。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/09/20150919T1353310900.html

>前から政治板と原発板は何かおかしいと思っていたのですが、中国当局に目を付けられていて、専任の工作員に毎日 工作活動をさせている様ですね。
気づくの遅すぎですよ

中国政府としては日本が核兵器を持つのを何とか阻止したい。
原発が無ければ核兵器も作れないので、どんな事が有っても日本の原発再稼働だけは止めさせたいのですね :


1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。

米中密約の内容

1.日本に核武装そして単独防衛させない
2.これを防ぐために米軍は日本に駐留する(ビンの蓋論)
3.朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。


西部邁ゼミナール 「『核』が日本を沈没から救う」 伊藤貫
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/523.html

日本はアメリカの仮想敵国 _ 米軍は日本が独立するのを阻止する為に日本に駐留している
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/528.html

米中は昔から常に利益を分け合い、手を携え前に進む仲間だった
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/527.html

(伊藤貫) 米中衝突は起こらない! アメリカが日本を守らない理由
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/524.html


5. 中川隆[-13820] koaQ7Jey 2018年7月31日 19:24:40 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17419]

2017-05-22
日本にも大量の中国人工作員がなだれ込んでいる事実を知れ

アメリカと中国の「裏側」で何が起きているのかを示す興味深い報道が為されている。

2017年5月20日、ニューヨーク・タイムズは、中国でスパイ活動をしていたCIA(米中央情報局)の情報提供者12人以上が2010年以降、中国当局によって殺害されたと報じた。

CIAという組織は、言うまでもなくアメリカの国際情勢の分析や決断の要となる重要な一次情報を掻き集め、さらに国際情勢に影響を与える事案を実行する世界最強の諜報組織である。

南米でも政府転覆の実行部隊として動いてきたというのはベネズエラの癌で死去したウゴ・チャベス元大統領もしばしば証言してきた。

CIAは、アフリカでもアフガニスタンでも東南アジアでも暗殺やドラッグ密売に絡んで裏金を作って工作活動をしていたし、今でも全世界に情報網を敷いて暗躍している。

2011年5月2日にパキスタンで殺害されたウサマ・ビンラディンの隠れ家を情報提供者の情報から割り出して追い込んでいったのもCIAだった。

その過程は映画『ゼロ・ダーク・サーティー』でも微細に描かれた。

(映画『ゼロ・ダーク・サーティー』とオサマ・ビンラディン)
https://www.bllackz.net/blackasia.php/content/20160311T2256130900.html


ターゲットに迫れる情報提供者が処刑されていく

この映画を観ても分かる通り、CIAは現地の「情報提供者」から重要人物やターゲットの行動パターンや接触者や重要機密を取得し、裏取りをしている。

現地の情報は現地の土地勘に優れ、現地の言葉を話し、より深くターゲットに迫れる「情報提供者」の存在がないと成り立たない。

CIAはもちろん中国本土でもこうした情報網を張り巡らせている。

ところが、2017年5月20日に明らかになったのは中国政府がアメリカに協力する「情報提供者」をことごとく処刑してCIAの情報網を無力化しているということだ。同僚の目前で銃殺された情報提供者もいるという。

中国もまたアメリカを監視する大量の工作員を放って中国国内のアメリカ人を監視し、アメリカにもまた工作員を放って機密情報を得ている。

互いに相手を監視し、相手の機密情報を盗もうと画策しているということになる。

しかし、こと工作活動に関しては中国の方が圧倒的な人員とネットワークを持っている。中国の公安組織(中華人民共和国公安部)はインターネットから職場から家庭まで、中国人民のすべてを監視できる体制ができている。

反体制派からカルト組織、犯罪組織、市民団体、人権派弁護士、少数民族のグループ、事業経営者まで、政府の転覆を画策する人間は私生活のすべてを監視し、わずかでも疑いがあれば突如として拉致してしまう。

そのため、CIAは「情報提供者」を中国国内で見つけることができず、苦境に追い込まれているというのがニューヨーク・タイムズの報道で分かる。

「情報提供者」がことごとく処刑されるということは、CIA内の情報が漏れているということであり、それはすなわちCIA内部に中国の二重スパイが紛れ込んでいるということでもある。

CIAは「CIAの中国を管轄する部門で働いていた元要員が二重スパイだった疑いを強めた」とあるのだが、断定することができないでいる。今も誰がCIAの情報を漏らしているのか分からないという深刻な事態だ。


ニューヨーク・タイムス自身も中国の工作員の巣

中国でCIAに情報提供をして処刑された人物もいれば拘束された人物もいる。こうした人たちを含めると計18人から20人の情報提供者が「消された」とされている。

もっとも「誰がCIA内部の二重スパイなのか分からない」という情報がマスコミにリークされるということ事態が、CIAの仕掛けたワナであると見ることができる。

考えて欲しい。世界最強の諜報組織が「誰がスパイか分からない」「CIAのスパイ網は壊滅状態になった」と正直に言うと思うだろうか。

本当に分からなければ、逆に「分からない」とは言わない。誰が二重スパイなのか分かった時点で「分からない」とリークしてスパイを泳がす。CIAはこのリークでワナを仕掛けていると見る関係者も多い。

そもそも、このニューヨーク・タイムス自身も中国の工作員が潜り込んでいるのはよく知られている。ドナルド・トランプ批判の急先鋒もこの報道機関だ。完全に中国寄りの左翼プロパガンダ紙である。

ニューヨーク・タイムスは陳光標という中国人の胡散臭い金持ちが買収しようとしていたこともある。

この人物は中国の元公安部副部長の李東生や元統一戦線工作部の令計劃(リン・ジーフア)といった人間とつながっていたのは2016年に中国のメディアによって暴露されている。

なぜそれが暴露されたのかというと、令計劃(リン・ジーフア)が習近平を裏切ってアメリカに情報を流していた二重スパイだったからだ。

中国がニューヨーク・タイムスを欲しがっているのは、この報道機関のブランドで中国を礼賛させ、逆に反米反日の記事を世界に垂れ流して自分たちの都合の良いように国際世論を操作できるからだ。

ちなみにニューヨーク・タイムスの東京支社は「東京都中央区築地5-3-2」で、朝日新聞社の本社内にある。

(日本を大批判するNYタイムズの東京支社は朝日新聞本社だ)
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2014/12/20141205T1539540900.html


朝日新聞も反日記事を量産する売国プロパガンダ紙であると知らない日本人はいなくなりつつあるが、中国の公安がその裏に存在するということを日本人はもっと深刻に考えた方がいい。


日本にも大量の工作員がなだれ込んでいる事実

今や中国の工作員は中国人の監視だけでなく、全世界に散らばって中国政府に機密情報を上げており、中国政府はそれを元にして国際政治に臨んでいる。

工作員は中華人民共和国公安部や中国軍に所属している人間だけが行っているわけではない。世界各国に散らばる中国商人、中国富豪、留学生、労働者、旅行者、犯罪者のすべてが工作員となり得る。

中国本土に家族を残して外国に働きに出ている人間たちは、言ってみれば中国政府に家族を人質に取られているようなものだから中国政府から工作活動の強要があれば逆らえない。

もちろん、日本にも大量の工作員がなだれ込んでいる。

それは2008年4月26日の北京オリンピックの長野聖火リレーで、突如として5000人もの中国人が集まって狼藉を働いていた事件でも分かるはずだ。

(「長野聖火リレー、中国」で検索)


工作員は女性もいる。自民党の元首相である橋本龍太郎は中国人の工作員を愛人にして中国に大金を垂れ流していた売国奴だったのはもっと知られてもいい。

(焼き討ちされているのに、せっせと金をばらまいていた日本)
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/03/20150314T1511580900.html


中国女性は自衛隊の基地周辺のバーに潜り込み、そこで自衛隊員と知り合って結婚する。

2010年の調査では、自衛隊員の800名は外国人女性と結婚しており、そのうち中国女性が占める割合は500名を超えていたという調査結果が出されたこともある。工作員はどこにでも潜り込み、機密情報を盗んでいく。

(機密情報を扱う自衛隊員の身上調査は強化するのが当たり前)
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2013/11/20131113T1645000900.html


中国人の社員が日本企業の機密情報を盗んで重要技術を中国に移転しているという事実もある。

最近も中国のサイトに日本企業の社外秘文書が大量に漏れていることも発覚した。

(中国サイトに日本企業の社外秘文書が大量に漏れている事実)
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/04/20170426T1657020900.html


日本人はいつになったら、自分の身のまわりに中国人の工作員がうじゃうじゃと蠢いているということに気付くのだろうか。あまりにも危機意識がなさ過ぎるのではないか?


長野聖火リレーで突如として日本国内で旗を振って暴力の限りを尽くした中国人たちの姿。日本人はいつになったら、自分の身のまわりに中国人の工作員がうじゃうじゃと蠢いているということに気付くのだろうか。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/05/20170522T1534090900.html


6. 中川隆[-13819] koaQ7Jey 2018年7月31日 19:25:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17419]

日本 国家存亡の危機

マスコミの狡猾な誤報を見抜け! マスコミの狡猾な誤報や報道しない情報を紹介しています。


【動画 最終段階に入ったChinaによる日本乗っ取り工作】新しい戦争は既に始まっている!

May 19, 2011
テーマ:国内凶悪犯罪・事件
http://ameblo.jp/tachiagare-nihonjin/entry-10659672035.html


【新しい戦争】その名も
「乗っ取り戦争」が始まっています。
●精神侵略→人口侵略→軍事侵略→民族浄化の流れ

民主主義 では人口は武器 となる

(李鵬 元首相とその発言内容が映っているTVタックル画面)

※1995年に中国李鵬 元首相が、ハワード豪首相との会談中に「日本は20年も経てばこの地球上から消えてなくなる」と発言。
その20年後とは、2015年です。

「日本を骨抜きにする工作プログラム」
●中国共産党「日本解放第二期工作要綱」
※中国語の「解放」の意味は、日本語で「解体」を意味します。


「China2050年の国家戦略」
○スイス政府著「民間防衛」

第一段階 「工作員を送り込み、政府上層部の掌握。洗脳」←民主党

第二段階 「宣伝。メディアの掌握。大衆の扇動。無意識の誘導」
       ←マスゴミ(TBS、毎日、朝日、NHK、フジTV、ゲンダイetc..)

第三段階 「教育の掌握。国家意識の破壊。」
       ←日教組・ベネッセ・天皇アンチ

第四段階 「抵抗意志の破壊。平和や人類愛を
        プロパガンダとして利用」←ハトポッポ 友愛

第五段階 「教育や宣伝メディアなどを利用し自分で考える力を奪う。」
       ←日教組・マスゴミ

最終段階 「国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量植民。」
       ←外国人参政権・子ども手当て・東アジア共同体


こんなのは序の口です!
●今後、日本全国で中国人、中・韓・朝系の帰化人達によって、
暴動や凶悪事件が引き起こされ、最終的には人口侵略されます。


(以下略)


7. 中川隆[-13818] koaQ7Jey 2018年7月31日 19:27:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17419]

共謀罪批判は中国・朝鮮工作員が扇動していた

2017年05月23日
共謀罪法案やっと成立 テロ防止への遠い道のり


連合赤軍を英雄だと言っていたような人間がマスコミに就職して、今は民主主義を説いている
引用:https://stat.ameba.jp/user_images/20170501/09/japangard/ab/c6/p/o0776060213926258649.png


共謀罪がようやく成立の見込み

組織犯罪を謀議した時点で立件できる共謀罪は、テロ等準備罪と名前を変えて5月19日の衆院法務委員会で可決しました。

野党側は強行採決は無効だと主張し、新聞とテレビは例によって「ナチスや戦前と同じだ」という主張を展開している。

野党やマスコミが「国会封鎖テロ」など妨害行為をしない限り、23日にも衆院本会議で採決し、可決する見通しになっている。

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伝統的に左派政治家が多い参議院では審議入りの目処が立っていないが、衆院可決後60日以内に参院で可決しないと、否決したものと見なされる。

その場合は衆院優越により差し戻され、衆議院で3分の2の賛成があれば法案は成立し、3分の2未満なら成立しない。

参議院は242議席中自民と公明の与党が151議席、維新が12、自民党だけでも参議院の過半数なので採決をすれば可決成立するでしょう。


後はマスコミの騒ぎ方を見ながら、なるべく批判されないように審議を始め、なるべく時間を掛けずに採決する流れになる。

安倍首相は安保法制の時にあくびが出るほど時間を掛けた挙句、憲法の条文論争になってしまい、まんまと野党とマスコミに主導権を握られた。

憲法の条文の一字一句を虫眼鏡で観察して、「このひと文字が違反している」と指摘するのが常套手段なので、時間を掛ければかけるほど本質の議論から離れていきます。


その共謀罪改めテロ等準備罪はどんな法案で誰にとって不利なのか、おさらいしてみます。

共謀罪は組織犯罪を謀議した時点で罪になるという概念で、90年代のオウム事件や70年代の赤軍事件などに端を発しました。

赤軍と言っても、ゴミに多くの種類があるように多くの種類があるのだが、ここでは共産主義革命を目指すテロリストとしておきます。

共謀罪と赤軍と中国

赤軍が誕生したのはソ連が世界共産主義革命を始めたからで、ソ連成立からすぐ、日本にも共産党が誕生しました。

ソ連の活動は実を結び、中国では共産党軍が国民党軍を倒して共産国家になり、中国も世界共産化計画を始めました。

中国の毛沢東は特に敗戦国日本に狙いを定め、日本人は洗脳しやすいと見て「日本赤化計画」を開始しました。


というのは敗戦後に日本を占領したGHQのマッカーサーは、右翼や愛国者に打撃を与えるため、共産主義者を優遇する政策を取りました。

GHQはX日新聞とかX売新聞、世界有数の自動車メーカー、巨大広告会社、戦前から存在する有名報道機関などに、共産主義者を優遇するよう強制しました。

共産主義者はGHQ統治下で出世できる、逆の言い方をすれば共産主義者にならないと出世できないという時代が日本にはあった。


毛沢東はここに狙いをつけ、大学を利用して共産主義を吹き込み、社会に無知な大学生を兵士に養成して、日本政府と武力闘争をするよう煽動しました。

当時の赤軍や学生運動をしていた人達は必ず「毛沢東語録」を持っていて、勉強はしなくても毛沢東語録を暗記し、毛沢東を「主席」中国を「祖国」と呼んでいました。

こういう連中が徒党を組んで70年代に次々にテロ事件を起こし、1972年にあさま山荘事件を引き起こしました。


あさま山荘事件を契機に日本の赤軍活動は国民の支持を完全に失い、活動家は新聞社やテレビ局に就職して「言論闘争」に切り替えました。

現在のマスコミ人の大半が「変な人」なのはGHQの共産主義者優遇と、活動場所をなくした赤軍活動家がマスコミに就職したからです。

国連報告者は芸人と同じ

70年代から組織犯罪を事前に防止するべきだという意見はあったものの、戦前回帰だ、軍国主義復活だという反対意見の方が強かった。

ここで重要な役割を果たしたのがまたアメリカで、やはり日本の「右翼」を叩くために中国や韓国、左翼マスコミを巧妙に利用しました。

慰安婦や過去の戦争が問題になる度に、アメリカは中韓に味方して「右翼」を叩き、悦に入っていました。


国連報告者の何とかがテロ等準備罪法案を批判する報告を出したが、この仕組みを見れば誰がやらせているのかは想像できます。

国際連合の委員会は国連に所属する機関ではなく、国連総会に助言的意見を述べる民間の集まりに過ぎない。

しかも原子力委員会などと違って人権委員会は任命過程や誰が任命したのか非公開で、特定の国や個人の代弁者になっている。


例えば国連事務総長に韓国人の潘基文が就任したら、人権委員会は春夏秋冬と恒例のように日本を非難する報告を連発するようになった。

委員会が任命した報告者に至っては、調査国で飲み食いの接待を受けた挙句、調査せずでたらめな報告書を出している。

2015年にブーア=ブキッキオという報告者が日本の女子生徒の13%が金銭を貰って「不適切な交際」をしていると報告しました。


日本批判が大好きなマスコミもこれには違和感を覚えたようで、調べるとこいつは全く調査せず、日本で観光旅行しただけだった。

この頃韓国の朴政権は「日本を軍事力で倒してやる」と鼻息が荒く、中国の習近平と組んで盛んに日本を批判していた。

推測では朴大統領が潘基文に依頼して、報告者にでたらめを書かせたのではないかと言われている。


このように国連の人権委員会は「ただの民間組織」で誰の代表でもないし、まして国連に所属して世界の意見を代表してもいない。

その報告者も民間人で、誰が任命したのか任命過程すらさっぱりわからず、しかも出身国では「テロリスト」「極左」とレッテルを貼られている人間が多い。

中国は自国への人権委員会の批判を受け入れず、勧告を文字通りゴミ箱に捨てているし、アメリカもそうしている。


世界の国で国連人権委員会をマトモに相手しているのは日本政府だけで、だから彼らはより一層、面白がって日本を叩くのです。
http://www.thutmosev.com/archives/71038217.html
 


8. 中川隆[-13817] koaQ7Jey 2018年7月31日 19:28:05 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17419]

2017/6/5(941号)テロ等準備罪(共謀罪)の話


英国マンチェスターのテロ

英国マンチェスターでISによる自爆テロが起り犠牲者が出ている。ISなどによる自爆テロのターゲットは、世界各国に広がっている。しかし残念ながらこの自爆テロは防ぎようがないと思われている。

たしかに未然にテロを防ぐことが難しいことは分かっている。ところが不思議なことに、実際に自爆テロが起ると意外なほど早く犯人が判明する。マンチェスターのケースでは、数時間後に犯人が特定された。それどころか10名を越えるテロに関わった共犯者が、数日のうちに特定され拘束された。同様にパリやブリュッセルのテロの場合も、比較的短期間のうちに犯人や周辺の共犯者は特定された。


つまりほとんどのテロを起こしそうな者は、前もって危険者リストに載せられているのである。英国の場合、1,000名ぐらいがリストアップされているという話である(どの国もこのようなリストを作成している)。マンチェスターの犯人の名もこのリストの中にあった。また今日のテロ事件で迷宮入りしたものはほとんどない。

しかしテロの被害者から見ると複雑な思いがあるに違いない。犯人がそれほど短期間のうちに見つかるくらいなら、何故、事前に対策が講じられなかったかと無念に思うであろう。テロが起ってからでは本当に「後の祭り」である。


これに対し当局にも言い分がある。リストアップされている1,000人のテロ予備軍を日頃から厳しく監視することが仮に出来たとしても、それには莫大なコストが必要となる。1人のテロ予備軍をフルタイムで監視するには10人の監視員が必要と言う。

また仮に完璧な監視が出来たとしても、完全にはテロを防ぐことはできない。もしより完全にテロを防ぐつもりなら、リストアップされた者を全員拘束しておく必要がある。もちろんこの究極の対策は人権上で大問題となる。

しかし英国は、これ以上テロが続くようなら、人権を今より多少軽視してもより有効な対応を採るよう迫られるであろう。考えられる対策として、リストアップされた者への監視と対応を一段と厳しくすることが挙げられる。例えば一定の条件を満たせば、裁判所の令状なしで随時強制捜査が出来るようにすることなどが考えられる。今回の自爆テロのケースに当てはめた場合、もし強制捜査によって爆弾製造現場を押さえていれば未然にテロは防げた可能性はある。


もし英国がここまで厳しい対策を行うとなれば、当然、国際的な「人」の移動への対応も一段と厳しくなる。今回のケースでも、犯人はリビアから帰国してからまもなくマンチェスターで自爆テロを実行している。英国と同様にテロ防止を最重要政策として掲げる各国にとって、監視リストに載っている者の国際的な移動に関する情報交換はより重要になる。

これからの時代、テロに関する適切な情報を相手国に渡せない国の人々は、他国への入国を拒否されるか制限を受けるケースが増えると筆者は考える。つまり国によってはパスポートを持っていても入国を拒否されるのである。今のところ日本のパスポートは国際的に極めて信用が高い。日本のパスポートなら173ヶ国にビザ無しで入国できる(ちなみに中国はビザ無しで渡航できるのが50ヶ国)。しかしもし日本がテロ対策に甘い国と見なされると、今後、日本のパスホート持っていても他国への入国が難しくなることが考えられる。たしかに今日の日本人はテロと無縁と思われがちである。しかし昔、実際にイスラエルのテルアビブで日本赤軍がテロを起こしているのである。


80人もの左翼が首相官邸に自由に出入り

今日、国会でテロ等準備罪(共謀罪)新設法案が参議院で審議されている。この法律は、国際社会の一員としてテロを含む組織犯罪を未然に防止し、これと戦うための枠組みである国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結することを目的としている。日本はこれに関して必要な法律を整えていないのでこの条約に未加盟である。

たしかに一般の国民にとって、この新設法案がなくても日常生活に困ることはない。しかしテロの脅威が現実のものとして捉えられている欧州各国のテロ対策は、確実に強化されている。前段で述べたように、テロが起ると直に犯人が特定されるのもこれらの対策の成果と言える。


テロが続いた英国などは、昔からテロ対策の先進国であった。英国では町中に監視カメラが設置されるなど、筆者なども大変だなあと思って来た。しかし今回のような自爆テロが起っているのを見ると、これもやむを得ない措置だったと思える。前段で述べた通り、おそらく欧州各国は、今後、人権を多少犠牲にしてもテロ防止を優先する方向に一段と進むと筆者は予想する。

今日、日本でも至る所に防犯カメラが設置されるようになった。またこれが実際の事件の捜査に使われている。このように日本は英国などを後追いをしている。新設法案が成立すると日本はプライバシーが守れない監視社会になると野党の政治家は言うが、現実に日本は既に相当の監視社会になっているのである。


日本の国会でのテロ等準備罪(共謀罪)の議論が極めて低次元なので筆者も驚いている。「居酒屋での発言が新設法案の対象になるのでは」と言った訳の分らない質問が出ている。民進党の中には「この法案が成立し日本が監視社会になるのなら外国に逃げる」と言った間抜けなことを言う議員がいる。

諸外国は欧米と同様、日本より厳しい監視社会になっている国が多い。アジアでもシンガポールなどが監視を一段と厳しくしている。おそらくテロが続くインドネシアやフィリピンなどの監視体制は、今後一層強化されると思われる。米国はビザ申請に過去15年間の渡航歴や職歴を記すよう手続を改正するという。反対に日本は外国からの観光客を増やすために観光ビザの発行条件を緩和しているが、これは世界の流れに逆行していると言える。


テロ等準備罪(共謀罪)はTOC条約加盟に必要である。これによって国境を越え移動する人々の情報をより多くの国と交換できるようになる。仮にこの情報が完璧でなくとも、多少なりともテロの抑止に役立つと思われる。各社の世論調査を見ても分るように、意外と新設法案への賛成が多い。これも一般国民レベルがテロへの警戒を強めているからと筆者は見ている。実際、深夜に多くの外国人労働者(おそらく工場などのシフトワーカー)が自転車で走り回っているのを見て、誰しもが不安を感じているであろう。

筆者がテロ等準備罪(共謀罪)審議で気になるのが、民進党の抵抗が異常で異様なことである。反対理由は「日本が監視社会になる」「安倍一強体制への反発」「家計学園問題の解明が先」などになっている。しかしこれはあくまでも表向きであり本当は違うのではないかという見方がある。ひょっとすると民進党の強力な支援者の中に、新設法案の対象となる者がかなりいるからではと思われるのである。

以前、飯島内閣官房参与がテレビに出演し「民主党政権時代、80人もの左翼が首相官邸に自由に出入りしていた(入館パスを持っていた)」と爆弾発言を行っている(これは故たかじん氏の番組、東京では放送していない・・ネットで探せば内容は分る)。当然、この左翼80人の中には昔の過激派活動家や公安にマークされている者も含まれていたと見られる。旧社会党が民主党に合流したのだから、民進党がこの手の勢力と繋がりがあっても当然と筆者は考える。
http://www.adpweb.com/eco/



9. 中川隆[-13816] koaQ7Jey 2018年7月31日 19:28:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17419]

2017-06-19
日本人は特定アジアの工作員が垂れ流す偏向報道に爆発寸前だ
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/06/20170619T1326040900.html


マスコミが常に中国・韓国・北朝鮮の視点で物事を報道していることを日本人の間で知らない人はいなくなっている。

マスコミは常に日本が間違った選択をするように世論操作に明け暮れ、朝から晩まで、手を変え品を変え、捏造や歪曲も強弁も含めてずっと現政権を貶め続けている。

集団的自衛権もテロ等準備罪も日本の国益のために必要不可欠の法律なのだが、日本の国益にかなうということは中国・韓国・北朝鮮に不利であるということだ。

そうすると日本国内の共産党員や劣化左翼や工作員に騒がせ、自分たちの都合の良いことを話す人間たちに反対させ、政権に対する攻撃を煽り立てて世論操作をしていく。

もうマスコミは信用されていない。信用されるどころか「マスゴミ」と吐き捨てられてゴミのように思われている。見切りを付けられているのである。

日本の国益に反対して中国・韓国・北朝鮮のプロパガンダ紙みたいになっているのだから、これでマスコミが信頼されたらそちらの方がどうかしている。

マスコミは中国・韓国・北朝鮮の工作員に掌握されてしまっており、日本人はこの工作員たちが垂れ流す偏向報道にもはや爆発寸前だ。


「報道しない自由」は様々なところで行われている

マスコミは大量のニュースを報道しているのだが、自分たちの都合の悪い報道は決してしない。その姿勢は「報道しない自由」と世間に嘲笑われている。

「報道しない自由」は様々なところで行われている。

朝日新聞や毎日新聞は、人権・人権とわめくのだが、その割には中国がチベット人やウイグル人を激しく弾圧していることは報道しない。

仕方なく報道してもアリバイ的に取り上げて、すぐに切り上げて深入りしない。文化大革命や天安門事件のような中国政府に都合の悪いものにも触れない。

あるいは韓国人の激しい日本人憎悪や蔑視、すなわち反日の実態についてもまったく報道しない。反日というのはまさに日本人に対する公然とした差別なのだが、それを問題視することもない。

さらに北朝鮮内部で起きている国家規模の国民弾圧や強制収容所における人権侵害もまるっきり無視している。北朝鮮の政権がどんなに人権侵害しても、そんなことは何も起きていないかのようである。

中国・韓国・北朝鮮に都合の悪い報道は決してしないで、逆に日本に対してはありもしなかった南京大虐殺やら従軍慰安婦と言った捏造で責め続ける。

狂っているとしか言いようがない。

日本国内の犯罪に関してもそうだ。国内の犯罪が在日や中国・韓国・北朝鮮の人間絡みとなると、すぐに報道しなくなる。

たとえば、2013年5月22日、大阪府大阪市生野区新今里で発生した、在日朝鮮人による通り魔事件があった。康・桂善という男が「生粋の日本人ですか?」と尋ねて次々とナイフで突き刺す凄惨な事件だった。

これは日本人に対する凄まじいヘイトクライムであったにも関わらず、マスコミは後追い記事も出さなければ、2013年11月に殺人不起訴になったことも報道しなかった。


通名ばかりで本名を報道せず犯罪隠しする朝日新聞

朝日新聞は在日韓国人・朝鮮人が犯罪を犯しても、それを日本名(通名)で報道するので、まるで報道になっていない。朝日新聞を読むと、日本人が犯罪を犯しているように見える。しかし、実際はそうではないケースも多い。

2016年12月11日、大阪浪速区JR新今宮駅ホームで日本人女性を突き落とした男を朝日新聞は「中川晃大」という名前で報じた。しかし、この男は「裴・晃大」というのが本名であり、在日朝鮮人であった。

朝日新聞は通名を持つ在日韓国人・朝鮮人の本名は絶対に報じないので、事件の実態が何も分からない。事件の実態が分からないように隠蔽しているのである。

そうやって、中国・韓国・北朝鮮の人間が犯した犯罪も日本人がやっているように見せかけているのが朝日新聞なのだから、その報道姿勢はどうしようもない。

では通名を持たない在日韓国人・朝鮮人が犯罪を犯すと、どうするのか。それは報道しないでやりすごす。

たとえば、大阪生野区で偽ブランドを販売していた姉妹が2016年5月2日に逮捕されているのだが、この姉妹は通名を持たなかった。朝日新聞はどうしたのか。もちろんこの事件を報道しなかった。

(偽ブランドはゴミだ。ゴミに金を払うとゴミが社会に蔓延する)
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2016/11/20161123T1646130900.html


こんなことばかりやっている。

それでいて「クオリティ・ペーパー」だか何だかを自称して、いっぱしの報道機関を装っているのだから絶望的だ。「マスゴミ」と言われる所以である。

自らサンゴを傷つけて「日本人の精神が貧困」だとか「すさんだ心」だとか言って悦に入っていたり、吉田清治のような「日本人なりすまし疑惑」のある詐欺師の創作を取り上げて日本人が韓国人を強制連行したとか嘘八百を垂れ流していたのも朝日新聞だ。

こんな下劣極まりない新聞社を信じるのは無理だ。多くの日本人はもう朝日新聞が存続して欲しいと思っていない。


反日マスコミに対しては反撥の方が強くなっている

問題は朝日新聞だけでなく、毎日新聞も、東京新聞も、各種地方新聞も、多くが強烈な反日記者が潜んで日本の国益を潰して回り、現政権を批判し、愛国者を叩きのめしていることだ。

新聞社だけでなく、テレビ局もまた気が狂ったような政権批判や偏向報道を行っている。

スポーツで日本人が優勝しても国歌斉唱・国旗掲揚のシーンをカットしたり、自作自演、やらせ、仕込みで世論操作を平気で行う。

日本のテレビ局だから日本人が作っているのだと考えるのが間違いで、日本人ではない人間が大量に紛れ込んで、日本人ではない人間が番組を作っているのである。

芸能人も日本人のように見えて日本人ではない人間が、日本人のフリをして活動して、日本人ではない人間を引き上げ、日本人を引き落とすようなことをやる。

だから、テレビ局のニュースも中国・韓国・北朝鮮の視線で報じられることになる。これらの特定アジアの反日の姿勢を日本のテレビでもやっている。

ニュースでも、他国が日本を批判するようなニュースは嬉々として報道し、他国の親日的なニュースは報道しないような恣意的な構成を行ったりする。

討論番組を作らせても、中国・韓国・北朝鮮にシンパシーを持つ司会者や解説者やコメンテーターを集めて、積極的に発言させ、仲間内で擁護し、世論をどんどん歪めていく。

日本人は朝から晩までこんなテレビ局や新聞社の流す偏向したゴミのようなニュースを取り込んできた。これまで多くの日本人は大人しくそれを受け入れてきた。

しかし、今ではもう反日マスコミに対しては反撥の方が強くなっている。日本人は特定アジアの工作員たちが垂れ流す偏向報道にもはや爆発寸前なのだ。

マスコミは中国・韓国・北朝鮮の工作員に掌握されてしまっており、日本人はこの工作員たちが垂れ流す偏向報道にもはや爆発寸前だ。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/06/20170619T1326040900.html


10. 中川隆[-13815] koaQ7Jey 2018年7月31日 19:29:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17419]

2017-06-21
日本の政府も企業も組織もすべて弱体化した大きな理由とは

通常、日本人は個人プレーよりも組織を優先する。だから、「日本人ひとりひとりは弱いが、組織になると強い」と評される。それが日本の特質である。

日本人は、時には組織を守るために自己犠牲すらも厭わない。自分の利益よりも組織の利益を優先するような希有な行動を自然にできる特質を持っている。

しかしその特質は、逆に言えば大きな弱点を抱えることにもなっていく。

どういうことか。

それは、内部の裏切りに非常に脆いということである。あるいは、トップの裏切りや乗っ取りにも危険なまでに弱い。

日本人は、身内・同僚・仲間・年長者を非常によく信じてそれが長所になるのだが、この部分で裏切りが出ると、組織全体が総崩れになってしまうのである。

ある政党、ある企業、ある団体の中に「反日」の工作員が紛れ込むと、その人間が仲間を引き入れて癌細胞のように組織を食いつぶしていく。

そして、その反日工作員がいつしかトップになると、組織全体が乗っ取られた形となり、反日で暴走するようになる。組織が変質してしまうのだ。


内側に敵が潜り込んでしまうと、どうなるのか?

中国・韓国・北朝鮮の工作員は大量に日本に潜り込んでいるのだが、彼らは粛々と日本の組織内部に入り込んでいく。なぜか。もちろん、日本の組織を都合良く操るためである。

日本人は組織に従うので、トップが工作員であっても、粛々とその命令に従う。したがって組織が反日に変質したら、日本人が反日のために動くのである。

反日の工作員は「俺は反日だ」とわめきながら組織に潜り込むのではない。最初は無害なフリをしてそこにいる。あるいは日本人の名前を騙り、日本人のフリをしてそこにいる。

日本の組織はその工作員をいったん仲間と認識すると、この工作員の危険な正体に気付いても気付かないフリをして組織に取り込んだままになることが多い。仲間を守るという意識が働くからだ。

日本人は無意識に「内」と「外」を分けて、「内」の結束を強めて世界に立ち向かう。内側に敵が潜り込んでしまうと、もう放り出せないことが多い。

だから日本人の精神性や社会基盤にとって、最も危険なのは、乗っ取りや組織弱体や情報流出の意図を持った工作員が潜り込んでくることにあると断言できる。

工作員がいったん内部に入り込むと、後はもうやりたい放題になってしまうのだ。何でもできる。

うまくいっている組織を、内部の工作活動でバラバラに崩すこともできる。日本の組織の強みは団結だから、組織を崩壊させるには、不協和音で団結させなければいい。

日本の組織はトップに従順だから、不協和音でバラバラになった組織のトップを乗っ取れば、あとは自分の敵を追い出して、組織全体を乗っ取ることもできる。

最初は、あたかも「味方である、身内である、仲間である」と言う顔をしてなりすまして組織に潜り込む。正体を隠して身内になってから、ゆっくりと破壊工作をしていく。

日本の各組織は、そうやって乗っ取られていったのだ。


日本は無防備だ。だから今、そこを狙われている

中国・韓国・北朝鮮の工作員は、日本の強みが組織にあることを知っているので、だからこそ組織の内部に潜り込むことに腐心する。

いったん内側に入り込めれば、まわりが無防備に信じてくれるから非常に楽に工作ができる。内側では身内に無防備であることも多い。

身内にはセキュリティに甘く、防衛本能が働かない。トップも仲間には無防備だったりする。工作員が裏工作を行っているという意識すらもないこともある。

身内を信じるという無意識も手伝って、最後まで工作員が裏切り者だと気がつかないこともある。だから、トップの追い落としのスキャンダルを容易に握られる。

もともと組織をそれほど信じていない他国でも、スパイは非常に危険視されている。いったん間違った人間がそこにいるとなると、非常にドライに切り捨てる。

中国は他国に工作員を大量に送り込んで工作活動をしているが自国には工作員が潜り込むのを許さず、少しでもおかしな言動をする人間はすぐに逮捕してしまう。

中国でスパイ活動をしていた情報提供者がことごとく殺害されているのは2017年5月20日のニューヨーク・タイムズが明らかにした通りだ。

(日本にも大量の中国人工作員がなだれ込んでいる事実を知れ)
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/05/20170522T1534090900.html

日本は「身内を守る」という心理が優先して、ドライな対応ができない。法律も日本の組織を工作活動から守らない。

日本にはスパイ防止法がなく、スパイ天国だと他国から嘲笑されている。1980年代にはそういった法律が検討されたが、共産党、民社党、公明党、日本社会党がこぞって反対した。

しかし、本来は国を裏切るような人間は国民全員を裏切る人間であるに等しく、アメリカでは「死刑、もしくは無期懲役」なのである。中国でも同様に「10年以上の徒刑、無期徒刑または死刑」である。

日本は無防備だ。だから今、そこを狙われている。


放置すると最後には日本そのものが破壊されていく

日本を何とかしたいと考える人たちも多い。そのためには、日本人の特質が最も生かされる「団結できる組織」「信頼できる組織」を持つしかない。

外部からやってくる危険な工作員を徹底排除しなければならない。日本を裏切り、組織を裏切り、内部から工作を仕掛ける危険な人間を排除しなければならない。

日本ではスパイが放置されていることを甘く見てはならない。放置されているから、報道界・政治界・経済界・教育界・宗教界等、日本の中枢のほぼすべてが反日の工作員に取り込まれているのだ。

国家にとっても、企業にとっても、あるいは各種の共同体、団体、組織にとって、組織として存続するために多くの機密や重要情報を持ち合わせている。

何気ないメール文書ひとつでさえも、人間関係が分かるという意味では機密に属するものでもある。

工作員はこういった情報をすべて漏洩し、自分たちの都合良く、破壊工作のために使っていく。そうやって組織が破壊され、最後には日本そのものが破壊されていく。

この事実に危機感を覚えるのであれば、日本人がやるべきことはひとつしかない。工作員を徹底排除し、工作員のいない組織を構築し直すのである。

アメリカでも、イギリスでも、フランスでも、欧米先進国は、機密情報を扱う人間に対しては、セキュリティー・クリアランスの審査がある。

要するに任務を遂行するに当たって、セキュリティーを守れるかどうかの適性を見るのである。

「国に対して忠実か。外国に妙な影響は受けていないか。人格に問題はないか。法律は守れるか。不正はないか……」

これは明確に工作員を排除するためのものである。組織を守るためには、しなければならない当たり前のものなのだ。

重要な情報を扱う組織になればなるほど、セキュリティー・クリアランスの適性審査は厳しくなり、その裏切りには法的な罰則も強くなる。

日本は、その当たり前ができていない。だから、日本の政府も、企業も、組織も、すべてが弱体化した。

重要な情報を扱う組織になればなるほど、セキュリティー・クリアランスの適性審査は厳しくなり、その裏切りには法的な罰則も強くなる。日本は、その当たり前ができていない。だから、日本の政府も、企業も、組織も、すべてが弱体化した。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/06/20170621T1732060900.html


11. 中川隆[-13814] koaQ7Jey 2018年7月31日 19:30:59 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17419]

安全保障関連法案のときもテロ等準備罪のときも、「反日市民団体」の反対工作は凄まじい勢いだった。特定アジアの工作員とそのシンパが総力を挙げて反対して、それを工作員に乗っ取られたマスコミが煽り立てていた。

中国・韓国・北朝鮮と言った「特定アジア」は、日本に大量の工作員を放ち、「反日の市民団体」を山ほど作って日本の各組織に激しい圧力をかけてきた。
そうやって各組織を恫喝しながら、自分たちの都合の良い権利を手に入れてきた。

これに対抗するには、日本人が「保守の市民団体」を山ほど作って日本の各組織に逆圧力をかけるしかない。対抗するというのは、そういった泥臭い行動が必要になる。

今、本当に日本を想って憂いている人は、まだ個人が多い。誰ともつながっていない。

日本人は集団になれば、驚くべき協調性を発揮して世界最強と言ってもいいようなパワーを発揮するのだが、この分野に関しては連携を強化する動きはあまりない。

そのため、特定アジアの組織的な工作に関しては、常に組織力で負けている。

一刻も早く、積極的につながっていき、組織体を構成し、そして日本人は自らの尊厳を守るために、こうした組織体を支援していかなければならない。

それができなければ、日本国内で「日本人の声」が少数派になってしまうのだ。

安全保障関連法案のときもテロ等準備罪のときも、「反日市民団体」の反対工作は凄まじい勢いだった。特定アジアの工作員とそのシンパが総力を挙げて反対して、それを工作員に乗っ取られたマスコミが煽り立てていた。

その「気が狂ったような大声と騒音」の中で、日本人の声があまりにも小さすぎて掻き消されている。まったく対抗できていない。

「保守の市民団体」の数が少なく、組織が小さく、同じ日本人の支援もないからである。いい加減、日本人は市民レベルで組織的に対抗するという発想を持つべきだ。

今こそ立ち上がり、韓国に対する強烈な対抗団体をバックアップすべきだ。一刻も早く反韓の組織を育て、発言力と行動力と政治力によって戦うべきだ。

組織力に目覚めた日本は強い。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/06/20170630T1753120900.html


12. 中川隆[-13813] koaQ7Jey 2018年7月31日 19:31:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17419]

2017-07-26 極度に偏向するマスコミを敵と認識し、信用できないと叫べ

最近のテレビは総力を挙げて安倍政権を激しく中傷し、一方で民進党の二重国籍疑惑に揺れる村田蓮舫はまったく追及しないという凄まじいまでの偏向をするようになっている。

テレビが安倍首相を一斉に攻撃するのは、安倍首相が特定秘密保護法、集団的自衛権、改正組織犯罪処罰法……と次々と中国・韓国・北朝鮮にとって打撃となる法案を可決させていき、日本の国益を取り戻そうとしているからである。

このままでは自分たちの工作活動ができなくなると共に、日本への攻撃や侵略が難しくなると考えた売国勢力は、総力を挙げて安倍政権を攻撃するようになり、その醜悪な姿を隠そうともしなくなった。

テレビ局が安倍政権への支持や賛成意見を黙殺して、反対意見ばかりを取り上げて世論を歪めているというのは以前から指摘されており、大きな疑問が投げかけられていた。

まさに倒閣のために偏向報道に走り、なりふり構わず世論誘導をしている。

テレビ局は世論を誘導するために存在する機関ではない。まして国民を洗脳するための機関でもない。テレビ局というのは政治的に公平であり、中立であり、多くの意見を紹介する媒体であるべきなのだ。

今のテレビ局はそれができていない。いや、テレビ局だけでなくマスコミ全体が馬鹿げた世論誘導の場となってしまっているのが現状だ。


超が付くほど異常な偏向報道する番組もあった

テレビ局の世論誘導は今に始まったことではない。しかし、多くの人が「もう我慢できない」と怒りを爆発させ、テレビ局を激しく批判するようになったのは、韓流を押し付けるようになった頃である。

韓流というは韓国のゴミのようなコンテンツや韓国崇拝を日本人に押し付けるものだった。フジテレビが主導したこうした韓国ゴリ押し報道は、2011年には数度に渡る抗議デモとなって噴き出した。

すべてのテレビ局はこの自分たちの足元で起きていた「偏向報道をするな」の抗議デモを黙殺した。

フジテレビはまったく懲りず、以後も延々と韓国ステマを繰り返し続けて視聴者に捨てられるようになり、今ではフジテレビも単体決算では赤字になるまで落ちぶれた。

テレビ局の姿勢がまったく変わらないのは、テレビ局に中国・韓国・北朝鮮の工作員が大量に紛れ込んでいるからだ。

これらの工作員は中国・韓国・北朝鮮に不利な情報を流さず、情報を偏向させて日本に道を誤らせるように誘導している。

日本の安全保障法制に関しても、中国・韓国・北朝鮮といった「特定アジア」が日本の軍事的影響力が増すのを恐れて反対しているので、テレビ局に巣食った工作員たちも気が狂ったように安保法に反発したというのが事実である。

安全保障法制に反対していたデモ団体は中国・韓国の工作員が大量に動員されていた。さらに、日本人の若者が騒いでいるチンピラデモも、共産党の別働隊だった。

しかし、テレビ局はこの胡散臭いデモばかりを拾い上げていた。たとえば「放送法遵守を求める視聴者の会」によると、報道の90%以上を反対の声で埋め尽くし、超が付くほど異常な偏向報道する番組もあったという。

街で抗議デモを繰り広げている人間たちが特定アジアの工作員か、日本共産党の別働隊であることを隠しながら、あたかも日本人の声のごとく報道していたのだ。

これでテレビ局を信用しろと言っても無理な話だ。


スクープするどころか、必死に隠蔽するマスコミ

テレビ局だけではない。朝日新聞や毎日新聞も含め、マスコミ全体がゴミかクズのようになってしまっている。

報道が偏向しているばかりか、調査能力も低下した。取り上げるべき事件を隠蔽し、時には重要事件の犯人の国籍や本名すらも報道しないこともある。

マスコミと言えば、いろんな新しい話題を提供したり、隠されていた事実を明るみに出す目的がある。

大きなニュースをつかんで報道する「スクープ」がマスコミの命だった時代もある。しかし、今のマスコミはスクープどころか隠蔽の嵐である。

マスコミは蓮舫の二重国籍疑惑も報道しないが、そのためにマスコミは「報道しない自由」を行使しているのだと国民に冷笑されるまでの存在と化した。

だから、それを取り上げるインターネットの方が逆にスクープを扱う時代となり、マスコミが必死でそれを隠蔽する側となってしまっている。

未だに村田蓮舫の『国籍喪失許可証7つの疑惑』を報じたマスコミも、詳しく追及しているマスコミもない。(村田蓮舫の『国籍喪失許可証7つの疑惑』を報じないマスコミ)

そんな状況なので、マスコミはもうインターネットに対抗することが不可能になってしまっているのである。

スクープだけではない。マスコミの得意なもののひとつとして、有名人のインタビューや本音を探る企画があるが、こんなものも意味をなくしてしまった。

なぜなら、芸能人自体がインターネットを使い、ツイッターやブログやSNSで本音を発言しているからだ。

著名人がインターネットで発言した内容は、マスコミを経由しなくても一般人が自由に触れることができる。それはマスコミという検閲を通さないし、タイムラグもない。

自分が気になる有名人がいれば、フォローすればいつでもリアルタイムに有名人の言動を知ることができる。しかも、マスコミがフォローしないタイプの有名人ですらもインターネットではフォローできる。

これではマスコミが勝てるわけがない。その結果として、マスコミは今のビジネスモデルで生き残ることが不可能になり、次々と規模を縮小し、記者をリストラし、どんどん質の悪い媒体と化している。


マスコミは、インターネットによって殺される

工作員が跋扈し、偏向報道をやめることができないマスコミは、「マスゴミ」と冷笑されているが、偏向報道を垂れ流すテレビと倒閣ビラをばらまく新聞はもう限度を超えた。

マスコミは、今や「日本人の敵」と化した。

信頼を失ったマスコミが、狂気のようになって暴走し、日本人は、マスコミ自体が民進党や共産党よりも危険な存在になっていることに気づくようになっている。

そもそも、危険な売国政党である民主党が2009年に政権を取れるように激しく自民党を攻撃して民主党を持ち上げる偏向報道を繰り広げていたのがマスコミなのだ。

国民はマスコミに騙された。

そう考えると、本当のことを言えば、民主党(現・民進党)よりもマスコミの方がはるかに危険であると言える。

今のマスコミは、倒閣のために極度に偏向し、事実を隠蔽し、ぼかし、歪曲する。問題がないものを問題であるかのように煽り立て、完全に問題であるものをなかったかのように隠し、それで日本人を惑わしている。

日本人は、社会に害悪をまき散らしていた民主党を2012年に葬ったが、次に葬らなければならないのは、言うまでもなく偏向マスコミであると言える。

日本人は、今の偏向しているマスコミを葬り去らなければならない。

偏向番組を作るしか能がないテレビ局、偏向報道して世論誘導しているのがバレている新聞社を、どんどん名指しで批判し、視聴や購読を止め、スポンサーに働きかけ、経営崩壊に追い込むべきだ。

このような偏向と倒閣に明け暮れるメディアに、いつまでも騙されてはいけない。このような存在を、のうのうと生き延びさせてはいけない。

極度に偏向するマスコミは敵だと認識し、「マスコミはおかし過ぎる」と、私たちはもっと大きな声で叫ばなければならないのだ。


偏向と倒閣に明け暮れるメディアに、いつまでも騙されてはいけない。このような存在を、のうのうと生き延びさせてはいけない。極度に偏向するマスコミは敵だと認識し、「マスコミはおかし過ぎる」と、私たちはもっと大きな声で叫ばなければならないのだ。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/07/20170726T1606460900.html


13. 中川隆[-13812] koaQ7Jey 2018年7月31日 19:32:37 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17419]

反日工作員はしらみつぶしに炙り出して処刑する必要がある

日本には中国・韓国・北朝鮮のスパイが大量になだれ込んできているのだが、日本人はまったく危機感がない。まるで自国が侵食されても構わないと言わんばかりだ。

しかし、こうした工作員を放置していたら日本は国の内部から侵食されて崩壊していくことになる。

どこの国でも「他国のスパイ」や「国を裏切る者」は処刑の対象になる。これは、当然のことだ。中国もアメリカのスパイを片っ端から暗殺しているのだ。

(日本にも大量の中国人工作員がなだれ込んでいる事実を知れ)
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/05/20170522T1534090900.html

スパイを放逐、または処刑するのは当然だ。敵のスパイを放置しておくと、その組織や国の機密情報が相手に筒抜けになって、国家が存続の危機に陥るからである。

こうした危険人物が国の中に潜り込んでいると、国の重要な組織や国民の情報がすべて相手に渡って悪用されてしまう。

そのために「スパイ」「裏切り者」が発覚したら、絶対にしなければならないのは、一刻も早い処刑なのである。

処刑できないまま生かしていると、スキがあると判断されて次々と別のスパイが送り込まれて危機が拡大する。だから日本に潜り込んでいる反日の工作員は、中国がやっているようにしらみつぶしに炙り出して処刑する必要がある。


スパイを潜り込ませるのは、最重要ミッション

中国・韓国・北朝鮮のスパイはどんどん日本の中枢に潜り込んで重要な機密情報を盗み出し、あるいは倒閣活動を行って日本を破壊していく。

マスコミがまったく真実を報道しなくなっているのを見ても分かる通り、今の日本は危機的な状況になっている。

だから、いかにスパイを手早く見付けることができるか、いかに裏切り者を手早く処刑することができるかがこれから重要になる。

中国・韓国・北朝鮮は明確に日本に対して敵対姿勢を剥き出しにしているのだから、いよいよこの「スパイ炙り出し」「スパイ処刑」が重要になっているのだ。

敵が明確にあって、その敵がスパイを放って来ているとき、「私はスパイです」と自己紹介して潜り込んで来る人間など、ひとりもいない。

これらのスパイは必ず組織に潜り込む中で、善良な人間に「なりすまし」を行う。さらに身分も詐称してカメレオンのように色を変えてしまう。

そして、日本の中枢組織に潜り込んで工作を行い、組織の中で裏切り者を量産して、最後に組織全体を自壊させてしまう。

スパイが組織に潜り込む過程では、偽名を使うこともあれば、身分の乗っ取り、すなわち背乗り(はいのり)をすることもある。

侵略のための裏工作が画策されている場合、そこではスポーツのようにフェアな戦いがなされることはまったくない。

戦う前から相手の組織の攪乱のために陰湿な情報戦が行われ、攪乱・内部破壊・機密情報へのアクセス、反乱の煽動が次々と行われていく。

破壊工作を実現化するため、スパイを相手の組織に潜り込ませるのは最重要ミッションなのである。

明確な敵が存在する国家には、必ず内部工作員が潜り込んで破壊工作を進めてくる。

こうした工作の方法がどのように行われるのかは、スイスの民間防衛でも簡単に触れられている。

(日本政府も、日本版の『民間防衛』を早急に出版すべきだ )
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2014/11/20141126T1511130900.html

侵略国は、「プロパガンダ工作を行い、スパイを潜り込ませ、破壊工作を計画し、テロを引き起こす」とそこには明確に書かれている。


「偽名」と「なりすまし」と「背乗り」

侵略国がいかに内部攪乱で相手国を破壊するのかというのは、すでに体系化されている。政治、教育、報道、広告、経営、芸能、文学、映画、音楽、宗教、法曹、地方自治体の、あらゆる分野にスパイが入り込む。

深く入り込まれたら、もうその組織は自国にありながらも、他国の司令塔になる。

だからこそ、スパイが発覚したら、一刻も早く放逐し、内乱罪(内乱予備罪・内乱陰謀罪、内乱等幇助罪)で処刑することが重要になる。

首謀者は死刑だと明確に謳っているのだから、日本政府はそれを実行すべきなのだ。

侵略国からやってくるスパイは、自分がスパイであることを徹底的に隠して、いかにも信頼できるような身分・態度・肩書きを持って現れる。

スパイは、実生活で「偽名」を使う。
スパイは、実生活で「なりすまし」をする。
スパイは、実生活で「背乗り」をする。

だから、隣国と激しい緊張状態にある国であればあるほど、この3つ、「偽名」と「なりすまし」と「背乗り」には、神経質なまでに注意を払っている。

自分の身の回りで、外国人のくせに「日本人のような名前」で生活しているような人間がいたら、それは信用できない存在の最たる者だ。

それは意図的に国籍を偽っていることであり、典型的な「なりすまし」である。日本人拉致に関わっていた辛光洙(シン・ガンス)という北朝鮮のスパイも日本では「立山富蔵」とか、もっともらしい名前で生活していた。

実際、スパイというのは、あたかもその国の人間になりすましてから、侵略者の意向に沿った工作活動を行っていく。これは、工作活動の中では非常にありふれた手口である。

ありふれているということは、そうやって「なりすまし」をしている人間が山ほどいるということに他ならない。


スパイが発覚したら公開処刑でいいのではないか?

「偽名」や「なりすまし」がすぐにバレると困ると考えている諸外国のスパイは、その国の誰かの戸籍を乗っ取って、人間を入れ替えるようなこともする。

これを「背乗り(はいのり)」という。

他人の戸籍を乗っ取り、他人になりすます。ある日、人間が入れ替わっている。その人の人生そのものが乗っ取られる。とても陰湿で危険な犯罪だ。

(日本社会をひっくり返すようなインパクトを持つ闇とは何か)
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2014/10/20141009T1425000900.html

朝日新聞が得意げに取り上げていた吉田清治という男も背乗り(はいのり)された人間ではないかと強く疑念を抱かれているのだが、こうしたケースはもっと追求されるべきだろう。

どこの国でも、こうして「相手国の国民」にすり替わって生きている危険極まりないスパイが存在する。

そして、このようなスパイは、国と国が対立したときには必ず現れる。だからこそスパイ防止法が重要であり、どこの国でもスパイは処刑の対象となる。

それなのに、日本は何をやっているのか。なぜ、この闇をいつまでも放置し続けるのか。

スパイが放置されたままであると、国や組織の中枢が乗っ取られ、組織全体が機能しなくなるのだから、相手がスパイだと発覚したときは迅速に処刑できる体制になっていなければならないのだ。

こうした原則が忘れられた国であればあるほど、戦争する前に自壊してしまうことになる。

相手国と激しい対立を抱えている国の多くでは、スパイは問答無用に処刑される。そして、しばしばそれは公開処刑にされる。日本もスパイが発覚したら公開処刑でいいのではないかという声もある。

中東では斬首が流行しているのだが、個人的には斬首よりも銃殺の方が望ましいように思う。

仮に銃殺を取り入れるのであれば、きちんと頭部を吹き飛ばして延命しないようにする必要があるが、それを公開で粛々と行うことによってスパイを放逐できる。

いずれにしても、反日の工作員はしらみつぶしに炙り出して処刑する必要がある。それをしないから、日本はスパイ天国になってしまっているのだ。


日本もスパイが発覚したら公開処刑でいいのではないかという声もある。中東では斬首が流行しているのだが、個人的には斬首よりも銃殺の方が望ましいように思う。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/09/20170906T1902380900.html


14. 中川隆[-13811] koaQ7Jey 2018年7月31日 19:33:47 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17419]

2017-12-02
マスコミが平和を守れと言ったら「反日国家に言え」と怒れ

北朝鮮に対する経済制裁が苛烈なものになるにしたがって、日本海に次々と北朝鮮の工作員が上陸している。そんな中で、民主党残党の立憲民主党が「共謀罪の廃止」を訴えている。

共謀罪とは「テロ等準備罪」のことを指すが、これはテロリストや凶悪犯罪組織や北朝鮮の工作員がテロの計画をしているのが発覚したら、事件を起こす前に逮捕するという至極まっとうなものである。

世界中でテロが吹き荒れており、日本も中国・韓国・北朝鮮の工作員が大量に入り込んで危険な状態にある。だからこそ「テロ等準備罪」が必要なのだが、立憲民主党を含め民主党の残党はこれに反対するというのである。

つまり、野党は日本がテロまみれになってもいいと考えているわけだ。これだけ反日国家に囲まれている中で、「テロを準備しているテロリストや凶悪犯罪組織を取り締まるな」というのだから、大したものだ。

「武器を捨てれば平和になる、謝罪していれば平和になる」と言って、日本に防衛もさせずに中国・韓国・北朝鮮に侵略されるがままを望む売国政党らしい行動だ。

思えば、今まで多くの日本人がこのような政治家やマスコミに騙されてきた。ついこないだまで、日本人は「誠心誠意を尽くせば平和が訪れる」と思い込んでいたのだ。

だから、日本人は中国・韓国・北朝鮮のような反日国家に何度も何度も謝罪してきた。


日本の侵略がピークに達したのが民主党政権時代

しかし、日本がどんなに謝罪し、賠償しても、中国・韓国・北朝鮮がさらに憎悪を持って日本を貶めてくることから、やっと日本人は世の中が誠心誠意で通じる単純なものではないということに気づくことになった。

彼らは激しい反日を煽り立てて、あからさまに日本を陥れようと画策してきている。いくら謝罪しようが賠償しようが無駄だったのだ。

彼らは日本を「脅せばいくらでも謝罪して賠償する弱い国」として認識するようになっていた。だから、次から次へと日本に恫喝を突きつけてくるのだ。

暴力を捨てて軟弱になった日本を、あわよくば領土をも奪おうと、虎視眈々と狙うようになっている。それが現在の国際情勢である。

中国は尖閣諸島から沖縄へ。韓国は竹島から対馬へ。外部からは領土侵略が行われ、内部からは政治家やメディアや官僚が中韓に取り込まれて売国政策を行うようになっていた。

その日本の侵略がピークに達したのが、民主党政権時代だった。この民主党政権はまさに日本に現れた史上最悪の政党と言うしかなかった。

通貨政策ひとつを取ってみてもそうだ。2009年から2012年までの民主党は中国や韓国が利するように、異常な円高を完全に放置させ続けて来た。

その円高放置の結果、日本企業は完膚なまでに競争力を失い、経営者の失策も重なって、大量のリストラ、大量の失業者を生み出した。

マスコミによる露骨なまでの「韓国推し、日本下げ」が行われたのも、この民主党政権時代である。

テレビは朝から晩まで、韓国を絶賛し続け、韓国を礼賛するように日本人を洗脳しようとした。あまりにもひどい韓国推しに、2011年にはフジテレビに対して抗議デモが発生したのも記憶に新しい。


平和主義であることは弱いからだと見なされている

民主党時代になって、政治からマスコミから経済界から教育界まで、すべてに中国・韓国・北朝鮮の「内部工作者」が食い込んで日本を破壊しようとしている姿が明るみに出た。

国の中枢が乗っ取られ、日本を破壊しようと動いているわけで、これで日本が復活したら、そちらの方が不思議だ。内外から日本はわざと崩れ落ちるように仕掛けられている。

結局、日本人は意図的に「貧しくさせられた」のである。

政治家が売国政策をして国や企業が豊かになるわけがないのだ。やっと日本人は自国の醜悪な現状に気が付いて、「このままではやられる」と現状認識ができるようになった。

今にやってやっと日本人の目が覚めつつあるのは、中国・韓国・北朝鮮の反日がますます過激化して、もうマスコミですらもそれを隠蔽することができなくなったからである。

マスコミがいくら隠蔽したところで、中国・韓国・北朝鮮の激しい反日言動が隠せるわけがない。

その反日国家の狂ったような姿を見て、「何があっても謝罪外交しかしない」という従来の極端な「平和主義」に多くの日本人が疑問を持つようになった。

平和主義であることは弱いからだと見なされている。反日国家からは一方的に「謝れ」「金を出せ」と強制されているのだから、平和主義に疑問を持っても当然だ。

日本が今後も平和主義を継承していくメリットは何もない。

メリットどころか、デメリットの方が強い。日本の平和主義は日本を弱体化させるものであり、それは支持されない時代へと変わっているのである。

それでも、マスコミは執拗なまでに日本人に「平和であれ」と押しつけ、日本人を恫喝する。しかし、マスコミはそれを言う方向を間違えている。

日本は別に戦争をしようと思っていない。中国・韓国・北朝鮮を侵略・破壊しようとすらも考えていない。

日本を敵視しているのは反日国家の方である。だからマスコミは平和を言うのであれば、この両国に向けて「平和主義であれ」と狂ったように主張しなければならないのである。

マスコミが「平和を守れ」と日本人に言い出したら、日本人は「それを中国と韓国と北朝鮮に言え」と言い返さなければならない。

平和主義ではないのは、こちらではなく向こうだ。


憎悪が新たな憎悪を生み出すのは分かりきった話

中国でも韓国でも、幼少時から反日教育を受けた人間が社会を動かしていく。この「反日教育」とは「日本人を一方的に憎む教育」である。

そんな教育を受けた子供たちが大人になって、いよいよ日本人に対する憎悪を隠さなくなってきているわけで、それが故に現在の中国・韓国・北朝鮮の反日工作は今後も止まらない。

彼らは憎悪を持って日本に仕掛けて来ている。憎悪が新たな憎悪を生み出すのは分かりきった話だ。憎悪されて愛が芽生えるはずがないのだから、今後はこの憎悪に呼応して日本人もまた中国・韓国・北朝鮮を憎んでいく。

憎悪が生まれる原因は、明確に反日国家の側にある。

だから、マスコミが反日国家の横暴は見て見ぬふりをして、日本人だけに一方的に「平和を守れ」と押しつけるのはおかしいのだ。マスコミが「マスゴミ」と言われる所以だ。

中国・韓国・北朝鮮の工作員が常々、国会に向けて「平和を守れ」という抗議デモをしているが、本来はこうしたデモは反日国家の大使館に向けて行われなければならないのだ。

騙されてはいけない。日本人だけが馬鹿のように平和主義を唱えても蹂躙されるだけだ。

実際、日本は平和主義を唱えて何もしなかったから竹島も占領されたまま実効支配されているわけであって、このまま平和主義を続ければ対馬も沖縄も九州でさえも奪われかねない。

平和主義の時代は、もう死んだのだ。

日本を一方的に憎悪している相手に対して、誠意を見せようが謝罪しようが賠償しようが意味がなかったということが分かった以上、日本はいよいよ相手を断ち切り、相手を「敵対化」する準備と覚悟が必要となっている。

もう時代はその方向で動いている。反日という憎悪は、やがて物理的な暴力に向かっていく。

そんな中で、民主党の残党である立憲民主党が、「共謀罪の廃止」を訴えているのだから、いかにこの政党が反日政党であるのかが分かるはずだ。

民主党の残党(立憲民主党、無所属の会、希望の党)は、今も相変わらず日本にとって有害である。

北朝鮮に対する経済制裁が苛烈なものになるにしたがって、日本海に次々と北朝鮮の工作員が上陸している。それなのに民主党残党の立憲民主党が「共謀罪の廃止」を訴えている。いったい、どれだけ民主党の残党は反日政党なのか。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/12/20171202T1832110900.html


15. 中川隆[-13810] koaQ7Jey 2018年7月31日 19:36:09 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17419]

2018-01-23
国軍は必要だ。私たちが日本の歴史を終わらせていいのか?

2018年1月2日。スウェーデンは近隣の軍事大国ロシアの軍事的脅威に対抗するために、7年ぶりの徴兵制を復活させた。

ロシアは2014年にウクライナ南部に位置するクリミア自治共和国を併合し、シリアにも積極的に軍事介入を行っているが、今回のスウェーデンの徴兵制復活は、スウェーデン政府の危機意識の表れでもある。

それだけでなく、今後は「戦争が起きればどうしたらいいのか」という冊子をスウェーデンの全世帯に配布する。

そして2018年1月19日、フランスのマクロン大統領も徴兵制度を復活させることを公言した。もちろん、その背景にはスウェーデンと同じくロシアの脅威がある。

フランスは移民・難民の大量流入で全土が治安悪化し、数々の大規模テロのダメージを受けている国だが、こうした中で徴兵制度が復活する。マクロン大統領はこのように述べている。

「我々は大いなる困難の時代に直面している。グローバル化に伴って、フランスの国益は我々の領土に限定されなくなった。時に我々の領土を守ることは数千キロメートル離れたテロリストと戦うことを含む」

ドイツやイギリスもそれに続く可能性がある。そして国民皆兵制度を国民が選び取ったスイスでは現在、女性兵士の入隊が倍増していることが報告されている。


国軍を持つというのは、右傾化というよりも正常化

現在、ロシアや中国が世界の巨大な軍事的脅威として浮上しており、そこに頻発するイスラム過激派によるテロや暴力が絡み合っている。

アメリカもトランプ大統領になってから、軍事費の拡大に向けて舵を切っているのだが、これらの動きで気付かなければならないのは、すでに欧米は「次の大規模戦争の準備をしている」ということだ。

もはや誰もが感じているはずだが、全世界で「暴力の時代」がやって来ようとしている中で、欧米は着々と準備しているのである。

全世界が巻き込まれるのだから、日本も当然のことながらこの動きと無縁ではない。むしろ、日本こそがリスクのあるポジションに立っていると言っても過言ではない。

日本は、中国・韓国・北朝鮮という軍事力を持った反日国家に囲まれているからだ。日本の主権と領土が脅かされている。これは紛れもない事実だ。

これに対抗するのに「話し合い」では何の解決にならない。

外交はまったくアテにならない。話し合いにも応じないで核開発とミサイル発射に邁進する北朝鮮と、それを裏側で支援する中国の姿を見れば誰でも分かることだ。

あるいは、日韓合意のような国家間の合意を結んでもまったく履行しない韓国の姿を見れば一目瞭然だ。

日本は防衛のために、いずれ自衛隊を「日本国軍」に格上げする必要がある。しかし勘違いしてはいけないのは、それは別に「右傾化」ではないということだ。

必要なものを持っていないというのが異常なのであって、その異常を糺す、すなわち国軍を持つというのは右傾化というよりも正常化である。

人間の歴史は侵略と防衛の歴史であり、他国が国軍を持っており、領土侵略の機会を狙っている状況があるのであれば、国軍は必要なものだからだ。

今後、世界はますます危険になっていくのに、このままでは日本は「無防備国家」になってしまう。


日本が「国軍」を持つというのは合理的な判断だ

日本国内には、中国・韓国・北朝鮮の工作員が山ほど潜り込み、世論操作に明け暮れている。

民主党系の反日野党(立憲民主党・民進党・希望の党)、共産党、社民党は日本の国益のために動いていない。中国・韓国・北朝鮮のために動いている。

朝日新聞・毎日新聞・東京新聞、あるいはNHK・TBS・フジテレビ等を見ても分かる通り、マスコミも乗っ取られ、ジャーナリストも工作員だらけである。

インターネットでも反日国家の人間が日本人のフリをして、激しい日本人侮蔑と日本破壊の扇動を繰り広げている。

日本の内部で、ありとあらゆる反日組織や工作員やそのシンパどもが、日本を武装もさせず、自衛もさせず、憲法改正もさせないように激しい工作活動を行っている。

こうした活動を国内で行いながら、中国・韓国・北朝鮮はじりじりと物理的な侵略を行っている。

中国は尖閣諸島を自分たちのものだと言い張り、沖縄に工作員を大量に流し込み、知事を抱き込んで離反活動を行い、韓国は竹島を実質支配した挙げ句に対馬まで自分たちのものだと言い出している。

日本は、外側からも内側からも攻撃されている。国が非常に危険な状況になってきている。

だから自衛隊をきちんと格上げし、国際的な基準に合致した「国軍」を持つというのは合理的な判断であり、早急に整備しなければならないのである。

陸続きの大陸では、どこでも他民族の侵略が当たり前のようにあるから軍事力を大切にする。軍事力でやって来る相手には軍事力で対抗する。それに対しては「正当防衛」であるとの認識がある。

相手が軍事力でやってくるのであれば、同等かそれ以上の軍事力がなければ「正当防衛」すらできない。駆逐されるがまま駆逐される。

内側からの侵略はスパイ防止法で阻止し、外側からの侵略は軍事力で対抗しなければならない。


「日本を守りたい」から国軍が必要なのだ

軍事力が失われれば国はサバイバルできない。だから、軍事力を維持するのは政治の基本である。それは至極当たり前のことであり、それについては議論の余地もない。

たとえば、「将来もし他国間で戦争が起こっても、その戦争に対して常に中立を保つ」と宣言した永世中立国のスイスは平和の国であると認識されている。

しかし、そんなスイスは国民皆兵の国であり、国民は軍事訓練の義務がある。各家庭に武器が支給され、いざとなったら国民は武器を持って戦わなければならない。

スイスでは「中立を侵す存在があれば国の理念を守るために戦う」ことが義務付けられている。それに驚く方がどうかしている。どこの国の国民も、自分たちの国が侵されそうになったら「戦う」のだ。

そんな当たり前のことが分からないのは日本人だけだ。

日本の憲法がどうであれ、侵略は必ず行われる。「こちらが平和的であれば侵略されることはない」と言うのは、単なる世間知らずでしかない。

どんな国家でも、外部から軍事力に侵される日が必ず来る。そして、軍事力でやってくる相手には、いずれ軍事力で対抗しなければならない時がくる。

どこか遠い国の話をしているのではない。中国・韓国・北朝鮮と言った反日の現実的な脅威にさらされている日本の話をしている。

すでに、周辺に軍事的な脅威がすでに存在しているのだ。日本人が軍事力を否定するのであれば、その瞬間に淘汰が決定づけられる。

日本人は、もっと「日本を守る」ことに対して積極的であるべきだ。また、自分の考え方を「日本人を守る」ということを主軸において考えるべきだ。

私たちが日本の歴史を終わらせていいのだろうか。

別に戦争を始めたいから国軍が必要なのではない。「日本を守りたい」から国軍が必要なのだ。「日本国軍」は必要に迫られ、やがて蘇る。それは、遠い話ではない。

日本が侵略国家に囲まれているのであれば、国軍を持たないと危険なのだから国軍を持って当然だ。別に戦争を始めたいから国軍が必要なのではない。「日本を守りたい」から国軍が必要なのだ。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/01/20180123T1646590900.html


16. 中川隆[-13809] koaQ7Jey 2018年7月31日 19:36:51 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17419]

弱い立場が平和主義を取ると、一方的に殴られる


「ならず者」にとって平和主義者とは殴っても刃向かってこない都合の良い相手である。弱い立場の人間が平和主義を取ると、一方的に殴られるばかりだ。

殴られたら殴り返す能力があり、相手と対等に戦う力がある人間が取る「平和主義」こそが、本当の平和をもたらす。当然だ。殴りにいったら自分も殴られると分かっている場合は手出しがしにくいからだ。

「ならず者」が好むのは、一方的に殴りつけても、まったく殴り返してこない人間なのである。

平和主義者というのは、「殴られても、殴り返さない、殴り返せない」と宣言しているようなものだ。そのために、相手に刃向かう能力のない人間がそれを言うと、ならず者に骨の髄までしゃぶられる。

「平和主義者が戦争を起こす」というのは、最初の優柔不断が、結局は深刻な問題を次から次へと許すことになって、最後に最悪の状況に追い込まれるという意味である。

相手を叩きのめす力のない国が言う「平和主義」というのは、「まわりがどうなっても何もしない」「自分がどうなっても何もしない」という主義である。

世の中は、理性と常識を持った国ばかりではない。「ならず者」と化した国家が必ず存在する。

たとえば、中国・韓国・北朝鮮という「特定アジア」は、激しく日本を憎んでおり、中国は尖閣諸島から沖縄を、韓国は竹島から対馬を、侵略してきている。北朝鮮は日本国内で日本人の拉致して、いまだに事実を隠して日本を恫喝している。

日本のまわりには「ならず者国家」が三つも存在していて、これらの国が工作員を日本国内に大量に放ち、日々工作活動をしているのである。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/08/20150805T1745400900.html#Qq7arvn.google_plusone_ninja_m


17. 中川隆[-13808] koaQ7Jey 2018年7月31日 19:38:32 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17419]

2017-12-29
反日国家との関係はマネージなどできないので断交が正しい


「一見、良いことを言っているように見えて、実は裏には別の意図がある」というのは、中国・韓国・北朝鮮のような反日国家が常に使う手口である。

たとえば、「平和を守れ、平和は素晴らしい」というのは、とても美しい言葉だ。人は誰でも平和でいたいし、協調したいと思っている。誰も他人と衝突しながら生きたくない。

しかし、それを反日国家が日本に強要したとしたらどうだろうか。日本の防衛力をゼロにするために「平和を守れ」と諭しているのだから、言うがままに反日国家を信じていると、あっさりと侵略される。

「平和を守る」というのは美しい言葉であり、理想だ。しかし、現実には暴力国家・独裁国家・詐欺国家が日本のまわりに存在するのだから、きれい事など聞いている場合ではない。

反日国家が、あの手この手で日本を侵略しようとするのが現実社会のリアルな姿なのである。

日本の侵略にはいろいろあるのだが、その中のひとつの大きな手法が捏造ファンタジーの歴史プロパガンダを日本に押しつけて「謝罪しろ、賠償しろ、金を出せ」と恫喝したり、「平和を守れ」と叫んで武装解除させる方法だ。

日本はやりたい放題されている。


建前の美しい言葉は、警戒心を解くための手口

「信じ合うのは美しい」というのは間違いない。しかし、簡単に中国・韓国・北朝鮮のような国を信じてしまったら、日本は騙されて終わりだ。

韓国を見ればいい。国と国の約束すら守れない史上最悪の詐欺国家である。

だから、普通の常識を持った日本人であれば、他国を信じたいと思っても、それは「お花畑の理想論だ」と一定の警戒心を持って生きている。

この「警戒心」こそが反日国家にとって、最も邪魔なものだ。だから、反日国家はこのように言う。

「友好関係は美しいのに、日本人は他人を疑って生きている。間違っている。我々を信じなさい」

そうやって彼らは自分を信じさせて、守りもしない合意を結んで金を毟り取っていく。現に、日本は日韓合意で10億円を毟られて合意も反故にされている。

韓国の方は国内で好き放題しているのに、「友好関係は美しい。協力し合うべきだ」と都合の良い建前や理想を日本に押しつけているのは日本をカモにするための手法でしかない。

悪人ほど美辞麗句や理想を語りたがる。その理由は明らかだ。それは、要するに相手から「疑う心」を奪い取るためのテクニックなのである。

どこかのインチキ宗教の教祖も、美辞麗句を語って自分を信じさせている。もちろんそうやって自分を信じさせて、信者の財産を根こそぎ奪うためだ。

建前や美辞麗句を押しつける人間というのは、本当のところを言えば、非常に危険なタイプの人間であることも多い。

問題は、日本人はこの手の手法に弱いということだ。

日本政府も、中国・韓国・北朝鮮から「友好しろ」と押しつけられると友好し、「友好のためには謝罪しろ」と迫られると謝罪し、「謝罪するなら賠償しろ」と凄まれて賠償してきた。

日本政府がそうなら、日本人個人もまた「きれい事」に弱い。赤ん坊の手をひねるように簡単に騙される。日本人は友好を好み、弱者を守りたいという美しい気質があるので、そこを見透かされている。


自分が弱者になりすまして「弱者を守れ」と叫ぶ

生活保護にしてもそうだ。やむにやまれぬ事情で生活が困窮して生活保護を受けている人もいる反面、わざと働かないで生活保護を不正受給をするクズのような人間もいる。

本当に困った人にとって、生活保護は一縷の望みであるにも関わらず、それを不正受給する一部のクズのために生活保護というシステムは崩壊の危機に瀕している。

こうした生活保護に寄生する悪人どもは、自分が弱者になりすまして「弱者を守れ」と叫ぶ。

よくよく考えれば、本当の弱者というのは、自分が弱者であることを恥じてそれを隠そうとする。間違えても「自分は社会的弱者だが、世間は自分を守れ」と叫ばない。

そんなことを叫んで社会運動している暇があるのなら、一日でも早く仕事を見つけてまっとうに暮らせるように努力する。あるいは、心情的に、世間に迷惑をかけないように慎ましく目立たないようにする。

しかし、弱者を装ってタカリをする人間は逆だ。

「弱者を守れ」と声高に叫び、「弱者の人権を保護しろ」と役所の職員を恐喝し、もっと金をよこせと声を荒げて要求する。弱者という立場にあぐらをかいて、「保護しないのは差別だ」とわめいて、上から目線で高飛車に金を要求する。

「弱者を守る」というのは、当たり前のことであり、これは誰も否定することができない。だから、弱者を装っている悪人は、ことさらに建前や理想を他人に語って金を奪い取る。

「人を信じろ」「弱者を守れ」という正論は、悪人の手にかかるとそれ事態が相手から金を毟るための「ワナ」となる。それは、正論を無理やり相手に押しつけて、自分の都合の良いように相手を動かす手法に過ぎない。

宗教ビジネス、弱者ビジネス、人権ビジネスというのは、こうした「理想の押しつけ」「善意の押しつけ」によって成り立っている。

それを国単位でやっているのは韓国である。この国はありとあらゆる問題にケチをつけて自分が被害者だと言い張り、事あるごとに「謝罪しろ、賠償しろ」とわめき、合意を結んでも平気で破る。


悪人が善人に見え、善人が悪人に見える理由

「友好関係は美しい」という人と、「騙されるな。友好関係は破棄しろ」という人がいたら、どうしても「友好関係は美しい」というメッセージを発した人の方に好感が集まる。

「友好関係は美しい」と言っている人は、一見すると悪人に見えない。

悪人どころか善人のように見える。たとえ、友好関係を結んでから「友好を壊したくなければ謝罪しろ、賠償しろ」という邪悪な魂胆があったとしても人格者に見える。

逆に「騙されるな。友好関係は破棄しろ」と言っている人は、邪悪で心が狭い人のように見える。

たとえ反日国家の友好に裏があると分かっていて、日本を守りたいと思うがゆえの発言であっても、そのメッセージからはどうしても偏狭な悪人のような印象に見える。

悪人の方が善人に見えてしまうというのは、別に不思議なことではない。悪人は信用されなければ商売にならないから、必要以上に信用されるために外見を飾り、言葉を飾るからだ。

たとえそれが嘘でも、そのように振る舞っていれば人々が騙されることを悪人は知っている。

だから内面が真っ黒な人間ほど、外見を飾って飾って飾りまくる。美辞麗句を語り、善意を声高に要求する。そんな人間こそが危険なのである。

もう日本人は分かったはずだ。

「平和を守れ」も「友好関係は美しい」も、邪悪な人間や国家が言うと、そこには裏があるのだ。「騙した方と騙された方では、騙される方が悪い」とうそぶく国民や国家が美辞麗句を言うのはワナなのである。

美辞麗句に騙されてはならない。

中国・韓国・北朝鮮は反日国家であり、すでに日本の敵国と化している。歴史は捏造し、何の約束も守らない。ただ、日本を責め立て、日本を貶め、日本を崩壊させようとしている。

特に韓国は許せないほど卑劣だ。そうであれば、日本人はもう韓国と関わるべきではないというのは誰でも分かる。反日国家との関係はマネージなどできない。

相手にして騙されるくらいなら、完全に関係を断ち切ってしまうのが正しい。そして、それは政府だけに突きつけるのではなく、日本人ひとりひとりが肝に銘じるべきなのだ。個人も「非韓三原則」をすべきなのである。


相手にして騙されるくらいなら、完全に関係を断ち切ってしまうのが正しい。そして、それは政府だけに突きつけるのではなく、日本人ひとりひとりが肝に銘じるべきなのだ。個人も「非韓三原則」をすべきなのである。
http://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/12/20171229T1755460900.html


18. 中川隆[-13807] koaQ7Jey 2018年7月31日 19:40:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17419]

2017-11-18
野党やマスゴミが緊急事態条項に反対するのは亡国のためだ


アメリカのドナルド・トランプ大統領が北朝鮮を近々「テロ支援国家」に指定する可能性があると言われている。

アメリカは今も北朝鮮に対して経済制裁を行っているが、北朝鮮がテロ国家であると指定されると、この国と貿易する国や団体はアメリカと取引できなくなる。

アメリカと取引できないということは、ドルが手に入らないということである。北朝鮮と取引する国や企業は、それによって組織が存続できなくなる。

だから、常識的に考えると、すべての国は北朝鮮と一切の取引ができなくなり、それによって北朝鮮はさらに国際的に孤立し、追い詰められることになる。

北朝鮮が自滅する可能性はより高まっていく。

ただ、自暴自棄になった北朝鮮が軍事的に暴発する可能性もこれによって高まるということであり、北朝鮮に「敵国」として名指しされている日本はより危険になっていく。

日本は中国・韓国・北朝鮮の工作員がうようよしているような国であり、突発的な暴力事件が起こる可能性も高い。これに対処するためには強力な措置が必要だ。

その措置こそが「緊急事態条項」である。


将来はもっと巨大な対立が待っていることに気付け

北朝鮮が暴発してミサイルが発射されたり、国内で工作員どもによるテロが起こされたり、大量の武装難民が押し寄せたりしている時に、何でも反対するしか能がない野党と時間を潰していたら、日本国民の安全は保たれない。

だから、他国から攻撃を受けるなど国家が危急存亡に瀕した時のために発令される「緊急事態条項」が必要なのである。

武力攻撃を受けている時、あるいは日本国内で工作員がクーデターを起こした時は、迅速に動けなければ日本は死ぬ。

「緊急事態条項」を早急にまとめなければならないのは、問題は北朝鮮だけではないからだ。日本はその周辺に中国・韓国・北朝鮮という反日国家が揃っており、これらの国が虎視眈々と日本を狙っている。

日本に隙があれば、いつでも日本は占領されていく。

「武力攻撃」されることも、国内で反日勢力による内乱(クーデター)が起こされることも、今では「想定外」の話ではなくなっている。それは切実な脅威なのである。

反日の根底にあるのは日本人に対する憎悪だが、憎悪は簡単に消えるものではなく、むしろどんどん膨らんでいく。そして、憎悪が拡大していったら、どうなるのか。

必然的に激しい暴力の応酬になっていく。

今、日本人は北朝鮮「だけ」が直接的な脅威であると考えているかもしれない。しかし、全体を俯瞰して見ると「中国・韓国・北朝鮮」はすべて日本の脅威であり、将来はもっと巨大な対立が待っている。

分かるだろうか。今、東アジアで起きている事件のすべては、どう客観的に見ても、ゆっくりと日本を巨大な暴力に巻き込もうとして動き始めているものだ。

分かりやすい言い方をすれば、日本は戦争に巻き込まれる方向に向かっている。


自衛しない方向に誘導するのは、日本破壊工作だ

物事を正確に見ることができないマスコミは「安倍政権が戦争をしたがっている」と喧伝しているのだが、これはもちろん誤った世論誘導だ。

問題を引き起こしているのは軍拡に走っている中国であり、反日を執拗にぶつけてくる韓国であり、ミサイルを飛ばし、核実験に邁進し、国際社会を恫喝する北朝鮮の方である。

安倍政権は「今そこにある危機」に対して対処しようとしているだけであり、危機を煽っているのは紛れもなく中国・韓国・北朝鮮だ。

日本は別に周辺国に向けて恫喝しているわけではない。ミサイルを飛ばしているわけでもない。恫喝され、ミサイルで威嚇されている「被害者」である。

だから、「安倍政権が戦争をしたがっている」というのは、中国・韓国・北朝鮮の工作員が仕掛けている問題のすり替えであり、デマであり、フェイクニュースであるとすぐに分かる。

戦争したがっているのは、中国・韓国・北朝鮮であって日本ではない。立場をすり替えようとするマスコミの姿勢はあまりにも危険でひどすぎる。

もっとひどいのは、工作員どもに「戦争反対」と煽らせることによって、侵略されようとしているのに無抵抗であることを強いる洗脳工作の方だ。

敵が侵略しようと明確な意志を持っているのに、逆に自衛しない方向に誘導するというのは、まさに日本破壊工作であると言っても過言ではない。

それを反日野党とマスコミが率先してやっている。

そう考えると、日本は中国・韓国・北朝鮮という外部からの敵と共に、反日野党とマスコミという内部からの敵をも抱えているということになる。

日本がいかに危険な状況にあるのか理解できるはずだ。そんな中で日本を対象にした武力攻撃やクーデターが発生したらどうなるのか。

いかに今の日本が危険なことになっているのか分かるはずだ。


野党やマスゴミは何もできない国を目指している

中国・韓国・北朝鮮がより反日的に、より敵対的になっていくのは、もうずっと前から予測できていた。最終的にはこれが暴力的な事態にまで突き進むのもおおよそ想定できる。

だから、「他国から攻撃を受けるなど国家が危急存亡に瀕した時」はどうするのか考えなければならないのである。

北朝鮮がミサイルに核弾頭を乗せて日本に飛ばせばどうなるのか。あるいは、北朝鮮の工作員が日本で自爆テロや地下鉄サリン事件みたいなテロを引き起こしたらどうなるのか。

あるいは、中国・韓国・北朝鮮の工作員が結託して、日本国内でクーデターを起こしたらどうなるのか。

「どうしたらいいのか?」を国会で話し合うとでも言うのか。あるいは、テロやクーデターの対処を国民に委ねるとでも言うのか。そんなことをしていたら国が滅びる。

武力攻撃を受けたり、テロやクーデターが勃発した際、政府は事件に迅速に対応し、日本国民の命を守らなければならない。それが最優先になる。

そのためには、一時的に首相に権限が集中するのも当然のことだし、国民が首相の指示に従わなければならないのも当然のことだ。

「一時期に限って国民の権利を制限する」ための緊急事態条項は必要不可欠であると言っても過言ではない。

緊急事態が来ているのに力強い指示や意思統一をさせないというのは、それこそ国を大混乱に陥れて地獄に突き落とす事態であり、亡国への道となる。

日本を破壊したい反日野党やマスゴミが緊急事態条項に反対しているというのは、日本が混乱に見舞われた時、その混乱をさらに増長させて日本を自滅させるためである。

武力攻撃やクーデターやテロに見舞われても何もできない国を反日野党やマスゴミは目指している。

日本を破壊したい反日野党やマスゴミが緊急事態条項に反対しているというのは、日本が混乱に見舞われた時、その混乱をさらに増長させて日本を自滅させるためである。武力攻撃やクーデターやテロに見舞われても何もできない国を反日野党やマスゴミは目指している。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/11/20171118T1842470900.html


19. 中川隆[-13806] koaQ7Jey 2018年7月31日 19:42:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17419]

2017-09-05
日本も今すぐ核保有を宣言して大量の核兵器を所有すべきだ


北朝鮮がなぜ日本側に向けてミサイルを撃つのか。もちろん日本が「最も弱い周辺国」だからだ。韓国がなぜ日本に常に謝罪と賠償を上から目線で要求するのか。もちろん日本が「最も弱い周辺国」だからだ。

日本が今のような状況になっているのは、報復外交を行わず、さらにミサイルを撃たれても撃ち返さず、先制攻撃も行わず、その能力すらもないからだ。

現実を見ると、日本は「最も弱い周辺国」なのである。だから、日本は足元を見透かされて、中国・韓国・北朝鮮に狙われている。

自然界は常に自分が生き延びるために「最も弱い個体」を狙う。たとえば野生のライオンがシマウマの群れを襲うとき、どの個体をターゲットにするのか。

それは、シマウマの中で「最も弱い個体」である。怪我をしていたり、子供だったり、老いて走るのが遅かったり、群れから外れていたり、妊娠して動きが鈍い個体を選ぶ。

なぜか。こういった個体は「弱いから、仕留めやすい」という単純な理由に過ぎない。

百獣の王だから、群れの中で最も若く強いシマウマと一騎打ちするようなフェアプレイなどない。最小の努力で、獲物を手に入れる。だから、最初から「最も弱い個体」を選ぶ。


理不尽な暴力に対する「抑止力」とは何か?

野生は常に「最も弱い個体」を選ぶ。百獣の王ライオンでさえ、戦う時は弱い個体を選ぶ。子供のシマウマが弱ければ、当然それを狙う。

そこに「子供だから可哀想」だとか「残酷」という発想はない。野生の世界では、「強い者がより弱い存在を仕留める」という冷徹な法則がそこにある。

「弱肉強食」という言葉はそれを意味している。

動物の世界だけがそうではない。たとえば、強盗がいたとする。この強盗が誰かを襲う計画を立てたとき、平和を愛する丸腰の人と、筋骨隆々で武器を持った人がいたとしたら、どちらをターゲットにするだろうか。

もちろん、丸腰の人を襲うだろう。最初から「最も弱いターゲット」を選ぶのだ。

そのターゲットが平和主義かどうか、憲法第九条を信奉しているのかどうかなどまったく関係ない。襲っている最中に相手が「私は平和主義だ、憲法第九条を守れ、暴力反対」と叫んでも関係がない。

襲いかかる側の強盗にとって、相手の主義主張など興味がない。ターゲットが弱く、単に「襲いやすい」から襲うのである。

「弱いターゲット」を襲うのは、相手が自分よりも弱ければ、確実に相手を仕留められるからだ。

では、強盗がうようよしているような場所で、身を守るにはどうしたらいいのか。治安の悪い場所に身を置かざるを得ない場合、多くの人は「自衛のために武器を持つ」と言うだろう。

武器を持つ……。

もちろん、それが正解だ。武器を持つことによって、相手を牽制することができる。そして、被害を抑止することが可能になる。つまり、武器を持つことは、理不尽な暴力に対する「抑止力」になるのである。


日本はどの角度から見ても「最も弱い国」なのだ

国と国の関係でも同じだ。日本のまわりには中国・韓国・北朝鮮のような野蛮で暴力的で恫喝外交を好む危険な国が存在している。

北朝鮮に至っては警告もなくミサイルを飛ばし、核実験を繰り返し、ついに核兵器を持とうとしている。では、北朝鮮がさらに暴走して核を落とすとしたら中国を狙うのか、アメリカを狙うのか、日本を狙うのか。

もちろん、攻撃しても反撃できない弱い国「日本」をターゲットにするに決まっている。

北朝鮮は当初「グアムに向けて弾道ミサイルを発射する」と言っていたが、それをせずに日本の上空を横切るようにミサイルを発射した。

なぜグアムを狙わなかったのか。分かりきった話だ。「グアムを狙ったら報復する」とアメリカのトランプ大統領ははっきり明言していた。そして、アメリカは本当に北朝鮮を壊滅的打撃を与える軍事的能力を持ち合わせている。

アメリカは反撃できる強い国なのである。北朝鮮は中国を狙うこともまったくないが、これも中国を狙ったら完全に報復されるからである。

だから北朝鮮は「最も弱い個体」を狙った。それが日本だったのである。日本なら何をやっても報復してこない。「遺憾の意」だか何だかで抗議するのが関の山だ。

さらに国民の中には「みんな仲良く」「北朝鮮と対話しろ」というお花畑の勢力が未だに存在していて、中国・韓国・北朝鮮のプロパガンダ紙みたいになってしまっているマスコミが、そうした声だけしか取り上げない。

日本はどの角度から見ても「最も弱い国」なのだ。だから北朝鮮は「弱いから、仕留めやすい」という単純な理由で、まずは弱い国「日本」を血祭りに上げようとしている。

日本は完全に舐められている。日本は外向的な問題が起きるとすぐに謝罪と賠償をして、それでも解決できなければ問題を先延ばしし、その過程で問題をうやむやにして事なかれ主義でやってきた。そのツケが返っている。

叩き潰しておくべき国を放置して、問題が巨大化して為す術もなく右往左往している。未だに報復外交もできなければ、防衛のための核兵器を検討もしない。こんな「弱い国」は見たことがない。


日本も「防衛のために核を保有する」と宣言せよ

人間の歴史は戦争の歴史だ。これが現実だ。私たちは誰もが平和主義でありたいと願うが、自分だけが平和主義であってもまわりが暴力主義なのであれば平和になり得ない。

世の中には暴力が渦巻いている。

中東では超暴力テロリスト集団ISISが残虐な暴力で広大な地を破壊し、アフリカでも中南米でも血みどろの暴力が各地を覆い尽くしている。

そして、東アジアでも中国が膨張主義を取るようになっていて、チベット、新疆ウイグル自治区、モンゴル、インド、ミャンマー、ベトナム、フィリピン、台湾、香港、日本と、次々と衝突するようになっている。

そして、北朝鮮が凄まじい勢いでミサイルを飛ばし、核保有に向けて邁進している。

すでに、世界は対立と衝突が渦巻くようになっており、グローバル化が加速することによってこの傾向はさらに広範囲に広がっていく。

何しろ「世界はつながってしまった」のだ。世界が暴力化したら、70年以上も平和ボケしていた日本もこの暴力の渦に巻き込まれれるのは必然だ。

そうであれば、日本が何をすべきなのかは明白だ。

日本は襲われないように「抑止力」を持たなければならないのである。抑止力とは、言うまでもなく「敵を攻撃し得る軍隊」のことであり「防衛のための核兵器」のことである。

「日本を攻めたら、自分たちも無傷でいられない」
「日本を攻めたら、自分たちがやられる」

「弱い個体」は真っ先に襲われる。これは、小学生にも分かる簡単な論理だ。だから日本はこれから「北朝鮮が核を保有するというのであれば、日本もまた防衛のために核を保有する」と宣言しなければならない。

座してやられるわけにはいかない。

核に対抗できるのは核しかないのだから、日本も今すぐ核保有を宣言し、北朝鮮を10回でも20回でも石器時代に戻せるくらいの核兵器を所有すべきである。

「最も弱い個体」はやられるのだから、日本は核武装で「強い個体」にならなければならない。そうしなければやられるのだから何を躊躇しているのか。日本の政治家は国民を守る気持ちが本当にあるのか?

日本人は現実をよく認識し、これから「防衛のための核保有」を訴え、核保有の世論を盛り上げ、政治家に「早く核を持て」と突き上げる必要がある。

核に対抗できるのは核しかないのだから、日本も今すぐ核保有を宣言し、北朝鮮を10回でも20回でも石器時代に戻せるくらいの核兵器を所有すべきである。「最も弱い個体」はやられるのだから、日本は核武装で「強い個体」にならなければならないのである。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/09/20170905T1659170900.html


20. 中川隆[-13805] koaQ7Jey 2018年7月31日 19:43:34 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17419]

2017-08-29
憲法第九条を守ったところで、ミサイルも侵略も止まらない

北朝鮮が好き放題にミサイルを発射しているが、日本政府ができることはアラームを鳴らすとか、厳重に抗議をするとか、遺憾の意を表明するとか、そんなところでしかない。

それで北朝鮮が反省するのかと言えばするわけがない。また、北朝鮮に向かって「戦争反対」と言っていれば、平和になるわけでもない。

この「当たり前」を認識するのは非常に重要だ。戦争は、自分ひとりでするものではない。戦争は「相手」があって始めて起こり得る。

どちらか一方が暴力を行使してでも相手の領土が欲しいと思ったら、別の一方がいくら平和を望んでも平和にならない。

むしろ一方が憎悪や侵略の意図を持っていた場合、こちらが平和主義であることは国家を危険にさらすことになる。刃向かってこないと分かっている相手には、暴力を仕掛けやすいからだ。

報復されないと思えば何でもできる。

たとえば、グアムに向けて撃ったら核で報復されるアメリカには何もできないが、上空にミサイルを飛ばしても「憲法第九条を守れ」とか言っているお花畑の国民がいる日本には何でもできるということだ。


平和とは、お互いが望まないとやって来ない

侵略の野心や暴力による恫喝を隠さない中国や韓国や北朝鮮のような国があって、これらの国が虎視眈々と日本を狙っている中では、いくら日本だけが「平和」を唱えても無駄だ。

日本が平和を望み、それを志向していたとしても、激しく日本を憎悪する反日国家が侵略や戦争を仕掛けてきたらどうなるのか。

いくら日本が「平和を望んでいる」「憲法第九条」と言ったところで、嘲笑されるのがオチだ。

平和は、お互いが望まないとやって来ない。一方が平和を望んで、一方が暴力闘争を望んでいたら、その時点で平和という概念は霧散霧消していく。

これは普遍的な事実である。

たとえば、中国はチベットや新疆ウイグル自治区で少数民族を激しく弾圧している。さらに南沙諸島でも領土的野心を隠さなくなっている。インドとの国境でも衝突を起こしている。

中国は軍事費を増大させ、すでに膨張主義に突き進んで国際問題を引き起こしている国なのだ。

こんなときに、非暴力主義や無抵抗の姿勢を見せていたら、「弱い」と認識される。抵抗しなければ、じわじわと侵略されて窮地に追いやられていく。

平和主義者は「単なる無抵抗の弱者」と思われ、ますます強引に侵略工作が進んでいく。

もし、そんな中でも平和を叫びたいというのであれば、平和主義者は「中国に向かって」平和を叫ぶ必要がある。日本政府に向かって平和を守れと叫ぶのではなく、中国に向かってそれを叫ばなければならないのである。

これは、当たり前のことだ。中国は公然と軍事的行動を行って周辺国に懸念を与えているのだから、平和の尊さを思い出さなければならないのは中国の方だ。

平和を乱しているのは中国の膨張主義なのである。だから、憲法第九条信者は北京に行って、習近平に向かって「陸海空軍その他の戦力はこれを保持してはならないという憲法第九条を中国も取り入れよ」と抗議デモを行うべきなのだ。


中国・韓国・北朝鮮に行って憲法第九条を叫べ

日本の国会議員で「戦争したい」と言っている人は見たことがない。戦争どころか、「反日国家には報復外交しろ」と言える勇気のある議員すらも一人もいない。

だから、日本は中国・韓国・北朝鮮にやられっぱなしなのだ。

日本政府や日本人に向けて「暴力反対」と言っても仕方がない。それは、まるで家庭内暴力を受けている妻に「暴力反対」と叫んでいるようなものだ。

暴力を振るっている側にそれを叫ばなければならないのに、暴力の被害者にそれを叫んでも何の意味もない。意味がないどころか、有害ですらある。

だから、憲法第九条信者は、今こそ中国・韓国・北朝鮮に行って「お前たちは憲法第九条を取り入れろ」と叫ぶ必要がある。「陸海空軍その他の戦力はこれを保持するな」とこれらの反日国家に言わなければならない。

日本は戦後72年、ずっと平和を守ってきた実績がある。そして、日本人は誰ひとりとして戦争をしたいと思ってない。すでに日本人は世界でも類を見ないほどの平和主義者である。

だから憲法第九条信者はすぐに日本を出て、憲法第九条を習近平に突きつけるのだ。中国大陸に降り立って、中国人民にそれを布教するのだ。

チベットに行って、弾圧されているチベットの人たちと共に、中国の兵士たちに憲法第九条の大切さを訴えてくればいい。

あるいは竹島を不法占拠している韓国や、ミサイルを飛ばしまくっている北朝鮮で、「お前たち憲法第九条を取り入れて平和を守れ」と叫びに行くのも良いアイデアだ。

憲法第九条が素晴らしいと心情的に思い、そのために運動をするのであれば、まずは潜在的に日本に危険をもたらす反日国家に行って、命がけで布教するのが先だ。

まわりが軍事費を増大させたり核開発をしたりして凶暴化しているのに、自分だけが平和主義者になっても仕方がない。

武力を放棄していいのは、侵略されないという環境にあるときだけだ。侵略される危険性があるのに武力を放棄するというのは、ただの馬鹿である。


戦争が起きれば、暴力を「振るわれる」のだ

日本の平和主義者は「戦争」と聞くと、ややもすれば自分が暴力を「振るう」立場の方をイメージするかもしれない。しかし、それは戦争の一面である。

戦争が起きれば、暴力を「振るわれる」のである。

本土が戦場になれば、町が焼かれ、破壊され、自分が殺され、自分の妻や娘が集団レイプされるような激しい暴力が振るわれる。

戦争の現場の凄惨さは誰もが息を飲む。いったん本土決戦になれば、暴力が容赦なく降り注いできて、そんな凄惨な現場に立たされる。

誰もそんな悲惨な現場に立ちたくない。見たくもない。しかし、戦争を仕掛けられて反撃も何もできなければ、激しい暴力が現場に舞い降りてくる。

自分の住んでいる場所が殺戮の大地になっていく。自分も家族も友人も知り合いも、みんな残虐な暴力の犠牲になる。

暴力は「振るわれる」ものであると想像して欲しい。自分の肉体が破壊され、ズタズタにされると想像して欲しい。自分の家族が皆殺しされるのが戦争だと想像して欲しい。

非暴力や平和主義が「単に弱い存在」と認識され、国に反撃の能力がなければ、平和憲法があろうがなかろうが、そんなことに関係なく暴力で叩き潰される。

現在、日本のまわりには、信用できない国がサメのように遊泳して隙あらば襲いかかる態勢になっている。

こんな中で、無防備な平和主義を唱えることは、日本人の殺戮を誘導するものであり、ある意味それは殺人の共犯に近い立場であるということに気付くべきである。

戦争反対と言っていれば、平和になるわけではない。侵略が進む中での平和主義の押しつけは、ワナである。

現在、日本のまわりには、信用できない国がサメのようにまわりを遊泳して隙あらば襲いかかる態勢になっている。こんな中で、無防備な平和主義を唱えることは、日本人の殺戮を誘導するものであり、ある意味それは殺人の共犯に近い立場であるということに気付くべきである。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/08/20170829T1749550900.html


21. 中川隆[-13804] koaQ7Jey 2018年7月31日 19:47:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17419]

モリカケ問題も中国・朝鮮の工作員が大騒ぎして問題を大きくしたもの


安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。

「株式日記」では、霞ヶ関が国政の実権を握っており、その権力の源泉は米軍にあると以前に書いたことがありますが、沖縄の問題ひとつとっても密約だらけであり、そのことは日本の政治家も国民も知らないことが多いようだ。密約を結ぶのは政治家であっても、総理も大臣もコロコロ代わっていくうちに密約のことを知らない政治家ばかりになる。

しかし霞ヶ関には密約の番人がおり、密約を破ろうとすると官僚が動いてスキャンダルを暴露されて失脚するか、不慮の病死で葬り去られる。安倍総理もプーチンとの会談を重ねて北方領土返還に動こうとしたのに、待ったをかけたのは外務官僚であり、米軍との密約で日本のどこにでも米軍基地を作れるという文言があるらしい。

だからプーチンが北方領土には米軍基地を作らせないという約束ができるのかと聞かれて、安倍総理はその密約を知らなかったらしい。でなければ安倍総理が北方領土返還交渉をするわけがない。プーチンの方が日米間の密約のことはよく知っており、そこをプーチンは突いてきたのだ。

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになったのも、日米間には日米安保と現行憲法とはセットであるという密約のことを知らなかったのかもしれない。安倍総理の祖父は岸元総理だから誰よりも密約のことは知っているはずですが、密約は密約であり公式の外交条約ではないから守る必要はない。

最近では日韓合意がありますが、これも密約のようなものですが正式な外交条約ではない。だから守らなくてもいいのですが紳士協定のようなものであり、日本は密約を守る国であり韓国は密約を守らないというだけの事だ。外交的に難しい交渉をする時には表向きの条約と裏側の密約とに分かれていることが多く、国民には密約は公開されない。

外務官僚が日本の内閣内部の動きを逐一アメリカに報告しているのは、明らかにスパイ行為ですがウィキリークスでこのような行為が行われていることが暴露された。それに対して日本はアメリカの政府内部の動きを何も掴むことができない。日本にスパイ防止法ができないのもこのような密約があるからだろう。

日本は在日米軍が存在する限りはアメリカの植民地であり、日本の独自外交など存在はしない。逐一外務省がアメリカに日本政府部内の動きを報告しているからだ。そのようなスパイ行為が正々堂々と出来て、日本の政治家がどうすることもできないのは在日米軍が目を光らせているからだ。

だから安倍総理がいくら頑張っても、外交は元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長が行っており、岸田外務大臣は蚊帳の外だった。このように政治家と官僚とのずれが生じるのは、政治家が通訳を介さないと交渉ができないのに対して、官僚は通訳を通さずに交渉ができるから、アメリカは密約を官僚に持ちかけてくる。

矢部氏によれば、「そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。」と書いているように、日本の日米交渉は密約だらけで伏魔殿のようになってしまっている。

率直に言えば日本国憲法も占領期間中に作られたものであり、だから無効だと宣言できるのでしょうが、日米安保とセットだからどうすることもできないのは密約によるものだ。日米地位協定も密約の塊であり、日本の政治家は誰も改正を持ち出せない。日本は法治国家ではなく米治国家であり、憲法以上の日米間の「掟」が存在している。
http://2013tora.jp/kabu390.html


22. 中川隆[-13803] koaQ7Jey 2018年7月31日 19:48:58 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17419]

2017-08-16 侵略されたら徹底殺戮・徹底破壊・徹底収奪の地獄が出現する

2017年8月14日、韓国は路線バスの一部に慰安婦像をバスの座席に乗せて運行を始めている。

この他にも市民団体が広場に500人分のミニ慰安婦像を並べたりしている。さらに、慰安婦問題だけでなく捏造的な徴用工の問題も蒸し返している。

挙げ句の果てに、1965年の日韓請求権協定を完全に無視して、三菱重工に無償労働を強要されたとして韓国の地裁は賠償支払いを命じる判決を出している。

これが韓国という国の実態だ。やること為すこと、すべて反日なのである。

日本政府はずっと弱腰で対応してきたので、韓国は「日本という国は恫喝すれば言うことを聞く」と考えて、激しい反日外交を繰り広げている。

韓国だけではない。ミサイルを飛ばして恫喝する北朝鮮や傲慢に日本の国土を侵略してくる中国を見ても分かる通り、この「特定アジア」三カ国は、すべて反日を基盤にして日本に対処している。

なぜか。日本は恫喝すれば折れると気付いたからだ。報復もしてこないと気付いたのだ。つまり日本の弱腰が、この事態を招いている。


「相手がいいというまで謝るべき」と言う間抜け

日本が歴史プロパガンダ戦争を仕掛けられているのも、歴代の政府が、それを仕掛けられるたびに謝罪と賠償をするという弱腰に終始してきたからである。

「戦わないのが、この国のあり方」と馬鹿なことを言う文化人や「相手がいいというまで謝るべき」と間抜けなことを言う人間が、日本全体を覆い尽くしている。

たとえば、村上春樹という作家もそのように言っていたのは記憶に新しい。

(村上春樹が「相手」についてまったく無知と嘲笑されている)
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/04/20150420T1753460900.html

こんな人間を囃し立てて、あたかもそれが日本人全体の総意のように報道するのがマスコミである。中国・韓国・北朝鮮に報復しろ、という意見は1行たりとも報道されない。

「報復外交が必要だ」という意見は、あたかも存在しないかのように「報道しない自由」で完全に握りつぶされる。だから、日本は永遠に「謝罪と賠償」を要求され続けているのだ。日本は「舐められている」のである。

中国・韓国・北朝鮮は、自分よりも弱いと思った相手は徹底的に叩いてくる。膨張主義を取っている中国を見れば、アジア情勢がよく分かるはずだ。

チベットも、ウイグルも、中国の拡張主義に飲まれて犠牲になっていき、今も激しく戦っている。いったん弱みを見せると、中国はとことん侵略してくる。

日本のマスコミはほとんど報じないが、中国はチベット仏教を徹底的に破壊し、非暴力を推進しているダライ・ラマを悪魔扱いし、ほとんど民族浄化のような虐殺を行っているのだ。

現在もチベットでは拷問が続いており、指の爪の間に竹串を打ち込まれたとか、後頭部を強打されて眼球が突出したとか、そのような話まで伝わってきている。

中国政府は、こうした人権侵害を絶対に止めない。止めるどころか、チベットの土地も、文化も、宗教も、歴史も、遺産も、すべてを略奪・破壊し尽くそうとしているのである。

これを諸外国が非難しようものなら「国内問題に干渉するな」と激しく抗議して妥協がない。

このままでいくと、チベットは助からない。中国が自滅しない限りは民族浄化が続いていくからである。平和主義者が祈っても問題は解決しないのは歴史が教えるところだ。


侵略されたら徹底殺戮・徹底破壊・徹底収奪が起きる

ここでよく観察しなければならないのは、いったん侵略されると、そこには凄まじいまでの地獄が出現するということだ。弾圧と浄化と略奪は容赦がない。

侵略する側に、慈悲や共存と言ったものはない。徹底殺戮・徹底破壊・徹底収奪あるのみである。侵略された民族は浄化され、滅亡させられるのである。

残念なことだが、人間の歴史を見ると「溺れた犬は叩け」はあらゆる時代のあらゆる地域で起きている。

アメリカ人がネイティブ・アメリカンを虐殺しまくった歴史もあれば、スペイン人がインカ帝国の末裔たちを皆殺しにした歴史もある。弱い民族は淘汰されてしまうのだ。

人間の歴史は話し合いと友好で築きあげられたものではなく、激しい殺し合いと、闘争で築きあげられた。人間の歴史は戦争で成り立っている。

だから、弱くなれば、領土が侵され、侵略され、周辺国から愚弄され、嘲笑される。人間の歴史は暴力で作り替えられており、それはこれからも変わらない。

ところが、1945年の敗戦から、日本人は世界でも類を見ないような、現実離れした平和主義者が溢れる国になってしまった。信じられないが、「平和を守れ」と言えば平和が実現すると思い込む人がいるのである。

平和過ぎて、「日本が攻められるかもしれない」という想像力すらも喪失してしまったのかもしれない。

これまでは、そんなお花畑の平和主義でもよかった。しかし、周辺国が台頭し、悪意と敵意を持って侵略の意思を見せているとき、お花畑の平和主義者は国を滅ぼす元凶と化す。

もう「戦わないのが、この国のあり方」などと、馬鹿なことを言っているようではいけない時代になってしまったのだ。危険が迫っていることを察知して、防衛力を高めなければならない時代に入っている。


軍事的衝突が起きて、日本が巻き込まれる日が来る

平和主義であれば侵略される危険な世の中になっているのだから、今まで日本人が敢えて切り捨てて来た「防衛」「軍事力」をもう一度見直さなければならなくなっている。

北朝鮮がミサイルを飛ばし、核実験を進めてアメリカを激怒させているのだが、本来であればこれは日本が激怒しなければならない局面である。

すでに世の中はグローバル化によって民族対立が先鋭化しており、明確に暴力の時代に向かって突き進んでいる。暴力は自分が振るわなくても相手が振るってくることによって巻き込まれる。

反日国家に囲まれた日本も「暴力の時代」と無縁ではないのだ。日本はまさに今、侵略され、領土を犯され、周辺国から脅されるようになっている。

だから、軍事力に対して、忌避感を持ってはならない。

いずれ東アジアで軍事的衝突が起きて、日本が巻き込まれるのは必至なのだから、殺し合いの時代になることを準備しておかなければならない。

「暴力なんてとんでもない。野蛮で危険だ!」と叫んだところで、周辺国は仕掛けてくるのであれば巻き込まれる。彼らはゆっくりと確実に、意図的に侵略と略奪をして来る。

そして、いったん物理的な暴力が始まると、暴力には暴力でしか対抗できない。

中国・韓国・北朝鮮は軍拡に走っているが、軍事の本質は「暴力」だ。暴力の気配が拡大している。そして、その暴力の矛先に日本がある。その意味を、私たちはよく知る必要がある。

実際、東アジアの不穏な空気はどんどん拡大している。その現実が読めるのであれば、日本人は国を守るための軍事力に関心を持たなければならないのは必然である。

1945年に日本人が棄てた軍事力に対する忌避、対立や衝突に対する忌避を考え直し、新しい時代にかけて軍事力や報復外交を取り戻さなければならないのである。

暴力の時代が日本に迫っている。私たちは今、否が応でもお花畑の平和主義を脱ぎ捨てなければならない時代に突入した。

ここで日本が変われず、中国・韓国・北朝鮮に侵略されたら徹底殺戮・徹底破壊・徹底収奪が起きる。だからこそ、手遅れになる前に、生き残りを賭けて日本人は闘争心を取り戻す必要がある。

ここで日本が変われず、中国・韓国・北朝鮮に侵略されたら徹底殺戮・徹底破壊・徹底収奪が起きる。だからこそ、手遅れになる前に、生き残りを賭けて日本人は闘争心を取り戻す必要がある。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/08/20170816T1704070900.html


23. 中川隆[-13802] koaQ7Jey 2018年7月31日 19:49:40 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17419]

2017-08-12 暴力の共鳴。今はもう戦後ではない。次の時代の戦前である

2000年代、「これから暴力の時代になる」と言っても誰も信じなかった。「憎悪が吹き荒れる時代となる」と言っても誰もが他人事のように考えていた。

しかし、今はもう違う。

2010年代に入ってからあちこちの国で人種や宗教や文化が違う人間同士が激しく対立するようになっていき、終わりのないテロ事件や虐殺や暴言が吹き荒れるようになった。そして、人々はやっと「暴力の時代」を実感するようになった。

「暴力の時代」は、グローバル化と貧困と格差の蔓延を養分にして広がっていったのだが、これらの養分はこれからも豊富に提供されるので、暴力の時代はより加速する。

日本も例外ではない。日本人はグローバル化の拡大の中で、中国・韓国・北朝鮮といった反日国家の人間たちに憎悪されているのをやっと自覚するようになった。

反日とは日本人差別である。日本人憎悪である。相手の差別と憎悪を自覚すれば、日本人もまた相手に対する憎悪を感じるようになっていく。

この次に起こるのは必然的に憎悪の応酬だ。憎悪は拡大し、殺し合いを生み出す。だから、東アジアが殺戮と戦争の嵐になっても不思議ではない。殺し合いの世界になる。


何が「共鳴」して広がるのかは、時代によって違う

時代の流れというのは、とても大きなものだ。それは一個人や一政治家や一国が止めようと思っても止まるものではない。

時代はあらゆる人々の声を飲み込み、その時の最も研ぎ澄まされた声が拾い上げられ、そしてその声は「共鳴」しながら拡大していき、大河となっていく。

何が「共鳴」して広がっていくのかは、時代によって違う。

ある時代では「理想」を求める声が共鳴する。ある時代では「革新」を求める声が共鳴する。そして、ある時代では「平和」を求める声が共鳴する。

しかし、平和というのは相互で作り上げるものであって、相手が憎悪を剥き出しにしていたら一方が平和的であろうとしても失敗する。憎悪が剥き出しの時代には、「憎悪」が人々に共鳴するのである。

今、世界中で「憎悪と暴力に対する共鳴」が広がっていることに気付く人も増えた。

その声は局地的なものではない。濃淡はあるが、「暴力に対する共鳴」が深く、広く、全世界に伝播しつつある。そんな時代となっている。

EU(欧州連合)では、ここ数年で大量の移民・難民がなだれ込むようになってから国内で異民族同士の激突が表面化するようになっていき、憎悪と暴力が政治をも揺るがすようになっていった。

アメリカでもドナルド・トランプ大統領が登場して、アメリカ国内と、アメリカを巡る世界情勢が一気にきな臭いものになっている。

トランプは対立を恐れない。また、対立をエスカレートさせる。そのため、北朝鮮や中国のような傲慢な国とは遅かれ早かれ対立するのは時間の問題だった。

何がきっかけになるのかは分からないが、いずれは相手国をなじる激しい非難の応酬は、実際の暴力として結実しても誰も驚かないだろう。


人類の歴史は平和の歴史ではなく、戦争の歴史

こういった「暴力への共鳴」はそれぞれの国で別々に起きている事象だ。

しかし全体としてまとめてみると、暴力に共鳴する方向にあることは、奇妙なまでに一致していることが読み取れるはずだ。今の世界は暴力に共鳴するようになっている。

暴走していくグローバル資本主義。そのような社会システムの不満、格差の拡大、政府への不信、異民族に対する憎しみ、衝突、紛争、戦争……。

それぞれが密接に絡み合いながら共鳴しあっていて、それが暴力を誘発している。

憎悪は現代を覆っている空気であり、時代の雰囲気であると言ってもいい。一過性のもの、地域的なものではなく、世界全体を覆い尽くす巨大な潮流なのである。

だから、それは止められない。

誰も「憎悪と暴力」の時代など望んでいないはずだが、それは強い感情でシェアされ、拡散しているので、「暴力への共鳴」が止まらなくなっている。

人類は第一次世界大戦が止められず、第二次世界大戦も止められず、アメリカもソ連も冷戦を止められず、冷戦が終わってもアメリカは中東での戦争を止められなかった。

人類の歴史は平和の歴史ではなく、戦争の歴史である。局地的には平和の時代もあるのだが、大きなスパンで見ると必ずどこの国でも戦争の時代がある。

第二次世界大戦以後から現代まで日本が平和の時代であったとすれば、時代が転換するとすれば、次は「戦争の時代」になるということだ。日本が仕掛けなくても、周辺国が仕掛けて来たら同じことだ。

何らかの劇的な転換がない限り、この大きな流れは止まらないと考えるべきだ。硝煙の臭いを、私たちは感じ取らなければならない。


「平和はまやかしだ」「防衛しなければならない」

もう平和の時代は終わるのだから、日本人は意識改革を急いで行う必要がある。

いつまでも平和が続くと思ったらいけない。これからは巨大な暴力が蔓延する時代になると考えて、準備しておかなければならない。

マスコミは「平和、戦争反対、憲法第九条」と叫んでいるが、それすらも逆に日本を巡る凄まじい暴力の前触れと思わなければならない。

朝日新聞や毎日新聞や東京新聞を見ても分かるが、現在のマスコミは中国・韓国・北朝鮮の機関誌のような存在と化しており、倒閣ビラと馬鹿にされるような偏向ぶりだ。

それは、すでにマスコミが中国・韓国・北朝鮮の工作員に乗っ取られた組織であることを意味している。では、それらの乗っ取られた組織が「平和」を叫んでいるということは、どういうことなのか。

それは、平和を建前にして日本人に戦わせないようにしているということなのである。

中国・韓国・北朝鮮が戦わずして日本を侵略できるように、平和を唱えて武装解除させているのだ。

日本人が武装解除し、防衛を放棄し、何をされても戦わない民族になったら、侵略が容易になる。また、戦わない日本人を組織的に殺戮することができる。

マスコミに乗せられて「平和、みんな仲良く」などとお花畑なことを言っていたら、侵略されて殺されるような事態にまで発展するということだ。「平和」という建前で無防備にされて殺される。

しかし、日本人は中国・韓国・北朝鮮の人間たちに反日という憎悪を突きつけられており、憎悪が暴力を呼ぶときちんと現状認識できていれば、「平和はまやかしだ」「防衛しなければならない」と自然に思うようになり、道を誤ることがない。

暴力の共鳴が世界で広がっている。今の季節、時代は変わったことを自覚するのは良い機会だ。今はもう戦後ではない。次の時代の戦前である。

もう平和の時代は終わるのだから、日本人は意識改革を急いで行う必要がある。いつまでも平和が続くと思ったらいけない。これからは巨大な暴力が蔓延する時代になると考えて、準備しておかなければならない。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/08/20170812T1833140900.html


24. 中川隆[-13801] koaQ7Jey 2018年7月31日 19:50:59 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17419]

マキャベリを学ばず、三島由紀夫を忘れた日本が今の末路だ


今の日本はまともに機能していない。中国・韓国・北朝鮮の反日がますます深まっている中で、日本は憎悪と侵略の対象になっているのに、国家はそれに対応できていない。

これらの国家は、国益のために謀略や策略を縦横無尽に駆使して日本を陥穽にはめている。

中国ではこうした策略を「超限戦」として展開しており、全世界で謀略による強欲な国益の追求を行っている。

中国・韓国・北朝鮮が歴史プロパガンダを仕掛けて来ているのも、言うまでもなく「超限戦」の一貫である。それによって日本を永久に責め立て、叩きのめし、謝罪と賠償を毟り取る戦略を取っている。

中国はアヘン戦争でイギリスに激しく蹂躙されているのだが、そのイギリスに対してはまったく歴史プロパガンダを展開しない。しているのは日本だけだ。

なぜか。日本はこうした恫喝を突きつけられれば、すぐに謝罪し、莫大な金額を賠償するからである。真心を持って謝罪し、相手に歩み寄れば友情が築けると日本人は考える。

実態はそうではない。国家間に友情などない。国益を巡る駆け引きと謀略と争いで成り立っている。


対立する国家に契約を守らせるには方法がある

「国家間に友情などない」と言ったのは、マキャベリである。愛と友情が人類にとって美しいものであることくらいは誰でも知っている。

しかし、マキャベリは徹底した現実主義者だった。現実という非情な存在は、愛と友情で動いているわけではないと読み切っていた。

(「隣国を援助する国は滅びる」マキャベリの予言が襲いかかる)
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/03/20150331T1642120900.html

駆け引きと謀略と争いは、日本人にとっては非常に苦手なものだ。策略や謀略によって基本的に相手をワナにはめるというのは、日本人の国民性と相容れない。

そのため、日本人は一方的に策略を仕掛けられて窮地に陥るような目に遭っている。何度も何度も侵略国家に仕掛けられ、金を毟り取られている。策略を見抜けず、後でワナにはめられたと知って臍をかむ。

裏切られないように契約を交わしても、ただそれだけでは何の意味もないことを日本人は分かっていない。

本質が分かっていないから、岸田文雄外相のように「不可逆的に解決」という言葉を入れて日韓合意をすれば問題が解決すると思い込んだりする。

対立する国家に契約を守らせるには方法がある。

それは、周辺に強大国家に囲まれているイタリアで辛酸を嘗める思いをして、そこから数々の洞察を生み出したマキャベリがすべてを知っている。

マキャベリが何を言っているのか、日本人や日本の政治家はもう一度よく学習する必要がある。マキャベリはこのように言っている。

「歴史に残るほどの国家なら必ず、どれほど立派な為政者に恵まれようとも、二つのことを基盤においた上で種々の政策を実施した。それは、正義と力である。正義は国内に敵を作らないために必要であり、力は国外の敵から守るために必要であるからだ」

日本が欠けているのは「力」の部分、すなわち武力である。契約が守られなければ武力が出てくると分かった時点でのみ、対立する国家の契約は順守される。


「恩恵によって怨念が消える」は大間違いだ

契約が「力」によって拘束力を生み出すというマキャベリの理論を具現化しているのがアメリカである。

アメリカの力の源泉はドル通貨基軸にあるのだが、世界中でドル決済を守らせることによって、アメリカは大量にドルを発行して世界中の富を吸収している。

実質的な富を吸い上げ、紙切れとしてのドルを相手国に渡して繁栄しているのである。

私たちが資本主義と呼んでいるのは、何のことはない「アメリカ一極集中資本主義」である。現代の資本主義で儲けるには、最終的に「アメリカに投資しなければならない仕組みになっている」のである。

それに反旗を翻すとどうなるのか。アメリカは、軍事力でもってその国を破壊していく。ドル通貨基軸という約束事は「力」によって拘束力を持たせている。

それであれば、日本が韓国ごときの国で日韓合意みたいなものですらも守らせることができないというのは「何が足りないのか」は明白だ。

「守らなければ力で粉砕する」という現実があって初めて契約は拘束力を持つ。それがないから、日本は中国・韓国・北朝鮮に好き勝手にやられているのだ。

誠意で物事は動かない。誠意で相手の怨念は消えない。これについても、マキャベリは『君主論』でこのように言う。

「最近に与えた恩恵によって、以前の怨念が消えるなどと思う人がいたならば、その人は取り返しのつかない誤りを犯すことになる」

日本は韓国に賠償金を与え、中国にODAという無償援助を行い続けてきたが、それで相手の怨念は消えたのか。まったく消えていない。恩恵を与えて和解が生じると思う方がどうかしている。

憎悪・怨念・恨みと言ったものは消すことができない。消せないものを求めるのは理性ある判断ではない。消せないのであれば、別に消す必要がない。

「好かれる必要がない」ということだ。マキャベリはこのように強調する。

「たとえ一般には美徳のように見えることでも、それを行うことによって破滅につながる場合も多い」


「力は国外の敵から守るために必要である」

マキャベリが言う「力」は、傭兵によって成り立っている軍事力ではなく、自国民によって成り立っている軍事力であることが『君主論』では何度も言及されている。

なぜか。それはマキャベリが自分の指揮する数年に及ぶ戦争が国益のために本気で戦う気のない傭兵によって無残にも敗北したことに端を発している。

傭兵は本当の軍隊ではない。いざとなったら逃げる。「自国の軍を持つ必要性」は、勝つための必須条件だということをマキャベリは骨身に染みて知ったのである。だから、このような言葉が記されたのだ。

「自らの安全を自らの力によって守る意志を持たない場合、いかなる国家と言えども、独立と平和を期待することはできない。なぜなら、自ら守るという力量によらずに、運にのみ頼るということになるからである」

そして、このように結んでいる。

「人間世界では、自らの実力に基礎をおかない権勢や名声ほど頼りにならないものはないというのは、いつの世でも応用可能な賢い人々の考えであり、評価であったと思う」

戦後70年、日本はずっと軍事力をアメリカに依存してきたのだが、それが今や日本に大きな問題を引き起こしている。その問題とは日本の外交力の低下に尽きる。

日本を軽んじても契約を履行しなくても構わないと思われているのは、結局のところ単純な問題に行き着く。

「自らの安全を自らの力によって守る意志を持たない場合、いかなる国家と言えども、独立と平和を期待することはできない」というマキャベリの洞察がそのまま日本に当てはまっているのだ。

これを1970年に喝破していたのが三島由紀夫だ。三島由紀夫はこのように訴えていた。

「今、日本人がだ、ここでもって立ち上がらねば、自衛隊が立ち上がらなきゃ、憲法改正ってものはないんだよ。諸君は永久にだね、ただアメリカの軍隊になってしまうんだぞ」

三島由紀夫は「アメリカの属国のままでいる日本」という存在が許せなかったので、自衛隊を蜂起させて「独立していて、強く、自尊心を持った侍としての日本」を再び取り戻したかったのである。三島由紀夫は真の憂国の人であった。

しかし、自衛隊は突如として現れてバルコニーで演説する三島由紀夫と共に蜂起することを拒絶、三島はクーデターが失敗したことを知ると、自ら切腹して侍のように死んでいった。

日本は三島由紀夫に応えなかった。マキャベリの思想の本質も知ろうとしなくなった。そして今、日本は「力は国外の敵から守るために必要である」という当たり前のことを忘れて今もまだ苦しんでいる。

日本は三島由紀夫に応えなかった。マキャベリの思想の本質も知ろうとしなくなった。そして今、日本は「力は国外の敵から守るために必要である」という当たり前のことを忘れて今もまだ苦しんでいる。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/07/20170721T1646320900.html


25. 中川隆[-13800] koaQ7Jey 2018年7月31日 19:51:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17419]

安全保障関連法案のときもテロ等準備罪のときも、「反日市民団体」の反対工作は凄まじい勢いだった。特定アジアの工作員とそのシンパが総力を挙げて反対して、それを工作員に乗っ取られたマスコミが煽り立てていた。

中国・韓国・北朝鮮と言った「特定アジア」は、日本に大量の工作員を放ち、「反日の市民団体」を山ほど作って日本の各組織に激しい圧力をかけてきた。

そうやって各組織を恫喝しながら、自分たちの都合の良い権利を手に入れてきた。

これに対抗するには、日本人が「保守の市民団体」を山ほど作って日本の各組織に逆圧力をかけるしかない。対抗するというのは、そういった泥臭い行動が必要になる。

今、本当に日本を想って憂いている人は、まだ個人が多い。誰ともつながっていない。

日本人は集団になれば、驚くべき協調性を発揮して世界最強と言ってもいいようなパワーを発揮するのだが、この分野に関しては連携を強化する動きはあまりない。

そのため、特定アジアの組織的な工作に関しては、常に組織力で負けている。

一刻も早く、積極的につながっていき、組織体を構成し、そして日本人は自らの尊厳を守るために、こうした組織体を支援していかなければならない。

それができなければ、日本国内で「日本人の声」が少数派になってしまうのだ。

安全保障関連法案のときもテロ等準備罪のときも、「反日市民団体」の反対工作は凄まじい勢いだった。特定アジアの工作員とそのシンパが総力を挙げて反対して、それを工作員に乗っ取られたマスコミが煽り立てていた。

その「気が狂ったような大声と騒音」の中で、日本人の声があまりにも小さすぎて掻き消されている。まったく対抗できていない。

「保守の市民団体」の数が少なく、組織が小さく、同じ日本人の支援もないからである。いい加減、日本人は市民レベルで組織的に対抗するという発想を持つべきだ。

今こそ立ち上がり、韓国に対する強烈な対抗団体をバックアップすべきだ。一刻も早く反韓の組織を育て、発言力と行動力と政治力によって戦うべきだ。

組織力に目覚めた日本は強い。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/06/20170630T1753120900.html


26. 中川隆[-13799] koaQ7Jey 2018年7月31日 19:53:05 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17419]

2017-06-24
戦後183ヶ国もの国が消滅した。日本人も強い危機意識を持て


日本人は、国民や民族がどんなに危機に瀕しても国は残ると勘違いしている。

それもそうだ。数千年に渡って続いてきた日本という国に住んでいれば、あたかも国は永遠に生き残るような錯覚を抱いても不思議ではない。

しかし、国の中で国の破壊を望む異分子や、周辺国の侵略や、戦争や、人口の減少や、国土の荒廃で、国というのはいつでも消滅するというのが世界の常識だ。

実際、第二次世界大戦後にこの地球上から消滅した国々の数は183ヶ国もある。吉田一郎氏はこれを著書『消滅した国々〜第二次世界大戦以降崩壊した183ヵ国』でまとめている。

この70年近くで183ヶ国もの国が文字通り「消えてなくなってしまった」のである。

これは、「変わりゆく社会環境を民族的に対応を間違うと日本もまたいつでも消え去ってしまう」ということを示唆している。日本だけが例外ではない。

日本もうかうかしていると国がなくなってしまう。

日本人は国がなくなってしまうということなど想像すらもしていない。それは危険な思い込みである。私たちが危機意識を持たないと、いつでも国は消滅する。


どんな変化にも対応できる社会システムはない

国家にとっては、環境とは社会環境を意味する。

世界は無数の国家が覇を競っている。戦争や、競争や、人口の増減や、資源や、食料生産が有利な国が、他の国を押しのけて隆盛になっていき、やがて世界に君臨するようになる。

環境は常に、確実に変わっていく。

何らかの環境の変化が起きても国民が変化を拒んだとき、それが致命傷になって国は自壊し、新しく社会環境に馴染んだ国民のいる国が成り上がる。

どんな変化にも対応できる社会システムはない。どんな変化にも対応できる国家もない。今は強大な国家であっても、変化ができなければ、やがて衰退して消えていく。

環境が変わっても変化を拒み、そのまま滅びてしまう国も多い。ひとつのうまくいった社会システムができると、国民はそのシステムに依存して変化を望まなくなるからだ。

変化に対応するというのは生やさしいことではない。今までの安楽や慣れを捨てて、慣れないことを新しく始めなければならない。それは苦しいことでもある。

だから、時代が変わるときは常に今までの権益を守る人間と、新しい時代を代表する人間が、互いに壮絶な叩き合いをする。そして、社会が荒れていく。

対立が限界を突破して、物理的な衝突を引き起こす場面も起きていく。そんな対立の中で、国が変わるか変わらないかの分岐点がやってきて、国の命運が決まっていく。

環境が変わっているのに変化するということができなかった国も当然あるわけで、そうした国は歴史の波に飲まれ、そのまま衰退し、滅亡してしまう。

歴史はそうやって国の興亡が繰り返されてきた。

国というのは、いつまでもそこにあるわけではない。国が支えていた民族が滅びると、その土地は異国民が居座ってまったく違う国をスタートさせる。

滅んだ民族の国は歴史から抹消され、人類の長い歴史の中で「なかったこと」になる。


「環境」が変わりつつあるのを人々が自覚する

現在、世界のいろんな地域で「環境」が変わりつつあるのを人々が自覚するようになっている。

中東も、アジアも、欧米も、中南米も、アフリカも、ほぼすべてのブロックで、今までとは違う異質な環境の変化が生み出されている。

たとえば、中東ではシリアからイラク一帯が殺戮の大地と化して巨大な難民が生まれるようになった。

北アフリカのイスラム諸国も2011年の民主化デモから混乱が吹き荒れており、エジプトもリビアも、今や無法地帯のような様相と化している。

中東や北アフリカに地理的に近いユーロ圏は、こうした中東の混乱とは無縁でいられなかった。多くの難民がユーロ圏になだれ込んで「環境」を大きく変えている。

アジアは、中国が周辺国を激しく動揺させている。膨張主義で周辺国と軋轢を生み、その流れが東南アジアや日本を襲いかかり、「環境」を大きく変えている。

現代は資本主義なので、経済環境の変化が変わるとすべての国の環境が変わり、何らかのショックがドミノ倒しのように世界に波及していく。

中南米は中国経済に依存してきた国だが、こうした国も中国の経済成長が止まったと同時に「環境」が激変し、経済危機に瀕している。

ブラジルやベネズエラを筆頭に、いくつかの国は国家崩壊、経済崩壊がいつ起きてもおかしくないような状況になってしまっている。

アメリカはドナルド・トランプという新しい大統領を迎えたが、政治的な混乱は深まっていく一方である。


後戻りできない「環境の変化」が日本を直撃

すでに後戻りできない「環境の変化」が起きている。全世界が、今までとは違う激変に巻き込まれており、否が応でも環境の変化に対応せざるを得なくなっている。

日本もアジアを巡る激変に巻き込まれている。

中国・韓国・北朝鮮の言動を見ても分かる通り、これらの国々は明確に日本を敵国として照準を定めており、日本の侵略を虎視眈々と狙っている。

そんな中で、これらの特定アジア3ヶ国の工作員が日本に武力を持たせないように安保関連法案やテロ等準備罪に激しく反対し、マスコミから政治家までを動員して激しい反対工作を繰り広げている。

日本はスパイ天国の国であり、各国の工作員が好き勝手に日本で工作活動に手を染めており、そういった工作活動に日本は激しく翻弄されている。

周辺の環境が危険になっているのに、日本に環境の変化に対応させないようにしているわけで、これは明確な「日本滅亡工作」をしていると言ってもいい。

環境が危険な方向に変化しており、日本も侵略の対象にされている以上は、日本も「変わらなければならない」のである。

平和を唱えていれば平和になるというようなお花畑の精神構造から抜け出し、特定アジア3ヶ国から日本を防衛できるような環境に持っていかなければならない。

生き残るためには変化に対応できる国になるしかないわけで、それこそが日本の生き残る道なのだ。

変化に対応できなくなったとき、どんな国でも崩壊の危機に瀕してしまう。

そういった意味で、日本は国が存続できるかできないかの瀬戸際にあると言ってもいい段階に来ている。世界を巡る「環境の変化」は留まるところを知らず、日本もまたそうした激変に巻き込まれている。

変わらなければ取り残される。取り残されてしまうと、やがて国家の滅亡がやって来る。戦後183ヶ国もの国が消滅したが、絶対に次の消滅国家を日本にしてはならないのだ。もっと強い危機意識を持たなければならない。

変わらなければ取り残される。取り残されてしまうと、やがて国家の滅亡がやって来る。戦後183ヶ国もの国が消滅したが、絶対に次の消滅国家を日本にしてはならないのだ。もっと強い危機意識を持たなければならない。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/06/20170624T1732360900.html


27. 中川隆[-13798] koaQ7Jey 2018年7月31日 19:57:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17419]

価値感を共有しない国家、集団、人間と分かり合えると思ったら大間違いだ


2017年3月に入って、中国が事実上の制裁を韓国に課すようになっている。なぜか。韓国が高高度ミサイル防衛システム「THAAD(サード)」を配備しようとしているからだ。

これはミサイル攻撃に対する防衛システムなのだが、これが配備されると北朝鮮のミサイルどころか中国のミサイルまでもが防衛されることになる。

中国は以前より韓国にTHAADミサイルの配備は絶対に認めないと通告していたのだが、韓国はアメリカには早く配備しろと命令されていた。

結局、コウモリ外交のツケで板挟みになった韓国は、アメリカの命令の方に従うことに決めたのだが、それは中国を蹴ることでもあった。だから、中国は激怒して韓国を追い込んでいるのである。

中国のやり方は傲慢だが、日本は韓国に対する扱いはこの中国に学ぶ必要がある。韓国のような、すぐに裏切り、約束を守らず、価値感を共有しない国家は、中国のように有無を言わさない「制裁」や「報復」によって関係を断ち切らないといけないのである。

韓国は反日を繰り広げている。あちこちに「嫌がらせ像」を立てて日本を嘲笑している。このように価値感を共有しない韓国に対しては、日本こそが中国のように報復で返さなければならないのである。岸田文雄外相はすぐにそれをすべきだ。


「価値観を共有しない」とは、このようなことだ

価値感を共有しない国家、集団、人間と分かり合えると思ったら大間違いだ。絶対にそれはない。結果的には関係はうまくいかない。無理に一緒になっても、常に同床異夢であり、呉越同舟である。

この事実を認識するのは重要だ。

人間関係の軋轢や問題は、そのほとんどが「価値観を共有するかしないか」だ。相手が同じ価値観を持っていないと、どんなに長い時間一緒にいても必ず破綻が待っている。

自分の譲れない部分で価値観を共有していないと、一緒にいられない。個人でも、グループでも、民族でも、国家でも、重要な部分で価値観が共有されいないと必ず関係は壊れる。

「価値観を共有しない」とは、具体的にどのようなケースが考えられるのか。日本人の一般的な性格を元に考えれば、いくつもの例が挙げられる。

たとえば、日本人は自立心が高い。生活でも経済問題でも、その多くは他人に迷惑をかけず、自分で何とかしようと努力するし、困難にも耐える人が多い。

そうすると、依存心が強く、何でもかんでも他人を利用しようと考える民族とは「価値観を共有しない」と言える。

日本人は黙々と「すべきこと」をする。他人がどうであれ、自分のやることはしっかりとやる人が多い。ある意味、これも自立心の高さから生まれている。

そうすると、すべきことをせず他人に期待し、裏切られると恨んだり非難するような民族とは「価値観を共有しない」と言える。日本人には合わないのだ。

日本人は、それぞれ他人には他人の考え方があることを理解する。他人と意見が違ったり、思想が違ったりしても、できる限り相手を許容する人が多い。

そうすると、相手も自分と同じ考えだと思い「違う」と分かると裏切られたと思って頭ごなしに批判してくるような民族とは「価値観を共有しない」と言える。

日本人は、すぐに目の見えるような成果がでないことでも、長い目で取り組み、少しずつ効果を生み出せるように努力する。他人が見ていなくても責任を持って取り組む人が多い。

そうすると、すぐ目に見える成果をあげようと行動し、効果が出ないと分かると、さっさと見捨てて顧みないような民族とは「価値観を共有しない」と言える。

日本人は、見栄や虚栄心よりも身の丈に合った生活や考え方を好む。うわべを飾り、外観を取り繕い、他人に良く思われようと過剰な努力をしたところで、内面が伴っていないと意味がないと考える人が多い。

そうすると、整形手術でも嘘でも詐欺でも騙しでも何でもいいからうわべだけを飾ろうとするような民族とは「価値観を共有しない」と言える。


日本と「価値観を共有しない」民族が存在する

日本人は、個人的な約束から公的な約束まで、たとえ自分が損をかぶることになっても、責任を持とうとする人が多い。いったん約束したことはきちんと果たそうと考える。

そうすると、自分の都合によって約束を守らなかったり、前に言ったことを翻したり、約束などした覚えはないと言い張るような韓国人のような民族とは「価値観を共有しない」と言える。

日本人は、物事を徹底して取り組み、綿密さや正確さをできる限り保障しようとする人が多い。また、そうやって物事に取り組むことに誇りを感じている。

そうすると、物事には適当に取り組み、問題が出たら責任を他者に押しつけ、それでいて最初は「何でもできる」と根拠もなく言うような韓国人のような民族とは「価値観を共有しない」と言える。

日本人は、信頼されることや信用されることをモットーとして取り組み、そのために地道な努力をする人が多い。信頼を得るには長い時間がかかる。しかし、その時間は無駄だとは思わない。

そうすると、金のためなら、嘘でも裏切りでも詐欺でもゆすりたかりでも何でもするような韓国人のような民族とは「価値観を共有しない」と言える。

日本人は、事実関係が間違っていると謝罪し、同じ間違いが起きないように物事を改善しようと考える人が多い。自分の感情よりも、事実を優先する。

そうすると、都合が悪くなると泣き叫び、ごまかし、逆切れし、被害者を装ったりするような韓国人のような民族とは「価値観を共有しない」と言える。

日本人は、他人に対する思いやりや、恩義を忘れない。また、思いやりには思いやりを返し、恩義には報いようと努力しようとする人が多い。

そうすると、思いやりを見せる相手は弱い人間だと考えたり、恩を受けたことをなかったことにし、恩を仇で返すような韓国人のような民族とは「価値観を共有しない」と言える。


関係を断たなければ、問題はますます深刻になる

もちろん、個人間や民族間で、すべての価値観が完全に一致しているというのはあり得ない。

人間はひとりひとり違っており、民族もそれぞれ違っている。文化も違えば、人種も違えば、宗教も習慣も何もかも違う。だから、完全一致を目指すとすべてがうまくいかなくなる。

しかし、根本的な部分で、ある程度の価値観の共有が為されていないと、最初からうまくいかないというのも事実である。

あまりにも価値観が違っていると、どこかで妥協したとしても、他のほとんどの部分が対立してしまって、次から次へと問題が発生していく。

無理に一緒になっても、関係は必ず破綻してしまう。ただ破綻するだけではない。互いに最も不幸な形で関係が破綻するのである。常に同床異夢であり、呉越同舟というのは、そういう意味だ。

したがって、「価値観を共有していない」「今後も共有できる見込みがない」と分かれば、互いに深入りすべきではなく、関係は断絶するか、もしくは必要最小限の関わりにとどめておくしかない。

「価値観を共有していない」というのは、共に生きるのに適していないということだ。生きている世界が違っているのだ。その上、相手が憎悪を向けてくるのであれば、関係は断絶すべきであり、関わるべきではない。

「誰とでも仲良く」というのは幼稚園か小学生低学年の標語であり、それは現実的ではない。うまくいかない関係は、いずれ壊れる。悪化する可能性のあるものは、いずれ悪化する。

日本は八方美人になってあちこちに良い顔をしても仕方がない。「価値観を共有していない」と悟った国とは関係を断たなければ、問題はますます深刻になっていく。

価値観を共有していない相手とは戦略敵に関係を断つというのは、問題を複雑化させないために、とても大切なことだ。

今後、韓国のように価値観を共有していない相手と関係を断てるかどうかで日本の命運が決まる。

日本は、韓国の反日で凄まじく迷惑を受けている。民族の尊厳を貶されていると言っても過言ではない。それならば、なぜ政治家は躊躇しているのか。日本も中国を見習って、さっさと韓国に報復すべきなのだ。

そして、最終的には韓国と一切の関係を断つべきだ。国交断絶と非韓三原則こそが、正しい韓国との付き合い方である。


最終的には韓国と一切の関係を断つべきだ。価値感を共有しない国に遠慮は要らない。国交断絶と非韓三原則こそが、正しい韓国との付き合い方である。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/05/20150527T1321560900.html


▲△▽▼

反日国家との関係はマネージなどできないので断交が正しい

「一見、良いことを言っているように見えて、実は裏には別の意図がある」というのは、中国・韓国・北朝鮮のような反日国家が常に使う手口である。

たとえば、「平和を守れ、平和は素晴らしい」というのは、とても美しい言葉だ。人は誰でも平和でいたいし、協調したいと思っている。誰も他人と衝突しながら生きたくない。

しかし、それを反日国家が日本に強要したとしたらどうだろうか。日本の防衛力をゼロにするために「平和を守れ」と諭しているのだから、言うがままに反日国家を信じていると、あっさりと侵略される。

「平和を守る」というのは美しい言葉であり、理想だ。しかし、現実には暴力国家・独裁国家・詐欺国家が日本のまわりに存在するのだから、きれい事など聞いている場合ではない。

反日国家が、あの手この手で日本を侵略しようとするのが現実社会のリアルな姿なのである。

日本の侵略にはいろいろあるのだが、その中のひとつの大きな手法が捏造ファンタジーの歴史プロパガンダを日本に押しつけて「謝罪しろ、賠償しろ、金を出せ」と恫喝したり、「平和を守れ」と叫んで武装解除させる方法だ。

日本はやりたい放題されている。


建前の美しい言葉は、警戒心を解くための手口

「信じ合うのは美しい」というのは間違いない。しかし、簡単に中国・韓国・北朝鮮のような国を信じてしまったら、日本は騙されて終わりだ。

韓国を見ればいい。国と国の約束すら守れない史上最悪の詐欺国家である。

だから、普通の常識を持った日本人であれば、他国を信じたいと思っても、それは「お花畑の理想論だ」と一定の警戒心を持って生きている。

この「警戒心」こそが反日国家にとって、最も邪魔なものだ。だから、反日国家はこのように言う。

「友好関係は美しいのに、日本人は他人を疑って生きている。間違っている。我々を信じなさい」

そうやって彼らは自分を信じさせて、守りもしない合意を結んで金を毟り取っていく。現に、日本は日韓合意で10億円を毟られて合意も反故にされている。

韓国の方は国内で好き放題しているのに、「友好関係は美しい。協力し合うべきだ」と都合の良い建前や理想を日本に押しつけているのは日本をカモにするための手法でしかない。

悪人ほど美辞麗句や理想を語りたがる。その理由は明らかだ。それは、要するに相手から「疑う心」を奪い取るためのテクニックなのである。

どこかのインチキ宗教の教祖も、美辞麗句を語って自分を信じさせている。もちろんそうやって自分を信じさせて、信者の財産を根こそぎ奪うためだ。

建前や美辞麗句を押しつける人間というのは、本当のところを言えば、非常に危険なタイプの人間であることも多い。

問題は、日本人はこの手の手法に弱いということだ。

日本政府も、中国・韓国・北朝鮮から「友好しろ」と押しつけられると友好し、「友好のためには謝罪しろ」と迫られると謝罪し、「謝罪するなら賠償しろ」と凄まれて賠償してきた。

日本政府がそうなら、日本人個人もまた「きれい事」に弱い。赤ん坊の手をひねるように簡単に騙される。日本人は友好を好み、弱者を守りたいという美しい気質があるので、そこを見透かされている。


自分が弱者になりすまして「弱者を守れ」と叫ぶ

生活保護にしてもそうだ。やむにやまれぬ事情で生活が困窮して生活保護を受けている人もいる反面、わざと働かないで生活保護を不正受給をするクズのような人間もいる。

本当に困った人にとって、生活保護は一縷の望みであるにも関わらず、それを不正受給する一部のクズのために生活保護というシステムは崩壊の危機に瀕している。

こうした生活保護に寄生する悪人どもは、自分が弱者になりすまして「弱者を守れ」と叫ぶ。

よくよく考えれば、本当の弱者というのは、自分が弱者であることを恥じてそれを隠そうとする。間違えても「自分は社会的弱者だが、世間は自分を守れ」と叫ばない。

そんなことを叫んで社会運動している暇があるのなら、一日でも早く仕事を見つけてまっとうに暮らせるように努力する。あるいは、心情的に、世間に迷惑をかけないように慎ましく目立たないようにする。

しかし、弱者を装ってタカリをする人間は逆だ。

「弱者を守れ」と声高に叫び、「弱者の人権を保護しろ」と役所の職員を恐喝し、もっと金をよこせと声を荒げて要求する。弱者という立場にあぐらをかいて、「保護しないのは差別だ」とわめいて、上から目線で高飛車に金を要求する。

「弱者を守る」というのは、当たり前のことであり、これは誰も否定することができない。だから、弱者を装っている悪人は、ことさらに建前や理想を他人に語って金を奪い取る。

「人を信じろ」「弱者を守れ」という正論は、悪人の手にかかるとそれ事態が相手から金を毟るための「ワナ」となる。それは、正論を無理やり相手に押しつけて、自分の都合の良いように相手を動かす手法に過ぎない。

宗教ビジネス、弱者ビジネス、人権ビジネスというのは、こうした「理想の押しつけ」「善意の押しつけ」によって成り立っている。

それを国単位でやっているのは韓国である。この国はありとあらゆる問題にケチをつけて自分が被害者だと言い張り、事あるごとに「謝罪しろ、賠償しろ」とわめき、合意を結んでも平気で破る。


悪人が善人に見え、善人が悪人に見える理由

「友好関係は美しい」という人と、「騙されるな。友好関係は破棄しろ」という人がいたら、どうしても「友好関係は美しい」というメッセージを発した人の方に好感が集まる。

「友好関係は美しい」と言っている人は、一見すると悪人に見えない。

悪人どころか善人のように見える。たとえ、友好関係を結んでから「友好を壊したくなければ謝罪しろ、賠償しろ」という邪悪な魂胆があったとしても人格者に見える。

逆に「騙されるな。友好関係は破棄しろ」と言っている人は、邪悪で心が狭い人のように見える。

たとえ反日国家の友好に裏があると分かっていて、日本を守りたいと思うがゆえの発言であっても、そのメッセージからはどうしても偏狭な悪人のような印象に見える。

悪人の方が善人に見えてしまうというのは、別に不思議なことではない。悪人は信用されなければ商売にならないから、必要以上に信用されるために外見を飾り、言葉を飾るからだ。

たとえそれが嘘でも、そのように振る舞っていれば人々が騙されることを悪人は知っている。

だから内面が真っ黒な人間ほど、外見を飾って飾って飾りまくる。美辞麗句を語り、善意を声高に要求する。そんな人間こそが危険なのである。

もう日本人は分かったはずだ。

「平和を守れ」も「友好関係は美しい」も、邪悪な人間や国家が言うと、そこには裏があるのだ。「騙した方と騙された方では、騙される方が悪い」とうそぶく国民や国家が美辞麗句を言うのはワナなのである。

美辞麗句に騙されてはならない。

中国・韓国・北朝鮮は反日国家であり、すでに日本の敵国と化している。歴史は捏造し、何の約束も守らない。ただ、日本を責め立て、日本を貶め、日本を崩壊させようとしている。

特に韓国は許せないほど卑劣だ。そうであれば、日本人はもう韓国と関わるべきではないというのは誰でも分かる。反日国家との関係はマネージなどできない。

相手にして騙されるくらいなら、完全に関係を断ち切ってしまうのが正しい。そして、それは政府だけに突きつけるのではなく、日本人ひとりひとりが肝に銘じるべきなのだ。個人も「非韓三原則」をすべきなのである。


相手にして騙されるくらいなら、完全に関係を断ち切ってしまうのが正しい。そして、それは政府だけに突きつけるのではなく、日本人ひとりひとりが肝に銘じるべきなのだ。個人も「非韓三原則」をすべきなのである。
http://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/12/20171229T1755460900.html


28. 中川隆[-13796] koaQ7Jey 2018年7月31日 20:12:47 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17419]

2017年9月29日 民進党が支持されなかった理由
From 施 光恒(せ・てるひさ)@九州大学

民進党が、事実上、解党してしまいましたね。

政党はどこでも、独自の世論調査や票読みをし、選挙結果の予測を立てるといいます。民進党も、おそらく独自の調査をした結果、このまま選挙戦に臨めば壊滅的な打撃を受けると考えたのだと推測します。

「民進党としては選挙に出ず、公認候補も立てない。希望する民進党議員は希望の党からの公認を得て出馬してよい」という民進党執行部の奇妙な決定は、このままではどのみち、民進党に未来はないと考えた末の苦渋の選択なのでしょう。

民進党は、2012年末に政権から滑り落ちて以来、一向に支持率の回復が見られませんでした。国民一般の信頼をすっかり失ってしまっていました。

民進党が結局、国民一般の支持を得られなかった一番の原因は、民進党から、愛国心、つまり日本の国家や国民のことを心から思う気持ちを感じられなかったことだと思います。

この点について私は、今年7月、蓮舫・前民主党代表が自身の二重国籍問題に関する会見を行った後、『産経新聞』の記事で次のように書きました。(「蓮舫氏会見 国民を不幸にする民進党」(コラム【国家を哲学する 施光恒の一筆両断】『産経新聞』(九州・山口版)2017年7月19日付))
http://www.sankei.com/politics/news/170719/plt1707190055-n1.html

「…… 蓮舫氏の二重国籍問題についての会見を見て、民進党が支持を得られない理由が改めてよくわかりました。第一の理由は、やはり国籍や愛国心、日本への帰属意識などのナショナルなものを、蓮舫氏や民進党が重視しているように感じられないことでしょう。民進党は、安全保障や経済などに関して、日本国民のことを常に真剣に考え、命がけで働いてくれるのか、十分に信頼できないのです。

…… 民進党は野党であるからこそ愛国心や帰属意識を強調する必要があります。野党は時の政権を批判します。政権批判が広範な支持を集めるには、その中身が国内外の特定の政治勢力や特殊なイデオロギーからではなく、国家・国民を真摯に思う気持ちから出ているものだと国民に示さなければなりません。二重国籍問題の経緯をみるかぎり、蓮舫氏や民進党には、その意思や意欲が感じられません」。

ここで書きましたように、民主政治の質を高めるためにも、政党や政治家が確固たる愛国心の持ち主だと示すことは大切なのです。

繰り返しになりますが、野党にとってもそれは同様です。野党の仕事は、時の政権や政策の批判です。その欠陥を指摘し、国民に広く知らしめ、より真っ当な政治へと導くことです。

国民一般が野党の批判に耳を傾け、それを真剣に受け止めるようにするには、批判が、外国勢力の影響や党利党略、偏ったイデオロギーなどからではなく、日本という国家や国民の将来を一心におもんぱかる気持ちから出ているのだと国民一般が納得できるようにしなければなりません。

多くの国民が、野党も日本を愛し、国家・国民の行末を真剣に考えているのだと確信できない限り、野党の政権・政策批判は国民一般には届かないのです。

これはちょうど、自分自身のことを本当に思ってくれてのことだという確信を持てない限り、人は他者からの批判や忠告をあまり傾聴する気にならないのと同じです。

民進党は、前身の「民主党」から名前を変えたものの、やはり民主党時代のイメージが悪すぎました。

民主党時代、鳩山由紀夫氏の「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」発言とか、「国というものがなんだかよくわからない」発言、あるいは菅直人氏や前原誠司氏の外国人献金問題などがありました。また、赤松広隆氏は、民団に対して、選挙運動を手伝ってもらったみかえりに外国人地方参政権の実現にまい進するという発言もしています。

こういう例は枚挙にいとまありません。「民進党」と名前を変えた後でも、今度は、蓮舫氏の二重国籍問題が出てきますし、この問題で騒がれていたにもかかわらず蓮舫氏を党の代表に選んでしまいます。結局、民進党は、国を大切に思っていないのではないかという国民の疑念をさらに深め、信頼を回復できなかったわけです。

上記の『産経新聞』の記事では、私は結びとして次のように書きました。

「民進党は遠からず解党に向かうのではないでしょうか。…… それは妥当な帰結でしょうが、日本の民主政治の発展のためには、健全な野党勢力、リベラル勢力はやはり必要です。日本の国家・国民の将来を真に思う、愛国心を備えたリベラルな政治家や政党の新たなる登場に期待します」。

正直なところ、私が思ったよりもだいぶ早く民進党は実質的「解党」に至ってしまったわけですが、「日本の国家・国民の将来を真に思う、愛国心を備えたリベラルな」政党というのは、やはり、なかなか現れないでしょうね。そもそも現状では、与党のほうもそれほど信頼できないのが残念なところですが。
https://38news.jp/politics/11126

2017.7.19 【国家を哲学する 施光恒の一筆両断】
蓮舫氏会見 国民を不幸にする民進党
http://www.sankei.com/politics/news/170719/plt1707190055-n1.html

記者会見する民進党の蓮舫代表=18日午後、東京・永田町の民進党本部(酒巻俊介撮影)


 18日夕方の蓮舫氏の二重国籍問題についての会見を見て、民進党が支持を得られない理由が改めてよくわかりました。第一の理由は、やはり国籍や愛国心、日本への帰属意識などのナショナルなものを、蓮舫氏や民進党が重視しているように感じられないことでしょう。民進党は、安全保障や経済などに関して、日本国民のことを常に真剣に考え、命がけで働いてくれるのか、十分に信頼できないのです。

 以前も本欄で書きましたが、民進党は野党であるからこそ愛国心や帰属意識を強調する必要があります。野党は時の政権を批判します。政権批判が広範な支持を集めるには、その中身が国内外の特定の政治勢力や特殊なイデオロギーからではなく、国家・国民を真摯(しんし)に思う気持ちから出ているものだと国民に示さなければなりません。二重国籍問題の経緯をみるかぎり、蓮舫氏や民進党には、その意思や意欲が感じられません。

 先日の会見では、蓮舫氏は何度も「共生社会」「多様性」という言葉を使いましたが、それに関しても、蓮舫氏は本当に国民の広範な支持を得ようという気があるのか疑問に思いました。「共生社会」「多様性」といった言葉は最近、流行していますし、公然と批判しにくいものになりつつありますが、多くの日本人は、これらの言葉に理想と同時に不安も感じています。「共生社会」「多様性」といった美辞麗句の下、日本は移民国家になってしまわないだろうか、欧州のようにテロが頻発する国になってしまうのではないか、外国人の単純労働が解禁され賃金水準が低下しないだろうか。いずれも現実的かつ妥当な不安です。

会見で蓮舫氏は、国籍の有無に基づく妥当な区別を、人種や性別、民族的出自などによる不当な差別と一緒くたに扱い、国籍を問題にすること自体を「差別」だと否定した。そんな印象を受けました。多くの人々は蓮舫氏の態度に懸念を覚えたはずです。蓮舫氏の言い方であれば、国籍の有無に基づく政治上の区別の必要性を訴えること、例えば、外国人への参政権や各種の社会保障受給権の付与について疑問を投じることや、移民受け入れに対する反対論を展開することが、すべて差別やヘイトスピーチとされてしまうのではないかという懸念です。民進党の描く「共生社会」や「多様性」が実現した日本は、日本人が息をひそめて暮らさなければならない国になってしまうのではないかと憂慮してしまうのです。

 本当に「共生社会」「多様性」といったリベラルな理念を日本で広め、実現したいのであれば、こうした一般的懸念をきちんと受け止め、「共生社会」「多様性」という理念を追求したとしても、国民を不幸にすることはない、心配ご無用だと日頃から丁寧に説明し、また実際に懸念解消の具体的方策を模索し提示する必要があるはずです。蓮舫氏の会見からは、「共生社会」「多様性」という言葉は、二重国籍問題に対する疑問や異論を封じ込め、自己防衛を図るための空虚な道具にしか感じられませんでした。

 民進党は遠からず解党に向かうのではないでしょうか。今回の会見を見る限りそれは妥当な帰結でしょうが、日本の民主政治の発展のためには、健全な野党勢力、リベラル勢力はやはり必要です。日本の国家・国民の将来を真に思う、愛国心を備えたリベラルな政治家や政党の新たなる登場に期待します。


29. 中川隆[-13785] koaQ7Jey 2018年7月31日 20:28:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17419]

阿修羅掲示板の安倍批判は中国・朝鮮の工作員がやっている


北朝鮮は安倍政権が倒れることを強く願っている


経済コラムマガジン 2017/10/16(959号)
北朝鮮の国営メディアと同じ


「報道をしない自由」を発揮

「(安倍総理は)勝手に早期解散するという独断を行った」「森友学園や加計学園を巡る問題で批判が高まり、支持率が急落した」「(安倍総理は)朝鮮半島情勢を口実に『安全保障問題』の重要性と平和憲法修正の必要性を説き・・・」。もちろんこれらは今回の解散・総選挙に関する記事である。誰でもこれらを朝日・毎日・東京といった左翼系新聞の記事と思うであろう。

ところがこれらは朝鮮中央通信の記事である。北朝鮮の国営メディアが日本の国政選挙に論評したのは、これが初めてという話である。今回の総選挙で、いかに北朝鮮は安倍政権が倒れることを強く願っているかが分る。


朝日・毎日・東京の各新聞が北朝鮮とどの程度の親密さなのか不明である。しかし朝鮮中央通信と朝日・毎日・東京の論調が全く同じであることに筆者は注目する。この記事は10月1日に日テレニュースが報じたものであるが、もちろん朝日・毎日・東京はこの記事を無視していると思われる。したがって日本の各テレビ局も取上げていないはずである(筆者も全局の番組となれば全てをチェックできない)。

このようなことを見ても今日の日本のマスコミの偏向ぶりがはっきりと分る。ところで13年の特定秘密保護法が審議されている時、間抜けなジャーナリスト達は「報道の自由が侵される」と騒いでいた。しかし日本マスコミは、重要であるが自分達に都合の悪い事柄を意図的に報道しないという卑怯な手段を用いる。つまり「報道の自由」と騒ぎながら、その裏で「報道をしない自由」を発揮している。


この日本のマスコミの姿勢がよく現れたのが加計問題の報道である。

17/8/28(第952号)「日本のテレビ局をBPOに告発」
http://www.adpweb.com/eco/eco952.html

などで述べたように、朝日・毎日・東京の三紙と各テレビ局は、国会閉会中審査での前川前文科省事務次官の発言を全面的に否定する加戸守行前愛媛県知事の国会証言をほとんど取上げなかった。信じられないほどの不平等な扱いであった。この日本のマスコミの報道姿勢に憤りを感じたの筆者だけでなかったようである。民放テレビの中でも特に偏向ぶりが目立つTBSに、500名ほどの人々が抗議のため押掛けたという(このことも報道されていない)。

加戸前愛媛県知事の証言を全く掲載しなかったのが東京新聞である。これについて東京新聞の記者が、何故、加戸証言を全く掲載しないのか詰問されている。これに対してこの記者は「何を取上げて記事にするのかは私達の判断だ」とあきれた反論をしている。しかし読者が読みたいのは「真実」であり「本当のこと」である。新聞記者の思想・心情を反映した思い込みの記事ではない。

朝日・毎日も東京新聞と全く同じ報道姿勢である。自分達の報道方針にかなった物事だけを報道するという姿勢に徹している。このように朝日・毎日・東京の左翼三紙の報道姿勢は、中国や北朝鮮の国営メディアと全く同じである。いまだにかなりの人々が加計問題について真相が分らないと言っている。安倍総理やその周辺が何か隠していることがあると疑っている。しかし加戸証言でも分るように、問題は規制を死守する族議員とこれに加担してきた文科省である(国会で安倍総理を攻撃していたのは民進党の族議員・・玉木、桜井議員)。ところが日本のマスコミがこれらをほとんど報道せず真相を隠し続けている。人々の理解が進まないのが当たり前である。


しかし加計問題に関し、どれだけ日本のマスコミが本当のことを隠し続けても真相は人々の間に徐々に浸透している。次は、日本のマスコミが人々から信用されなくなる番である。朝日・毎日・東京の三紙と各テレビ局は安倍一強体制を転覆するため、様々な情報工作を行ってきた。加計問題はその一つと筆者は認識している。

一方、マスコミは小池都知事を過剰に持上げた報道を続け、小池氏に安倍政権を倒させることを夢想していた。TBSなんかは「激動、小池劇場」という特集を、都議選まで何と毎朝放送していた。明らかに都議選への選挙干渉であった。まさにこれは小池都知事の「選挙はテレビがやってくれるのよ」発言(中山成彬氏が朝日新聞の取材に)を実証している。


ポイントは自民党の固い支持層の動向

安倍体制打倒を目的に異常な報道を続けてきた左翼三紙(朝日・毎日・東京)やテレビ局にとって、総選挙の序盤での各党の獲得議席の予想は大きなショックであったはずである。各報道機関の予想では、自民党の議席の議席は20〜30の減少に止まっている。これに対し大躍進を期待し日本のマスコミが持上げて来た希望の党は、60議席程度とまさに撃沈である。今度の総選挙での政権交代なんて冗談の極みになっている。

たしかに都民ファーストが大勝利を収め自民党が大惨敗を喫した都議選の延長線で総選挙を考えると、希望の党が候補者を立てればほとんどは当選すると思われた。だから前原民進党は、希望の党に合流したのである。ちょっと前まで、各テレビ局は政権交代のシミュレーションを連日放送していた。公示直前の週刊文春は「自民74議席減、希望の党101議席」といった記事を掲載している。政権交代に到らなくとも、安倍総理退陣が必至の選挙結果の予想である。


投票日はまだ先であるが、安倍政権の転覆を目論んできたマスコミの工作は「カラ騒ぎ」に終わりそうである。マスコミは既に戦犯探しを始めている。一つには小池都知事が立候補しなかったことを挙げ、もう一つは小池氏の「排除」発言である。結局、マスコミ人は自分達の浅はかさを絶対に認めない。

しかし先週号

17/10/9(第958号)「総選挙の結果の予想」」
http://www.adpweb.com/eco/eco958.html

で述べた通り、仮に小池氏が立候補し、また排除発言がなくとも総選挙の結果に大差はないと筆者は見る。筆者は、そもそも都議選の延長線で総選挙を考えることが大間違いと言いたい。


都議選の結果は、東京人の異常な投票行動によると筆者は指摘した。この異常な投票行動が、全国、あるいは地方に波及するはずはない。ところが浅はかなマスコミ人は、東京で起った現象は必ず全国に広がるといった完全に間違った観念を持っている。彼等は、地方の人々も東京の有権者のように簡単に操作できると思い込んでいるのである。

ポイントは自民党の固い支持層が、どう判断し、どのような投票行動を取るかである。この層はマスコミの影響を受けにくい。むしろ偏向している日本のマスコミ報道を、日頃から苦々しく思っている人が多い。加計問題でも真相を知っているか、もしくはマスコミ報道が怪しいと感じている。今回離れるとしたなら、前回、前々回の総選挙で自民党に投票した浮動層の一部と筆者は見ている。むしろ東京の自民党の固い支持層は、今度の総選挙では総じて自民党に投票すると見る。この層の人々の中には都議選なんかには興味がなく(国政選挙のみ関心がある)、都議選を棄権した者が多かったと筆者は思っている。


ネットの影響力は無視できない程度に大きくなっている。加計問題でも真相と思われる記事や文章がネットには流れている。夕刊フジのネット版(ZAKZAK)も全国で読むことができる。ほとんどのマスコミが情報工作している現状では、ネット情報がなければ本当に日本は中国・北朝鮮と同程度の暗黒国家になっていると思われる。

11月から日経新聞がかなり大きな値上げを行う。値上げでは新聞社がいつもカルテル行為を行っているので、おそらく他の新聞も値上げするのであろう。「加計問題」だけでなく、「日本の財政は危機的」といつも「嘘」をつく新聞が値上げするのである。

主要メディアの社員の平均給与はズバ抜けて高い。民放テレビの中で一番高いのは偏向著しいTBSで、平均給与が1,600万円を越えている。おそらく新聞社もかなり高いと思われる。筆者は、今回の値上げでどれだけの読者が離れるのか注目している。
http://www.adpweb.com/eco/


30. 2018年7月31日 20:29:18 : sOPwdeQTpQ : YC840ulJ978[3]
バカ川、オマエ生きてたの?まだ惰弱なネトウヨアベ親衛隊を続けてたの・・・・・・。

アホらしすぎて、1人オナニーやってるのが痛々しいとしかいえない。もっとも同情ではなく、嘲りだけど。


31. 2018年7月31日 21:27:01 : GKjMhlOycg : lr54cRplpwk[1]
しかし、クソ長ったらしいクソ文章ですな。
文章というより、落書きかな?
おまいさんのくだらないものはいっさい読まずに、書き込んであげた。

32. 中川隆[-13778] koaQ7Jey 2018年7月31日 22:28:08 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17419]

メディアは相変わらずトランプ批判で、大統領夫人の履いている靴にまで難癖をつけている次第です。

日本のメディアも酷いですが、米のメディアも酷いと、心底思わされる日々であります。

結局、メディアというものは、広告あってのものでありますので、広告主が歓迎しないニュースは流さないですからね・・・。

ですから、メディアから流されているものは、広告主が望んでいるものであると解釈すればいい訳です。

どんなニュースを見ても、誰が得をするのかな?と、考えて行くと色々なものが見えて来るので、単にニュースを見ているだけでなく、そうした視点からも見て行ったら良いと思うところです。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2618.html


>どんなニュースを見ても、誰が得をするのかな?と、考えて行くと色々なものが見えて来る


トランプが居なくなると中国が得をする

安倍首相が居なくなると中国が得をする

憲法改正ができなくなると中国が得をする

日本が原発廃止して核兵器を作れなくなると中国が得をする


結局、阿修羅掲示板の安倍批判、護憲、反原発は中国の工作員がやっているという事ですね


33. 2018年8月01日 03:05:26 : GIXAJNeyzU : bKIXX8catcs[134]
 病人の戯言としか見えない。

 特に「全てを否定的に被害者的に捉える被害妄想」「自己中心的な思考傾向」
から判断すると、かなり重篤な偏執症の疑いが濃厚。


34. 中川隆[-13774] koaQ7Jey 2018年8月01日 05:47:49 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17419]


皇帝たちの中国 宮脇淳子 田沼隆志【チャンネルくらら】 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E7%9A%87%E5%B8%9D%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD+%E7%AC%AC+%E5%9B%9E


▲△▽▼

【宮脇淳子】中国は何故かくもずうずうしいのか?[桜H24-5-21] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=MZoWnKT6jTA

譲り合い、相手に合わせる日本と、押して自らの場所を広げる中国。

そういう処世術のみならず、あらゆる面における発想そのものが異なる国として中国を認識することの重要性や、それを知らしめるための役割を果たしていないメディアの現状などについて、東洋史家の宮脇淳子先生に存分に お話しいただきます!

▲△▽▼

特別番組「真実の中国史」宮脇淳子 海上知明 倉山満【チャンネルくらら・4月4日配信】 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=FzyKwtAmBf0

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特別番組「日本人は毛沢東が書き換えたウソの歴史に騙されてきた〜真実の中国史」宮脇淳子 海上知明 倉山満【チャンネルくらら・4月10日配信】 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=D8fDflyvM5c


真実の中国史[1840-1949] (PHP文庫)
宮脇 淳子 : http://amzn.asia/0qx4IO0

教科書で習った中国史は、
現代中国に都合のいいように書き換えられたものだった!

日清・日露戦争の意義、満洲建国の実相、孫文や毛沢東の実像について、
日本人は驚くほど誤解している。

それというのも、毛沢東が、中国共産党の歴史的正統性を証明するために、
日本から影響をうけたということを、歴史からいっさい抹殺したからである。
本書は、気鋭の歴史学者がアヘン戦争から中華人民共和国設立まで、
日本人が知っておくべき中国史の真実に迫ったもの。

次々と明かされる歴史の裏側″に触れることで、あなたも、
日本人の歴史観が、いかに歪んだものかに気づかされるに違ない。
ロングセラー、待望の文庫化。


▲△▽▼


特別番組「中国人に恋愛はあるのか?〜真実の中国史」宮脇淳子 海上知明 倉山満【チャンネルくらら・4月25日配信】 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=WcABTmvWqro

【宮脇淳子】中国美女の正体−サイン本プレゼント[桜H24-4-19] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=vwBGh84gvs0

2012/04/19 に公開
東洋史家の宮脇淳子氏をお迎えし、元産経新聞記者のジャーナリスト・福島香織氏と御一緒に著された新著書

『中国美女の正体』
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%BE%8E%E5%A5%B3%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%882545%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%AE%AE%E8%84%87%E6%B7%B3%E5%AD%90/dp/4894518597


を御紹介いただきながら、外見からは想像もつかないほどに、精神性も価値観も日本人とは大きく異なる中国人の、中でも"美女達"の繰り出す謀略から、自身と国を守るための術はあるのか、日本人が知っておくべき彼らの本音と思考について、温かい叱咤激励とともに お話しいただきます。

___


●その国の女性を知れば、真実がわかる!
日本にとって迷惑な国といえば、
あなたはどこの国を思い浮かべるだろうか?
尖閣諸島問題、太平洋2分割構想、空母建艦……。
そう、何かと茶々を入れてくるかの国である。

現在、GDP世界第2位の国家・中国は、
日本を抜いて、本当に金持ち国家となったのだろうか?
そして、日本は中国とビジネスをうまくやっていけるのだろうか?

外国とつき合う際、最も重要なことは
「その国のことを理解する」ということ。
その点について、日本人は中国を知らなすぎる。
中国人は相手の懐に入り込んで、
相手が引こうものなら、さらに懐へ詰めより、
妥協点を見いだす国である。
引くことがよしとされる日本人の美意識は、
中国には通用しない外交なのである。

では、かの国を知るための鍵となるのは何か?
それが「中国の女性」を知ること。
しかし、日本人が知る中国の女性は、ほんのひと握り。
人口13億人の中国で、少なくとも6億人以上いる
中国人女性を知れば、
中国の本当の姿が見えてくる。
この本で“中国の女性”を初めて語る。

●あなたも中国美女に騙されてみる?
日本のビジネスマンが中国女性に接する場所といえば、
やはり“夜の学校”ではないだろうか?
日本ではスパイというと映画の世界を想像するが、
中国には危険な罠が待ち受けている。
いわゆる「ハニー・トラップ」と呼ばれる罠だ。
そこまでいかなくても、
中国の印象を良くするための工作員がいるという。
中国美女は“したたか”に生きる。
しかし、これすらも中国人女性の一部でしかない。

1人っ子政策で育った80后(バーリンホウ)や90后(チューリンホウ)、
田舎(農村籍)から都市(都市籍)へ出稼ぎに来る女性、
南部、北部、東北部、沿岸部、内陸部と
ありとあらゆる地域に住む女性たち、
モンゴル、チベット、ウイグルなどの少数民族など、
中国はひとくくりなどできないのだ。

そんな彼女たちは、何に幸せを求めているのか?
結婚? お金? 一族?……。
そして、彼女たちは日本男子をどう思っているのか?
中国の嘘を暴く東洋史学者と
中国の現場を知り尽くすジャーナリストという
2人の女性著者が、日本を、中国を斬る!

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日本人の必読書の一つ 2016年7月5日


 日本人にとって、シナ大陸にいる56以上の異民族の女性について知る余地もなく、朝鮮半島の5つの異民族の女性についても同様だ。日本は天皇陛下を家長とした単一民族の大家族で、皇紀2676年(2016年)も続く世界最古の民主主義国家だ。共産主義・独裁政権の多民族国家に囲まれてはいるが、日本人は何も知らない人の方が多い。

 シナ大陸は中国共産党(中共)の共産主義思想の独裁政権だ。北朝鮮も金一族の共産主義思想の独裁政権。これらはソ連(現、ロシア)の傀儡帝国としてソ連の秘密警察KGBが作り上げた。韓国はシナ大陸の小型版で多民族国家。表面上は何から何まで日本の真似をしているので、あたかも民主主意に見えるが、実は同じ民族だけで支配階級を固めており、彼らの独裁政権となっている。縁故採用でその既得権益は守られている。ロシア大陸も多民族国家の独裁政権で、超富裕層は全員がユダヤ人だ。1917年のロシア革命でユダヤ人に「背乗り」されたのだ。

 こういう不安定で危険な「帝国」に囲まれているにもかかわらず、日本の學校では何も教えていない。故に日本人男女は見も知らぬ周辺国の異民族を外見だけで判断し、勝手な想像で恋に恋をして結婚したりするという幼稚さだ。「隣国に寛大な民族は、必ずその国によって滅ぼされる」これが海外では常識であり、海外では異民族は絶対に信用しないし、寧ろ警戒する。しかし、敗戦後の弱国となった日本では、わざと無知・無能にされている日本人が、周辺国の異民族の工作にどんどん引っ掛かり、結婚して混血児を沢山生んでいる。

 この本では「中共メンバーの漢民族の女性たち」について語られている。漢民族は計算高く、全ては金・金・金だ。愛だの恋だのとは無縁な民族だ。金になる異性なら何をされても離れない。精神的に絡みつき、とことん生き血を吸い上げる。共産主義思想で教育されているので「宗教は麻薬で悪だ」、「和の心」など理解できない。例えば、シナ大陸では他人の子が自動車事故で死にそうでも、少女が強姦されていても、誰も助けない。我が身を守るだけだ。金にならない処か損をするだけだからだ。

 宮脇教授のこの本は、日本人男性は全員、一度は読んでおくべき必読書だろう。シナ大陸も朝鮮半島も、日本とはその考え方が全く逆だからだ。
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%BE%8E%E5%A5%B3%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%882545%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%AE%AE%E8%84%87%E6%B7%B3%E5%AD%90/product-reviews/4894518597/ref=cm_cr_arp_d_paging_btm_next_2?ie=UTF8&reviewerType=all_reviews&sortBy=recent&pageNumber=2#R2WK57TU9MOWC7


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これを聞けば中国がよく分かります「真実の中国史」音声講義 
宮脇淳子先生 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=resc8aY9Qes


2017/12/14 に公開
あまりに素晴らしい講義なので、音声だけを再編集させて頂きアップしました。

多くの方に知って頂き、中国がどいう歴史を歩んで来たのか?を知る事で、私達の取るべき態度の支えになると思います。

これが原本ですね:

2012/04/21 に公開 チャンネル桜 支援講演会 − 第22回 桜ゼミナール
講師 : 宮脇淳子(学術博士・東京外国語大学講師)
演題 :『真実の中国史を知って、日本の未来を開こう!』
日時 :平成24年3月18日(日)14時
場所 :護国会館(栃木県護国神社内)


【宮脇淳子】『真実の中国史を知って日本の未来を開こう!』 - YouTube
https://www.youtube.com/results?search_query=%E3%80%90%E5%AE%AE%E8%84%87%E6%B7%B3%E5%AD%90%E3%80%91%E3%80%8E%E7%9C%9F%E5%AE%9F%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%8F%B2%E3%82%92%E7%9F%A5%E3%81%A3%E3%81%A6%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%82%92%E9%96%8B%E3%81%93%E3%81%86%EF%BC%81%E3%80%8F+



35. 中川隆[-13773] koaQ7Jey 2018年8月01日 06:03:09 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17419]

毛沢東はセッ○ス狂


毛沢東の私生活 李 志綏 著


「もし私が殺されてもこの本は生きつづける」の言語を残し、著者は本書が発売された3カ月後、シカゴの自宅浴室で遺体となって発見された。また北京政府は「事実無根の書」として、事実上発禁扱いにした。

http://www.amazon.co.jp/%E6%AF%9B%E6%B2%A2%E6%9D%B1%E3%81%AE%E7%A7%81%E7%94%9F%E6%B4%BB%E3%80%88%E4%B8%8A%E3%80%89-%E6%96%87%E6%98%A5%E6%96%87%E5%BA%AB-%E6%9D%8E-%E5%BF%97%E7%B6%8F/dp/416730970X

『毛沢東の私生活』は、毛沢東付きの専任医師であった李志綏が、1980年代にアメリカ移住後に書いた回想録。1994年に世界各国で同時出版された。この本は中国大陸本土では出版が認められていない。

李医師はこの著作で、毛沢東の権力絶頂期から死に至るまでの二十数年に渡る私生活を日常的に目撃観察している。毛の堕落した私生活(とりわけ性生活)、文化大革命期を中心とした中国共産党内部の権力闘争、プロパガンダのすさまじい運用(大躍進政策など)、1972年のニクソン大統領訪中前後の毛の興奮などが詳細に述べられている。
また李は、文化大革命が自身の家族に及ぼした影響、医師として診た毛自身の独特な生活態度(風呂には一切入らないなど)も具体的に述べている。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AF%9B%E6%B2%A2%E6%9D%B1%E3%81%AE%E7%A7%81%E7%94%9F%E6%B4%BB

イギリスのBBC放送が毛沢東生誕百年を期して作成した「中国叢談」は、一九五四年から毛沢東が死去するまで二二年間にわたって侍医を務めた李志綏の証言をもとに「裸の毛沢東、最晩年の孤高と絶倫」を完膚なきまでにえぐっている(浜本訳、『THIS IS 読売』九四年四月号)。

「無法無天」の形容句に恥じないセックスライフについて巷間のウワサは絶えなかったが、今回は侍医の証言だから信憑性がきわめて高い。固有名詞として登場するのは、謝静宜(文革期に北京市委員会副書記)、張玉鳳(生活秘書)、孟錦雲(生活秘書)の三人だが、性関係をもった「教養の低い」女性は「非常に大勢」であった。


「普通の人間ならあれほどの年齢になれば性欲もなくなるのだが、毛の場合は性欲を自分の生命力を測る尺度にしていた。性欲がなくなれば生命力がなくなったも同じ」

と考えてセックスに励んだというから、好色爺そのものだ。


李志綏は「毛が本当に悲しみ、涙を流す姿」を見たことがないという。

陳毅元帥の葬儀で涙を流したという有名な話を李志綏は否定する。

「あの時私は毛のそばにいたからわかるが、泣いてなどいなかった」。

http://www25.big.or.jp/~yabuki/doc/sk940403.htm

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上巻p156

歳月を経るにしたがい、こうしたダンスパーティー、そしてパーティーに参加した女性の役割は私にしてからが思わず目をおおいたくなるほど露骨なものになっていった。

1961年に毛沢東の専用の特製ベッドのひとつがダンス開場に隣接する一室に移され、主席がダンスの途中で「ひと休み」できるように配慮されたのであった。私はいくども、主席が若い女の手をとり、その部屋につれこんで後ろ手にドアをしめる光景を目撃している。


上巻p167

張は、主席の歯なみに固着した歯苔の分厚い膜や、歯の隙間にたまった食べかすを取り除くことで口中の掃除をした。


「主席、毎日ブラシで歯をおみがきになる必要があります。苔がたまりすぎです。」

「いやだ」毛は、反発した。

「私はお茶で口の中をすすぐ。みがいたことなんかないぞ。虎はけして牙をみがかない。それなのに虎の牙は、なぜするどいのか」

毛沢東の理屈は、しばしばこんな調子で飛躍する。こちらは返すべき言葉もなかった。

    
奥さんの江青は、ヒステリーで、お付きの人を虐め抜くし・・

 
上巻 p429

私は、まだ毛沢東の過剰な性欲に気がついていなかったし、毛沢東が自分を捨てるのではないか、と心配する江青に対し、そんなことはないと 安心させたという主席の話を思い出しただけであった。また、その時点で、かかる問題についていえば、江青の方が私よりもずっとはっきり「現実を見抜いている」ことを 私はまだ気づいていなかった。

毛沢東の性欲は けたはずれであり、セックスと愛情は、彼にとって別ものだった。

      

 
上巻 p481

上海会議のあいだ、毛沢東は、専用列車のなかですごした。豪華なハードーン旧邸は居心地が悪かったのと、列車付きの若い看護婦とまだ関係が続いていたからだった。

相変わらず大胆に夜ごと看護婦を「錦江倶楽部」に同行した。


公安当局者は、地元のもっと有名な女優や女歌手との接見を手配したが、毛沢東は、当局の選択に少しも関心を示さなかった。女たちは、年をとりすぎているうえ口が達者で世間ずれしすぎていた。

もっと年若く、世間知らずの娘が毛沢東好みであった。そのほうが 御しやすかったのである。

http://blogs.yahoo.co.jp/naomi_shararan1998/25584225.html


毛沢東のエッチ [スペインのハエ (R-18)]


緊張に包まれた毛沢東主席の宮廷!で無学!無教養なのにいつもちょろちょろしていた人がいたそうです。

その葉子龍と名乗る男は主席の執事が表の顔!

裏の仕事は女性調達係でもあったそうな。


農村地方のあちこちから若い少女が無邪気に寝室にやってきたそうです。

主席は並外れた性欲の持ち主。ま!王様になったら食欲や性欲や殺人欲が解き放たれますわな。

しかし!絶倫の割りにはそんなに立派なモノを持っている訳ではなかったようです!?

長年!主治医だったリ(李)医師は「毛沢東の私生活」(新庄哲夫訳)に書いています!

性器の包皮が異常にかたくてめくれず入浴はしないから感染症の心配があり左側の睾丸は通常より小さく右側の睾丸にいたっては腹腔内のまま!いんのうまで下降していなかった云々。

おそまつ!の部類だったようです!

この世で主席の恐れるものはただひとつ!

インポテンツだったそうです。

それだけにはなりたくない!

なぜなら!そうなると仙人になれない!?


結局!

中国古代の帝王「黄帝」の「多接」「少泄」「易女」「御少女」で100歳まで生きて仙人になった伝説!に行き着くのでしょうか!?

権力者の夢は誰も!復活と!永遠の命!


「御少女」とは14歳から19歳までの娘らしい!?
だから!主席には多くの少女が必要だった?!

葉子龍は彼女たちに謝礼として数百人民元からせいぜい2千人民元を渡していたといいます。今でもわずかな額ですが多分!昔は日本円でいえば100円にも相当しなかったのでは?!

永遠の命を買おうとする大金持ちにしちゃあケチですね!

彼女たちは主席への忠誠心からお金には関係なく喜んでいたのかも!?

歴史は寂しい、、、ですねぇ。

http://audrey-hotaru.blog.so-net.ne.jp/2007-10-09


 『毛沢東の私生活』というこの本は、毛沢東の傍に長年付き添った主治医の回想録である。革命後の中国で何万人と餓死する人間がでようと、豪奢な暮らしを続けた党幹部たち。その実体がいかほどであったかが暴露されている本だ。

 これを読むと、一体「人民のための革命」とは何だったのか? と思う。

 あの文化大革命で、あらゆるものが“ブルジョア的”“反革命”と標的に合い、攻撃され破壊されたというのに、なんと! 毛沢東の屋敷の中ではアメリカ映画の上映会が開かれ、「ダンス・パーィー」が毎週のように開かれていたとある。

 『将軍様の踊り子』という北朝鮮には金正日に仕える美女軍団がいるということだが、まさにそれと同じ、中国全土各地から選ばれた美女達がその「ダンス・パーティー」で毛沢東の相手をするために集められるのだ。ダンスのみではない、気に入った女性を毛沢東は別室に連れ込んだとある。

それが毛沢東の日常だったのだ。なんということだろう! 由々しきことだ。信じられないことだが、しかしこれは四六時中毛沢東に付き添い仕えた主治医の手記なのだ。

党幹部達はみな見て見ぬふりをしていたとある。


 「オウム真理教」でも教祖が気に入った女性信者をイニシエーションと称してセックスを行っていた。自分の欲望を教義に組み込み、教祖とセックスを行えば一段と高いところへと昇華できると信じ込ませていた。熱狂的信者であれば、それも厭わない。 こと性に関しては毛沢東とて同じだった。

「ダンス・パーティー」に集められた若い女性たちは、国家主席のために身を捧げることを厭わなかったのだ。彼女たちだってそれを承知で集められていたのであり、その「ダンス・パーティー」の目的を知っていたのだ。


 
『英雄色を好む』とは、昔から言われてきた言葉です。しかし、古代の皇帝や江戸時代の大奥の話しでもなく、まがりなりにも「共産主義」の“人民の国”中国で、餓死で国民が死んでいる最中です。「右派反対闘争」と言って、資本主義の悪を駆逐する共産化運動が進められ、容赦なく粛清が行われていた時です。山水画までブルジョア的と標的に合い、大量に焼かれた時代です。最も高潔、人民の模範、清廉潔白、聖人君子であらねばならぬはずの指導者毛沢東の私生活がこれなのですね。


 勿論この高潔・清廉潔白というのは「公人」としてであって、相方合意の上の男女がどれだけ性的な関係を持とうと、とやかく言うことではないと思うのです。政治家であろうとプライベートでの生活、趣味の領域に立ち入るべきではなく、愛人がいようと、何人の女性と性行為を持とうと、強姦のような犯罪行為でないかぎり、それはかまわないことです。毛沢東とてとやかく言われることではないでしょう。

 しかし、公邸内で公金で行われているとしたら、それは問題です。しかも何万という人が餓死している中で、宴会が開かれ、楽隊が呼ばれ、雑伎団の余興があり、隣りに特製のベッドルームがしつらえてあるということは問題だと思うのです。

 「人民のため」「国民のため」と、腐敗や堕落を許さない「共産革命」を起こしたところで結局コレなんですね。国民は給料もなく「現物支給」という制度で、公平に大食堂で食事が取れるということになっていても、その支給される現物も限られ、食べるものがない。しかし高級幹部は豪邸に住み、別荘を持ち、豪華な暮らしをして色情に溺れる。
 
  毛沢東は視察を好み、中国各地に出向くことが多かったようですが、「大躍進」という毛沢東が打ち出した生産増大スローガンはまったく機能していなかったのが実体で、農作物の不作を訴える地方の幹部に、『何故一毛作で、二毛作をしないのか』と叱咤したという。温暖な日本でも米の二毛作などできる所は限られている。しかし生産が上がっていない地域は“やり方”が悪いということになって、それは幹部の責任となる。生産性が低いということは、「反革命」とされたのだ。

 そのため正しい情報は上げられなくなり、獲れてもいないのに“大躍進”しているという偽の報告書が出され、そのために農民は益々苦しい生活に追い込まれていくのだ。日本が戦争に負けているのに、決して劣勢であるとは言わず「大進撃」と嘘の発表をしていた大本営と同じだった。

 「大躍進」政策の最中には、「裏庭煉高炉」といい、名ばかりの“鉄高炉”が各地区に作られたが、それは農民達の鍋釜を溶かして再び再生するという、「鉄高炉」とはとても言えない代物だった。「鉄」の生産どころか、単に作り直しをしていただけで、そのため人民は鍋釜が家庭からなくなり、白湯も飲めなかったとある。貴重な石炭や燃料がこのために浪費されただけであった。

 毛沢東が地方巡業すれば、1万5千人もの護衛が召集され、行く先々の鉄道の沿線、駅、すべてに配置され、何万という人が餓死している最中でも、その歓迎のセレモニーが毛沢東のために催されるのだ。 貧しい村に訪れたとき、空調もない部屋に毛沢東夫人である江青が怒って、最新の空調設備がすぐ取り寄せられ備えられたとか、シャワー設備を整えたという話しがあります。

 毛沢東が泳ぎたいと急に言い出したから5キロに渡って川周辺が警備されたとか、その大旅団のために鶏2000羽が食料として集められたとか、何度もくどいように書きますが、あくまでも人民が餓死している中で、こうした視察が繰り返されていったということです。
 
  これをどう考えたらいいのでしょう。モラルというものは、上に立つモノだからこそ律しなければシメシがつきません。範を示すというのが上に立つモノの勤めです。しかし毛沢東はじめ党幹部はその特権にあぐらをかき、人民だけに過酷な労働と規律を求めていました。 毛沢東は生産向上のため「大躍進」という政策を打ち出しますが、【『毛沢東秘録』】にも書かれていたように、その政策を批判した劉少奇は毛沢東に恨まれ粛清されていきます。毛沢東の政策に異を唱えるものは、共産革命の同士でさえ「反革命」だったのです。

 さすが餓死するものが何万人と増え続けると、毛沢東は「肉」を口にしなくなったと言いますし、身内が特権的な扱いを受けることを嫌ったとありますが、こと自分となるとそれも違ったのでしょうか。それを一番の回春剤と考えてか、若い「人肉」、女性の肉体だけは求め続けたようなのです。

 今問題になっている、税務調査会長の官舎に愛人を住まわせるなどいう公私混同はカワイイ事なのかもしれません。毛沢東は公邸の中に売春宿を作っていたようなものです。
 
  結局、こうした「権力者」のあまりにも国民から乖離した意識構造、「金」と「女」と「地位(権力)」への欲望は、共産主義社会であれ資本主義社会であれ、同じなのですね。

 
 この本では、毛沢東の乱れた女性関係、ワンマンで言うことを聞かない独裁者としての身勝手な行状ばかりが描かれている。後世まさかこれほど悪し様に自分の私生活が暴露されるとは思いもよらなかったであろう。どの『英雄伝』であろうと“私生活”が暴かれたら形無しだ。 

 もともとフルッショフがスターリン批判をしたことに端を発し、右派(修正主義者)撲滅運動が中国で始まる。それが文化大革命にまでつながっていくのだが、党の機能がしなくなるほど、党内でも粛清の嵐が吹きまくる。その後毛沢東が取った路線はアメリカや日本との国交回復、資本主義社会との提携だった。フルッショフを毛嫌いしソ連と国交断絶した毛沢東は、支援の相手国に日本やアメリカを選んだのだ。

 中国はまだ「共産党」と名称は変わっていないが、実体は資本主義経済と同じ、今や世界の物資不足を引き起こすほどの大躍進を遂げている。そうなると、一体「共産主義革命」は何だったのだろうと思う。ブルジョア的・修正主義と批判され、何万といった人々が吊し上げにあい、拷問され、「反革命」と落胤を押され死んでいった。

http://saturniens.air-nifty.com/sennen/2006/12/post_2143.html

毛沢東はセッ○ス狂


毛沢東は自室で思いのままにメモを取っていたようだ。その時々の気分であったり、政治的な事柄であったりもした。それらはゴミ箱の中から側近が拾い集め、密かに保管していたらしい(李鋭談)。また自分自身の個人的な記録も取っており、その内容は性的なものまでも含んでいた(中南海医師、李之随談)。李は「毛沢東をセックス狂だ」とみなしていたという。(『ニューエンペラー上』第六章 注釈17)

幹部の一人康生は、毛沢東の春画集めに多大な貢献をした。康生は江青を毛沢東に引き合わせた人物であり、その後も毛沢東の踊り子達を調達し続けた人物でもある。江青が10代の頃、康生の邸宅で下女として働いていたという噂がある。


「彼のベッドは若い女でいっぱいだった」

(ルイ・アレイ、ソールズベリインタビュー:1987年10月21日北京)


康生は毛沢東の性癖を満たすのに大いに活躍したが、彼自身も旺盛で次のようなエピソードがある。

紅衛兵によって通りに放り投げられた古い手稿や絵画の山を漁り、焼き捨てられてしまう前に、なかから貴重な春画を見つけだしては自分の懐に入れた。
http://a340.oops.jp/mao/mao03.html


 ユン・チャン、ジョン・ハリデイ著、土屋京子訳『マオ(上・下巻)』(講談社、2005年)は、合計1119頁もにわたり、新たな資料と綿密なインタビューによる証言に基づいて毛沢東の生涯を検証した意欲溢れる大著である。「人間」としての毛沢東を描写すること自体、現代中国において重大な禁忌であるので、極めて勇気のある行為である。日本で言えば、「天皇制」を論ずる程に困難、重大、それに果敢な行為である。『マオ』の大胆な仮説の面白さと骨太な筆致に思わず引き込まれて一気に読了した。また、実際読んでみて新しく学んだ事実や「人間」としての毛沢東の生々しい描写から大いに触発を受けた。


 小生は毛沢東研究の専門家ではなく、このような膨大な大著から専門家のように広大かつ深淵な読み込みはできない。しかし、素人なりにこれまでに読んできた数冊の著作を頼りに学んで得る事のできた『マオ』の読後感を述べたい。
 なお、『マオ』からの引用については、以下(上巻、323頁)のように記す。

 
 まず、「人間」毛沢東を冷静に見る上で役立った著作に高島俊男著『中国の大盗賊・完全版』(講談社、2004年)がある。第1章の陳勝(ちん しょう)・劉邦(りゅう ほう)にはじまり、朱元璋(しゅ げんしょう)、李自成(り じせい)、洪秀全(こう しゅうぜん)、そして、第5章の毛沢東からなる。盗賊の側からの歴史として中国史上、有名な人物を面白く紹介している。1989年に『中国の大盗賊』が出版されたが、紙面数の制限と当時、「社会主義中国」を信じる人が多かったという背景から「毛沢東」の部分を廃棄して出版した。その後、読者から「毛沢東」の部分も読みたいとの要望が多くあり、完全版の出版となった経緯をたどった著作である。

 「盗賊皇帝」としての視点に反発を感じる人もいるかもしれない。しかし、悠久なる中国史を視点を変えてみた時、中国の歴代皇帝としてのスケールの大きさを毛沢東にみてとることが可能である。20世紀の中国は、100年以内に2度も統一政権が革命によって交替したという中国史上初の経験を経た。そこで、前世紀における蒋介石と毛沢東を比較してみる。

 前者は杜月笙(と げっしょう)、後者は康生(こう せい)(毛沢東の第四番目の夫人、江青(こう せい)とは別人)というマフィアのリーダー出でスパイをはじめ、裏の汚い仕事を請け負う人物を暗躍させていた点では、共通項がある。小生は蒋介石と毛沢東の大きな違いの一つにカリスマ性の大小があると考える。前者は「蒋・宋・孔・陳」のいわゆる「四大家族」による開発独裁の国の独裁者水準であったが、後者は個人崇拝を強固に推進し、周恩来が宰相役を演じ、輔弼(ほひつ)するような状況であり、さながら、歴代王朝の皇帝を彷彿させる。『マオ』には「蒋介石は最初から最後まで私情に従って政治や軍隊を動かした。そして、そのような弱点とはまったく無縁の毛沢東という男に負けて中国を失った。」(上巻、524頁)との指摘があるが、小生は共感する。

 高島氏の平易で要領を得た著作からは『マオ』を理解する上で大いに役立った。例えば、井岡山に関しては、「井岡山の道」(2)の章にある古来の盗賊のしきたりからの解説で納得できた。後で、毛沢東と女性たちとの関わりのところでも触れるが、毛沢東は家族に対してさえも非情であった。例えば、高島氏は敗走した劉邦が、背後から敵の騎兵が迫ってきた際、車を軽くするために同乗していた子供たちを次々と車から突き落としたことが紹介されている。(3)毛沢東も我が子に対し、愛情が酷薄だったという『マオ』での指摘がある。非情さにおいても皇帝級の人物だったという印象を小生は得た。そして、中国史上で稀有な存在ではなく、これまでも類似した傑物が存在したとして落ち着いて『マオ』について、考えられるようになった。
 
 毛沢東と女性たちとの関わりについて感想を述べる。鋭く厳しく批判的に描写されており、『マオ』を読んでいて最も印象的なテーマであった。特に、楊開慧(よう かいけい)に関する新発見には驚いた。小生は、毛沢東は生涯最も愛していたのは楊開慧であったとばかり思ってきた。そう思ってきた理由は次のとおりだ。エドガー・スノーらアメリカ人ジャーナリストが、革命に殉じた素晴らしい女性として印象的に語っていた。また、楊開慧との間に生まれた長男、毛岸英(もう がんえい)が朝鮮戦争で戦死した時の司令であった彭徳懐(ほう とくかい)をその時は許したものの、後に大躍進政策に反対したことを理由に罷免し、不遇な境地に追い込んだ。その理由の一つには、やはり長男に関する復讐であると小生は思っていた。

 しかし、『マオ』には、「毛沢東は悲しい表情ひとつ見せず、不幸があったことを疑わせるような一瞬の陰りさえ見せなかった。それどころか、毛沢東は、まるで岸英が生きているかのように、彼について冗談を飛ばしたりしていた。」(下巻、90頁)とある。岸英のことを自分の後継者とばかりに期待していたと、小生は想像していたことがあったので、非常に驚いた。あえて周囲に対する芝居をしたのではなかったのかと、『マオ』の記述を疑いたくなる程驚いた。

 さらに、「第七章 さらなる野望、妻の刑死」を読んだ時に得た衝撃は大きかった。楊開慧は毛沢東を愛していたものの、毛沢東の共産主義思想には懐疑的であった。そして、上巻の156〜159頁の楊開慧の文章からの引用にあるように、毛沢東に無視された挙句、見殺しにされていた。「救おうと思えば、容易に救えたはずだ」(上巻、159頁)の言葉に著者の怒りを感じた。女性を弄んだ挙句、捨て去るといったものだ。

 そうした女性軽視の毛沢東の姿勢は、毛沢東の第三番目の夫人、賀子珍(が しちん)(ホー・ツーチェン)についての記述でも著者の怒りの姿勢は如実に出ている。賀子珍にとって毛沢東は人生最大の後悔ともいえる存在だった。下巻の213〜215頁にあるように毛沢東の気まぐれのために回復不可能な精神異常をきたすに至る悲惨な人生だった。


 毛沢東の漁色と形容できる女性に対する執着については、彭徳懐の回想録に相当する  彭徳懐 著、田島淳 訳『彭徳懐自述』(サイマル出版会、1984 年)や『マオ』の中でも、彭徳懐が毛沢東を厳しく批判していることが詳しく紹介されている。京夫子(チン・フーズ)著、船山秀夫編訳『毛沢東 最後の女』(中央公論新社、1999年)で紹介されている張毓鳳(ちょう いくほう)という毛沢東の側近であり、看護師だった女性からみた毛沢東像も貴重である。そして、李志綏(り しすい)(リ・チスイ)著、アン・サーストン協力、新庄哲夫訳『毛沢東の私生活(上、下巻)』(文藝春秋、1994年)には、著者が毛沢東の侍医だったので、書名どおりに詳細に記されている。

例えば、毛沢東の第四番目の夫人、江青について、『マオ』では、「何よりも、江青は夫を恐れていた。」(上巻、452頁)、と指摘しつつも、どんなに汚いことも実行できる悪女として描写している。江青悪女観は今日の中国人の考えとしては一般的である。李志綏は江青の権力基盤は毛沢東の権威であり、毛沢東に捨てられることをひどくおびえていた、と鋭く指摘し、江青もまた、毛沢東の犠牲者として分析している。看護師と医者が出てきたところで、次に毛沢東の健康状況について触れる。

 
 李志綏の前掲書は毛沢東の健康状態を詳細に紹介している。それについて、要約している著作がある。小長谷正明(こながや まさあき)著『ヒトラーの震え 毛沢東の摺(す)り足』(中央公論新社、1999年)である。「神経内科からみた20世紀」というサブタイトルにあるように、著者は神経内科の専門で、読みやすく毛沢東の病気について紹介している。

 毛沢東は筋萎縮性側索硬化症(ALS)だった。この病気は「脳からの命令が伝わる通りみちである側索と、その命令を中継して伝達する前角神経が、ゆっくりと機能しなくなり、運動神経からの支配を喪失した筋肉がやせて萎縮してしまう。手足は麻痺することをはじめ、食事や言語障害を生じ、ついには呼吸障害まで引き起こし、死に至る病である。今日でも治療法は存在せず、毛沢東の医者たちは30年間の臨床経験でわずか2例しか診たことがなく、ちなみに日本では10万人に5人ぐらいの頻度の難病中の難病である。」(4)


 『マオ』の中では、毛沢東の性欲をはじめ、異常なまでの猜疑心、被害妄想や心気症などの精神異常を指摘している。また、仕事を始めると、昼夜を問わないほど不規則で周囲の秘書や医師団らは大変であったことも指摘している。

 また、林克(リン・クオ)・凌星光(リン・シンクワン)共著、凌星光訳『毛沢東の人間像』(サイマル出版会、1994年)でも夜行性で気ままな日常だった、と記されている。この著作は元毛沢東の秘書だった林氏と、中国社会科学院で日本経済などを研究し、福井県立大学など日本の教壇に立たれた凌氏との対話形式で、毛沢東の人間像を語っている。『マオ』と読み比べれば、抑制がきており、遠慮している部分もある。それでも、非常にバランスのとれた意見であり、偏りが目立つと批判のある『マオ』と読み比べると、『マオ』が根拠薄弱のものではないことがわかるともに、毛沢東の人格の多面性と非凡な魅力について別な角度から知りうる好著である。

 
 『マオ』を読んでみて正直のところ、一番抵抗のあったのは、日中戦争期の記述である。例えば、「日本語版によせて」で「日本軍による侵略が毛沢東の政権奪取を助けたのは確かです。」(上巻、4頁)とある。ちなみに中国共産党軍が日本軍とあまり熱心に戦闘しなかったという記述は、ピョートル・ウラジミロフ著、高橋正訳『延安(えんあん)日記』(サイマル出版会、1975年)にある。著者はコミンテルンから派遣されたロシア人記者で、延安における凄惨な権力闘争に関する記述では、『マオ』との共通項が多い。

 しかし、それでは日本軍は一体誰と戦っていたのか? 中国の国民政府の抗戦力については、石島紀之著『中国抗日戦争史』(青木書店、1975年)で実証研究がなされている。実際、蒋介石は共産党との戦争に備えて兵力を温存していた。付言すると、アメリカは当初、国民政府と共同で中国大陸から日本軍を撃退することを考えていた。しかし、国民政府が消極的態度であったため、アメリカが単独で太平洋の群島づたいに日本軍を撃退する方針に転換した。

一方の日本軍は「八路軍(はちろぐん)(バロー:日本軍の蔑称)狩り」と称して残虐な掃討作戦を展開するほど八路軍を恐れていた。そして、八路軍や中共が恐ろしかったと語る旧日本軍人は少なくない。著者の記すように、国共軍が抗日戦争(中国語では、一般に日中戦争をこのように表現する)にあまり関与していないのならば、100万人もの日本軍はなぜ、南方の戦線に行けずに足止めのように中国大陸で戦闘を継続せざるをえなかったのか。例えば、アヘン戦争後の平英団のような民兵組織が日本軍に対し、強い抵抗をしていたのならば、少しは首肯できる。また、皖南(かんなん)事変(ワンナン事変)に関する記述(上巻、394頁)で共産党が国民党に比べて宣伝がたくみであったと指摘している。しかし、正直の所、今でも信じられないという感想を有する。

 また、第26章の「革命的阿片(アヘン)戦争」(上巻、458頁)で共産党が農民に阿片を栽培させていたという記述にも驚かされた。日本軍が中国で阿片の製造・販売していた事実は江口圭一著『日中アヘン戦争』(岩波書店、1988年)で知っていたが、それに共産党が本当にかかわっていたとしたら、中国でのアヘン事情に関する研究に大きな波紋を投げかけることになる。

 日中戦争期に関し、最近出版された著書に、劉震雲(りゅう しんうん)(リュウ・チェンユン)著、竹内実監修、劉燕子(りゅう えんし)訳『温故一九四二』(中国書店、2006年)がある。この著書は日本軍が中国の農民から略奪した食料を河南省で日照りとイナゴの大群で被災した農民に対し、食料を分け与えたという史実を小説にしたものだ。当時の国民政府は被災者を救援するどころか、農民から厳しく食料を取り立てていた。そんな折の救援に恩義を感じた農民は国民政府に歯向かった。著者は飢餓と戦争で苦しんだ当時の農民と成長に取り残された現代中国の農民と姿が重なるという。

『マオ』もそうだが、異なった視点で歴史をとらえることは重要である。しかし、一方で日本が行った侵略戦争の免罪符のように扱われることがあってはならない。現在の日本では、「自由主義史観」と称し、歴史の歪曲を謀る集団がいる。例えば、Iris Chang “Rape of Nanking” PENGUING BOOKS, 1997.のように日本人に対する差別や偏見があるなど不適切さが目立つとはいえ、この著書をもとに南京大虐殺を中国人のでっち上げとして悪用されたことがある。ちなみに、アイリス・チャン氏への批判については、J・A・フォーゲル氏の論文(5)が詳細で理解しやすい。同様な事が今後も発生する虞(おそれ)があり、警戒して注視しなければならない。


 
 朝鮮戦争に関する『マオ』の記述には、「スターリンと毛沢東という共産主義独裁者の世界的野望に金日成(キムイルソン)の地域的野望が加わって、一九五〇年一〇月十九日、中国は朝鮮戦争の地獄に放り込まれたのであった。」(下巻、65頁)とある。

正直のところ、それは言い過ぎではないかと考えた。例えば、朱建栄(しゅ けんえい)著『毛沢東の朝鮮戦争』(岩波書店、1991年)がある。この著書はサブタイトルの「中国が鴨緑江(おうりょっこう)をわたるまで」にあるように、中国国内外の多様な資料をもとに、多角的視点から毛沢東の朝鮮戦争参戦する経緯を実証研究している。端的に述べると、当時の中国は国共内戦で疲弊しており、建国間もない時期においては、戦後復興をはかりつつ、権力基盤を安定させ、内政を充実させる必要があった。また、対外参戦に伴う重大な負担をかけることは、中国の経済発展を遅らせ、深刻な経済問題を引き起こす虞があった。故に、毛沢東は参戦したくなかった。しかし、国家建設にあたり、ソ連の協力は重要だった。また、国民政府時代にソ連に事実上与えてしまった中国・東北部の権益を取り戻すためにも参戦は必要だった。さらには、米軍主体の国連軍が中国国境にまで迫ってきており、中国領内にまで戦線が拡大する虞があった。そうした諸事情があったこそ、「援朝抗美戦争」(中国語で朝鮮戦争のこと)になったのであり、毛沢東個人の野望に参戦理由の重点を置いた『マオ』での扱いに対し、小生は賛成できない。なぜならば、参戦した主な理由を中国は東西冷戦に巻き込まれたために、朝鮮戦争に参戦せざるを得なかったと見るからである。
 
 中国経済史に関心のある小生にとり、「第31章 共産中国ただひとりの百万長者」の中にある土地改革をめぐる記述(上巻、547頁)にも驚いた。これまでは、結果として、土地改革に関しては、国民党は不徹底なために失敗し、共産党は徹底したので成功したという真剣な議論を聞いてきた。例えば、長岡新吉・西川博史編著『日本経済と東アジア −戦時と戦後の経済史ー』(ミネルヴァ書房、1995年)はそれぞれの土地改革に関し、要領を得た説明がなされている。それが共産党の土地改革が宣伝から来る美名であり、実際は農民から土地を収奪するのみの行いであり、しかも、凄惨なリンチ殺人込みの地獄絵図であったのには心底驚かされた。ところで、丁抒(てい じょ)(ディン・シュー)著、森幹夫訳『人禍』(学陽書房、1991年)には、山西省において興味深い次のような事実が紹介されている。

 「初級合作社が成立したとき、農民たちはあれこれためらったが、結局、協同化にもある程度の利点があるはずだと信じた。ましてや土地や農具はまだ自分の名義のままで、そこからも配当を受けられるし、そのうえ共産党はいつでも自由に退社する権利を保証していたので、最終的には加入を申し出たのである。ところが、わずか一、二年後に、地区によっては数ヶ月も経たないうちに、上級から高級合作社を組織せよ、と指示された。そこで農民たちは、遅ればせながら、為政者の約束はあてにならないことに気づいたのである。

 彼らには高級合作社に参加しない権利が認められなかったばかりか、初級合作社を脱退する自由さえも失ったのである。衆人環視の中で脅したり、大会で名指ししたり、三日三晩眠らせなかったりしたのでは、どんなに意志の強固な男でもがんばり通せなくなった。こうして農民たちは屈服し、自分の土地や農具・役畜に対する所有権を放棄して、毛沢東の社会主義を受け入れたのである。」(6)

 『人禍』は1958〜1962年の大躍進政策にともなう2000万人もの餓死者を出した悲劇を記した著書である。『マオ』の下巻、「第40章 大躍進ー国民の半数が死のうとも」とも合致している凄惨な記録である。一方、『人禍』の中にある加々美光行氏の解説「人禍の悲劇と現代史の画期としての中国革命の評価」と『マオ』を比較すると興味深い意見の違いがある。

 例えば、前者は1970年代に対米接近を晩年の毛沢東が図ったことについて、「毛という人物が、他のいかなる指導者にもまして、国際世界への視野をもちつづけていたことを知ることも、現代中国の理解のためには不可欠である。」(7)と毛沢東を擁護する内容が顕著である。しかし、『マオ』では、「毛沢東主義の宣伝は、インドシナでも世界でも行き詰まった。が、機略縦横の毛沢東は、脚光を浴びるための新しい計画を思いついた。アメリカ合衆国大統領の訪中である。」(下巻、421頁)と冷ややかな評価である。事実を認めつつも、毛沢東を否定しきれないのは、加々美氏のみではなく、中国をはじめとする世界中の多くの人々に言える。小生も同様である。

 『マオ』と並んで注目すべき著書に北海閑人(ほっかい かんじん)著、寥建龍(りょう けんりゅう)訳『中国がひた隠す毛沢東の真実』(草思社、2005年)がある。北京在住の中国共産党の古参幹部がその統治手法と毛沢東の実像を紹介している。淡々とした調子(リズム)で記されているが、率直な表現であり、説得力がある。今日の中国共産党の統治手法を批判するのみならず、毛沢東時代を生きてきた人々の声を後世に残そうとする姿勢は、『マオ』と同様である。『マオ』とともに一読の価値がある。

 毛沢東の人間像を正視することは、重要である。なぜならば、毛沢東の権威を悪用し、中国人民をはじめ世界の人々を欺き、時として害をなす虞があるからである。例えば、『マオ』のエピローグには、「今日なお、毛沢東の肖像と遺体は首都北京の中心部にあって、天安門を威圧している。現共産党政権は自らを毛沢東の後継政権と位置づけ、全力で毛沢東神話の不朽化をめざしている。」(下巻、512頁)と、記されている。また、1970年代のカンボジアのポルポト政権や、今日では、ネパールやインドの農村部などで暗躍する「マオイスト」が存在する。彼らは目的遂行のためには、虐殺に至る暴力をも辞さず、それを正当化する論拠として毛沢東像を歪曲し、悪用している。それは毛沢東を冒?することにもつながる。さらに、日本のように負の歴史を直視することを避けることで同じ過去の過ちを繰り返す虞がある。中国においても過去の歴史を直視することは中国のみならず、世界平和のためにも必要である。特に将来、若い世代に正しい歴史を伝える義務がある。
 
 蛇足ながら、小生の毛沢東像に関する浅薄な考察を述べる。実は、井波律子著『破壊の女神』(新書館、1996年)から着想を得た考察である。この著書はサブタイトルの「中国史の女たち」にあるように、中国史上、有名な女性の物語をわかりやすく、興味深く記している。特に、西太后に関して興味を抱いた。

 毛沢東は部分的に西太后と重なる要素がある。


 1) 経済に関する概念の欠如。前者の大躍進政策時の土法高炉(どほうこうろ)に象徴されるような大規模な浪費と後者の宮中での奢侈(しゃし)による浪費。具体的には、前者は人民から鍋、釜、鍬、鎌といった鉄製の日用品を供出させ、大量のグズ鉄を生産させた。後者は宮廷での衣食住はもちろんのこと、頤和園(いわえん)をはじめとする豪華な庭園の造成、豪華列車での旅などの贅沢である。こうしたことから推察しても、おおよそ当時の人民の生活のことは念頭になかった。 


2) 非情な性格。毛沢東については『マオ』で詳細に記されているので割愛する。後者はライバルだった東太后を陥れるために自ら産み落とした嬰児を殺めたり、些細なミスでも死刑にしてしまう態度。しかも、死ぬ間際まで権力に固執した。


 3) 本来なら限定される範囲での権力闘争に人民全体を巻き込んだこと。前者は延安、後者は宮中にとどめるべき範疇の争いを、戦争及びその賠償金支払いを引き起こし、その挙句、重税を課したことで、人民を巻き込んだ。もっとも、毛沢東は、ケ小平の言うところの晩年における三割の過ちにあたる大躍進政策や文化大革命があるので、西太后よりもはるかに人民を苦しめた。逆に権力闘争を人民にまで拡大させなかった例として、前漢の時代について述べる。高祖・劉邦の后だった呂氏の専横が宮中にとどまり、当時の人民にはほとんど影響せず、武帝の頃までに経済力を蓄えることができた。宮中での闘争はさながら、「コップの中の争い」のようなものであり、その間、安定した経済成長を遂げることができたので、漢王朝が長い繁栄を誇った要因となった。「安居楽業(あんきょらくぎょう)」の語のように、社会が平和で、暮らしは安定し、人々は生業にいそしめる状況は重要である。


 4) 両者とも極力遠方への旅を避けたこと。権力に対する拘泥から来る用心深さに起因するからである。前者はソ連に行ったのみ、後者は義和団事件で列強に北京を追われ、西安に行ったのが一番の遠出だった。瑣末(さまつ)ながら、両者とも側近に英語を学ぼうとして結局、挫折している。前者は林克・凌星光の前掲書で、後者は徳齢(とく れい)著、実藤恵秀(さねとう けいしゅう)訳『西太后秘話 ― その恋と権勢の生涯』(東方書店、1983年)で紹介されている。


前者は世界に対する一定の関心を有していた。そのために、英語のできる国際秘書として林氏が任用された。英語を学習する熱意はあったものの、多忙な合間を縫っての学習だったので落ち着いた学習は不可能であった。実際、発音がうまくいかなかったり、毛沢東自身の希望で文法を重視したことから日本の英語学習者に多く見られる結果に終わった。後者はイギリスのビクトリア女王への関心と当時、幽閉されていた光緒帝が英語の読み書きををマスターしたというので、その賢明な皇帝への対抗心から英語を学習しようとした。しかし、2時間で頭が痛くなり挫折した。以上の証言を残した著者について、触れる。徳齢は外交官の父を持ち、フランスで教育を受けた後、妹の容齢とともに2年近く西太后に仕えた。宮廷の厳しい掟に従いつつも、西太后について様々な角度から分析し、批評している。それでも、暴露本ではなく、客観的かつ冷静な観察眼からなる筆致なので、当時の清朝宮中を知る上で、貴重な資料である。

ちなみに、徳齢著、井関唯史訳『西太后汽車に乗る』(東方書店、1997年)という興味深い著書もある。この著書は、奉天(現在の瀋陽(しんよう)市)への豪華な汽車の旅について紹介されている。それは宮廷を汽車に移したような豪勢な旅であった。今日で言えば、北朝鮮の金正日国防委員長の豪華列車での旅も、いかに豪勢であるのだろうかと想像してしまう。つまり、両者とも海外に関する関心はあったものの、海外に関する知識は実は豊かではなかった。例えば、前者は核兵器を「はりこの虎」と称し、後者は「異を以って、異を征する」とばかりに、義和団を支持し、列強に宣戦布告した点からも実証できる。逆を言えば、中国の事情や中国人の心情については、鋭い洞察力があった。前者は、文学や歴史書から知識を涵養していた。後者は、歴史書や「筆帖式(ひっちょうしき)」の参考書から知識を涵養(かんよう)した。筆帖式とは、「満州旗人(まんしゅうきじん)に限定された一般事務職で、公文書を作成したり満(まん)漢訳(かんやく)をする書記官である。科挙を合格した官僚から見れば、ノンキャリアに相当する。だが、北京の中央官庁で働くため、要路の人物に顔を覚えてもらいやすく、出世が早い。」(8)つまり、両者とも中国人の人情の機微をわきまえていた。


 それでも歴史上の評価は、前者は建国の英雄、後者は亡国の女帝と両極端である。

 
 『マオ』の著者の毛沢東像を一言で言えば、「婬逆暴戻(いんぎゃくぼうれい)」の皇帝と言ったところだろう。中国人民から今でも敬愛されている彭徳懐や劉少奇(りゅう しょうき)といった直言極諫(ちょくげんきょっかん)之(の)臣(しん)を「直躬証父(ちょっきゅうしょうふ)」、とばかりに排斥した独裁者としての一面はある。しかし、夏(か)の桀(けつ)や殷(いん)の紂(ちゅう)のような亡国の王ではなく、建国の英雄であったという事実を、幻想だったとは一概には言えない。例えば、悪逆非道さも顕著な秦(しん)の始皇帝が中国史において貢献したことに関し、始皇帝に変わって同様な事業をなしうる可能性のある人物が当時ありえなかったように、毛沢東以外に中華人民共和国を建国し、統治しうる可能性のあった人物を想像するのは難しい。なによりも国民党政府のままで当時の中国人民は幸福であったとは考えられない。

毛沢東の歴史上果たしてた役割の全てを否定するつもりは小生にはない。ドイツの劇作家、ブレヒトの「ガリレイの生涯」の中には「英雄を必要としている国が不幸なのだ」というガリレイのせりふがある。激動の20世紀においては中国も例外なく、英雄は不可欠であった。問題が多々あっても毛沢東に対する一定の敬意は持ちたい。

 21世紀になり、中国においても英雄待望論に頼らなくても問題ないくらい、民主主義国として立派に独り立ちできるほどの大国となった。『マオ』の謝辞の中で筆者は「中国本土の方々については、ここでお名前を紹介できないことをほんとうに悲しく思います。こんな状況がいつか変わる日が来ることを望んでいます。」(下巻、514頁)と記している。小生の知る限り、中国人は本来、陽気で議論好きの性格であるという印象が強くある。

中国人が毛沢東時代を中国人同士にとどまらず、世界の人々と自由に議論できるようになるならば、世界史研究における大いなる発展に貢献することになると考える。それが中国におけるよりよい民主主義への歩みとなるからだ。日本人の一人として小生も、中国人が歴史認識に対して、真摯に直視しようとしている態度を見ならいたい。


 『マオ』については、学会を揺るがしかねない程の刺激的内容が豊富であった。だが、全体的に大雑把な記述であり、実証の面で容易に首肯できない。今回の大著はインタビューにより、貴重な毛沢東時代の証言を残すためという性格上、やむを得ないし、また、よくまとめられた労作である。しかし、ユン・チャン氏には気になる発言がある。「批判するなら、その論拠を示さなければ、不公平。知らないものは口に合わないのでしょう。」(9)と。そのインタビューを見た時、正直の所、残念に思った。世界には、毛沢東について語りたくても語れない人や別の視点から毛沢東を知っている人はまだ大勢いるはずである。そうした方々との議論を閉ざすことになりはしないかと憂うからである。むしろ、世界に向けて様々な批評に対し、新著なりでより実証的に答えて欲しいと衷心(ちゅうしん)願っている。勿論、『マオ』を批判する以上、その論者は感情論ではなく、実証的に批判することをせねばならない。そうすることで、より毛沢東研究が促進されるからである。毛沢東は語りつくされたのではなく、これから議論されるべきテーマである。今後の研究を注目したい。

http://www3.ocn.ne.jp/~ishotaru/mao.htm


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毛沢東の真実


1) 国家権力の恐怖


平成9年(1997)にフランスで刊行された「共産主義黒書」によると、中国共産党の専制支配による犠牲者は6500万人だそうだ。

 これはヒトラー・ナチズムによる犠牲者2,500万人をはるかに上回って、断然人類史上最悪の数字だと言える。ちなみに悪名たかいカンボジアのポルポトによる犠牲者は200万人だから、その30倍をこえている。

 毛沢東は、「1949年から54年までの間に80万人を処刑した」と自ら述べているが、周恩来もこれを受けて、1957年6月の全国人民代表大会報告で、1949年以来「反革命」の罪で逮捕された者のうち、16%にあたる83万人を処刑したと公式に報告している。その後、悪名高い大躍進運動や文化大革命が起こって、2000万人以上が死に追いやられ、その間の失政で、2,000万人から4,300万人がさらに餓死しているらしい。

 こうした巨悪の体制を、周恩来は毛沢東とともに実質上指揮してきた。毛沢東が死んだ後は、英雄のように祭られているが、常識的に考えてもこれはおかしい。私はつねづね周恩来こそ人類史上まれにみる極悪人だと考えているのだが、いまだ、彼を賛美する人が絶えない。

 1947年3月の動員大会で周恩来は、「われわれには毛主席の直接指導があり、必ず勝ち戦さができる。延安を防衛せよ、毛主席を防衛せよ」という有名な演説をした。毛沢東を神格化した元凶は周恩来である。彼が文化大革命に乗り気でなかったという話があるが、彼がこのすさまじい犠牲を看過し、毛沢東の忠実な下僕であり続けたことはまぎれもない事実である。

 なおついでに書いておくと、1997年11月6日、モスクワ放送は「10月革命の起きた1917年から旧ソ連時代の87年の間に6,200万人が殺害され、内4,000万が強制収容所で死んだ。レーニンは、社会主義建設のため国内で400万の命を奪い、スターリンは1,260万の命を奪った」と放送したという。北京放送が真実を伝える日はいつのことだろう。

 (参考サイト)「虐殺事件の犠牲者数」http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/kak2/1209301.htm


2) 毛沢東の真実


 最近、毛沢東に関する興味深い一冊の本を読んだ。「毛沢東の私生活」(文春文庫上、下)である。著者は二十数年間に渡って毛沢東の主治医を勤め、彼の臨終を看取った李志綏という人である。

 毛沢東の一番近くにいた人物によって、毛沢東と彼を中心とする中国共産の赤裸々な真実がここに描かれている。彼はこの本をアメリカで出版した。おそらく命がけのことだったと思う。北京政府はただちにこの書物を発禁処分にした。しかし、それでことはすまなかった。

「もし私が殺されてもこの本は生きつづける」という著者の予言がすぐにほんとうのことになった。著者は本書が発売された3カ月後、シカゴの自宅浴室で遺体となって発見されたからだ。

 毛沢東の前でひざまずく忠犬のような周恩来の姿、そして愛人に溺れ、口げんかをして心筋梗塞におそわれる毛沢東の姿。取り次ぎ役を自認じていたその愛人が昼寝をしているため、2時間も待った後ですごすごと帰っていく華国峰首相の姿。そして文化大革命の嵐の中で、自裁に追い込まれていく人たち。

 著者はまた、数千万人が餓死している中で、毛沢東の家で催される豪華なパーティを様子を冷静な筆で描く。この本に描かれてあることを真実と認めるのは、毛沢東や周恩来を崇拝する人には、かなりの勇気がいることかもしれない。
 


資料1・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


産經新聞1994年7月18日付

 【ワシントン17日=熊坂隆光】中国で毛沢東主席が実権を掌握していた1950年から76年の間に、急進、過激な経済政策の失敗により伝えられるよりはるかに多数の人民が死亡し、文化大革命の犠牲者などを合わせると死者数は8千万人にも及ぶことが明らかになった。17日のワシントン・ポスト紙が報じたもので、毛主席にその責任があると論評している。

同紙は、この数字について中国や西側学者の研究と同紙独自の調査を総合した結果としており、具体例を挙げて数字の正確さに自信を示している。経済政策の失敗や文革の犠牲についてはこれまでも研究や報道があったが、大幅に塗り替えられることになる。

 同紙によると、死者の多くは「人災」と断定できる飢きんによる犠牲者。原因のほとんどは大躍進政策を強引に推し進め、西側に追い付こうと農業生産より工業生産を重視した毛主席の誤りとしている。プリンストン大現代中国研究センターの陳一諮氏によると安徽省の飢きん(59−61年)では、4300万人が死亡したという。

 中国社会科学院が89年にまとめた581ページに及ぶ調査資料によると、この飢きんでわが子を殺して食べてしまった例や人肉が商品として取引された例などが記録されているという。このため中国政府自身がある程度実態を把握しつつあるのではないかとみられる。

 こうした数字が事実とすると、毛主席はスターリンなどを上回る史上まれにみる残酷な指導者ということになるが、同紙は、毛主席が依然として中国で尊敬され評価されていることに疑問を呈している。

資料2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


「愚忠をつらぬいた宰相」 http://www2.big.or.jp/~yabuki/doc5/mz196.htm


このような周恩来讃歌に真向から挑戦して、周恩来のもう一つの顔を描こうとしたのが、香港の政論家金鐘である。

金鐘によれば、周恩来は遵義会議以後、四〇年間一貫して毛沢東に対する「愚忠」を貫いたという。文革においてもし周恩来の存在がなかりせば、毛沢東、林彪、江青の失敗はもっと早く、かつもっと徹底したものとなったであろう。文革における周恩来の役割は結局のところ、毛沢東の独裁的統治に有利であった。

文革期に湖南省省無聯が「中国はどこへ行くのか?」を書いて、周恩来を「中国の赤色資本家階級の総代表」と攻撃したが、まさにその通りであり、周恩来こそ共産主義官僚体制の集大成者であり、この体制の凝固化を助長した人物であった。

周恩来は自己の私欲を抑えることヒューマニズムに反するほど甚だしく、党派性と徳性のほかには自我のなかったような人物であって、まさに現代の大儒にふさわしい。

金鐘はこのように辛辣な周恩来評価を行っている。実は大陸の知識人の間にも、類似の厳しい周恩来評価が存在している。たとえば呉祖光(劇作家、八七年の胡耀邦事件以後、共産党を離党した)は、かつて来日した際にズバリこう述べている。

「周恩来は宰相であり、皇帝の地位にはいなかったが、宰相としての職責を果していなかった。皇帝(毛沢東を指す)が過ちを犯した場合、宰相(周恩来)が諌めるべきだが、そうしなかった。しかし、諫言していれば、彭徳懐(元国防部長)と同じ運命をたどったであろう」。

奇妙なことに、毛沢東批判に関するかぎり、中国大陸でもかなり深い分析が行われるようになってきたが、周恩来についてはまだ厳しい批判が少なくとも活字には登場していないようである。その理由として考えられるのは、次の事情であろう。

まず第一に、社会主義建設期の二つの大きな誤り(大躍進政策と文化大革命)は毛沢東の提唱したものであるから、この点で毛沢東はいわば「主犯」である。周恩来は「従犯」にすぎない(むろん、ここで周恩来が協力したからこそ、矛盾の爆発、顕在化が遅れたとして、周恩来の役割を強調する、省無聯や金鐘のような見方もある)。

第二に、ソ連では長らく、レーニンの権威に依拠して、スターリンの誤りを批判する時期がつづいた。レーニンを含めてソ連社会主義を、全体として批判的に総括する動きが出てきたのは、ゴルバチョフのペレストロイカ以後のことである。

中国では革命と建設双方の当事者だという意味で、毛沢東はレーニンとスターリンの役割をかねていた。そこで中国ではレーニンの役割をはたした毛沢東を評価しつつ、スターリンの役割をはたした毛沢東を批判するという使いわけがおこなわれてきたのである。肝心の毛沢東評価でさえ、このように曖昧さを残したものである以上、矛先が周恩来まで届かないのも当然であった。

それだけではない。長きにわたって神格化された毛沢東を批判することに伴う心理的動揺を、周恩来の存在によって補償しようとする心理状況が、広範に存在していたことも否めない。この場合、過ちを犯した厳父と対照して、周恩来は慈母のごとくである。周恩来に関してはとくに「棺を蓋うて論定まる」段階にはまだ到っていないことがわかる。


3) 愚忠をつらぬいた周恩来


 1953年にスターリンが死んだ後、その後継者となったフルシチョフは1956年2月のソ連共産党第20回大会で、スターリン支配下の個人崇拝と不法な抑圧や処刑を批判した。いわゆる有名な「スターリン批判」の始まりである。

 毛沢東はこれに驚いた。なぜなら、彼こそ中国のスターリンであり、スターリン批判は、そのまま毛沢東個人崇拝への痛烈な批判になりかねないからである。事実56年9月の八全大会は、基本的にソ連共産党第20回大会の新政策を是認し、党規約からは「毛沢東思想」という言葉が消えた。これを主導したのは、党内序列のNo2とNo3を占めていた劉少奇とケ小平である。

 焦りを覚えた毛沢東は先手を打って、人々から自由な意見を求めるとした百家争鳴・百花斉放運動を始める。ところがこれが裏目に出た。中国共産党や毛沢東に対する批判がさらに吹きだしてきたからである。これに不安を覚えた毛沢東は、態度を一転して、彼を批判する者はプロレタリア革命に対する敵対者だとして、「反動者」のレッテルを張り、弾圧した。これが有名な「反右派闘争」と言われるものである。

 さらに1958年、毛沢東はソ連やアメリカに対抗するため、中国の国力の「大躍進」を掲げて、急激な工業化・農業の集団化など無理な政策を推し進めた。その結果、食糧生産力が破局的に低下、中国全土に大飢饉が発生。この飢饉による死者は何千万と言われ、日中戦争(約2000万)を数倍する被害を出した。

 これにはさすが身内からも多くの批判が起こった。1959年4月、毛沢東は国家主席および国防委員会主席を退き、党務に専念することとなった。フルシチョフのスターリン批判から3年を経て、中国共産党も毛沢東の個人崇拝からおもむろに劉少奇、ケ小平、周恩来を中心とする「集団指導体制」へと、政治機構の近代化を遂げるかに見えた。

 ところが、毛沢東はこの変化をよく思っていなかった。59年から62年にかけては新国家主席劉少奇を中心に、経済復興がはかられ、ようやく安定化へ向かいかけており、劉少奇の現実路線を支持する人々は、ケ小平をはじめ、党中央、政府機関のなかでも圧倒的多数をしめていた。これが毛沢東の孤立感をさらに深めた。

 そこでこれに対抗するために、毛沢東は65年10月北京を脱出し、上海において「プロレタリア文化大革命」を発動した。劉少奇路線のなかにソ連におけるような党官僚主義、専門家尊重、経済主義的偏向があるというのである。その後、中国がどんな悲惨なことになったか、映画や小説にも描かれているので説明するまでもないだろう。

 こうした中国の現代史を振り返ってみて、そこにうき彫りにされるのは、毛沢東の権力志向のすさまじさである。彼の後継者と目された劉少奇、ケ小平、林彪など、No2はいずれも粛正された。ひとり、周恩来だけが、その荒波をくぐり、何とか晩節を全うすることができたが、その秘訣はといえば、ただ毛沢東を決して批判せず、その忠実な下僕となって、彼をひたすら崇拝し、神格化することによってであった。

 周恩来なかりせば、毛沢東の偉業はなかった。と同時に、度を外れた毛沢東の悪行の数々もなかっただろう。私は周恩来をあえて、「人類史上まれにみる極悪人」と呼んだ。なぜ、私が周恩来を毛沢東以上に巨悪だと考えるか、以上に述べたことから、その一端を理解してもらえたらありがたい。

 周恩来はなぜこれほどまでに毛沢東に忠愚を貫き通したのであろうか。ここに一つの大きな謎がある。周恩来を擁護する人々は、毛沢東に対する個人崇拝が破られれば、中国は内戦状態に陥っただろうという。しかし、私はそうは考えない。

 フルシチョフによる「スターリン批判」があったあと、中国は「毛沢東個人崇拝」を脱却する方向に一時動きだした。これは時代の要請であり、これによって中国はスムーズに国の近代化や民主化をはかることができた筈である。そうすれば、中国の現代史ははるかに明るく、美しいものになっていたし、毛沢東自身も歴史上の偉人として、私たちの胸にいつまでも輝き続けに違いないのである。

 その、歴史上のターニング・ポイントを握る人物こそ周恩来その人であった。毛沢東の手足となり、毛沢東の命令を忠実に実行することで、彼は毛沢東と常に一心同体だった。そして国政上の実権を握っていた彼のこうした暗愚が、中国を恐るべき恐怖と貧窮の王国と化したのである。その後遺症は、今も中国大陸に住む十数億の人々の上を覆っている。

4) クーデタ計画の謎(1)


 何事もそうだが、歴史も少し視点を変えてみると、また思いがけない真実が浮かび上がってくるものだ。これまで現代中国の政治を論じたほとんどの書物は、毛沢東は問題があったが、周恩来は立派だったという「周恩来善玉説」である。しかし、この通説に私は疑問を呈してきた。今日はこうした立場から、林彪によるクーデター未遂事件を取りあげてみたいと思う。
 
 文化大革命のなかで、一人の人物がのしあがってきた。林彪(1907年〜1971年)である。彼は1969年4月の第九回党大会で毛沢東の後継者としての地位を手に入れ。毛沢東の親密な戦友と讃えられた。ところがその2年後、71年9月に毛沢東暗殺に失敗し、飛行機で逃亡中にモンゴル領内で墜死した。この事件の背後に何があったのか。

 毛沢東のすすめた「大躍進」をもっとも痛烈に批判したのは、当時国防部長の要職にあった彭徳懐だった。1959年の夏廬山会議で毛沢東は周恩来と謀って彭徳懐を失脚させ、のちに惨殺させた。そして、その後釜に林彪を据えた。林彪は革命活動の初期から毛沢東のもとで働いており、毛沢東にとっては安心できる腹心だった。

 こうして軍事委員会を牛耳るようになった彼は、毛沢東個人崇拝をおしすすめ、毛沢東の庇護のもとに異分子を排除し、軍部を自分の息のかかった部下で固め、実力をつけていった。大躍進路線の失敗が追求された1962年の七千人大会では、「この数年の誤りと困難は毛主席の誤りではなく、逆に多くの事柄を毛主席の指示通りに行わなかったことによってもたらされたものである」と最大限毛沢東を擁護し、周恩来とともに毛沢東を窮地から救った。

 1966年5月、政治局拡大会議の席上、林彪は反革命のクーデター計画があると発言し、その首謀者として、彭真(北京市長)、羅瑞卿(総参謀長、副総理、中央書記処書記、国防部副部長)、陸定一(中央宣伝部部長)、楊尚昆(機密、情報、連絡担当、中央弁公庁主任)らの名前を挙げた。

 この頃林彪は紅青(毛沢東夫人)など四人組と組んで文革路線を押し進めようとしていた。そのため、その障害になる反文革派のこの4人をまず粛正する必要があった。とくに彼の部下でありながら文革に批判的な羅瑞卿の粛正は、彼が副総理として軍部の実権を握っていただけに絶対に必要なことだった。

 さすがに毛沢東もこの主要な実務4部門の責任者を粛正することには反対だったが、彼らを摘発することが修正主義者による奪権を防ぐことになると力説する林彪にしぶしぶ同意を与えた。羅瑞卿は逮捕された後飛び下り自殺を図り、重傷を負った。毛沢東は生まれて初めて意に反して、他人の意見に同意したと、江青に宛てた手紙(1966年7月8日)に書いている。(林彪失脚後、羅瑞卿の名誉は回復された)

5) クーデタ計画の謎(2)


 羅瑞卿の粛清は林彪を勢いづかせた。軍内の掌握を完全にしただけではなく、他の指導者たちにも恐怖心を与えることができた。羅瑞卿が勢力を持っていた公安部の副部長、司局長、省市レベルの公安局長も連座し、その職はことごとく林彪の一派で占められていく。

 林彪はクーデター計画をねつ造して、その他の有力者も一掃した。そうすると、あと残るのはただひとつである。いうまでもなく、劉少奇国家主席を失脚させることだ。しかし、これはもう時間の問題だった。林彪によって実権派の有力者4名が粛正された時点で、勝負はついていた。手足をもがれた劉少奇に、いかほどの権力も残っていなかった。

 1966年7月29日人民大会堂で文化大革命積極分子による一万人大会が開かれ、劉少奇はこの大会でこう述べた。「文化大革命をどうやるのか、君たちが知らないならば、われわれに聞きに来給え。私は正直に言うが、実は私も知らないのだ」

 劉少奇国家主席として毛沢東につぐNo2の位置にあったが、決して野心家ではなかった。毛沢東を尊敬することでは他にひけをとらなかった。だから、文化大革命についても、その理想を額面通り受け止めていた。彼が文化大革命が実は毛沢東個人崇拝を復活させ、自分たちを失脚させるための権力闘争だと気付いたとき、彼はすでに完全に武装解除されて包囲されていた。

 1966年8月、八期一一中全会が開かれた。毛沢東は「司令部を砲撃しよう──私の大字報」を書いて会議場に掲示させた。砲撃されるべき司令部が劉少奇であることはいうまでもなかった。劉少奇はナンバー2の地位からナンバー8に落ちた。実権派と認定され、実質的にポストを外された。

 劉少奇に代わって、No2に昇格したのは、No6の林彪だった。彼には党副主席の肩書きが与えられた。一気に、朱徳、周恩来、陳雲を飛び越えて、59歳の林彪がこの栄誉を手にすることになった。その背景に、彼の熱烈な毛沢東崇拝と、軍事力があった。しかし、かれの毛沢東崇拝がまっかな偽りであったことがやがてあきらかになる。

 No2に昇格したとはいえ、彼の権力基盤はまだ盤石とはいえなかった。軍隊の内部にも実務派を支持する勢力はあった。地方の軍司令官もまだ多くはゆれていた。その象徴は1967年5月13日の武闘と7月20日の武漢事件であろう。いずれも実権派と造反派の武力衝突だが、なかでも武漢事件では毛沢東が実権派の軍隊に軟禁されるという不祥事が発生し、周恩来の説得で毛沢東はようやく解放されてことなきを得た。この数年間の中国は、たしかに内乱状態一歩手前といってよかった。

 しかし、こうした小刻みな闘争を経て、林彪は確実に勢力を拡大していった。そして、1969年4月の第九回党大会で、彼は生涯の絶頂期を迎える。林彪は軍内を基本的に掌握し、党のレベルでは唯一の副主席として、腹心を政治局と中央委員会に多数配置できた。軍隊だけでなく、党、政府、地方レベルでも、林彪グループに鞍替えするものが続出した。党大会で採択された党規約のなかに毛沢東の後継者として林彪の名前がはっきりと書き込まれた。

 八期の中央委員195人のうち、九期中央委員として留任したのは53人にすぎず、わずか27%である。陳雲、陳毅、李富春、徐向前、聶栄臻らは政治局を追われ、劉少奇、Deng Xiaoping 、彭真、彭徳懐、賀竜、ウランフ、張聞天、陸定一、薄一波、譚震林、李井泉、陶鋳、宋仁窮らは大会にさえ出席できなかった。(このとき選ばれた21名の政治局委員のうち、半数以上の12名がのちに林彪、江青グループとして処分された)

 第九回党大会でかっての国家主席劉少奇は正式に党を除名された。党内で幹部の審査工作を行ってきた江青グループの康生が、劉少奇が活動中に当局に逮捕されたあと釈放された経歴があることに注目し、これをもとに彼を当局のスパイにデッチ上げた。中央委員会がこれを認め、1969年年11月12日劉少奇は裏切り者の汚辱を着せられたまま惨死した。

 これによって、実権派はすっかりなりをひそめた。しかし、実権派が後退した後、林彪の前に、江青グループというあらたな敵が立ちはだかった。そして、このあと彼と彼のグループはアッという間に、権力闘争の罠に落ちて、奈落の底へ転落していくのである。

6) クーデタ計画の謎(3)


 1969年末の段階で、林彪グループは軍隊を直接掌握するほかに、中央と国務院の一部部門、一部の省レベル権力を掌握した。これに対して、江青グループは政治局に張春橋、姚文元、汪東興(毛沢東のボデイ・ガード、のち党副主席)を送り込んだものの、国務院や軍内にはいかなるポストも持っていなかった。

 しかし、江青はすぐに巻き返しに入った。きっかけは林彪が憲法のなかに、「毛沢東が天才的に、創造的に、全面的に、マルクス主義を発展させた」とする記述を書き込もうとしたことだった。これを「毛沢東を天才としてもち上げることによって、その後継者としての林彪自身の地位をもち上げる作戦」と考えた江青は、この改正に断固反対した。

 1970年8月23日の二中全会の冒頭で、林彪は予定どうり毛沢東天才論をぶち、翌日の分科会では、陳伯達、呉法憲、葉群、李作鵬、邱会作がそれぞれれ天才論を支持するとともに、これに反対する江青グループを攻撃した。さらに林彪を国家主席にすることが決議された。

 これに対抗して25日、江青は張春橋、姚文元を率いて毛沢東に会い、これが林彪が権力を独占するための野心と陰謀だと訴えた。林彪一派の勢力拡大に脅威を感じていた毛沢東は、すぐに政治局常務委員会拡大会議を召集し、二中全会の休会を提起した。その一方で周恩来と協力して、林彪グループの追い落としに着手した。

 31日、毛沢東は「私のわずかな意見」を書いて、陳伯達を名指し批判した。これをうけて、再会された会議で、陳伯達が批判され、さらに呉法憲、葉群、李作鵬、邱会作の誤りも批判された。こうして9月6日二中全会が閉幕したとき、わずか10日間で情勢は劇的に変わっていた。

 合法的、平和的に毛沢東から権力を奪取することに失敗した林彪は、このあと軍部によるクーデタを画策するようになる。一方毛沢東も林彪一派に対する警戒を深め、彼らを名指しで批判するようになる。

 翌1971年9月5日、林彪、葉群は毛沢東が彼らの陰謀を察知したことに気づき、毛沢東謀殺を決定した。9月8日、毛沢東は南方巡視中に林彪一派の異様な行動を報告され、旅行中に謀殺される危険があることに気付いた。そこで専用列車を急遽紹興まで運行させ、そこに停止させた。こうして謀殺計画をはぐらかして、12日には北京に無事戻った。

 12日に謀殺計画の失敗に気付いた林彪は、翌日広州に飛ぶべく12日夜256専用機を秘密裡に山海関空港に移させた。北戴河で静養していた林彪、葉群、林立果と合流して、翌13日、広州へ飛ぶ予定だった。そこで体勢を立て直して、反撃しようと考えたようだ。

 ところが、その夜10時過ぎに、他でもない林彪の娘林立衡が、この逃亡計画を周恩来に密告してきた。周恩来は空港を管理する部隊に256号機の離陸をさしとめるように指示するとともに、毛沢東にこのことを知らせた。

 異変に気付いた林彪は予定を早めて、その夜零時ごろ、空港へ向かった。そして、前に立ちはだかる武装部隊の制止をふりきって、256号機を飛び立たせた。飛び立った飛行機は一旦北京に向かったが、すぐに進路を変えて西北をめざした。そして1時55分、256専用機はモンゴル共和国内に進入し、やがてそこに墜落した。

 確認されたのは9つの遺体で、林彪、葉群、林立果、劉沛豊、パイロット潘景寅、そして林彪の自動車運転手、専用機の整備要員3名。副パイロット、ナビゲーター、通信士は搭乗していなかった。燃料切れの情況のもとで、平地に着陸しようとして失敗し、爆発したものと推定されるという。


7) クーデタ計画の謎(4)


 林彪とその一派は、権力掌握を寸前にして、あえなく費え去った。林彪の権力争奪の企みは紅青グループ、周恩来らの抵抗によって失敗したが、彼らはこれをどのように位置づけていたのか。彼らが残したクーデタ計画書「五七一工程紀要」から一部を引用しておこう。

「毛沢東は真のマルクス・レーニン主義者ではなく、孔孟の道を行うものであり、マルクス・レーニン主義の衣を借りて、秦の始皇帝の法を行う、中国史上最大の封建的暴君である。・・・彼らの社会主義とは、実質的には社会フアシズムである。彼らは中国の国家機構を一種の、相互殺戮、相互軋轢の肉挽き機に変え、党と国家の政治生活を封建体制の独裁的家父長制生活に変えてしまった」

 この文章を読むと、林彪が毛沢東の暴政をかなり正しく認識していたことがわかる。しかし、わずか1年前に林彪は毛沢東を天才的なマルクス主義者だと讃えていた。毛沢東をもっとも極端に神格化し、個人崇拝をあおっていた元凶が林彪である。それもこれも、ただ自分が権力を握るための企みであったことがよくわかる。クーデターを警戒せよと主張した彼自身が、最後はクーデターを敢行し、毛沢東を抹殺しようとした。

 林彪は毛沢東を賛美し、文化大革命を押し進め、修正主義者のレッテルのもと多くの党員幹部を粛正した。そして中国を恐怖と不安のうずまく恐るべき密告社会にした。しかし、最後、彼の野心を砕いたのは、皮肉にも彼の娘による密告だった。林彪は自らが仕掛けた罠に、自ら落ちて自滅した。

 さて、最後に周恩来について書かねばならない。林彪事件ではっきりわかることが一つある。それは、毛沢東が最後に頼るのはやはり周恩来だということだ。このことを知っていて、周恩来はつねに気前よく、自分の上位に人を置く。

 彼は毛沢東という皇帝に宰相として使えた。毛沢東あっての周恩来であり、周恩来あっての毛沢東である。しかし中国共産党の歴史を見てわかるのは、周恩来は党内序列がNo2であったことはほとんどなく、彼と毛沢東の間には、必ず人がいるのである。そして、その人物は結局毛沢東によって粛正されるということだ。

 このことを周恩来は知っていたのではないかと思う。彼はNo1はおろか、No2でさえ目差さなかった。人はこれを周恩来の謙虚さや野心のなさのせいにするが、私の見方はすこし違っている。毛沢東王朝にあって、一番危険なのはNo2であり、毛沢東の後継者と目されることだとわかっていたためだろう。

 林彪が粛正された後、いやがうえにも、彼はNo2の位置に立たされた。もはや他に、適当な人材がいなかったからだ。周恩来の前には、秦の始皇帝や随の煬帝を中国の偉大な皇帝だったと讃えて憚らない無慈悲な皇帝毛沢東が聳え、後ろには、さらに恐ろしい陰謀家の江青がいた。

 周恩来は苦境に陥り、健康を急速に悪化させる。彼があとすこし生き延びていたら、劉少奇と同じ運命をたどっていなかったと、だれが断言できようか。しかし、それもこれも彼自身の身から出た錆ではないだろうか。周恩来は1976年1月8日になくなった。周恩来は結腸、膀胱、肺を癌に冒されていたという。

 しかし、癌に冒されていたのは、中国という国家そのものがそうだった。江青グループも元凶のひとつだが、最大の癌は、いうまでもなく毛沢東その人だった。そして癌をのさばらせた元凶は周恩来その人だった。彼の死後、意外な新人が首相の地位につく。華国峰である。1976年9月9日、毛沢東が死ぬと、彼は早速先手を打って江青グループを逮捕する。こうしてようやく、中国は再生へとその第一歩を踏み出すのである。

(少し長い文章を4回に分けて連載した。推敲をしなかったので、生硬な文章になってしまったが、読んで下さった方々には感謝します。この文章を書くに当たって、横浜市立大学教授の矢吹晋さんのHP、「矢吹チャイナ・ウオッチ研究室」http://www2.big.or.jp/~yabuki/が大いに参考になった)


8) 毛沢東の素顔


 毛沢東について書かれた本はあまたあるが、私が読んで一番面白く、また真実らしく感じたのは、毛沢東の主治医で後にアメリカに亡命した李志綏(リ・チスイ)の書いた「毛沢東の私生活 上下」(文春文庫)である。

 文化大革命や江青など四人組の活動、周恩来をはじめ共産党幹部たちのすさまじい権力闘争が生々しく描かれ、そしてなによりも毛沢東その人についての科学者らしい犀利な観察が行き届いている。毛沢東に主治医として22年間仕え、常にその身近にいて彼の言動や性癖を知り、臨終を看取った人の文章だけに迫力がある。

<毛沢東に友がなく、通常の人間的接触から孤絶していたというのは事実である。江青とともにすごす時間はきわめて少なく、子供たちにいたってはほとんど顔をあわせなかった。私にいえるかぎりでは、最初の面談で親しみが忘れがたいにもかかわらず、毛沢東には人間的な感情が欠落しており、したがって愛することも、友情をいだき、思いやりをいだくこともできないのであった。

 いちど上海で私は主席のとなりにすわり、雑技を見物していたところ、まだ年端もいかない曲芸師が突然足をすべらせて重症を負った。観衆は息をのんで悲劇に立ちすくみ、子供の母親はいくら慰めてもたりなかった。ところが、毛沢東はまるで何事もなかったかのように気遣いさえ見せずに談笑つづけた。いや、私の知るかぎり、幼い曲芸師の運命について問い合わせることさえしなかった。
 
 私はしまいまで毛沢東の冷血漢ぶりが理解できなかった。多分あまりもの多くの死を見てきたために、人間の苦悩に無感覚になってしまったのではないだろうか。最初の妻・楊開慧は国民党政府に逮捕・銃殺されたが、ふたりの弟・毛沢民、毛沢蕈もそうであった。楊開慧とのあいだにもうけた長男の毛岸英は朝鮮戦争で戦死している。ほかの何人かの子供たちは1934,5年頃の長征中に行方不明になり、ついにその所在は発見されなかった。

 しかし、毛が子供たちを失しなったことで情のある言葉を口にしたのを私はいちども耳にしていない。多くの人たちが死んでいったなかを自分だけが生きながらえてきたという事実は、自分だけは間違いなく長生きするという毛の確信をまるで確認したにすぎないかのように思われるほどだ。死者については「革命のために人命は犠牲にされなければならない」ただそう言ってのけるだけだった>

 1954年10月、インドのネール首相と会談したとき、毛沢東は「帝国主義者との戦いで勝利をおさめるためならば、原子爆弾で数百万の人民を失ってもかまわない」と述べたという。「1千万か2千万の人間が死んだところで恐れるに足りない」という毛の言葉に、ネールは衝撃を受けたという。

 1957年11月、毛沢東が政府代表団を率いて訪ソしたおりにはさらにエスカレートして、「自分は3億の人民を失なうことも辞さない」と演説した。当時中国の人口は6億人だったので、これは国民の半分にあたる。これが単なる政治的プロパガンダでなかったことを、李志綏はやがてつぶさに知ることになる。明日、この続きを書いてみよう。


9) 毛沢東の愛読書


 大学生の頃、私は一時日本共産党の党員だったが、組織の指導的立場にいるAさんの家を訪れたとき、彼の書架にマルクス・レーニン全集と並んで山岡荘八の「徳川家康」があったのに驚いた。聞いてみると、それが彼の愛読書だということだった。

 私が学生時代に感じたのと同様の違和感を、李志綏(リ・チスイ)もまた毛沢東の愛読書が歴代王朝の歴史を紀伝体でしるした「二十四史」だと知って感じている。驚くべきことに、毛沢東がもっとも賛嘆を惜しまなかったのは、悪名高い殷王朝の皇帝紂王(ちゅうおう)だったという。

<毛の歴史観は大多数の中国人とはなはだしく異なるものであった。彼の政治観には道徳など入りこむ余地はなかった。その毛沢東が中国の歴代皇帝におのれを擬すばかりか、最高の敬意を史上最悪の無慈悲残忍な暴君のためにとっておいたことを知って、私は非常な衝撃を受けた。目的を達するためならば、どんな冷酷かつ専制的な方法も辞さない気だった>「毛沢東の私生活」

 毛沢東の最大のお気に入りのもう一人の皇帝は、秦の始皇帝だった。ほかには則天武后や随の煬帝、西欧ではナポレオンが毛沢東のお気に入りだったという。いずれも多くの民衆に無慈悲な死をもたらした絶対権力者たちである。李志綏は著書の中で、次のように書いている。

<中国古代の宮廷における権謀術数は、マルクス・レーニン主義よりもはるかに強い影響を彼の思想におよぼしたのではないかと私は信じて疑わない。たしかに毛沢東は革命家であった。中国を作り替えてふたたび富国強兵の国家にするのが目的だった。ところが、どうやって統治すべきかの教えを、つまり最高指導部にはびこる謀議をどう操作したらよいかというガイダンスを過去に求めたわけである>

 こうした思想を持つ毛沢東だからこそ、「自分は3億の人民を失うことも辞さない」と演説することができたのだろう。じっさい、毛沢東が権力を握っていた時代、「反革命分子」として処刑されたのが、87万3000人余になることが中国共産党の公式記録路して残っている。

<後年の大躍進になってはじめて、つまり数百万の同胞が餓死しはじめたときになって、毛沢東が日ごろ賛嘆した無慈悲な皇帝たちにご当人がいかに酷似してきたかを、私はやっと思い知らされることになるのだ。主席は人民が数百万も餓死しつつあるのを知っていた。毛はそんなことを少しも意に介さなかったのである>

<文化大革命の絶頂期、天安門広場が熱狂的な大群衆であふれ、市街が混乱をきわめていたときでさえ、毛沢東は皇帝ばりの生活をむさぼりつづけ、大会堂のなかでも中南海の城壁の内側でも、女たちを相手に楽しんでいたのである>

 このように主治医としていつも身近に仕えていた李志綏は書いている。なお、もう少し統計を補足しておこう。「大躍進」での餓死者は2215万人、「文化大革命」では13万5000人が処刑、172万人が異常な死を遂げたという。

 異常な死を遂げた中には、国家主席であった劉少奇その人までが含まれている。明日の日記で、劉少奇が紅衛兵たちにどのようなひどい待遇を受け、なぶり者にされたか報告しよう。現場を目撃した李志綏の文章を読むと、その非道さが実感される。


10) 哀れな劉少奇


 毛沢東が江青と住んでいたのは、中南海といわれる地域である。そこは中海、南海というふたつの湖がある風光明媚な地で、紫禁城を取り巻く同じ朱色の城壁に囲まれた、非公開・機密の別天地である。毛沢東の主治医で中南海診療所の所長だった李志綏(リ・チスイ)もこの地に住居をあてがわれていた。

 中南海には朱徳、劉少奇、周恩来、彭徳懐、ケ小平などの要人達も住んでいた。周恩来が首相を務める内閣(国務院)もここにあった。外部からこの地域に入るには厳重に警備されたゲートを通らなければならない。また、域内の通行も制限され、許可証がなければならなかった。党中央警衛団の警備兵が各ゲートの検問当たり、治安に目を光らせていた。こうした中で、李志綏は毛沢東だけでなく、他の要人達や、その家族の健康についても責任のある立場にいた。

 林彪と江青が造反派を率いていた文化大革命の最中、中国は大混乱に陥った。党も政府機関も麻痺状態に陥った。中南海の秩序も万全ではなくなった。こうしたごたごたのなかで、毛沢東は中南海を留守にし、地方へ行く機会も多くなった。中南海の警備の責任者である警衛団長の汪東興も毛に随行して、中南海を離れることが多かった。そうすると中南海で江青一派の横暴を止めることが出来る者はだれもいなくなった。

 1967年7月13日、毛沢東は武漢へ旅だった。主治医の李志綏はこの旅の随行から何故か外された。こんなことははじめてだった。たぶんそれは江青が毛沢東にすすめたからに違いなかった。

 以前から李志綏は江青とそりが合わず、彼女に疎まれていた。警備隊長の汪東興は主席が首都をあければ、江青が指揮権を握り、李志綏はその一派によって拉致されるかもしれないと心配して、「ごたごたに巻き込まれたら、すぐ武漢のわれわれのところに飛んでこい」と忠告した。以下、どのようなことが起こったか、李志綏の文章を引用しよう。

<私は中南海にとどまったが、おかげで汪東興の案ずる最悪事態を目撃する羽目になってしまった。・・・数百人の学生デモ隊が主席が出発したあと西門の外に集まりだし、府右街を中南海の西方まで埋め尽くして、劉少奇打倒のスローガンを口々に叫ぶ。朱色の城壁には大文字の壁新聞がはられ、主席がかって後継者として宣言した人物を攻撃する。・・・

 人民共和国の歴史上、中南海が包囲されたことはなかった。汪東興の中央警護団が党幹部の居住区を警備する任にあたっており、デモ隊がふえつづけるのをしり目に警備兵は無表情で立哨する。汪東興がどんな思惑をいだいていようと、この時点ではさしたる重みはなかった。第一、汪は主席と武漢におもむいていたからである。

 7月18日、状況は険悪になった。執務室で新聞を読んでいたら警護官がとびこんできて、劉少奇が国務院小講堂の外で「批判闘争」にかけられているという。私はすぐさま現場にかけていった。

 人垣ができていた。ほとんどが党中央書記局の下級幹部である。党中央警護団の将校や兵士も見守っていた。劉少奇に少しでも救いの手をさしのべようとする者はいなかった。劉少奇と夫人の王光美は群衆の真ん中に立たされ、書記処のスタッフにこづかれたり、蹴られたりなぐられたりしていた。国家主席のシャツはひきさかれて肌がはだけ、ボタンがいくつかもぎとられている。人々は彼の頭髪をつかんで引きずり回した。

 よく見ようとちかづいたとき、劉少奇はつかまれた両の腕を背中にねじあげられ、腰から前かがみの「ジェット式」として知られる姿勢をとらされた。しまいに上半身をたおし、顔が地面にふれそうなところまでぐいぐいおしつけて蹴る、平手でなぐりつける。それでもなお、警護団の警備兵達は介入しようともしない。私はみるにしのびなくなった。劉少奇はすでに70に近く、しかもわれわれの国家主席ではないか。

 私は批判闘争の場を立ち去り、まっさきにケ小平・卓琳夫妻の住まいに向かい、ついで陶鋳・曽志夫妻を訪ねた。両夫妻とも批判闘争にかけられていたが、劉少奇の場合ほどすさまじくはなかった。両夫妻は群衆におされ、こづかれ、やじをあびせられていたが、蹴られたりなぐられたりはなかった>

 李志綏は党中央警衛団の副団長にこの事態はどういうことかたずねたが、彼はこの事態を予測して昨日のうちに武漢に電話を入れたのだという。しかし団長の汪東興からはその後連絡はなかったという。じつは汪東興じしん、我が身の保身で手一杯だったのである。江青一派の狼藉に毛沢東は暗黙の了解を与えていた。というより、この事件の影の主役が毛沢東自身であることを、汪東興はよく知っていたからだ。

11) 毛沢東の復讐


 フルシチョフのスターリン批判は中国共産党をもゆさぶった。その直後、1956年9月に召集された第8会党大会で、集団主義指導体制、個人崇拝の禁止などが確認され、中国はようやく近代国家としての歩みを始めるかに見えた。

 そして、この新しい中国を主導する星は、この大会で国家主席に選ばれた劉少奇と、党総書記に選ばれたケ小平であった。この二人を両輪として、中国は近代化の道を歩もうとしていた。しかし、これをよく思っていなかったのが毛沢東だった。

<フルシチョフ演説にならった集団指導体制の賛美は、とりわけおだやかならざるものがあった。もし党が集団指導体制の原則に固執すれば、全党員は対等の関係になり、重要問題はすべて合議制で決定しなければならなくなる。そうなると、いきおい毛沢東の役割は縮小されていく。が、当の毛はあくまで最高指導者としてのポストにとどまりたかった。そのためには個人崇拝がどうしても不可欠だった>(李志綏「毛沢東の私生活」より。以下同じ)

 この決定に侮辱を感じた毛沢東は、これに反撃すべく行動を開始する。その手始めに考えたのが、「百花斉放・百家争鳴」運動だった。これは知識人を使って党を自由に批判させ、劉少奇とケ小平が指導する党指導部を解体しようという作戦である。

 多くの知識人はおそらく自分の意を汲んで、党の指導部を攻撃するにちがいないと毛沢東は読んでいた。ところが結果は思わぬことになった。知識人の攻撃は党の指導部だけではなく、党そのものの存在に向けられ、ついには毛沢東そのものに向けられ始めた。共産党は僧院のようなもので、毛沢東はその僧院長だというのである。知識人を使って政敵を打倒する作戦は完全に裏目に出た。

<毛沢東はむろん衝撃を受けた。批判が自分に向けられるようにした覚えが全然なかったからであった。また機関として党が攻撃されるようにし向けたつもりは毛頭なかった。会う人ごとからお追従をいわれるのになれていたし、真の敵は抹殺されるか投獄してあると確信していただけに、毛は知識人がいだく不満の深さに気付いていなかったのである>

<毛沢東は大変な計算違いをしたのだった。ベッドに伏せたきりふさぎこみ、どうやら行動の自由を失っているうえ風邪もひいていたし、外部の攻撃が激化しつつある最中に私が呼び戻されたのだ。毛沢東は戦略を練り直し、復讐の手だてを思いめぐらしつつあった。毛は憤懣やるかたなかった>

 1957年6月8日、人民日報は「これはどうしたことか」という毛沢東の文章を社説に掲げた。知識人に期待することが出来ないと気付いた毛沢東は、自分の作戦を遂行することができるのは、大衆のみだと気付いた。この社説で、ひとにぎりの分子が社会主義政権の転覆を計ろうとしていると非難した。そして、彼等に対する反撃を開始するようにと人民大衆に訴えた。

 知識人を使った作戦が失敗に終わったことを知った毛沢東が次に考えたことは、一般大衆を使うことであった。彼等の間に毛沢東にたいする個人崇拝を根付かせ、熱狂を呼び覚ますこと。この作戦はまんまと成功した。それが「文化大革命」だった。

<全土は毛沢東のバッジをつけて「毛沢東語録」をたずさえ、小冊子にある言葉を暗唱した。商店での単純極まりない買い物をするときでさえ毛沢東語録の暗唱を要した。毛の肖像画はいたるところにあった。全土の何千万という人々が肖像画の前で礼拝し、日々の指示を仰ぐことで一日をはじめた。・・・・

 毛沢東の「大躍進」政策は人類史上でも最悪の飢餓をもたらした。今日ではその期間中にすくなくとも2千5百万か3千万人、もしくは4千3百万人が死亡したといわれている。さらに毛沢東の「文化大革命」は中国を大混乱におとしいれ、生命も家族も友情も、そして中国社会の骨組みまでも破壊してしまったのである。

 国家主席の劉少奇は、毛沢東が第8回党大会の誤りとみなす責任をそっくりおしつけられ、1968年10月に追放されたばかりか、党を除名されたうえ虐待の限りをつくされた。翌年4月の時点で、劉少奇の消息は一切わからなくなっていたし、知ろうにもこわくてだれにも聞けなかった。第9回党大会が終わってからずっとあとに彼が同年の10月、開封に送られて重病になり、治療も受けないまま11月に亡くなったと知った。

<ケ小平もまた追放されたのであった。党の中枢機関である政治局は壊滅状態にあった。各省の党の指導者の大半が職を失っていた。各省の行政はいまや人民解放軍が支配する「革命委員会」の手中にあった。第8回党大会で選出された中央委員は大多数が追放されていた。第9回党大会は毛沢東にとって、13年にわたる取り組みの総仕上げであった>

<私の気分は落ち込んだ。毛沢東がねらった第8回党大会の原則の破棄は達成された。13年間にわたる闘争が成就したのだった。私がもっとも敬愛していた党の代表たちはことごとく追放され、80パーセントの旧中央委員が解任され、新顔は私にとって馴染みのうすい、江青派か林彪派のメンバーであった。そんな支持者が中国のリーダーシップを引きつぐとあっては、私は祖国の前途に絶望した>

 こうして毛沢東は勝利した。もはや彼の前にたちふさがる目障りな人間はだれもいなかった。彼は彼を権力から遠ざけようとした大量の有能な人物をこうして完全に粛正したのである。そしてさらには林彪一派が粛正されて、最後に残ったのは、身内の江青であり、彼の従順な召使いでしかない周恩来その人だった。

<人民大会堂の118号室で毛沢東に自分の考えを説明しようとしながら、周恩来は地図を取り出して床にひろげ、絨毯の上に膝をついて毛沢東に自動車行列の進むべき方向をしめした。毛沢東は突っ立って煙草をくゆらせながら、首相が床をはいまわるのを眺めやった。

 かりそめにも周恩来ほどの人物、中国の宰相がそんなふうにふるまうのを前にして私は目のやりばに困った。毛沢東は周恩来が面前で這い回る姿を見て、こばかにしたような優越感を覚えているようだった。・・・

 毛沢東は周恩来に絶対的な忠誠を求め、もしそれが得られなかったとすれば、周は間違いなく失脚させられていただろう。ところが、周恩来があまりに盲従的かつ忠実そのものであったため、毛沢東は首相を軽くみるところがあったようだ。

 周恩来は江青の前でも卑屈なくらいだった。・・・林彪と江青の権力闘争が表面化したとき、周恩来は江青とその一党と運命をともにしたのだった。江青が彼に向けたあらゆる攻撃にもかかわらずである。

 周恩来はぬけめのない政治家であり、毛沢東が江青を批判して不仲がすすんでいながらも、彼女はやはり毛沢東にとってもっとも気心の知れた配下だ、ということをほかのだれもまして見抜いていたのである。毛沢東に真の忠誠をつくそうとすれば、江青の側につくことも必要なのであった>

 こうして江青の野心と周恩来の服従を利用し、大衆の心を操作することで、毛沢東の野望は成し遂げられた。彼の絶対権力者としての地位は揺るぎないものとなり、個人崇拝はついに完成したのである。しかし、李志綏が書くように、それは何千万という人々を死の淵においやり、人々の友情と家族を崩壊させ、中国社会の骨組みまでも破壊する悲劇とひきかえであった。


12) 不幸な人間の嫉妬心


「文化大革命」で粛正された劉少奇は毛沢東をどう思っていたのだろう。おそらく、その死の間際まで、毛沢東を信頼していたのではないだろうか。そして自分をこの苦境から救ってくれる唯一の救世主として、毛沢東に一縷の望みを託していたのではないか。毛沢東がこの陰謀の張本人だとは思いもしなかっただろう。

 李志綏は「毛沢東の私生活」のなかで、1956年7月下旬、主席とともに河北省にある北戴河に保養に行ったときのエピソードを印象深く書いている。

<劉少奇は背が高くて華奢、白髪、こころもち猫背だったけれど、毛沢東が浜辺にいるとよくたずねてくる唯一の党最高幹部だった。たいてい午後三時か四時頃姿をあらわす。控えめで威厳があるうえすこぶる慎重な劉少奇は当時、毛主席の後継者に指名されていた。党内の序列は毛沢東についで第2位、内政問題の日常業務に責任があった。・・・

 劉少奇のいちばん新しい妻、王光美はたいてい夫に同行して北戴河にやってきた。党最高幹部の通例にもれず、妻たちは多くが夫よりもはるかに年若かった。王光美は当時、およそ30歳くらい(夫は58歳)、ふさふさとした黒髪に卵形の顔だち、いささかそっ歯の感があった。美人ではなかったが、魅力にあふれて人ずきあいもよく、次期主席夫人としての脚光を楽しんでいた。

 王光美は毛沢東の姿を見かけるとかならず主席にあたたかい言葉をかけ、ときには主席と一緒に筏まで泳いでいった。江青は劉夫人への不快感をあえて隠そうともしなかったが、これはあきらかに江青の嫉妬心だと思われた。

 王光美は江青よりかなり年下で、はるかに態度がくつろいでおり、社交性もゆたかだった。江青は浜辺でいつも落ち着きがないように見えた。決して泳ぎを習おうとしなかったし、右足指が6本あるのを気にやんでいた。浅瀬を歩きまわる際には両足にかならずゴム靴をはいていた。

 劉少奇はなんどかの結婚で子だくさん、その夏は何人かの子供を北戴河につれてきた。前妻・王前とのあいだにもうけた16歳か17歳の娘・劉濤もなかなかに活発で社交的、毛主席にも親しげに近づいた。娘もときたま主席とならんで筏まで泳いでいったり、週二回のダンス・パーティでは主席にしきりに相手をせがんだ。主席のほうも多くの若い娘なみにつけいるような真似は決してしなかった。にもかかわらず、江青は若い娘のあけっぴろげで馴れ馴れしいたちに腹を立てた。

 もっとも、江青はしょっちゅう怒りっぽかったし、そのつど私は彼女の立腹ぶりに自分を馴らそうとつとめたのであった。この牧歌的な魅力ある北戴河の地で、私は夢にも考えたことがなかった。十年後に江青のいじましい嫉妬心や不安感が彼女をかりたてて劉少奇一家をことごとく抹殺しようとする邪悪さと復讐心に導いていくことになるとは>

 毛沢東と劉少奇はその家庭的幸福という点で好対照をなしていた。陰惨な陰謀家で、不平不満の固まりのような江青、そして若い女にうつつを抜かし、家族を顧みない毛、これに対して劉少奇は快活でユーモアのある妻や娘に恵まれ、彼自身温厚で高潔な人柄だった。この高潔な人柄と家庭的幸福が、毛沢東と江青にどう映っていたか。おそるべきは人間の嫉妬心である。不幸な人間が権力者であるとき、人々がその災いから逃れることは難しい。


13) 犯罪者の心理


 動機なき殺人などという言葉もあるが、犯罪を犯すにあたって、何らかの動機はあるのではないだろうか。生活苦、金銭欲、怨恨、英雄願望、退屈しのぎ、憂さ晴らし、自殺願望、嗜虐趣味、社会的不満、性欲に駆られてなどなど、さまざまなものが考えられる。

 犯罪そのものが目的である犯罪もある。何かの手段として人を殺すのではなく、人殺しが楽しいので、それ自身の目的のために人を殺すという訳だ。本能が壊れている人間には、こういうたわけた動機の犯罪も考えられる。

 いずれにせよ、犯罪を犯す人には、<自我の構造にゆがみ>がある。たとえば、幼い頃に虐待などにより自我に傷を受けている場合、劣等感やコンプレックスがその人格を支配し、その劣等感の反動として、権力に異常な執着を示すことがある。

 脆弱な自我を偽装するために、自分は強者であるという妄想にしがみつき、そしてこれを証明するために実際に殺人行為に走る。いわば<自己の存在証明のための犯罪>である。こうした劣等意識の強い人間は実際、自己の力を誇示することに熱心なので、犯罪者にならない場合でも、人を支配する地位を求めて、権力者になる可能性はある。

 犯罪がゆがんだ自我のありかたに関係があるのだと分かれば、犯罪を防止するための対策も浮かんでくる。たとえば幼児教育の充実などだ。強くたくましい自我を育てる条件は何か。それは植物を育てるのと同じく、充分な栄養と日光だろう。つまり、「愛情」が大切だということだ。犯罪の温床は「愛情の欠如」である。自我の健全な社会化は「愛情」という滋養なくしてはむつかしい。

 毛沢東の主治医が書いた「毛沢東の私生活」という本のなかに、権力者たちの意外に幼く女々しい幼児的な振る舞いが描かれている。たとえば、毛沢東は特性の木のベッドで一日のほとんどを過ごし、不安でそこから離れることができず、不眠症のあまり極度の薬物依存に陥っていた。妻の目を盗んで若い女をベッドに呼び込み、ときには若い男性の護衛兵にまで自分の性欲の処理をまかせている。

 そして文化大革命を遂行し、毛沢東に続くNo2として粛正恐怖政治を実行し、後には毛沢東暗殺未遂まで企てた林彪は、歯が痛いといってベッドですすり泣いて、妻に子供のようにあやされている。周恩来でさえ毛沢東の前ではいつくばり、毛が危篤だと聞いて失禁したりしている。李博士はこれらの様子を見て、国家の将来に暗澹たる不安を覚えたという。
http://www.owari.ne.jp/~fukuzawa/moutaku.htm


36. 中川隆[-13772] koaQ7Jey 2018年8月01日 06:04:58 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17419]

毛沢東は毎晩幼女とセックスやり放題だったらしいな


64 :名無的発言者:04/12/24 00:54:06

毛沢東は一生歯を磨かず、いつも性病だったと、侍医が書いている

7 :名無的発言者:04/12/21 16:56:56

主治医の李先生によると、毛主席は「トリコモナス」だったそうだ。
トリコモナスはピンポン感染をする性病だから、 少女たちもみんなトリコモナスだ。

31 :名無的発言者:04/12/22 05:53:01

愛液でち○ぽを洗っていた毛沢東

35 :幼女大好き♪ ◆YOUJOeb8h6 :04/12/22 15:41:34
>>31
幼女のでか?!


36 :名無的発言者:04/12/22 15:55:40

風呂に入らないことを主治医に注意されたら、

俺は女のマソコの中でチンコを洗ってる

って嘯いたんでしょ?

67 :名無的発言者:04/12/24 13:01:36

一生歯を磨かないっていうのが信じられん

68 :名無的発言者:04/12/24 16:10:53

風呂に入らんわ、歯は磨かんわ。

年端も行かない少女が、こんな奴の夜伽をさせられるとは、喜び組より悲惨だな。


69 :名無的発言者:04/12/25 02:02:54

即尺はチンコ洗わないですると感動するよねー

70 :名無的発言者:04/12/25 03:03:24

12,3歳くらいの女の子にナマ尺してもらったらイッパツでいきそう

95 :名無的発言者:05/01/03 21:51:20

毛沢東は、中国のことよりも幼女のことで頭がいっぱいでした。
ロリコンは、究極の生きがいだと豪語した鬼蓄。

110 :名無的発言者:05/01/04 21:32:41

毛沢東は、中国の政治よりも幼女の方が大好き。

「今日は、8才の乳をシャブリました。」

やっぱり毛沢東は、鬼蓄だ!

96 :名無的発言者:05/01/03 22:08:01

12,3歳くらいの胸のふくらみはじめた少女たちの陰部や乳首をしゃぶり上げたんだろうなあ
毛沢東

101 :名無的発言者:05/01/04 02:21:15

12,3歳くらいの生理が始まったばかりの少女たちにナマ中出しして妊娠なんかさせたのかな

そういう少女が1000人くらいいるんじゃないかな
少女が痛がっているのに太いマラを入れたり出したりしたのかな


115 :名無的発言者:05/01/05 13:30:53

いや、中出しはしていなかったそうだ。接して漏らさずだ。
若い女性から精気を吸い上げる目的で毎晩やっていた。
彼は中国の古典から仙人の養生法を学びそれを実践した。

いわゆる「毛沢東の実践論」だ。

16 :名無的発言者:04/12/22 00:13:00

中国人って処女とやると若さを保てると思ってるんでしょ!
東南アジアでも高い金払って処女買う人は中国人ばっかみたいあるね

28 名前: 転載氏 投稿日: 02/02/16 01:51 ID:DhwpEfGi

晩年、毛沢東は、夜な夜な10代の処女の少女と交わったという。中国では、処女の少女と交わることで、若さをすいとるという信仰がある。別に毛沢東がロリコンというわけでない、長生きしたいだけである。

なお、 東南アジアでは、ロリコン日本男性と華僑の男性が、少女売春のお得意様である。日本男性の場合は、ロリコンであり。華僑の場合は、回春であり、処女に大金をかけている。民族性がでていて、実におもしろい。


97 :あ:05/01/03 22:56:47

ロリコン教教祖毛沢東
信者13億

105 :名無的発言者:05/01/04 17:53:19

まとめると

一生歯を磨かず、風呂にも入らず、性病持ちで、その体で幼女と姦りまくりで、
自国民を数千万人虐殺したのが建国の父ですか。

支那人にはふさわしいですねw

98 :名無的発言者:05/01/03 23:09:24

ロリコン云々より、自分の好みの女で周りを固めるって、支配者のやることじゃないな

114 :名無的発言者:05/01/05 12:42:09

中国の国家主席は独裁者だから何をしても誰も咎めない。
毛は側近に付く女性に毎晩性処理をさせていたし。

73 :名無的発言者:04/12/25 13:49:25

毛沢東の私生活を本に書いた侍医はどうなったのかな。消されちゃったの?

毛沢東が地方に行くと必ずダンスパーティーがあり、会場に隣接したベッドルームに気に入ったパートナーとしけこむのが例だったそうです。

84 :名無的発言者:04/12/27 14:29:33
>>73
>毛沢東の私生活を本に書いた侍医はどうなったのかな。消されちゃったの?

発売日の前日に、厳重な警備の中、北アメリカの自宅で変死したんだろ。

全身に指先か棒で点穴したような痣があり、検死でも原因不明だったらしいね。


37. 中川隆[-13773] koaQ7Jey 2018年8月01日 07:45:00 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17428]

日本人の絶滅の為に尽力するのが中国人の「愛国心」


日本では大量の中国野菜が安価で輸入されていますが、野菜類の47.5%から猛毒で発がん性もある有機リン系殺虫剤メタミドホスなどの高濃度の残留農薬が発見されるなどして2001年から輸入禁止が相次ぎ、大手のスーパーではあまり見かけなくなりました。しかしそういう野菜や畜産品はなくなった訳ではありません。生のままではなく、「加工」「業務用冷凍」されて日本に輸入されているのです。

これらの加工品の一部からは高濃度の水銀やダイオキシン、チクロやDDT、TBTO、BHC、クロラムフェニコール、クロルテトラサイクリン、マラカイド・グリーンといった毒性抗生物質などの使用の痕跡や高濃度の残留が認められています。もちろん中国産の食品の全てが危険な訳ではありませんが、これが一方の厳然とした現実でもあります。最近では中国産ビールの95%に発がん性物質ホルムアルデヒドが含まれているなどの衝撃的なニュースや、食品そのもの以外に、例えば中国製の食品包装袋の50%に発ガン性物質のベンゼンが残留しているとの報道もありました。

中国の食品を信頼するのは危険です。ましてや日本や日本人を「敵である」と明確にしている国なのですから、日本向けの食料品がまともである保障などあるはずがありません。かつて安価な白ゴマを高価な黒ゴマに見せかけるために、有害なタールで着色したタール黒ゴマ事件がありましたが、何らの教訓も得ず国が率先して「着色政策」を推進しているのは残念です。魚や肉、松茸に鉛を入れて重量をごまかした事件もありました。国は違いますが、同じ反日の国、韓国で生ゴミを素材にした餃子が問題となった際は、摘発された業者は「生ゴミを使った餃子は日本などに向けた輸出品だけなので、国内の消費者は安全である」と開き直ったほどです。
http://blog.livedoor.jp/safe_food_of_asia/archives/50010839.html

現在中共が生産する野菜類の47.3%に危険な残留農薬が残存しているというデータがあるが、中共はとりわけこの危険性の高いものを主に日本へ向けて輸出している。

さらに中共ではそのほぼ全ての河や湖が工場から流された鉛や水銀入りの排水で汚染されており、中共産の野菜は全てこの水で育てられてもいる。

EUなどは残留農薬や有害物質が検出されると即座に全面禁輸措置を取るが、日本は中共に遠慮してなかなか禁輸に踏み切らないのだ。

この残留農薬には、きわめて発ガン性が高く20年以上前に国際的に使用禁止されたエンドリンやディルドリン、そしてシロアリ駆除薬なども検出されており中共産の野菜を食べることはまさに自殺行為なのだが、中共に媚びたい一心の日本政府が全面禁輸に踏み切れないことを良いことに、中共は今も大量の汚染野菜や汚染食品を日本に輸出している。

中共では工業化による環境汚染と健康被害の関連性を調査することさえも許可されておらず、英インデペンデント紙は中共でガン発生率が異常に上昇していることを指摘して、「(日本に対して)有毒排水で育てた野菜が大量に輸出されており、日本人のガン発生率も上昇していくであろう」と報じているものだ。

 また野菜のみならず寿司ネタとして中共から輸出されている養殖魚介類には、合成抗菌剤や抗生物質が大量に使用されており、中共の養殖ウナギからは水銀まで検出されている。

中共が工業廃液を垂れ流す沿岸でとれた天然魚介類もダイオキシンだらけで、中共からの輸入が急増して以降、日本人のダイオキシン総摂取量の過半は魚介類からの摂取となっている。

さらに中共産のハムやソーセージなんかは防腐剤代わりに安い殺虫剤が使用されており、病死した蓄肉も平気で使われている。

食品の漂白には化学肥料用の漂白剤が主に使われており、これらの大半が日本向けに輸出されていると言うことだ。

そして中共政府もまたそれを規制しようとすることはない。何故規制しないのか、その答えは明らかであり、つまり中共では日本人に毒まみれの食品を食べさせることもまた「愛国心」の発露なのだ。

そして自国民の健康など考慮しない拝金主義の日本企業が中共産の食品を多く輸入し、スーパーマーケットでもレストランでも安い価格で売られているが、命が惜しければ中共産の食品は決して口にしてはいけない
http://konn.seesaa.net/article/3821017.html


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中国の掲示板から愉快なスレッドを選び、それを日本語に翻訳して紹介しておるぞ。

エイズを日本に広めようね♪


元スレはここだ。
http://club.book.sohu.com/read_art_sub.new.php?b=Focus&a=223239&sr=0&allchildnum=11


今年20歳で、もう少しで21になるんだ、人生でも楽しい時期のはずなんだけど、でもそんな風には全然感じられないんだ。 うつ病になったみたいなんだ、先月から、どんどん悪化してるようで、先月は一週間以上の間、全てが薄暗くなって、楽しくなりたくても、全く楽しくなれなくて、誰とも話をしたくなくなって、両親とか、BFともね............

今月また始まって、もう二日になるんだけど、本当に辛くて、自分で盛り上がろうとしても、できないんだよね、こういう感覚は正常な人にはわからないと思うんだ、私にとっては、死にたいくらいの感じなんだ.............

でもまだ死にたくないんだよね、だって自分にやり残したことがあるように思えるし、子供のころの夢もまだ実現してないから。


子供のころの夢、誰でもあるよね、大きくなったら宇宙飛行士になるとか、お金持ちになるとか、色々ね.......


でも私は違ったの。子供のころ学校で抗日戦争の映画を見て、日本人を憎んで、畜生にも劣ると思ったんだ、同じ人なのに、どうしてあんなにひどいことができるのか、私たち中国の土地がほしいから?ってね。

教科書に書かれた歴史を読んで、どんどん日本人を憎むようになって、こんな夢をもつようになったんだ:大きくなって、もし第三次世界大戦が起きたり、日本人がまた私たち中国に侵略してきたら、私は軍人になって、自分の命を引き換えにしても、一人殺せばおあいこだし、二人殺せば一人もうけたことになって、殺した数が多いほど、儲けが増えるんだ.......


 日はどんどん過ぎていくけど、第三次世界大戦は起こらないし、日本人も侵略してこない、、毎日見るニュースに出てくる日本の報道は二種類:一部分の日本人は自分が過去に行ったことについて後悔していて、一部分の日本人は自分の先祖が偉大だと思っている(右翼ってことだよね)。

日本人にもいい人もいれば悪い人もいるって考えたこともあるよ、でも抗日戦争で被害を受けた中国人が日本に賠償を求めて敗訴したり、日本の教育局が教科書の歴史を勝手に変えたりするのをみて、怒りの炎がまた燃え上がってきたんだ、間違いを犯したのにそれを認めないなんてひどすぎる、クソ日本、お前らは最低だよ!!!

 20歳、20歳はまだ大学にいる年齢だよね、でも私はそうじゃないんだ、あなたたちは大学に入って国家のために役に立とうとしてるよね、だから私も何かしなくちゃ、私が住んでるこの田舎では、うつ病とかいっても誰も知らないんだ、なんでうつが病気なの?どうして薬を飲むの?とか全然わかってないんだよ!私は計画を立てたよ、自分の夢を実現するためにね。


 明日広東の辺りに行くつもりだよ、なにをするかって?

みんなが恥に思ってる職業につくためだよ、売春婦にね......

売春をするのもお金のためじゃないよ、じゃ何のため?

売春婦はお金と関係がなきゃだめなの?

いまエイズが流行ってるよね?売春婦になるのは自分がエイズに感染するため.......

それから日本に密入国して、自分がエイズに感染したら計画は半分成功したようなもの、日本についたら99%成功.....

それから日本で売春婦を続けて、この邪悪なウイルスを広めて、たくさんのクソ日本人にこの病気を感染させて、家に帰って妻や恋人に感染させて、妻が不倫相手に感染させて、妻の不倫相手が自分の妻や恋人に感染させて....................

こうやって広まっていくんだ........

日本はあっという間にエイズという恐怖の病に包まれて、それはまるで富士山の上に黒い雲が折り重なっているようにね、そんな富士山は美しい.........

黒い雲はすぐに流されていくけど、エイズはそうはいかないよ、どんどん広がっていくんだ、


全ての日本人がエイズにかかったとき私たち中国人民は喜んで、韓国も喜んで、そのときにはあなたたちは花火を上げて、爆竹を鳴らして、ほんのちょっとだけ私のことを思い出してね、生まれ変わった時にはもう少しましな人生をおくれることを祈って...........
http://chinabbs.seesaa.net/article/6831449.html

中国『開放雑誌』2004年意識調査。

25歳以下の青少年の82? %が、捕虜や婦女子の銃殺に「賛成」。

「日本人婦女は強姦して殺すべき」

「日本人の男は腸を開いて皮を剥ぎ、女は輪姦して殺すべき」

「日本人は嬰児から老人まで殺しつくすべき」

という回答が多数。


中国の反日教育の実態

Anti-Japanese Education in China
http://jp.youtube.com/watch?v=8Db4vorG0ug
(英語ナレーション・日本語字幕)


38. 中川隆[-13772] koaQ7Jey 2018年8月01日 08:07:41 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17428]

日本人の絶滅の為に尽力するのが中国人の「愛国心」_ 2

2012年9月15日
中国・韓国にはもう行くな。暴力やリンチの対象になる日本人

2012年に入ってから、中国・韓国で反日感情が非常に高まっていている。

現在も反日デモが11都市に拡大して暴徒化しているが、9月18日にも日本の在外公館に対する中国人による大規模反日デモが計画され、韓国もそれに呼応するという情報が流れている。

9月18日は満州事変が起きた日だ。反日の抗議デモを起こすには大義名分があって都合が良い。恐らく何か起きるだろう。

すでに、日本の外務省も注意勧告を出している。現地で襲われる日本人の事件も報道されているが、これからも続出するかもしれない。

こんなときに中国や韓国に旅行に行く人間は愚かだ。

今後は、日本人ビジネスマンも襲撃の対象になっていくだろう。中韓とのビジネスは非常に危険なリスクの高いものになりつつある。

なぜなら、憎悪が日中韓で充満していくからだ。


日本人を襲う事件が多発している

2012年8月27日、北京で丹羽宇一郎・駐中国大使が乗った公用車が襲われて日本国旗を奪われている。尖閣諸島の問題で揺れている最中での事件だった。

犯人は日本の国旗を掲げた車を見て衝動的に犯行を思い立ったと供述しているのだが、これについて中国公安当局はこのように語ったとされている。

「彼らは愛国者だ。処分は重くならない」

つまり、中国公安はこう言ったも同然だったのだ。「日本人を襲っても問題ない。罪は軽い」

そして、これに対して、日本政府は毅然とした態度を見せなかった。

だから、その経緯を見ていた中国人が、9月に入ってから安心して日本人を襲うようになった。何しろ、日本人を襲ったら「愛国者」として賞賛されるのである。

すでに多くの事件が起きている。

歩道を歩いていたら、「お前は日本人か」と言われて麵を顔にぶっかけられたという。ひとりは目に軽傷を負い、ひとりはメガネを叩き割られて持ち去られた。

同じく、「お前は日本人か?」と声をかけられて、足を何度も蹴られて打撲傷を負ったという事件も別の場所で起きている。

さらに、タクシーで移動していたら、バイクがタクシーを停めさせて、「日本人を乗せるな。カネを払うから降ろせ」と恫喝したという事件も起きている。

アタマから炭酸飲料をぶっかけられた、食事中に因縁をつけられて暴行を受けたという事件も報道されている。

こういった事件が立て続けに起きているのである。


麺かけられ・眼鏡割られ…上海で日本人暴行続発

上海の繁華街を歩いていたところ、「お前は日本人か」と声をかけられ、突然、足を蹴られて打撲傷を負うケースがあった。

このほか、〈1〉深夜に食事中、中国人に因縁をつけられ暴行を受けた〈2〉タクシーで移動中、バイクの運転手が追いかけてきて「乗客を降ろせ」と言われた〈3〉複数人で歩道を歩いていたところ、中国人から「ジャパニーズ」と言われ、1人が麺をかけられてケガを負い、1人が眼鏡を割られ、持ち去られた――などのケースがあったという。

日本は敵国だったし、憎しみの対象だった

日本のマスコミは韓国については都合の悪いことはいっさい報道しない。しかし、実際には韓国でも8月から非常に反日気運が高まっている。

タクシーに乗った日本人女性が、「独島(竹島)はどちらの国のものか言ってみろ」と脅したとか、日本人女性に向けて韓国語で侮蔑していたとか、そんなのは日常茶飯事で起きている。

あるインターネット・カフェでは「日本人は立ち入り禁止、ただし独島は韓国領と3回叫ぶと入店可能」と張り紙をしたとされる。

日本人の食べるものにツバやタンを吐いたものを出しているとか、日本人だけボッタクリ価格を提示するとか、悪質で陰険ないやがらせも受けているようだ。

これらは驚くべきことではない。

今、日本人は中国や韓国から公然と憎まれて敵国として扱われている。中韓の人々にとって、日本は敵国だったし、憎しみの対象だったのである。

そんなことは、もうはるか昔から分かっていたことであって、今ごろ動揺しているほうがおかしい。

日本はカネを持っている国なので、そのカネだけはもらうが、日本そのものは「滅びてしまえ」と心から願っている。それが中韓の正体だ。

そんな国の芸人をテレビがちやほやしているのはなぜか。芸能界もマスコミもほとんどが在日韓国人のものになったからだ。

韓流も日本人の本意ではない。それは最初から最後までマスコミだけが踊っている流行だった。

韓国は日本を敵だと思っているのに、日本は韓国を敵だと言えないように、テレビやマスコミが率先して世論形成をしている。

だから、テレビはもう捨てなければならない。見ればみるほど洗脳される。


それは真実のひとつだが、真実のすべてではない

ところで、中韓は日本を完全に敵国だとしているのに、日本は必ずしもそうではない。

中韓を敵だと認識させないために、一部のマスコミやアナリストが世論誘導の工作をしている。

彼らはどのような論理を使っているのか。

それは「アメリカが分断工作をしている。悪いのは中韓じゃない。アメリカだ」というものだ。

それは真実のひとつだ。しかし、真実のすべてではない。アメリカが分断工作をするとかしない以前に、すでに中韓は歴史的に日本を憎み切っているのである。

世界中どこでも隣国同士は仲が悪いのは誰でも知っている。長い歴史の中で、国と国は常に対立してきている。

特に、隣国とは宗教や領土や貿易の問題で激しい対立が生まれやすい。人間の紛争はすべてこれらの問題で生まれていると言っても過言ではないほどだ。

それが長い歴史になって、埋めがたい憎悪として根付いている。

アメリカが分断工作をしてそれを煽り立て、武器弾薬ビジネスを活発に進めているというのは事実だ。

しかし、その前に最初からすでに日中韓は歴史的な確執と憎悪が存在しており、周期的に火を噴くものだったのである。

「悪いのは中韓じゃない。アメリカだ」というのは一面では真実だが、それがすべてだと思うと間違いだ。

「日中韓の間には、最初から埋めがたい憎悪が存在している」という部分を忘れてはならない。

2012年8月10日に韓国大統領である李明博が竹島に上陸したり、「天皇は足を縛って跪いて謝罪しろ」と言っているのは計算やアメリカの分断工作だけではなく、それがこの大統領の本音だったと考えるべきなのである。


その相手は少なくとも「日本の味方」ではない

日本が今後衰退していくのと並行して、今後は中韓との衝突が、今以上に激しく危険なものへとエスカレートしていくことになる。

この問題は一過性のものではない。東アジアが軍事衝突の現場になる可能性さえ懸念されるほど燃え上がっていくことになる。

放置していれば、日本の領土は侵略されていく。尖閣諸島や竹島どころか、沖縄や対馬ですら奪われ、やがては九州や新潟や北海道ですら奪われる可能性もある。

それなのに今、政治界やマスコミには、その中枢にまで韓国ロビ−が入り込んでいるので、日本人は韓国を憎まないような世論の誘導が行われている。

それでも韓国を嫌う日本人がネットに集結すると、今度はネットで「アメリカの工作だ」と誘導して、やはり韓国を憎まないように世論を誘導している。

しかし、韓国が日本を敵国だと認識して、領土の侵略や日本の中枢の破壊を仕掛けているのであれば、日本人は明確に韓国を敵だと認識しなければならないのである。

韓国が日本を敵国だと言うのであれば、さっさと国交断絶してしまえばいい。

お互いに相容れないのだから、無理に付き合うほうがおかしい。政治も外交も、仲良しクラブではない。

相手が「日本は敵だ」と心の底から思っているのであれば、その相手は少なくとも「日本の味方」ではない。そんなことすらも日本人は理解できなくなったのだろうか。

信じられないのだが、そんな単純なことすらも理解できない日本人がいる。そして、中韓に行って罵声を浴びせられたり、暴力を振るわれて、彼らは驚くのである。


反日デモ:中国11都市に拡大 日系スーパーなど襲撃

地元メディアや中国版ツイッター「微博」などの情報によると、この日、中国各地の少なくとも11都市で反日デモが発生した。デモ隊が暴徒化した北京だけでなく、湖南省長沙でも一部が暴徒化するなど、混乱が広がっている。夕方にかけデモ参加者が増大し、さらに過激化する恐れもあり、治安当局も警戒を強めている。

江蘇省蘇州ではデモの規模が1万人を突破。湖南省長沙でも数千人が集まり、日本車のフロントガラスを割るなど暴徒化しているほか、山東省青島でも数千人規模のデモが発生、一部が日系スーパーに突入し、設備を破壊したとの情報がある。
http://www.bllackz.com/2012/09/blog-post_15.html


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経済コラムマガジン 2012/10/1(725号)中国の反日暴動に対する感想


民主活動家のシナリオ

中国での暴動に転じた反日デモの様子はテレビで繰返し放送された。今回の出来事の原因を中国の専門家が解説している。何となくピンと来ないところもあるが我々は大体それで納得している。専門家は原因を

「中国の政権内の派閥争い」
「愛国教育という名の反日教育」
「政府(地方を含め)役人の腐敗」
「中国国内での所得格差」
「高学歴者の失業率の高さ」

などとしている。


デモに参加しているような若者は、90年代以降の反日教育を受けており、こと日本に関する問題が起ると反日的な行動に走る。反日教育の内容は事実と違うが(韓国で行われている反日教育も同様)、中国はこの教育を止める気はない。ところがこれまで日本政府はこのような教育に一言も抗議をしたことがない。このような状況で「日中友好」と言っているのだからあきれる。

そのうち中国は、反日教育を受けた者(反日チルドレン)で占められることになる。したがって筆者は日中関係がますます悪くなると予想する。まだ今の方がましな状態と言えよう。ちなみに今日の若者と違って50才くらいの中国人は「南京事件」でさえ学校で教わっていなかったという話である。


今回のデモは官製と言われている。たしかに各地のデモ隊の様子はパターン化されている。デモ隊の先頭に横断幕と大きな国旗を持った者が進み、その後に中国国旗の小旗を振る若者が続く。

筆者が気付いたのはその小旗が真新しいことである。デモに参加している若者が自分達の家から持ってきたものとは思えない。おそらくデモの主催者が用意したのであろう。

つまりデモ隊のスポンサーになっている主催者が存在すると思われる。

実際、100元(1,200円)の日当でデモに参加した若者の話が出ている。この話もあながち嘘ではないと筆者は思う。問題はこのスポンサーになっている主催者と中国政府との関係である。おそらく反日教育に染まった若者を、中国政府の息の掛った主催者が焚き付けているという図式になろう。


筆者は、中国の指導者層に日本の正しい情報が伝わっていないと思われる。このような事は独裁政権において有りがちである。政府組織自体が、自分達に都合の良い情報しか流れない態勢になってしまっているのである。

しかし中国のような独裁体制では、政策を間違っても今のところ政権が倒れることはない。また反日教育に見られるように民意自体を操作することができる。ネットの発達があり、民意が自由に飛び交っているかのような錯覚がある。しかしこのネット自体が中国政府の管理下にある。


中国政府の上層部にとって都合が良い情報の例えは

「日本で騒いでいるのは右翼や保守派などの一部だけであり、これらの人々は一般の日本国民から浮いた存在」

といったものである。具体的に右翼や保守派とは過去に尖閣に灯台を作った人々や石原都知事などを指す。しかしここ10年くらいの間に日本の様相は一変している。日本の普通の人々が、段々と中国に不信感を持ち中国を嫌うようになっている。このような情報が中国の上層部に正しく伝わっているのか疑問である。

日本人が最初におやっと思ったのは、98年の江沢民国家主席の宮中晩餐会での

「日本は戦前の軍事的侵略について反省が足りない」発言である。その次が03年の西安での日本人留学生の寸劇事件あたりであろう。この頃には、それまでの日中友好ムードというものが消え、日本人は中国に強い違和感を持つようになっている。

そして05年の反日暴動で日本人の対中感情は一段と悪化した。決定的だったのは、2年前、10年の尖閣での中国漁船体当たり事件における中国の一連の対応である。その中で最悪だったのは、関係のないフジタの4名の社員を拘束し、船長を釈放するよう日本政府に揺さぶりを掛けたことである。先月9月の中国各地のデモや暴動はこれらの延長戦上にある。


今回の中国の暴動のきっかけを、筆者は8月の香港の民主活動家の尖閣上陸と見ている。これによって日本政府を刺激し尖閣購入を急がせた。しかし民主活動家の真の狙いは尖閣ではなく、最終的には中国共産政権の転覆である(もっとも中国人は信用できないところがあり、活動家も狙いを変えている可能性がある)。尖閣上陸によって日中間に揉め事を起させることが、政権弱体化に効果的と考えたのであろう。

これまで民主活動家の尖閣への出港を止めていた中国政府が、不思議なことに今回は黙認した形をとった。おそらく日本政府による尖閣購入なんてないと踏んだのであろう。今日の日中間の混乱を見ていると、香港の民主活動家のシナリオ通りに事が進んでいる。民主活動家は今後も尖閣上陸を目指すと言っている。次の出港に中国政府がどのような態度で臨むのかが注目される。

女性有権者の意識の変化

70年代、日本国民は日中友好を歓迎した。マスコミもそのような雰囲気を煽った。日中友好を進めた田中角栄総理は支持を集め(自民党の総裁選で親中派と見られた田中氏が親台派と見なされた福田赳夫氏に勝った)、その後も日本政府や政治家は日中友好に努めた。つまり過去には親中派と見られることが選挙でも有利に働いた。ところが日本国民の対中観は年々悪化している。

前段で述べたように、日本人の中国に対する感情を最悪にしたのは10年の中国漁船体当たり事件である。この頃から日本の世論はガラッと変わった。さすがに勘の鈍い政治家や日本政府も中国への対応を考えるようになった。


欧米のメディアの中には、このような最近の傾向を「日本人の右傾化」と伝えるものがある。しかし筆者は「これはちょっと違うのではないか」と思っている。そこで筆者の考えを国民を男性と女性に分けることによって説明してみる。

一般に女性の方が平和を望み、男性の方が好戦的と見なされる。そのような事もあってか日本でも過去においては「自衛隊を容認する者」や「憲法改正に賛成する者」の比率は、男性で高く女性では低かった。ところが「10年の中国漁船体当たり事件」の頃から雰囲気が随分変わったと筆者は思っている。

この事件の中国の対応に対して、男性以上に怒ったのは女性と筆者は感じる。一般に尖閣や竹島の問題を領土問題と捉える。しかし女性は「領土」というより「敷地」と認識しているのでないかと筆者は思っている。つまり自分達の家の「敷地」が他人によって侵されそうになっていると感じるのである。また自分達の「敷地」さえ守れない政府や政治家に苛立ちを覚える。このような日本の雰囲気の変化を簡単に「右傾化」と決めつけるのは正確ではないと筆者は捉える。

ちなみに民主党政権が弱腰になって船長を釈放した時、民主党の支持率が下がった。この時、女性の民主党支持者が急減した可能性がある。筆者のこのような見方が本当に正しいのか、客観的なデータをほしいところである。大マスコミには是非とも、時系列で男女別の国民の意識の変化を調査してもらいたいところである。


女性有権者の意識の変化によって、政治家も中国や韓国の行動に対して甘いことを言っていたのでは選挙に落ちると筆者は考える。次の国政選挙でのポイントはデフレ問題と消費税増税と言われてきたが(原発、地方分権、TPPなどは元からテーマにならない)、筆者はこれらに並んで領土問題や防衛問題が大きなテーマになると感じている。ひょっとすると、今、憲法改正を前面に打出せば票を大きく集める可能性も出てきたと筆者は考える。

ところが日本維新の会の橋下代表が「竹島の共同管理」なんて突然言出した。選挙協力を行っている公明党を意識した発言と捉えることができるが、筆者に言わせればこれは大失言である。

10/11/15(第639号)「政治家に向かない職業」
http://www.adpweb.com/eco/eco639.html

で述べたように、所詮、弁護士は政治家に最も向かない職業なのだろうか。


今日の出来事を正しく評価するには時が過ぎ、その後で振返って見ることが必要である。しかし対日関係において、ここのところ中国はミスの連続と筆者には感じられる。「10年の中国漁船体当たり事件」は偶発的要素があったが、今回の反日暴動は、発端が民主活動家の尖閣上陸と筆者は考える。中国政府のこれに対する甘い観測と対応(活動家の出港の黙認)が問題を引き起した。もっとも石原都知事や国が尖閣購入に動いた背景に「10年の中国漁船体当たり事件」がある。


中国は、ニューヨークタイムズやワシントンポストに意見広告を載せている(例のごとく日本が尖閣を盗み取ったという話)。これに対して日本政府は新聞社に抗議している(他ではロサンゼルスタイムズの社説に抗議している)。しかし新聞社にどれだけ抗議しても意味がない。面倒で品がないと思っても日本はこれに反論する意見広告を出すべきである(その程度の金は使えば良い)。

他民族が集まって出来た米国のような国では日本と見方が違う。どれだけ自分達が正しくても自らアッピールしなければ、無視されるか相手の言い分を認めたと見なされる。「あうんの呼吸」とか「黙っていても正義は最後に勝つ」と言っていても、米国では通用しない。
http://www.adpweb.com/eco/

▲△▽▼

日本は中国を必要としていない。

一日も早く国交断絶するのが両国の為である:


日本経済は中国に依存してない
中国への輸出はGDP(国内総生産)比3%以下、投資は1%強でしかない。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogdb_h23/jog686.html


対中輸出はGDPの2.79%に過ぎない

まずは「日本経済は中国に依存している」という事が事実かどうか見て
みよう。「依存」の定義として、以下の3つが考えられる。

1) 中国への輸出がなくなったら、日本経済は大変なことになる。
2) 中国からの輸入がなくなったら、日本経済は大きな打撃を受ける。
3) 中国への膨大な投資がパーになると、大損害だ。

まず中国への輸出だが、平成21(2009)年度における中国・香港向けの輸
出額は約1415億ドル。これだけみるとずいぶん大きいようだが、同年の
日本のGDP(国内総生産)は約5兆ドルなので、そのわずか2・79%でし
かない。

本講座なりに例えれば、年に500万円の利益を上げている「日の本株式会
社」があるとする。その顧客の一つが倒産して、14万円の売上がなくなっ
たのと同じである。多少の痛手ではあるにしても、致命傷というほどの
ことはない。

しかも日本企業が中国に部品を輸出して、現地子会社で組立をし、完成
品を日本に逆輸入したり、欧米などに輸出したりする割合もかなりある
ので、これらは中国がなくなっても、ベトナムその他で十分、代替が効
く。とすると、実際の損失はもっと小さい。

また、2、3%のGDP減少は、それほど珍しいことではない。平成12
(2000)年を基点として、平成22(2010)年までの10年間で、GDP(名目
USドルベース)が対前年で4%以上下がった年が3度もあった。


■3.中国からの輸入は2.44%、しかも代替が効く品が多い。

輸入はどうか。中国・香港からの輸入は、同じく平成21(2009)年度で約
1236億ドル、GDPの比率にして2.44%である。

しかも中国からの輸入は、農産物や安価な工業製品が多い。農産物なら
多少値段が高くとも、高品質で安心できる国内産で代替できる。その分、
国内農家が潤う。

また安価な工業製品も、中国製でなければダメという製品はほどんどな
いだろう。国内産の高級品、あるいは東南アジア製などで代替可能であ
る。

尖閣諸島での中国漁船衝突事件で、レア・アースの輸出制限が大きな問
題となったが、三橋氏によれば、そもそも90年代にレア・アースはアメ
リカや南米、オーストラリアなどで普通に産出されていた。

その後、中国がダンピング攻勢をしかけたので、これらの国の鉱山が閉
鎖に追い込まれたという。中国がレア・アースを売らないというなら、
再び、これらの国から買えばよいだけだ。

ということで、中国が無くなっても、GDPへの影響は2.44%の数分
の一という規模であろう。「日の本株式会社」の例で言えば、これは年
12万円ほどの仕入れ先が一つなくなったが、その相当部分は他の仕入れ
先に振り替えればよい、という話である。


■4.対中投資はGDPの1%強

もう一つは対中投資である。「日本から中国への膨大な投資がパーとなっ
たら大損害だ」と言われるが、本当にそうか。

平成21(2009)年度末での対外直接投資残高で見ると、中国向けは550億ド
ル。GDPに対しては1%強。日本の対外投資残高は7404億ドルで、そ
のうちの7.4%に過ぎない。これは対米の4分の1、対西欧の3分の1
の規模である。

「日の本株式会社」で例えれば、町内のあちこちに74万円ほど貸し付
けているが、そのうち隣の「チャイナ株式会社」に貸していた5万円が
焦げついた、という事である。経営が傾くほどのことではない。

中国政府がもし日本の資産を接収するような暴挙をしたら、日本はGD
Pの1%強を失うだけだが、その瞬間にすべての外国からの対中投資は
ストップするだろう。

外国からの投資を接収してしまうような無法国家に投資しつづける愚か
な国や企業があるはずがない。すでに投資した分も回収にかかる。

中国が海外から受け入れている直接投資残高は、平成20(2008)年度末で
3781億ドル。日本の対中投資の6.8倍もの規模である。海外からの投資
がストップしたら困るのは「日の本株式会社」よりも「チャイナ株式会
社」なのである。


■5.外貨準備高世界一は「世界一の金持ち」?

中国の外貨準備高が204兆円(2009年末)となり、日本の89兆円の2倍以上
となった。ここから「中国は世界一の金持ちになった」と言う見方が喧
伝されている。これも真実にほど遠い誇大妄想的な見方でしかない。

三橋氏は、「国家の金持ち度」を計る指標としては、対外純資産か、せ
めて対外資産の総額で比較しなければならない、と指摘する。対外資産
は、外国への投資も含めて、その国が海外で所有している資産の総額で
あり、外貨準備高はその一部に過ぎない。

対外資産で見ると、日本の対外資産は562兆円で、中国の294兆円の2倍
近い。外貨は少ないが、アメリカや欧州などに投資している額が大きい。

純資産とは、その国が海外でもっている資産の総額から、他国が国内に
持っている資産を引いた額である。これがプラスだと、外部に貸したり、
出資したりしている額の方が多い金持ちである、ということになる。

この純資産で見ると、日本は249兆円で、中国の129兆円のやはり2倍近
い。日本の純資産は20年近く世界一を続けている。逆に中国は外貨準備
高は204兆円もあるのに、純資産が129兆円ということは、その差額、75
兆円は海外から投資を受けた分ということになる。

そもそも外貨準備高は多ければ良いというものではない。町内の会社間
での売り買いで考えれば、チャイナ株式会社は一方的に売ってばかりい
て、現金を貯め込んでいるが、町内には、その分赤字で困っている企業
がある。こういうアンバランスがあっては、狭い町内でうまくやってい
けるはずがない。

「日の本株式会社」は現金残高はそこそこだが、資産のかなりの部分を、
他社への貸し付けや出資に使っている。言わば、「日の本株式会社」は
資産家だが、他商店との売り買いのバランスをとり、貸し付けや出資で
よく他社を助けている。「チャイナ株式会社」が売るばかりで現金を貯
め込む守銭奴であるのに対し、「日の本株式会社」は町内で面倒見の良
い長者といった存在である。


■6.中国は「世界の貸し工場」

中国は外貨準備高こそ204兆円と世界一だが、それ以外の純資産ではマイ
ナス75兆円である。それに比べて、日本は外貨準備高こそ89兆円だが、
それ以外の資産がプラス473兆円もある。この数字に、両国の国際経済に
おける対照的な姿が現れている。

日本もかつては輸出一点張りで、膨大な外貨を貯め込んでいたが、海外
からの批判を受け、変動相場制に移行して大幅に円を切り上げ、また輸
出を現地生産に切り替えていった。

変動相場制により、円が高くなって、貿易のバランスがとれ、外貨準備
高が調整される。また海外生産が増えることによって、輸出が減り、現
地の雇用確保に貢献した。

海外での総資産が多いのは、こうした投資の結果である。こうしたこと
ができるのも、家電や自動車その他、独自の技術を持っていればこそで
ある。

中国は日本と同じ道を歩めるのだろうか? 外貨準備高以外の純資産が
マイナス75兆円というのは、先進国からの投資を多く受け入れているか
らである。

実際に中国の輸出に占める外資系の割合は2008年度で55.4%もある。中
国の輸出の過半は、日本企業や欧米企業が中国に投資して、工場を作り、
そこから日本や欧米に輸出しているのである。本講座なりに形容すれば、
中国は「世界の工場」というより、「世界の貸し工場」なのだ。

「貸し工場」としてやっていけるのは、人件費が安いからだ。それも、
人民元を安いレベルでドルに固定しているからで、変動相場制に移行し
て元が上がれば、「貸し工場」のコストが高くなり、日系・欧米系企業
はさっさと他の「貸し工場」に移ってしまうだろう。

中国が「貸し工場」を続けるには、欧米の非難を浴びつつも、元安を続
け、「外貨準備高世界一」の袋小路に留まっているしかない。これが
「世界一の金持ち国」の実像である。


■7.「中国は世界一の経済大国になる}!?

「中国は10年後にはGDPで米国を抜いて、世界一の経済大国になる」
という予測がある。過去10年の平均成長率(中国10.5%、米国1.7%)
をそのまま延長すると、2022年に米中のGDPは逆転するという。

しかし中国が今までと同様の経済成長を続けるには、大きな前提条件が
必要となる。まず前節で述べたように、中国はコストアップを避けるた
めに、元安政策を続けなくてはならないが、すでに現時点でも貿易赤字
を抱える米国が痛烈に批判をしている。あと10年も元安を続け、ドルを
さらに貯め続けることができるだろうか。

また外資系企業にも、今までと同様に対中投資を続けて貰わねばならな
い。そのためには低賃金を続け、また無尽蔵に労働力供給を続けなけれ
ばならない。

しかし、三橋氏は中国の労働力人口が2013年にもピークを迎え、その後
は減少していく点を指摘している。人口抑制のための一人っ子政策によ
り、中国は世界最速のペースで高齢化しているからである。

労働力供給が頭打ちになれば、かならず賃金は上昇する。その分、低コ
ストの貸し工場としての魅力は薄れ、海外からの投資は減り、従来ペー
スの成長はできなくなる。すなわち「貸し工場」で外資企業頼りの成長
モデルでは、このままあと10年も成長が続くはずがない。


■8.中国経済の実像

残された道は、国民が豊かになって、国内消費が伸び、それが投資と国
内生産を押し上げて、さらに国民を豊かにするという善循環を実現して
いくことである。

それこそが日本が高度成長を成し遂げたプロセスであった。三橋氏は
「日本経済は輸出依存で成長した」とする見方をデータで否定している。

高度成長期を通じて、輸出はGDPの1割程度であり、民間最終消費は
常に6割の水準にあった。池田内閣の「所得倍増政策」により、民間消
費と投資が両輪となって長期間の健全な成長が維持できたのである。

しかし、現在の中国経済は高度成長を迎える前の日本経済とは、似ても
似つかぬ実態となっている。

まず中国の輸出のDGP比率は、2009年で26%、ピークの2006年では39
%もあった。すなわち、輸出依存度で言えば、日本の2.5倍から4倍
という「超輸出依存型」である。

また個人消費は2000年まではGDPの45%ともともと低い段階であった
のが、2009年には35%まで下がってしまった。逆に投資は2000年が34%
で、2009年には46%にまで上昇した。政府の公共投資と不動産バブルの
影響である。

民間最終消費が異常に低いのは、社会に構造的な問題があるからだ。

まず年金制度が未成熟である。中国の年金は「養老保険」と呼ばれてい
るが、その加入率は、3億人を超える都市部労働者で半分強、4億7千
万人の農村労働者では1割程度しかない。老後のため、せっせと自分で
貯金するしかない。

医療保険も未整備である。中国で所得最高水準の上海での可処分所得は
月2万円程度だが、病院の平均医療費は診療1回当たり約6千円。一回、
医者にかかると、月収の3分の1近くがふっとぶ。

さらに中国国内の所得格差は凄まじい。人口の上位10%が国民全体の所
得の50%を占めている。日本では29%である。一部の突出した富裕層は、
ベンツを買い、海外旅行を楽しんでいるが、下層階級は毎日の生活で手
一杯である。

日本のように膨大な中間層が、カー、クーラー、カラーテレビを買い求
める、という国民全体で豊かになっていく、という健全な成長ではない。

こうした現在の状況を見れば、個人消費と投資が両輪となった健全な日
本型高度成長モデルに転換するのは、至難の業であろう。そして中国は
発展途上国のまま、史上最速で高齢化社会を迎える。

これが「日本を抜いて世界第2位の経済大国」「外貨準備世界一の金持
ち国」そして「いずれはアメリカを抜いて世界一の経済大国へ」と喧伝
されている中国の実像である。

http://11874.jugem.jp/?eid=2531


静かに進む韓国、中国対応

中国、韓国による常軌を逸した日本非難、罵倒に対して有効な対応策がないと政治家や官僚は述べていますが、一般日本人は既に極めて有効な手段に訴えています。


昨夜、赤坂の韓国人街を歩きましたが、給料日後の金曜日の夜7時というかき入れ時のはずが、ガラガラとなっており、中には閉店となっている高級韓国レストランもありました。

サウナのマッサージコーナーでも街の中国人経営のマッサージ店舗でもガラガラでかつての賑わいが嘘のような状態になっています。


官僚をはじめある程度の良識ある民間人は誰に言われることなく、中国、韓国関連から距離をおいているのです。


これは、対中国、対韓国に極めて有効な策となります。


スーパー、デパート、コンビニでも中国、韓国製品ではなく、日本製品コーナーを作れば、必ず日本製品を選んで購入する人は出て来ます。


日本人の作った物を日本人が買えば、日本国内で雇用が生まれ、日本国内で生産が生まれます。


我々は今回の事態を、中国、韓国製品など必要ない国内体制に作り変える良い機会にすれば良いのです。


中国からの観光客が来ないと嘆く観光地には修学旅行生を向かわせれば良いのです。
何も中国、韓国に行かせなくても沖縄、九州、富士山への修学旅行ではいけないのでしょうか?


日本人による日本人のためのビジネスを徹底的に行えば、中国、韓国などなくても十分やっていけます。

外交では負けていますが、今、現場では次第に日本は《勝ち》はじめています。

そしてこの《勝ち》がより顕在化してくれば中国、韓国内にいます良識あるビジネスマン、政治家を動かし、事態は収拾するかもしれません。


政治家や財界人に頼ることなく、一人一人の国民が日本を守るにはどうしたらよいか、ということをしっかり考え、徹底的に行えば良いのです。

家庭の主婦でも、出来ることはあります。
中国、韓国製品ではなく、日本製品を選んで買うようになれば、スーパー、コンビニは販売不振として中国、韓国製品を撤去するかもしれません。そして日本製品をよりおくかもしれません。

一人一人が月一万円でも中国、韓国製品から日本製品にシフトするだけで日本全体でみれば、月間で数千億円になるかもしれません。


静かに中国、韓国にわからせる手段を既に日本人はとりはじめており、この動きは中国や韓国が吠えれば吠えるほど進むはずです。


戦争という最悪な事態を避けるためには経済的制裁を日本人がどこまで徹底出来るかにかかっており、しかもやる時期は今しかありません。

ここでやらなければ、間違いなく日本は侵略されます。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/


39. 2018年8月01日 10:25:46 : dQB55t9lAY : bCKTBXK2MNw[8]

トランププーチンに熱狂的期待。だが、真実は細に宿るというなら、相互の承認にこそ宿るのならトランプの行動は未だに偽善的だ。FRB議長のパウエル氏や前任のイエレンが議会で発言していたのは口実レトリックの類であっても防災という意図がある。

40. 中川隆[-13766] koaQ7Jey 2018年8月02日 08:05:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17446]

米、対中関税25%に上げ
第3弾22兆円分、制裁強化
2018/8/2 07:47 ©一般社団法人共同通信社

 【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は1日、中国の知的財産権侵害に対抗するため検討している年2千億ドル(約22兆円)相当の中国製品への追加関税について、税率を10%から25%に引き上げると発表した。対中制裁の第3弾に当たる。

これまでの措置にもかかわらず、中国が米先端技術の移転強要といった不公正慣行を改めないため、一段と制裁を強化し是正を促す。

9月にも発動に踏み切る可能性がある。

 今回の対象には消費者向け品目が多く、米経済への影響が大きい。中国の反発は必至で、報復措置の連鎖を招く「貿易戦争」が拡大し世界経済が減速する恐れもある。

_____


反トランプ、反安倍はすべて中国人工作員が煽っているんですね


41. 中川隆[-13764] koaQ7Jey 2018年8月02日 15:49:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17464]

【9月15日配信】特別番組「教科書で教えたい真実の中国近現代史」宮脇淳子 倉山満【チャンネルくらら】 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=hxv21D9vYiM


2016/09/15 に公開
『教科書で教えたい 真実の中国近現代史』 https://goo.gl/rPbmQl
高校教科書で教える中国近現代史がなぜデタラメか、本当に教えるべき歴史とは何か、をお話し頂きました。


42. 中川隆[-13763] koaQ7Jey 2018年8月02日 15:52:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17464]

【12月4日配信】重版出来御礼!「教科書で教えたい真実の中国史」宮脇淳子・江崎道朗・倉山満【チャンネルくらら】 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=q3HlvIRZr2U


2016/12/04 に公開
戦後の研究者が孫文を批判できなくなった理由とは!?amazon中国史ランキング1位!
『教科書で教えたい 真実の中国近現代史』 https://goo.gl/rPbmQl


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「教科書には書かれていない封印された中国近現代史」宮脇淳子 江崎道朗 倉山満【チャンネルくらら・11月18日配信】 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=V-Ifq_d7T1w


2017/11/18 に公開
★封印された中国近現代史 宮脇 淳子
: http://amzn.asia/8oUw0pd

目次
序章 中国の海洋進出と尖閣問題
第1章 「中国」とは何か
第2章 近代以前の歴史
第3章 アヘン戦争の衝撃
第4章 清の衰退―太平天国の乱と第二次アヘン戦争
第5章 洋務運動と日本の明治維新―清はなぜ日清戦争に負けたのか
第6章 孫文にまつわる真実と嘘―辛亥革命から国共合作へ
第7章 二十世紀前半の日中関係史
第8章 日本の敗戦後の中国大陸と日本人の運命



43. 中川隆[-13787] koaQ7Jey 2018年8月14日 21:16:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17878] 報告

俺が中国板で新しいスレが建つ度に、中国の悪事をコメントで明らかにしていたら、最近は誰も新規投稿しなくなった。

即ち、今迄 中国板に投稿していたのは全員 中国の工作員だったという事だな:


中国12
http://www.asyura2.com/17/china12/index.html

44. 中川隆[-13762] koaQ7Jey 2018年8月16日 07:45:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17878] 報告

アメリカは中国デバイスを排除しているのに、日本は何もしないのか? │ ダークネス:鈴木傾城
https://bllackz.com/?p=4718


2018年8月13日。アメリカのドナルド・トランプ大統領は、中国の国策ハイテク産業であるZTE、ファーウェイなどの中国ベンダーのスマートフォン等のデバイスの使用を禁止する「国防権限法」に署名している。

FBIのクリストファー・レイ氏は、その理由を語っている。

「我々と価値観を共有しない外国政府がバックについている企業が、我々の通信ネットワークの中に入ってくることを深く懸念している」

「情報が不当に改竄されたり、盗まれたりする可能性がある。水面下でスパイ行為が行われるかもしれない」

ZTE、ファーウェイなどのスマートフォンは、ユーザーの個人情報を中国のサーバーに勝手に送信していることで悪名高い。ユーザーのSNS、連絡先、通話記録、電話番号、端末の識別番号を72時間ごとに中国のサーバに送信していた。

国防権限法で禁止されたのはスマートフォンだけではない。

「あらゆるシステムの、重要であるものもしくは不可欠のコンポーネント」である。要するにインターネットに接続される機器のすべてで、中国ベンダーはアメリカの政府機関から締め出されることになる。(鈴木傾城)

45. 中川隆[-13761] koaQ7Jey 2018年8月17日 07:03:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17908] 報告

ドナルド・トランプ大統領が中国に仕掛けた貿易戦争は株式市場を混乱させる要素となっている。中国の株式市場はずるずると下落を続け、中国の通貨である人民元もまた急落を余儀なくされている。

トランプ大統領は「中国はアメリカの知的財産権を侵害している」と公然と批判し、さらに「中国はウイグルを弾圧している」と攻撃した。

さらに「中国人留学生は全員スパイ」と非公式の場で話し、ファーウェイやZTEのような中国ベンダーも締め出している。中国が「民主主義陣営の敵」であることを、トランプ大統領はまったく隠していない。
https://bllackz.com/?p=720

46. 中川隆[-13719] koaQ7Jey 2018年8月21日 19:09:54 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18001] 報告

グーグルは、秘密プロジェクト「ドラゴンフライ」で邪悪になるのか? │ ダークネス:鈴木傾城
https://bllackz.com/?p=4740
グーグルは、従業員のほとんどに秘密で「ドラゴンフライ」というコードーネームの中国向け検索エンジンを用意し、中国に進出しようとしていた。

「ドラゴンフライ」とは何だったのか。これは中国政府が決めた検閲を取り入れた「偏向検索エンジン」が正体だった。

中国政府は厳しい言論規制を国内に敷いている。そのため、グーグルの検索エンジンをそのまま中国に持っていっても中国政府の許可が得られない。

そこで、グーグルは、中国政府の意向に沿った形で、当局に不都合な単語・画像・サイトをブロックするフィルター機能が付いた検索エンジンを開発していたのだった。

これを暴露したのは、アメリカのニュース・メディア「インターセプト」だったが、この記事を元にアメリカの公共放送である「ボイス・オブ・アメリカ」中国語版が伝えて、世間に知られることになった。

それによると、グーグルのCEO(最高経営責任者)であるサンダー・ピチャイ氏は2017年頃から中国の高官と接触し、秘密プロジェクトである「ドラゴンフライ」を進めていた。(鈴木傾城)

_____


阿修羅は中国人工作員の工作活動の拠点になっていますね。

阿修羅でも赤かぶ氏は中国の工作員みたいだし、

削除依頼・投稿制限・等管理スレは体制側に都合の悪いスレやコメントを排除する為のものなのですね。

47. 2018年8月22日 00:06:51 : CMbKWM7iRU : UnxnY6LT0Fk[8] 報告
のほほんでんしゃのブログ


戦争すれば日本は『妻』により負けます。


2012-07-21 22:44:18
https://ameblo.jp/nohohondensha/entry-11308489775.html(全文転載)


中国海軍の元少将が「今の中国海軍は日本の海保、海自の実力に及ばない」と分析し、日本の海上保安庁の巡視船や海上自衛隊の護衛艦、潜水艦の性能、艦載ヘリとの連携、運用能力の高さなどを列挙したそうです。
でも、中国と戦争になれば日本は負けます。
今の日本は単一民族ではなく、日本国内に朝鮮人や中国人が工作員としてうじゃうじゃいるからです。

大東亜戦争に負けた理由を日本は知らないといけません。
単一民族では負け知らずだった日本が唯一負けた戦争は、他と何が異なっていたか。
大勢の外国人を国内に招き入れていました。
韓国併合です。
日本は朝鮮人を日本人として併合していました。
優秀な朝鮮人には十分な教育の機会を与え、重要な部署への配属さえも、日本人と異なる事はありませんでした。
皇室への尊敬の念を欠く朝鮮人を日本人として扱う状態を、アメリカが見逃すはずがありません。
戦後利権の付与も含めて、アメリカが一部の朝鮮人を買収していたのは想像に難くありません。


命さえ国の為に捨てる士気の高さを誇る日本軍が負けるはずが無いのに負けた。
外国人工作員に気付けない人の好さが命取りだったと知る必要があると思います。

かくして戦後、約束通り利権を得た朝鮮人は、アメリカが善人面する裏で、そのアメリカから援助を受けてコテンパンに日本社会を破壊し続けてきました。

今はどうか。


自衛隊の妻には中国人女性がたくさんいます。
女に飢えた職場ですから、穴があればメス豚でも何でもいいとしても頷ける話です。
かくして重要情報は既に中国に筒抜けでしょう。

日本人の妻であったとしても、日教組教育を鵜呑みにしている妻であれば、国の為に死にに行かんとする自衛隊員の夫に「あなた、日本は昔、中国に悪い事をしたのだから、あなたは日本の護衛艦に乗って、甲板から中国に土下座してきてちょうだい」なんて言うでしょう。
「間違っても中国人に発砲しないでね」とか。


勝てますか?こんな状態で。
自衛隊員自身が十分な愛国心を持っているのは知っていますが、尚且つ、倒錯している妻にケリの一発でも食らわして出陣できるような武骨さがあるなら勝てるかもしれません。


戦争には反対しませんが、外国人の排斥が先でしょ。
既に遅きに失した感はありますが、私は反日外国人の完全な排斥と、綿密な運用が大切だとは思いますが人的鎖国状態の構築が日本の存続の為に喫緊の課題だと、かねてより思っています。


明日は完全オフ日です。

今日も電車内で爆睡。
どうも疲れているようです。

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アジアの真実


2010年07月01日


・国防動員法がいよいよ本日より中国で施行 〜マスコミが伝えないこの法律の怖さとは〜
https://ameblo.jp/lancer1/entry-10578843585.html


中国、国防動員法施行 軍への政府の影響力拡大:産経
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100701/chn1007011939005-n1.htm●削除)


(略)


●ほとんど報道されていませんが、本日7月1日から中国において、中国本国はもちろん、日本にとっても極めて重要な法律が施行されました。国防動員法です。

 ●簡単に言えば、有事の際には国が、人、物、金をはじめとする、民間のあらゆるものを調達することができるとする法案です。陸海空の輸送手段も、食料や医薬品も、インターネットや通信、報道といったインフラも、さらには原子力分野も含んだ民間のあらゆる分野の技術者をも含みます。

 ●この強硬な法律は明らかに戦争を意識しており、急激な経済成長と共に急拡大する軍事力を使い、いよいよきたるべき台湾や日本海、太平洋への軍事侵攻が近いと捉えられます。

 ●さらに日本にとって脅威なのは、この法律は中国国内にいる中国人に限定されていません。原則として国外にいる中国人にも適用されるはずです。そうなると、現在日本に大量にいる中国人は、有事の際には中国軍に動員され、日本にいながらにして破壊活動や軍事活動を開始する要員となる可能性があるのです。これがどれほど恐ろしいことかは、昨年長野で行われた聖火リレーの時に、組織的に動員され、大量に集まって赤い中国国旗で長野の街を埋め尽くした中国人達の光景を覚えている人は、その意味を理解できることでしょう。


 ●さらに、この法案は中国に展開する外資系企業も対象となることから、現在競い合って中国に進出している日系企業は、本日から中国軍の意志一つで全ての財産や技術を没収されることになります。工場施設はもちろん、日本の最先端技術も何もかもです。中国に拠点を持つ日本の各企業は、この法律が施行されたことによるリスクを理解しているのでしょうか。


 ●これほど大きな意味を持つ法律が中国で施行された今日、それを報道する今のところマスコミは産経新聞だけのようです。

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産経ニュース


2017.5.16 08:00更新

【国際情勢分析】
中国の国防動員法 「戦争法」は有事にヒト・モノ・カネすべて強制接収

(1/4ページ)【緊迫 朝鮮半島】 .
http://www.sankei.com/premium/news/170516/prm1705160001-n1.html(全文転載)


(写真)中国は戦時に向けた国内対応にも余念がない。4月21日、中国人民解放軍の司令部を訪れた習近平国家主席(AP)



 北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐっては、米下院が本会議で超党派による制裁強化法案を賛成多数で可決。中国の外務省は対米牽制を交えつつも、「朝鮮半島情勢は非常に緊迫している」と警戒を強める。

 だが、北朝鮮から最短で数百キロしか離れていない日本では、国会がなおも共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を「戦争法だ」と、近視眼的に決めつける勢力に引きずり回され、危機感に乏しい。

 187の国と地域が締約する「国際組織犯罪防止条約」に日本はなお加入できていない。条件となる国内法が不十分なためで、「テロ等準備罪」は重要なステップになる。だが反対勢力はお構いなく、いわれなき戦争論をあおり続ける。

 一方、世界に目を向ければホンモノの「戦争法」はなにも珍しくない。中国が2010年7月に施行している「国防動員法」は戦争に備え、国家の強権を保障する法律の典型だ。有事には民間のヒト・モノ・カネすべて“強制接収”できる民主国家ではあり得ない独善的な規定だが、日本ではさほど知られていない。

    
□  □

 例えば第31条。「召集された予備役人員が所属する単位(役所や企業など)は兵役機関の予備役人員の召集業務の遂行に協力しなければならない」とある。


(2/4ページ)【緊迫 朝鮮半島】 .
http://www.sankei.com/premium/news/170516/prm1705160001-n2.html


 中国国籍の男性18〜60歳と女性18〜55歳はすべて国防義務の対象者。徴用される人員の場合、戦地に送られるよりも、兵站などの後方支援や情報収集任務が与えられる可能性が高い。

 日本企業が雇用している中国人の従業員が予備役に徴用された場合でも、企業は給与支給を続ける義務が生じるが、社内の機密がすべて当局に筒抜けとなっても阻止する手段はない。しかも、海外在住者を除外する規定は見当たらない。

 中国国内では、インターネットなど海外との情報通信の遮断から、航空便の運航停止、外資系企業や外国人個人も含む銀行口座や金融資産の凍結、車両の接収まで、すべてが戦時統制下に置かれる懸念がある。

 この「国防動員法」は北朝鮮はもちろん、東シナ海や南シナ海、台湾海峡などで、あるいは中国国内で習近平指導部がひとたび「有事だ」と判断すれば、一方的に即刻、適用できる。

(3/4ページ)【緊迫 朝鮮半島】 .
http://www.sankei.com/premium/news/170516/prm1705160001-n3.html


 対中進出した外資系企業も含め、あらゆる組織が戦時統制の下に置かれる。こうした一党支配の強権を象徴する「戦争法」こそ警戒すべき対象ではないか。

    
□  □

 他方、米国には大統領権限で行使できる1977年10月施行の「国際緊急経済権限法」がある。安全保障や外交面で重大な脅威があると判断されれば、対象国の資産没収、国外で保有されている米国債の価値を無効にすることも可能だ。

 安倍晋三首相(62)とドナルド・トランプ大統領(70)による2月の日米首脳会談で、米国の日本防衛義務を定めた安全保障条約第5条の尖閣諸島(沖縄県石垣市)への適用が初めて共同声明に明記された。

 米財務省の3月の発表では、昨年6月末時点の米国債保有高で中国は1兆6300億ドル(現在のレートで約178兆円)と、日本の1兆9600億ドルに次いで世界2位。ただ、仮に中国が尖閣諸島や周辺で軍事行動を起こし、トランプ大統領がこれに同法を適用すれば、中国が保有する米国債は“紙くず”にもなる。

 中国の国防動員法は独善的だが、米国の場合は少なくとも中国に対し、安易な軍事行動を思いとどまらせる抑止力がありそうだ。

(4/4ページ)【緊迫 朝鮮半島】 .
http://www.sankei.com/premium/news/170516/prm1705160001-n4.html


 ●迫り来る危機を目の前にしてもなお、根拠なき情緒的な理屈で反対ばかり繰り返し、「戦争法だ」とレッテルを貼る勢力。心ある世界には「奇異な存在」と映る。日本の安全保障上のパワーをそぎ落として、弱体化させたい何らかの海外勢力の関与すら疑われる。
(上海支局長 河崎真澄)

■中国の有事法制関連法■ 1997年に施行された有事基本法の「国防法」があったが、動員の具体的措置に関する法令はなかったため、国防法を補完する「国防動員法」が2010年に成立。道路などの交通インフラの軍事利用を法制化する「国防交通法」が17年に施行された。同法は対中進出した外資系の企業も例外ではなく、企業のリスク管理の必要性を問う見解も根強い。

48. 2018年8月22日 00:18:42 : CMbKWM7iRU : UnxnY6LT0Fk[9] 報告

自衛隊に600人の中国人妻、スパイに利用との専門家の指摘も―中国メディア

Record china

配信日時:2013年4月15日(月) 19時4分
https://www.recordchina.co.jp/b71363-s0-c10-d0000.html


(観閲式写真)

15日、自衛隊員計22万5000人のうち、外国人を配偶者に持つ隊員が800人にのぼり、このうち中国人が600人と全体の70%を占めるという。写真は10年10月、自衛隊朝霞訓練場で開催された観閲式。

2013年4月15日、環球時報は日本でのニュース報道として、自衛隊員計22万5000人のうち、外国人を配偶者に持つ隊員が800人にのぼり、このうち中国人が600人と全体の70%を占めることが分かったと報じた。中国人に次いで多いのはフィリピン人、韓国人だった。


【その他の写真https://www.recordchina.co.jp/b71363-s0-c10-p3.html


自衛隊が毎年行っている配偶者調査の結果によると、陸上自衛隊員14万人のうち約500人、海上自衛隊員4万2000人のうち約200人、航空自衛隊員4万3000人のうち約100人が外国人を配偶者に持つ。

日本メディアの報道によると、自衛隊駐屯地の多くが地方の辺鄙な場所にあり、女性自衛官も少ないことから、自衛隊員の「嫁探し」は一大問題で、近年は結婚仲介所やパブなどの場で外国人女性との出会いを求める自衛隊員も多いという。

今回明らかになった自衛隊員の外国籍配偶者の数自体は、日本の国際結婚に占める割合で言えば0.4%にすぎないが、日本政府の関係方面の注目を集めている。

2007年には海上自衛官が機密情報を自宅に持ち出すという事件があり、隊員の妻が中国籍だったことから厳しい捜査が行われた。結局、この妻がスパイ行為を行ったとは証明されなかったが、一部の日本の軍事評論家は依然、この事件を引き合いに、国際結婚を利用した中国の諜報活動への警戒を呼びかけている。(翻訳・編集/KU)

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トラネコ日記


自衛官の特亜妻帯者には出世コースからはずすべき


2013年04月15日
https://ryotaroneko.ti-da.net/e4638020.html

49. 2018年8月27日 15:22:34 : fwuUpgZJFk : AxUrRTuSrrU[6] 報告
ジャッキー・チェンよ、おまいもか?


カネとスパイとジャッキー・チェン
分断される民主化運動と中国の行く末
[著] 陳破空
http://www.business-sha.co.jp/2018/01/%E3%82%AB%E3%83%8D%E3%81%A8%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E3%81%A8%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%83%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%B3/

目次

はじめに
「強大」なのに「荒廃」した祖国を冷静に見る
第1章
習近平は本当に「19大」で勝利を収めたのか?
第2章
人民はなぜ共産党を持しているのか?
第3章
中国の民主化運動はなぜ失敗を繰り返すのか?
第4章
海外の中国人はなぜ母国に声を上げないのか?
第5章
“崩壊しない中国"は果たしてどこへ向かうのか?
おわりに
私が今なお闘い続ける本当の理由

内容紹介


天安門事件の闘士が身を斬って明らかにした

中国がいつまでたっても変われない本当の理由!

「私が30年以上闘い続けてきた中国の本当の姿を、ここではっきりとさせよう」――。

天安門事件の主要メンバーでニューヨーク在住の亡命中国人民主活動家、陳破空が

★ なぜ19大後、習近平の権力が強まったとされるのか

★ なぜ中国は、いつまでたっても崩壊しないのか

★ なぜ中国の民主化運動は、常に失敗を繰り返すのか

★ なぜ世界に散らばる中国人は、母国に対して声を上げないのか

★ なぜ中国経済は、独裁体制下にもかかわらず伸びているのか

★ なぜジャッキー・チェンは、中国共産党にすり寄ったのか

★ なぜ、勝てる見込みが絶望的な民主化運動を闘い続けているのか

といった疑問を手がかりに、

自身の経験と世界を股にかけた独自の情報網、そして鋭い知性で、日本人が知らない“紅い帝国”の本質をグローバルな視点から読み解いたまったく新しい衝撃の中国論の登場!


世にはびこるマヤカシとルサンチマン、願望だけの「中国崩壊論」、人々の苦悩と共産党の恐ろしさをすっぽり抜けた「中国繁栄論」は、もう飽き飽きだ!スパイ、裏切り、罠、裏工作、足の引っ張り合い、騙し合いから台湾人の中国本土に対する視点、ジャッキー・チェンや雨傘運動関係者など香港人の実情に至るまで、闘い続ける人間にしかわからない「一党独裁vs.民主化運動」の裏にうごめくさまざまな歴史的感情、思惑、因縁、そして真実を赤裸々に告白した中国に関係する、興味を持つすべての人必読の1冊!!

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セレブ速報


ジャッキーチェン「(クソッ…家族が人質に…。日本よすまない…)尖閣は中国のもの」

2012年10月09日11:05 | 芸能 映画 | コメント( 44 )
http://blog.livedoor.jp/celesoku/archives/18432846.html

50. 中川隆[-13652] koaQ7Jey 2018年9月10日 19:21:32 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18424] 報告

9月 10, 2018
<中国政府が世界各国の高等教育機関に設置している「孔子学院」について、米共和党議員が監視強化を目指す法案を提出した。中国共産党の思想宣伝やスパイ活動に利用されているとの疑念がもたれ、米連邦捜査局(FBI)の捜査対象になっている。日本の14大学にも孔子学院は存在する(別表)が、どんな対応をしているのか。

 孔子学院は世界146カ国・地域に525校、日本には14校設置されている。小規模な孔子課堂(教室)は世界に1113カ所、日本には8カ所ある。中国教育省傘下の国家漢語国際推進指導小組弁公室(漢弁)が開設資金や助成金を拠出しているとみられる>(以上「ZAK ZAK 2018/3/28」より引用)


 孔子学園とは世界各国にある「学園」という教育機関に名を借りた中国共産党のプロパガンダ工作機関だ。日本にも上記記事では8ヶ所あるとしているが、実際は14校あるようだ。

 そのうちの一つが宮崎県えびな市にある孔子学園だ。全校生徒の9割を中国留学生が占め、入学式で中国国歌を中国語で歌い、校長が中国語で祝辞を述べるという。まさしく中国の高校かと見紛うばかりだ。

 他にも北海道に学校法人育英館という大学の入学準備をするための予備校がある。その在校生は2016年11月現在746人で全員が中国人留学生ということだ。そして大学でも日本経済大学渋谷キャンパスでは940人の新入生のうち9割を中国人が占め、日本人はたったの12人しかいないという。

 そして驚くことに国立大学に入った中国人は学費免除で毎月12ないし14万円の奨学給付金が支給されているという。日本人の学生は余ほど成績優秀でない限り滅多に学費免除にはならないし、奨学給付金を貰うことはまずない。これほど中国人学生を大量留学させる意図は一体なんだろうか。

 表向きは「国際交流」や「人手不足解消」などを上げるだろうが、実態はウィグルやチベットで行われている「洗国」ではないだろうか。洗国とは男子中国人・漢民族を彼の地へ送り込み、現地女性と結婚させて現地民族を混血させて「洗国」することだ。

 その女性版が日本の農村地帯で盛んに行われている。嫁の来てのない農村へ中国人女性を嫁として送り込む団体がある。国際結婚は良いことだ、という世論を国内に蔓延させて日本人を混血させようとする勢力があることを認識すべきだ。

 それを大々的にやり過ぎて批判されたのが「統一教会」だ。しかし大々的にやらなくても、マスメディアはテレビにハーフを多く登場させて国際結婚を推奨しているかのようだ。

 クリミア半島をロシアが併合した手法を忘れてはいないだろう。それは百年以上も前のロシア帝政時代からクリミア半島へロシア人を入植させて、長年かけてついにクリミア半島のロシア人が元々いたタタール人を上回り、その時点で「民主的」に住民投票でクリミア半島の帰属をロシアと決めた、という口実でロシアが軍隊を進駐させて併合した。

 安倍自公政権は決して保守政権ではない。日本共産党よりも左寄りの極左政権だ。日本を経済的に衰亡させ、中国の「洗国」策を受け容れて大量中国移民を実施している。もちろん中国人留学だらけの高校や大医学にも日本国民の税金が投入されている。

 ことに問題なのは孔子学園の存在だ。そこでは日本の教育課程で定められたカリキュラムと教育ではなく、中国共産党にとって不利なことはしないと念書を取った上で、学問の自由を否定し人権無視や言論弾圧を平然と行っている。

 安倍自公政権は碌にマトモな日本語も話せない小学校低学年から全国の小学校で英語教育を実施させている。なぜしっかりと日本語教育をしないのだろうか。情報化社会とは意思疎通社会でもある。母国語たる日本語で充分な会話が成立しない日本国民が一体いかなる文化を創出できるというのだろうか。

 しかしグローバルな社会では必要なことなのだろう。各国に固有な文化や慣習があってはグローバル化の邪魔になる。日本語をすべて消滅させて日本人が英語だけを話すようになれば米国の1%の奴隷として完全だろう。ついでに日本人固有の人種も混血を大いに行って「洗国」すれば上出来なのかも知れない。

 それでは二千年の歴史ある日本は滅亡するに等しい。安倍自公政権はまさしく亡国政権だ。なぜ中国人の国立大学留学生は学費免除なのか。なぜ奨学金が中国人に対しては給付型なのか。安倍自公政権の中国による「洗国」策受け入れとしか思えない諸政策に反対する。
https://okita2212.blogspot.com/2018/09/blog-post_73.html

51. 2018年10月15日 11:05:48 : aVQsQfQokA : Kg5YNPpM6rs[1] 報告
匿名党ブログとてんこもり野郎ヲチスレ(アメブロ版)

【支那地区通信】支那地区が滅んでみせるのが何よりの世界貢献

2018-10-11 07:00:00
https://ameblo.jp/tenkomoriwotisure/entry-12411055858.html

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