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古賀茂明「大問題の原子力損害賠償法改正案を国会でこのまま通してはいけない」〈dot.〉
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/567.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 13 日 01:54:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

古賀茂明「大問題の原子力損害賠償法改正案を国会でこのまま通してはいけない」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181111-00000009-sasahi-pol
AERA dot. 11/12(月) 7:00配信



著者:古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者...



未曽有の災害となった東京電力福島第一原発事故 (c)朝日新聞社


 政府は今臨時国会で「原子力損害賠償法改正案」を提出した。

 原子力損害賠償法は、一言で言うと、原子力発電所などで事故が起きた時に、何十兆円、いや百兆円に及ぶかもしれない損害について、誰がどれだけの責任を負うか、そして、被害者救済のための資金をどう確保するかを決める法律だ。

 私たちは福島第一原発事故の際に、東京電力が損害賠償する準備をほとんどしていないことに驚いた。また、東電の株主や債権者であるメガバンクが全く責任をとらない仕組みになっていることに憤りも感じた。

 結局は、政府がいろいろな形で資金援助したり、電力料金として国民が負担することにより、かろうじて被害者救済が進められている。そうした未曽有の過酷かつ理不尽な経験をさせられた後に、原子力事故の損害賠償責任の在り方を見直すのであるから、本来は、国を挙げた大議論が展開されてもおかしくない。もちろん、電力会社による損害賠償への備えを飛躍的に強化するという方向での見直しをすることになる、と誰もが期待するであろう。

 実は、電力会社による損害賠償への備えについては、この法律が1961年に成立して以来、10年ごとに計5回見直しが行われ、電力会社が保険などによって損害賠償に備える義務は毎回必ず強化されてきた(当初の50億円から徐々に引き上げられ、09年には1200億円とされた)。今回は、福島の事故を踏まえた改正だから、上限のない保険契約か10兆円台への大幅引き上げが行われるのではないかと思っていた。

 ところが、今回だけは、電力会社の責任は強化されないことになった。しかも、過去何年も議論を行った審議会の報告書を見る限り、この金額の引き上げについてまともに議論を行った形跡がない。

 この論点一つを取っただけで、いかに今回の改正案がおかしなものかがわかるだろう。

 しかし、国民やマスコミの反応は静かで、今のままでは、ほとんど議論もないまま、衆・参各々数時間の議論だけで法案が通過してしまいそうな情勢だ。 

◆事故の損害賠償を東電は払えず、国民が負担している事実

 福島第一原発の事故が起きたとき、本来損害賠償の義務を負っている東京電力は、破たんの危機に瀕した。

 そこで、国が原子力損害賠償支援機構(現在は廃炉も含めた事業を支援する原子力損害賠償・廃炉等支援機構となっている)を作り、国がその機構に資金支援し、機構が交付するお金で東電が賠償金を支払うことになった。また、除染費用も中間貯蔵施設の費用も国が立て替えているし、その他にも様々な面で、東電が国におんぶに抱っこで、損害費用の工面をしているという状況だ。これまでに東電には8兆4000億円を超える資金が交付され、今後これがどれだけ拡大するかもわからない。その資金は、実質的には、東電への貸付金だが、出世払いと同じで、いつまでにいくら返すとは決まっていない。毎年少しずつ、東電と他の電力会社が互助会的なスキームで返済していくが、いつまでに返せるのかはわからない。

 一方で、東電自身は、本来は破たんしていたはずなのに、今では、巨大な利益を上げている。また、東電の株主や、東電への巨額の融資で毎年膨大な利益を出している銀行は、全く無傷のままだ。

◆被害者救済より電力会社のための法律

 この問題を考えるために、まず、「原子力損害賠償法」の内容を解説しよう。
 「原子力損害賠償法」の目的は、法律に「被害者の保護」と「原子力事業の健全な発達」の2つだと書いてある(第1条)。このうち、特に後者が非常に重要なポイントになる。

 次に具体的な内容を紹介しよう。

 不法行為による損害賠償については、普通は民法が適用される。民法では、事故を起こした人に故意または過失の責任があることを立証しなければならないが、原子力事故の場合には、これは非常に難しい。そこで、この法律では、故意過失の有無にかかわらず、電力会社が責任を負う「無過失責任」を定めている(第3条)。

 また、事故の原因が機器や設備の製造者の過失によるものであっても、損害賠償の責任はまず原子力事業者が負うことにしてある。その方が被害者は迷わなくて済む。「責任集中」という制度だ(これも第3条)

 また、これは特例ということではないが、損害賠償金額の上限については、何も書いていない。つまり、損害がある限り、限度額なしで賠償しなければならないという「無限責任」を電力会社に負わせている。

 ただし、電力会社が責任を負わなくても良い「例外」が二つある。

「異常に巨大な天災地変」と「社会的動乱」だ(第3条1項但し書き)。

 次に、この法律は、事故が起きた時に損害賠償を支払えるようにする措置を採る義務(「損害賠償措置義務」)を電力会社などの事業者に課している(第6条)。それをしなければ運転は認められない。

 ところが、その義務が、何と、1200億円の準備だけで良いとされている。前述したとおり、61年の法制定当時の50億円から10年ごとの見直しで引き上げが続き、JCOの臨界事故などを受けて1200億円になった(第7条)。それが、2009年だ。福島事故の前で、「安全神話」が健在の頃。大規模事故のことなど議論されなかったのだろう。

 この1200億円は現金供託でも良いが、実際には他のやり方が認められている。それは、民間の保険をかけて備える方法と国の「補償契約」による方法の併用だ(これも第7条)。補償契約は国が保険を引き受けるようなものである。

 国が引き受ける事故の対象は、地震・噴火・津波と正常運転によって生じた原子力損害に限定されるが、1200億円まで損害の補填に応じる。それ以外の原因による事故の場合は、民間の保険で1200億円までカバーする。

 政府の補償率は0.2%。1基あたり、年間2億4000万円で済む。滅茶苦茶に低い水準の保険料と言える。

 1200億円で足りないケースは2011年の福島事故までは生じたことはなかったが、法律では、念のために、国は電力会社が賠償するために必要な援助を行うことになっている(第16条)。

 ここまでが制度の概要だ。

◆原発を維持するために何が必要かと議論を進めてきた政府

 実は、過去数年かけて、原子力委員会の原子力損害賠償制度専門部会では、官僚主導で、電力会社の責任強化を避ける驚くべき議論が行われてきた。

 そこでは、原発「国策民営」論が議論の大前提となるように官僚が誘導し、その考え方は、以下のような形で使われた。

――国が原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置付けたので、電力会社はそれに応じて原発を運転しなければならない(『国策民営』。)したがって、事故の時には、電力会社だけでなく国も責任を負うべきだ――

 電力会社は、福島の事故後、原発は安全で安いと主張し、経産省もそれを前提にして、「重要なベースロード電源」と位置付けた。ところが、いったん「重要なベースロード電源」の地位を得ると電力会社は、全く逆のことを言い出す。

「原発を維持するには、事故の損害賠償額が少額に抑えられないとリスクが大きすぎて誰も運転できない。損害賠償の上限を設け、それを超えたら国が責任をとることにすべきだ」というものだ。

 しかし、これは全く矛盾している。本来、非常に安全で、しかも、それが客観的に評価できるはずだという彼らの主張が正しいなら、損害賠償責任保険の上限を無くしても保険料はたいして高くはならないはずだ。それを含めても、原発は他の電源よりも安くならなければ、原発は安いとは言えない。

 もし、保険料が高すぎて、事業として成り立たないというのなら、それは、保険会社が、原発は十分に安全ではないと判断しているということになる。原発は危なくて高いということと同義だ。

 国は電力会社に原発事業を義務付けているわけではない。民間企業として、リスクが大き過ぎて運転できないのなら、経営判断として止めるのは自由。現に、いくつもの原発を廃炉にする決定がなされている。

 また、「諸外国では有限責任の国が多い」という意見も出た。しかし、危険過ぎる、あるいは、ごみの処理まで入れればコスト的に合わないという理由で、国が原発を止めている 国もたくさんある。それに比べると、日本の規制は緩い。「無限責任は厳しすぎる」というのは根拠がない。

 原発を動かすために、損害賠償責任を軽くしろというのは、全く本末転倒の議論だ。

◆懸念はなくなったと安心させる高等作戦

 審議会の議論を見ていた私は、政府は、「損害賠償に上限を設ける法改正をしてくるぞ」と警戒した。「無過失責任を止めるという議論も出るかもしれない」「天災地変の際だけでも上限を入れるのではないか」という懸念もあった。しかし、春の統一地方選や夏の参議院選で野党の攻撃材料になるような改正は避けざるを得なかったのだろう。

 実際に出てきた法案は、非常に簡単なものになった。

 その第一の柱は、原発事業者などに、事故に備えて、「損害賠償実施方針」を作成して公表することを義務付けること。

 第二の柱は、事故が起きた後、正確な損害額が確定していなくても迅速に仮払金を払いたい場合には、原発事業者に国がそのための資金を貸し付けること。

 第三の柱は、和解仲介手続きにおける時効中断の関係の技術的な規定の整備。

 これらは、少なくともその趣旨に反対するような内容ではない。

 そして、第4の柱は、官僚によって、次のように解説される。

「政府が原発事業者に提供する1200億円の補償契約の規定と原発事業者が1200億円超の損害賠償責任を負った時に政府が支援できるという規定が、ともに10年ごとに期限が来るので、これらを単純に10年延長する。10年ごとの慣例的な改正である」

 こう言われると、ああそうですかとなってしまいそうだ。

 多くの議員は、これは大した法案ではないと思って、簡単に国会を通してしまう。このやり方は官僚の常とう手段だ。

 しかも、この法律は、成り立ちの経緯もあって、所管が文部科学省。審議は文科委員会で行われる。彼らは原発のプロではないので、問題意識が希薄である。

 そこが経済産業省のねらい目だ。この法案は、ほんの小さな改正で、改正しないと期限切れになって政府の補償契約ができなくなりますと言えば、すぐに通してもらえると計算しているのだ。

 しかし、ここまでの話を読んでもらえばわかる通り、この法案の最大の問題は、改正する部分にあるのではない。今後、福島のような事故が起きた時に備えた改正をせず、これまでと同じように電力会社を守り、その分を国が肩代わりして、最終的には消費者と納税者に負担させる「仕組みを維持すること」が最大の問題なのだ。

 正しく理解すれば、これを機会に抜本的大改正を行うべきことは自明だ。来年の通常国会までかけてじっくりと議論すべきテーマである。

◆目的を変更して上限なしの保険契約を義務付けよ

 では、福島第一原発の事故を受けて、どのような改正を行うべきだろうか。

 私がまず第1に挙げたいのは、法律の目的の変更だ。前述したとおり、この法律では、「原子力事業の健全な発達」がその目的に入っている。しかし、これが理由で、「原子力事業が発達できなくなるなら、少し被害者の救済を抑えよう」とか、「事業者の責任を国が代わりにかぶって国民負担にしてしまおう」という議論を認める根拠になる。現に、これまで国は、東電が潰れないようにすることを至上命題としてきた。そのために、被害者救済を渋ったり、除染の範囲を狭くしたりして、本来なすべきことを大幅に制限してきたのだ。

 したがって、目的から原子力事業の発達を削除し、第1の目的を被害者の救済に絞るべきだ。そのうえで、二次的な目的として原子力事業者のみならず、株主、銀行などの利害関係者の責任の明確化と国民負担の最小化を書き込むことが必要だ。

 次に重要な点は、福島の事故でわかったとおり、ひとたび大事故が起きれば、電力会社には損害賠償を行う資金力がないということだ。その結果、国が尻ぬぐいを強いられ、全く無関係な全国の国民にまでその負担がおよぶことになる。

 事故を前提に「世界最高水準」の規制基準が整備されたことで環境は変わったはずだ。原発の安全性は「十分に確保されるようになった」という政府や電力会社の主張を前提にすれば、民間の保険料はかなり安くなるだろう。原発事業者に、事故の時の損害賠償責任保険を1200億円ではなく、上限なしで民間の保険会社と契約することを義務付けることができるはずだ。

 保険料は電気料金に上乗せして、その原発電力の利用者だけが負担することになる。事故が起きれば、民間の保険でカバーされるので、それ以上の国民負担は生じない。

 この方法により、事故の平均的な予想コストが、保険料という形でいくらかわかる。電力会社が言う通り、原発が本当に安いのかどうかが非常に客観的に示されるのだ。

 おそらく、この提案に対しては、何兆円もの損害に対する保険の引き受け手はいないという反論を政府や原発事業者がしてくるだろう。しかし、それは、原発が十分安いという電力会社の主張と矛盾する。それなら、どうして安いと言えるのか。むしろ、高いことの証明ではないのかという反論が可能だ。世界の保険会社の力をもってしても、背負いきれない大きな負担をしてまで原発を動かすメリットなどどこにもない。

 第3に、「異常に巨大な天災地変」は免責という規定も削除すべきだ。今日では、巨大噴火のリスクまで議論されている。また、これまで経験したことのない地震以外の大災害も頻発している。どんな大災害も「想定の範囲内」だ。免責にすべき「異常に巨大な天災地変」などないはずだ。

 その他にも、論点はある。例えば、損害の範囲を広げることだ。除染の範囲を政府が恣意的に縮小する現在の制度はおかしい。さらに、広く環境汚染の被害なども明確に損害として認めるべきだろう。これらを法律で明確化することが必要だ。

 株主や銀行の責任をどうやって問うのかも重要な論点になる。電力会社の破たん処理についても特別な規定を整備すべきだ。

 野党は、上記で述べたような幅広い議論を展開すべきだ。そのうえで、目的変更、上限のない保険契約義務、免責条項廃止という三点セットを含めた抜本的改正案を対案として提出して欲しい。特に、野党第一党であり、脱原発を明確に掲げる立憲民主党に対する期待は大きい。

 国会で、「対案型野党」として、この案を思い切り主張すれば、必ず有権者の強力な支持がえられるはずだ。

















































 

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コメント
1. 中川隆[-13587] koaQ7Jey 2018年11月13日 07:14:49 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20596] 報告
福島原発事故は既に昔の話で、現在でも原発稼働が危険だという事にはなりません

技術は日進月歩で進歩しています。
最初期の福島原発と最新の原発とを同列には語れないのです。


2018年09月07日
北海道停電で露呈した「原発を稼働しないリスク」
中規模の発電所が一か所停止しただけで北海道はすべての電力を失った


画像引用:https://pbs.twimg.com/media/DmZ8C4bU8AAU1WZ.jpg


原発があれば停電しなかった

9月6日に発生した地震で北海道全域が停電し、翌日までに3分の1ほどが復旧したが、全土の回復には1週間程度かかる。

停電の原因は北海道の電力を半分を発電していた苫東厚真発電所が緊急停止したことで、需要に対して発電量が減ったのが原因でした。

交流電流は周波数を維持するため発電量と使用量が一致する必要があり、発電量が半分に減ると事故の原因になる。


北海道は全体を一つの地域として電力調整していたので、周波数を保てなくなりすべての発電所を停止しました。

もし需給バランスが崩れたまま送電を続けたら、送電線や送電設備、家庭や企業で火災などが発生した可能性があった。

北海道には本州から60万kwの送電を受けることができるが、北海道側の電力がないと供給を受けることができない。


停電の原因になった苫東厚真火力発電所は165万kwで、地震のとき北海道全体の電力の半分を供給していた。

発電所は地震で緊急停止し需給バランスが崩れ、続いて安全のため他の発電所もすべて停止した。

北海道全域の電力回復には苫東厚真火力発電所の稼働が必要だが、破損しているので修理しないと稼働できない。


原発を稼働しないリスク

ここで指摘されているのは2011年から停止している原発が稼働していれば、停電は起きなかったのではないかということです。

北海道には泊原発があり最大出力は207万kWで、1基稼働しただけで苫東厚真火力発電所の半分程度を発電できる。

泊原発のある場所は震度2程度の揺れで、稼働中なら緊急停止したでしょうが、その後運転を再開できた。


北海道のすべての発電所が停止したので外部電源喪失になり、自前のディーゼルエンジンで冷却している。

もし泊原発が稼働中だったら苫東厚真火力発電所が停止しても、停電しないか短時間で解消できた可能性がある。

泊原発が運転停止している理由は地元住民や反原発の反対からで、どこかが壊れているわけではない。


2011年まで日本の電力は大幅に余っていて、常に必要な量の2倍以上の発電能力を持っていました。

原発が停止しても火力で発電するプランだったので、全原発が停止しても停電しませんでした。

反原発や脱原発運動はこれを逆手にとって「電気は余っている」と主張し原発廃止を訴えている。


だが2倍以上の余裕を持たせていたのを「余裕ゼロ」にしていたので、何かあれば供給能力が不足するのは最初から指摘されていました。

北海道全域の停電は起きるべくして起きたので、その原因は原発を停止させた北海道の人たち自身にある。

しかも地震が発生したのは電力需要が少ない秋の9月で、一日で最も電力需要が少ない午前3時だった。


本来なら全域停電などするはずがない好条件だったのに、自らの意思で原発を止めた結果、このような事態に至ったのです。
http://www.thutmosev.com/archives/77471088.html
 


▲△▽▼

2018-09-07
『初の「ブラックアウト」 最大火力停止が引き金
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35092520W8A900C1EA2000/
 管内の電力がほぼすべて止まる「ブラックアウト」。日本の電力会社で初めての大きな事故に至ったのは、震源地の近くにある石炭火力発電所、苫東厚真発電所(厚真町)に北海道電力が電力供給を依存していたためだ。

 同発電所は1、2、4号機の3つの設備がある。経済産業省によると、4号機は地震後の再稼働に向けた作業の中でタービン付近からの出火を確認。1号機、2号機はボイラーが損傷していた。復旧には少なくとも1週間かかる。北電の荒矢貴洋執行役員は同日の記者会見で「そこまで大きい事故は想定していなかった」と語った。

 問題は損傷だけでなく、3基が同時に止まったことにもあった。最大165万キロワットの発電能力が使えなくなり、北海道の使用電力のうち半分程度の供給が瞬時に消えた。

 これが北電の持つ他の発電所にも影響した。電力会社は電力の周波数を安定させるため、需要と供給が一致するように発電能力を調整する。北電は北海道全域でこうした調整をしている。苫東厚真が消えると他の発電所も次々に止まり、電力会社として初めての「ブラックアウト」に至った。(後略)』


 一か所の火力発電所に北海道という広範囲の半分のエネルギー供給を依存していた。


 結果、地震発生により全道がブラックアウト。信号機が停まるレベルの停電が全域で発生。


 北海道電力の場合、苫東厚真発電所のような発電シェアが大きい発電所が停まると、周波数が乱れ、他の発電機のタービンが破損する恐れがあります。結果、全道ブラックアウトとなってしまいました。


 これが"冬"に起きた場合、どれほど悲惨な事態になったか、想像をしたくありません。


 また、先週訪れ、今週末にも講演のお仕事で訪れる予定の札幌が、あんな有様になるとは・・・。熊本地震後の阿蘇市にように、道路が数メートルも陥没。


 液状化で建物が傾き、電柱が倒れる。


 全道ブラックアウトであるため、JR全線も航空便もストップ。現代文明がいかに「電力」に依存しているかが分かります。


 しかも、全面停電で直流を交流に変換する設備も止まり、本州と結ぶ連系線を使うこともできませんでした。


 泊原発停止の影響は、まだ書きません。書きませんが、いずれにせよ「特定の何か」に依存した状況で「安全保障」など成り立たないという現実を、全道ブラックアウトはまざまざと見せつけてくれました。


 繰り返しますが、
「このままでは大地震など自然災害で国民の生命や財産がみすみす奪われる」
「このままでは、大停電(ブラックアウト)が起きかねない」
 と、しつこく警告していたわたくしにしても、今回の事態は全く喜んでいません。ただ、ひたすら悲しいです。


 ブラックアウトなど、起きないにこしたことはないのです。とはいえ、これほどまでにエネルギー安全保障を疎かにしている以上、ブラックアウトは起き得るし、実際に起きてしまいました。


 これだけ自然災害が多発し、ブラックアウトまで発生したにも関わらず、それでも、
「防災の強化のために政府は支出するべきだ」
「エネルギー安全保障強化のために、FITは廃止し、原発を全て再稼働するべきだ」
 という声が高まらないとしたら(高まらないでしょうが)、我が国はもうおしまいです。亡国まっしぐらです。


 といいますか、ここまで愚かな国が亡国に至らないとしたら、むしろ"歴史”に対して失礼なような気がしてきます。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12403205183.html


4. 中川隆[-13620] koaQ7Jey 2018年9月07日 18:40:23: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18307] 報告
▲△▽▼


全国空港乗降客数 GRFのある部屋 2018年 09月 07日
https://tannoy.exblog.jp/30033898/


昨日の北海道の地震で、震源地近くにあった火力発電所が停止して、その影響で、北海道中の発電所が動かなくなっています。夜には一部復帰したのですが、全道で300万世帯が真っ暗な夜を迎えます。


北海道中、どこに行っても電気が供給されない異常事態です。食事も取れないし、勿論、テレビやインターネットも出来ません。頼りの携帯電話は、バッテリーが無くなりつつあります。くるまが普通の人の唯一の電源供給手段ですから、その車にガソリンを入れる人の長い列が並びました。


コンビニの冷蔵品は電源がなくなれば、ダメになります。きょうはその冷凍でなくなった商品を、店頭で配っていました。お店の冷蔵庫が使えなくなり、食材がだめになるまえに焼き肉にして、おみせのまえで無料で配っている焼く肉屋さんもいました。皆、助け合いをしているようです。


昼間の間に、食材の仕入れを行うために三時間待ちで店頭に並んだようです。しかし、それを調理する方法がないのです。ガスは一部通っているようですが、夜になれば調理が大変危なくなります。真っ暗な街では不安が募ります。


困るのは、旅行者でしょう。東京に帰るはずの人たちや、外国からの観光客は泊まるところの確保も必要です。全道中の列車や高速も止まっているし、飛行機も千歳が封鎖されているから、ホテルは連泊が可能でしょうが、食べるものもないし、電気が使えなければお風呂にも入れません。すべて電気モーターに頼っているからです。泊まり客の食事もどのように作るのか、大変です。


今日の夕方の大洗からのフェリーボートには、関東地方の警察、自衛隊、救助隊、医療チーム、電力会社の作業員等が、夕方のフェリーで苫小牧に向かいました。明朝から活躍することでしょう。


北海道は、独立した島です。本州から電気もガスも水も供給できません。本州側の電力会社のように融通することが出来ないのです。現在は青函トンネル経由で、60万キロワットとが限界ですが、来年の3月までに、1.5倍増やした90万キロワットが増電可能になります。まだいまは工事中です。


北海道全体では、普通で300万キロワット必要ですから、最大500万キロぐらいの消費量になります。それらを万遍なく供給するには、現在の供給量(14%ぐらい)を五倍ぐらい上げ無くてはなりません。まだ真夏だから生き死ににはなりませんが、真冬なら大変なことです。停電即、命の心配になります。これは北電の問題ではなく、政治の問題です。北海道ばかりではなく、東京も準備しておかなければなりません。


全国空港乗降客数一覧 (平成29年統計)
順位 空港名 国内線 国際線 合計/一日
1 東京国際空港(羽田) 68,367,662 16,895,012 233,596
2 成田国際空港 7,540,249 31,091,309 105,840
3 関西国際空港 6,848,636 21,036,154 76,397
4 福岡空港 17,629,158 6,167,691 65,197
5 新千歳空港 19,428,246 3,290,366 62,243
6 那覇空港 17,435,393 3,537,689 57,460
7 大阪国際空港(伊丹) 15,597,777 0 42,734
8 中部国際空港(セントレア) 5,936,543 5,509,055
31,358
9 鹿児島空港 5,332,140 286,000 15,392
10 仙台空港(仙台国際) 3,100,326 270,124 9,234


現在、大量の観光客が日本に押し寄せていますが、関空が使えず、千歳も閉鎖されている現在は、8万人の旅行客が、旅行を中止しているか、世界中の空港で足止めをされています。日本人観光客は、福岡や名古屋などの代替えの空港を探しますが、外国人は旅行を中止するでしょう。


加えて、夢の都市、札幌がじつはこれほどまでもインフラが脆弱だったと言うことは世界中に配信されています。今回の地震、それによるインフラの停止が、世界中の札幌への憧れを削がなければ良いのですが。


停電は、二三にちで復旧するでしょうが、関空の橋は簡単には直りません。まず、つぶれた橋を取り除いて、電車を通すのに何日かかるかです。損傷した橋を外さなければ何も始まりませんが、準備にどれだけを必要とするか、まだ調査段階だと思います。現在、伊丹空港は、完全に国内専用です。毎日4万人も使用している日本でなごやよりおおきな七番目の空港ですが、国際線はゼロです。神戸は、名ばかりの国際空港で、年間たった110人です。代替えに神戸空港などを緊急に国際空港にしないと、大阪経済は相当な損害を被るでしょう。
https://tannoy.exblog.jp/30033898/


5. 中川隆[-13631] koaQ7Jey 2018年9月08日 06:13:26: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18325] 報告
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北海道ブラックアウト 最大の火力発電所からドミノ倒し 2018年9月7日04時57分
地震に襲われた北海道のほぼ全域が一時停電した。最大の火力発電所がダメージを受けて需給のバランスが崩れ、ドミノ倒しのように発電所が止まった。完全復旧までは1週間以上かかる見通しだ。


 「極めてレアなケース。すべての電源が落ちるリスクは低いとみていた」

 6日午後、札幌市の北海道電力本店。停電で薄暗い1階ロビーに設けられた会見場で、真弓明彦社長は、こわばった表情で話した。

 今回の停電は、離島などを除く北海道のほぼ全域で発生した。電気事業連合会によると、大手電力会社のほぼ全域に及ぶ大規模停電は初めてだ。

 今回の停電の発端となった苫東厚真火力発電所(北海道厚真町)は、北電で最大の火力発電所であり、3基の能力は計165万キロワット。地震でとまり、北電は、この時点の供給力の半分以上を一気に失った。需給のバランスが崩れ、その影響がほかの発電所にも及んで停止。道内全域の停電に追い込まれた。

 経済産業省が想定していた北海道での発電設備トラブルによる供給力減少は129万キロワット。「(165万キロワットは)想定外だった」と担当者も話す。

 電気はためることができないため、必要な分だけを発電所で出力を細かく調整しながら供給する。そのバランスをみるための指標が「周波数」だ。発電機の回転速度にあたる。

 電気の供給が増えると周波数は高くなり、需要が増えると周波数は低くなる。北海道を含む東日本では周波数を常に50ヘルツになるように制御している。

 しかし、需要と供給のバランスが急激に崩れて周波数が乱れると、タービンの故障やシステムの異常が起こりやすくなる。これを避けるため、電力の供給を自動的に遮断する仕組みが元々備わっている。

 大阪電気通信大の伊与田功教授(電力系統工学)は「北海道各地で電気の遮断がドミノ倒しのようにいっせいに起き、すべての発電機が電気系統から離れて広域で停電する『ブラックアウト(全系崩壊)』が起きた」と話す。

 今後は、とめていた水力発電を動かし、そこでつくった電気を使って火力発電などを順次、稼働させていく。ただ、十分な供給力を確保するには、ボイラーやタービンを損傷した苫東厚真火力の復旧が欠かせず、1週間以上かかるという。

もし冬だったら…

 今回の大停電は「想定外」とは言い切れない。

 2011年の東日本大震災では、東京電力福島第一原発など多くの原発が止まり、首都圏では計画停電が実施された。一カ所に多くの発電設備を置く「集中立地」のリスクへの対応は、震災の教訓の一つだった。

 北海道での大停電が、暖房などで電力がより必要な冬に起きていたら、被害はさらに大きくなった可能性がある。

 電力会社間の電力の融通にも課題が残った。

 北海道と本州の間には電力をやりとりできる「北本連系線」があり、頼みの綱のはずだった。

 距離が長くても送電が安定するよう直流を採用しているため、北電が本州から電力を受け取るには、北海道側で受け取った直流から通常の交流に変換しなければならない。変換の装置を動かすために交流の電気が必要だが、停電のために調達できず、すぐに使えなかった。

 しかも、連系線の能力は最大60万キロワット。苫東厚真火力の発電能力の2分の1に及ばない。北電は外部電源がいらない新しい連系線を本州との間に建設しているが、今回の事態には間に合わなかった。

 大阪府立大の石亀篤司教授(電力システム工学)は「本州から受け取れる電力は多くなく、北海道内はほぼ独立した系統。地震の発生が(電力消費の比較的少ない)未明で発電所の多くが止まっていたため、出力のバランスを維持するのが難しかったのではないか」とみる。

 同様の大規模停電が北海道以外で起きる可能性はあるのか。ほとんどの電力会社は、複数の電力会社と外部電源が必要でない連系線でつながっている。石亀さんは「可能性は低いだろう」とみる。

 一方、電力のシステムに詳しい荻本和彦・東京大特任教授は「地震はどこでも起こりうるので、電源の種類や場所を分散することで停電リスクを減らすことが重要だ。だが、完璧にするのは難しいので、大規模停電が起きた際の減災対策を考えておく必要がある」と指摘する。
https://www.asahi.com/articles/ASL966Q4QL96ULFA044.html?ref=yahoo


北海道で計画停電を検討 10日開始も、1回2時間ほど 9/7(金) 21:22配信


6日未明の地震によって北海道で相次いだ発電所の停止を踏まえ、政府は道内での計画停電の検討に入ったことを明らかにした。地域と時間を事前に決めておく停電で、需給が厳しくなれば週明け10日にも踏み切るという。実施されれば、東日本大震災直後の2011年3月に首都圏で行われて以来となる。


 地震による停電は一時、道内ほぼ全域の295万戸に及んだ。政府は、老朽発電所の再稼働などによって週末の8日中にいったん停電をほぼ解消できる、との見通しを示した。ただ、ピークをまかなうことは難しいとして、8日から1割程度の節電を道民や企業に要請する。数値目標付きの節電要請は13年冬に北電が行って以来だ。

 工場や企業が本格的に動き需要が増える週明けになって、節電がうまくいかなかったり、発電所が故障したりした場合には、計画停電に踏み切る可能性があるという。1回2時間ほどを想定し、準備する。

 世耕弘成経済産業相は「計画停電は極力回避をしたいので、道民のみなさまには最大限の節電へのご協力を改めてお願いしたい」と呼びかけた。

 北海道庁によると、7日午後10時までに停電が解消したのは218万戸。一時停電した295万戸の7割超にあたる。
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朝日新聞社


6. 中川隆[-13630] koaQ7Jey 2018年9月08日 06:15:57: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18325] 報告
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震度2で電源喪失寸前だった北海道・泊原発「経産省と北電の災害対策はお粗末」
地震学者 西岡千史 2018.9.6
https://dot.asahi.com/dot/2018090600047.html?page=1

北海道を震度7の地震が襲った。気象庁によると、地震の発生は6日午前3時8分、地震の規模を示すマグニチュード(M)は6.7で、震源の深さは約40キロと推定されている。

 地震地質学が専門の岡村真・高知大名誉教授は、今回の地震について「石狩平野には馬追丘陵から南北に延びる地域に活断層が存在すると推定されていて、震源は石狩低地東縁断層帯の東側と思われる」と分析している。震源に近い厚真町などでは家屋の倒壊や土砂崩れが発生し、生き埋めの被害も出ている。


 これまで北海道では、太平洋側に延びる千島海溝でM9クラスの地震が想定され、前回の発生から約400年が経過していたことから「切迫性が高い」と警戒されていた。だが、岡村氏によると「千島海溝との関連性は低い」という。

「今回は内陸で起きた地震で、規模としてはそれほど大きなものではなかった。ただ、震源が深く、石狩低地帯は地盤が弱いところが多いため、地盤災害が広がったと思われます。余震も想定されることから、土砂崩れが起きる地域に住む人は警戒を続けてほしい。また、捜索活動を続ける人も、二次災害に気をつけてほしい」(岡村氏)

 さらに、被災地を混乱させているのは295万戸におよぶ道内全域の停電だ。道内の信号機はストップし、固定電話や携帯電話がつながらない地域も出ている。

「2003年のニューヨーク大停電のとき、日本では複数の系統から電源を確保しているから、1つの発電所のトラブルが原因で広範囲の停電は起こりにくいシステムになっていると言われてきた。なぜ、こんなことが起きたのか。訓練も行われていなかったのか。今後、徹底した調査による原因究明が必要です」(岡村氏)

 なかでも驚かされたのが、北海道電力の泊原発(泊村)で外部電源がすべて失われたことだ。泊村の震度は2。にもかかわらず、現在は非常用ディーゼル発電機で、燃料プールにある使用済み核燃料1527体の冷却を続けている。幸いにも、3基の原子炉は運転停止中だった。

2011年の東京電力福島第一原発事故による大きな教訓は、大規模災害が起きても「絶対に電源を切らさないこと」だったはずだ。それがなぜ、わずか震度2で電源喪失寸前まで追い込まれたのか。

「泊原発には3系統から外部電源が供給されていますが、北電の中で3つの変電所を分けていただけと思われる。北電全体がダウンしてしまえばバックアップにならないことがわかった。今回の地震で、揺れが小さくても外部電源の喪失が起きることを実証してしまった。『お粗末』と言うしかありません」(岡村氏)

 北電によると、地震発生直後に同社最大の火力発電所、苫東厚真発電所が緊急停止。電力供給の需要と供給のバランスが崩れたことで周波数の低下が起き、他の発電所も運転が止まった。苫東厚真発電所の復旧は、少なくとも1週間かかるという。泊原発の非常用ディーゼル発電は最低7日間稼働できるというが、「事故にならなくてよかった」ではすまされない。

「北電だけの問題だけではなく、監督官庁である経産省や原子力規制委員会にも責任がある。このような事態が起きることを想定して、原発施設の電源確保の仕組みをチェックしていなかったということ。これは大問題です。近づく南海トラフ地震でも、すべての火力発電のブラックアウトを想定しておくべきです」(岡村氏)

 現在、発電所の再稼働に向けて作業が行われているが、電力復旧のめどは立っていない。もし、泊原発で非常用のディーゼル発電が故障などで使えなかった場合は、“最後の砦”であるガスタービン電源車に頼らざるをえなかったことになる。今回の地震は「原発への電源供給」という災害対応の“基本中の基本”に問題があったことを明らかにした。(AERA dot. 編集部・西岡千史)

※6日午後、厚真町鹿沼で震度7を観測していたと気象庁が発表したため最大震度を修正しました


7. 中川隆[-13624] koaQ7Jey 2018年9月08日 11:02:58: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18328] 報告
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北海道のブラックアウト、なぜ起きた?
電力需要の半分を賄っていた苫東厚真発電所が落ちた 2018年9月8日
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/022700115/090700147/?P=1


[日経エネルギーNext2018年9月7日付の記事を転載]


まさか日本で「ブラックアウト」が起きるとは――。

 9月6日午前3時8分頃、北海道胆振(いぶり)地方を震源とする地震が発生。北海道全域で全域停電、いわゆるブラックアウトが起きた。一時は、北海道内のほぼ全世帯に当たる295万戸で停電した。


北海道で震度7  地震で停電したままの札幌市中心部=6日午後6時38分(出所:共同通信イメージズ)


 ブラックアウトの発生は、9電力体制のスタート以来、初めてのことだ。東日本大震災によって東京電力・福島第1原子力発電所事故が発生し、津波で太平洋沿岸部の発電所が被災した時でさえ、ブラックアウトは起きなかった。

 では、なぜ今回、ブラックアウトが起きたのか。原因を端的に言えば、北海道電力・苫東厚真火力発電所(厚真町)の一極集中だ。

 苫東厚真は石炭火力発電所で、3機合計で定格出力が165万kW。道内最大規模を誇る。北海道電力によると、地震発生時、道内需要310万kWの約半分を苫東厚真が賄っていたという。

 電気は貯めることができない。常に需要(電力の使用量)と供給(発電量)を一致させておく必要がある。今回のように、需要は変わらないのに供給が減ると、過負荷の状態となり、周波数が低下する。

 周波数の低下は、停電発生を意味する。各変電所に設置してある周波数低下防止装置(URF)が、周波数が一定値以下になったことを検知すると、停電が他の地域に広がらないように系統を遮断する。停電しているところに電気が流れると通電事故が発生したり、設備が損傷してしまうためだ。一方、発電所も周波数の低下を検知すると、自動で停止し、系統から自らを切り離す(解列する)。

 今回、震源地の近くに立地する苫東厚真火力発電所は、かなり揺れたはずだ。地震発生からほどなくして苫東厚真発電所は停止しただろう。その瞬間に、道内の供給は一気に半分に落ち込み、周波数が急激に低下した。

 北海道は人口も少なく、電力需要自体が小さい。北電が発表した9月7日の最大需要予測は380万kW。例えば、東電の最大需要は4700万kW弱。北電エリアの10倍以上だ。仮に東電エリアで苫東厚真と同規模の発電所が停止したとしても、供給の急激な落ち込みにはならない。

 地震発生が深夜で、電力需要が日中よりも小さく、他の発電機の稼働が少なかったことも、苫東厚真の脱落の影響度を大きくした。通常であれば、他の発電機が周波数の低下を検知して、出力を上げるなどの動きをする。だが、今回は苫東厚真の脱落分を回復させる手立てがなかった。

 こうして苫東厚真発電所の周辺部から、周波数の低下は徐々に道内に広がった。いくら系統を遮断しても、需給のバランスは取れず、ドミノ倒しのように停電エリアが広がっていった。同時に、発電所も連鎖的に停止した。こうして、北海道はブラックアウトしたのだ。


なぜ苫東厚真発電所の一極集中は起きたのか


 では、なぜ苫東厚真の一極集中は起きたのか。理由は、推測も含めて様々ありそうだ。

 まず第1に、苫東厚真が高効率な石炭火力発電所であったことだ。発電所の効率性は規模に比例する。道内最大規模の苫東厚真は、発電コストが安価で、北電にとって競争力のある電源だったはずだ。

 ある大手電力幹部は、「電力自由化が進む中、発電コストが安い発電所を稼働させたいと考えるのは普通のこと。苫東厚真発電所は北電エリアで最も大規模な石炭火力。これを動かしたいと思うのはよく分かる」という。

 北海道の小規模な電力需要に対して、苫東厚真は規模が大きい。ただ、競争を勝ち抜いていくためには、大規模な設備が必要だというのは十分に理解できる話だ。

 第2が、北電・泊原子力発電所が稼働していなかったこと。「泊原発が動いていれば、苫東厚真をフル稼働させる必要はなく、脱落による供給の急減は起きなかった」という声も聞こえてきた。ただ、泊原発も地震検知によって停止する可能性があり、これが根源的な解決法になるのかどうかは分からない。

 第3が、本州との連系線の強化だろう。北海道と本州をつなぐ北本連系線の現在の容量は60万kW。東日本大震災後の議論を経て2019年には90万kWに拡張することが決まっている。

 仮に、苫東厚真の脱落による影響が、北本連系線の容量以下であれば、本州からの送電によってブラックアウトを回避できた可能性がある。

 そして第4が、電力網(系統)が大きすぎることだ。大規模集中の電力システムは、大規模で高効率な発電所から、広域に送電することを前提として作られている。だからこそ、苫東厚真のような大規模な発電所が脱落したときには、連鎖的に停電が広がる範囲が大きい。

 近年、再生可能エネルギーの普及拡大は凄まじい勢いで進んでいる。配電網内に設置した分散電源を融通しながら利用する系統技術も開発が進んできた。例えば、大規模な発電所が脱落して送電ができなくなった時に、すべてを停電させるのではなく、分散電源を備えた配電網を一時的に送電網から切り離せば、完全な停電にならずに済む。

 現在、太陽光発電などの分散電源は、周波数低下を検知すると、大型火力などと同様に自動で停止するようになっている。今回の地震の影響がなかった発電所が停止した中には、大規模な発電所だけでなく、再エネ発電所も含まれている。

 少しでも停電の影響を軽微にするための方法には、様々な選択肢がある。長い時間をかけて構築してきた大規模集中型の電力システムの中での改善もあれば、分散型の電力システムを取り入れる方向での選択もあるだろう。


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 まさか日本で「ブラックアウト」が起きるとは――。

 9月6日午前3時8分頃、北海道胆振(いぶり)地方を震源とする地震が発生。北海道全域で全域停電、いわゆるブラックアウトが起きた。一時は、北海道内のほぼ全世帯に当たる295万戸で停電した。


北海道で震度7  地震で停電したままの札幌市中心部=6日午後6時38分(出所:共同通信イメージズ)


 ブラックアウトの発生は、9電力体制のスタート以来、初めてのことだ。東日本大震災によって東京電力・福島第1原子力発電所事故が発生し、津波で太平洋沿岸部の発電所が被災した時でさえ、ブラックアウトは起きなかった。

 では、なぜ今回、ブラックアウトが起きたのか。原因を端的に言えば、北海道電力・苫東厚真火力発電所(厚真町)の一極集中だ。

 苫東厚真は石炭火力発電所で、3機合計で定格出力が165万kW。道内最大規模を誇る。北海道電力によると、地震発生時、道内需要310万kWの約半分を苫東厚真が賄っていたという。

 電気は貯めることができない。常に需要(電力の使用量)と供給(発電量)を一致させておく必要がある。今回のように、需要は変わらないのに供給が減ると、過負荷の状態となり、周波数が低下する。

 周波数の低下は、停電発生を意味する。各変電所に設置してある周波数低下防止装置(URF)が、周波数が一定値以下になったことを検知すると、停電が他の地域に広がらないように系統を遮断する。停電しているところに電気が流れると通電事故が発生したり、設備が損傷してしまうためだ。一方、発電所も周波数の低下を検知すると、自動で停止し、系統から自らを切り離す(解列する)。

 今回、震源地の近くに立地する苫東厚真火力発電所は、かなり揺れたはずだ。地震発生からほどなくして苫東厚真発電所は停止しただろう。その瞬間に、道内の供給は一気に半分に落ち込み、周波数が急激に低下した。

 北海道は人口も少なく、電力需要自体が小さい。北電が発表した9月7日の最大需要予測は380万kW。例えば、東電の最大需要は4700万kW弱。北電エリアの10倍以上だ。仮に東電エリアで苫東厚真と同規模の発電所が停止したとしても、供給の急激な落ち込みにはならない。

 地震発生が深夜で、電力需要が日中よりも小さく、他の発電機の稼働が少なかったことも、苫東厚真の脱落の影響度を大きくした。通常であれば、他の発電機が周波数の低下を検知して、出力を上げるなどの動きをする。だが、今回は苫東厚真の脱落分を回復させる手立てがなかった。

 こうして苫東厚真発電所の周辺部から、周波数の低下は徐々に道内に広がった。いくら系統を遮断しても、需給のバランスは取れず、ドミノ倒しのように停電エリアが広がっていった。同時に、発電所も連鎖的に停止した。こうして、北海道はブラックアウトしたのだ。

とはいえ全面復旧には時間がかかる


 復旧に向けた作業は急ピッチで進んでいる。まずは止まっていた水力発電を再稼働させ、その電気を使って、停止した発電所を動かし始めた。9月6日午後には、砂川発電所(砂川市)が稼働し、旭川エリアの一部で停電が解消した。その後も、複数の発電所を稼働させ、9月7日午前に約5割の停電が解消した。

 ただ、完全復旧には時間がかかりそうだ。

 北電が発表した9月7日の発電所の稼働予定を足し合わせ、北本連系線を使った本州からの送電分を足し合わせても、約310万kWにしかならず、最大需要380万kW (予測)には届かない。苫東厚真発電所を復旧させないことには、供給力不足が解消しないのだ。

 ただ、苫東厚真は、1、2号機でボイラー配管の損傷が見つかっている。また、4号機はタービンで火災が発生。復旧には一定の時間を要すると見られる。

 送電鉄塔など送配電設備の損傷もある。停電解消には、こうした設備の修復も必要だ。北電は「復旧には1週間程度はかかる」としている。


JEPXのスポット取引も中止


 9月6日午後6時、日本卸電力取引所(JEPX)は「北海道エリアのスポット取引を北海道エリアの需給バランスが改善されるまでの間、中止」する旨を告知した。当面、北海道エリアの電力取引は中断されることが決まった。全面自由化後、市場閉鎖は初めてである。

 「需要に対して供給力が決定的に不足している状況で市場閉鎖な当然」と小売電気事業者幹部は受け止める。ただ、新電力もブラックアウトは初めて経験だ。「復旧までの小売電気事業者の責任や負担が明確に分からず、対応に関連する情報収集を急いでいる」と話す。

 JEPXが北海道エリアの取引再開の条件に挙げる「需給バランスの改善」は、「苫東厚真の復旧がカギ」(JEPX幹部)だ。

 災害時の大手電力会社の対応は、かねて称賛に値するものだ。形式ばったルールなしに、他地域の電力会社が応援に駆けつける。今回も既に昨日の段階で、大手電力各社が電源車や応援人員を送っている。いまこの瞬間も、最大限の努力をもって復旧作業を進めていることだろう。

 一刻も早い復旧を願うとともに、ブラックアウトの経験を今後に活かす議論を始めたい。


8. 中川隆[-13646] koaQ7Jey 2018年9月08日 11:19:23: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18361] 報告
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ブラックアウトと原子力発電 2018-09-08


今回の北海道のブラックアウトは、

(1) 泊原発を再稼働できない状況で、
(2) 複数の火力発電機がメンテナンスに入らざるを得ず、
(3) 165万kwという北海道の電力需要の半分を担う苫東厚真火力発電所が停まり、
(4) 周波数が大きく乱れ、他の発電機が自動停止した


 というメカニズムだったと考えます。


 誤解している人がまだいますが、電気とは十分な蓄電が未だに不可能で、今、消費されている電気は、今、生産されています(発電機で)。電力会社は一定の周波数の範囲内で、需要と供給を合わせなければなりません。


 苫東厚真火力発電所のように極端にシェアが高い発電機が停まると、 周波数の許容範囲を超えてしまいます。すると、接続されている電気機器や発電機が故障してしまうため、各地域の発電所がシャットダウンされ、ブラックアウトとなりました。


 というわけで、ポイントは、

「泊原発が稼働していた場合、苫東厚真火力発電所が停まっても周波数の変動許容範囲内で、ブラックアウトは起きなかったのではないか?」

 になります。この辺りは、今後の検証を待つとして、それ以前に、

「一つの発電所に域内電力の半分を委ねざるを得ない時点で、エネルギー安全保障は成り立っていない」

 という現実を、国民は理解するべきです。


『北海道ブラックアウト 最大の火力発電所からドミノ倒し
https://www.asahi.com/articles/ASL966Q4QL96ULFA044.html

 地震に襲われた北海道のほぼ全域が一時停電した。最大の火力発電所がダメージを受けて需給のバランスが崩れ、ドミノ倒しのように発電所が止まった。完全復旧までは1週間以上かかる見通しだ。

 「極めてレアなケース。すべての電源が落ちるリスクは低いとみていた」
 6日午後、札幌市の北海道電力本店。停電で薄暗い1階ロビーに設けられた会見場で、真弓明彦社長は、こわばった表情で話した。

 今回の停電は、離島などを除く北海道のほぼ全域で発生した。電気事業連合会によると、大手電力会社のほぼ全域に及ぶ大規模停電は初めてだ。

 今回の停電の発端となった苫東厚真火力発電所(北海道厚真町)は、北電で最大の火力発電所であり、3基の能力は計165万キロワット。地震でとまり、北電は、この時点の供給力の半分以上を一気に失った。需給のバランスが崩れ、その影響がほかの発電所にも及んで停止。道内全域の停電に追い込まれた。

 経済産業省が想定していた北海道での発電設備トラブルによる供給力減少は129万キロワット。「(165万キロワットは)想定外だった」と担当者も話す。(後略)』


 いやいや、泊原発を動かさず、苫東厚真火力が需要の半分を担っている時点で、165万kwの供給力減少は「普通に起きえる事態」でしょう。子供でも理解できる話です。


 結局、東日本大震災後に原発を「政治的」に停め、しかも代替の安定電源を増やすどころか、再生可能エネルギーなどという「ビジネス」にはなるものの、電力の安定供給には糞の役にも立たない電源を増やし、エネルギーミックス崩壊を放置していた「ツケ」が出始めているという話です。


 相変わらず、イデオロギー的に反原発な連中が多いですが、だったら原発に変わる「エネルギーミックス強化」になりえる電源を教えて下さい。ちなみに、火力はダメです。理由は、原油、石炭、LNGなど、我が国はほとんど自給できないためです。


 火力を増やしたところで、エネルギー自給率は下がります。電力会社の収益も悪化し、使用済み核燃料の処理や廃炉の技術開発すら不可能になります。


 さらには、メンテナンスコストが削られることで、日本の停電率は上がっていくことになります。もちろん、電気料金も上がりますが、それでいいんだ?


 別に、未来永劫、原発を使うべきとは言いませんが、とりあえず日本はエネルギー安全保障回復のために、原発を稼働しなければならないのです。


 また、未だに「地震で原発が〜」などと適当なことを書いている人がいますが、日本の原発は福島第一原発の事故後、耐震性が著しく強化されています。しかも、東日本大震災の際には、福島第一原発をはじめ、全ての原発は普通に自動停止しました。


 福島第一の事故は、津波による電源喪失。ただ、それだけです。電源喪失の結果、冷却ポンプが動かせなくなり、事故に至ったのです。


 建屋の屋上にディーゼルの発電機があれば、それで済んだ話なのですよ。


 今回の泊原発も、外部からの電源供給は止まった(そりゃそうでしょう)ため、非常用発電機でポンプを動かし続けました。


 上記が「事実」であるにも関わらず、共産党の小池晃を代表に、今回のブラックアウトを反原発に利用しようとする連中が少なくなく、吐き気がします。


 繰り返しますが、だったら原発に変わる、エネルギー自給率を高める電源を、それも「今すぐ」に使える電源を教えて下さいよ。それができないなら、せめて口をつぐめ。


 今回のブラックアウトは、反原発に固執し、エネルギー安全保障の劣化を放置し、一つの発電所に供給の半分を委ねなければならない事態に追い込んだ「政治家」「言論人」そして「国民」の責任なのです。


 次なるブラックアウトを回避するためにも、日本はエネルギーミックスのバランスを回復する必要があります。そのためには、原発を稼働せざるを得ないのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12403443295.html


9. 中川隆[-13645] koaQ7Jey 2018年9月08日 11:35:27: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18361] 報告
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泊原発を緊急再稼働させるべきだ 2018/09/06
だから散々言っただろう。電力は、足りてるからいいってもんじゃねえんだよ。原発反対のバカは、人殺しだ。泊は震度2から3だろ。

バカのヒステリーに振り回されて、電気がなく治療を受けられず死んでいく奴の方が圧倒的に多いんだからな。

そういう話はマスコミには、流れない。
http://www.nikaidou.com/archives/105729


10. 中川隆[-13641] koaQ7Jey 2018年9月09日 10:53:23: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18382] 報告
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続 ブラックアウトと原子力発電 2018-09-09

 こと原発関連のエントリーを書くと、日本語が分からない連中が次々に出現してウンザリするのですが、わたくしは、

「原発に変わる、エネルギー自給率を高める電源を、それも「今すぐ」に使える電源を教えて下さい」

 と、書いているんですよ。


 反原発派は、すぐに火力を増やせどうのと言い出しますが、火力発電所の新設には、土地の選定から数えると、少なくとも十年は必要です(原発は二十年だそうです)。


 十年間は「今すぐ」なの?


 日本のエネルギー安全保障は、すでに崩壊状態であったことを、全道ブラックアウトが証明しました。つまりは、「今すぐ」改善しなければならないのです。


 それにも関わらず、火力発電の強化を未だに言っている・・・。


 そもそも、北海道電力を含む日本の電力会社の火力発電所は老朽化し、使用に堪えないものが少なくないのです。それを、騙し騙し使わざるを得ない状況に追い込まれていたのです、日本の各電力会社は。


 火力発電を強化するどころか、一部の発電所は取り壊しをしなければならない時期に至っています。


 老朽化が進んだ結果、当然ながら、メンテナンスの回数も激増し、電力会社は供給を維持するために綱渡りを強いられていました。


 2010年度の北海道電力における火力発電所のトラブル件数は52件。2016年は82件。着実に増えてきていますが、当然です。


 北海道電力の奈井江発電所では、わたくしよりも年上の発電所が現役なのですよ。半世紀近く稼働し続けてきた老朽化発電所が、身体に鞭打って動き続けています。


 それはまあ、トラブルやメンテナンスが増えて当然です。


 北海道地震の死者数は35人を越えました。


 停電はほぼ解消しましたが、何しろ上記の有様なので、いつ次の発電機の故障があるか分かりません。


 といいますか、最大火力である苫東厚真発電所が復旧していないため、建設後半世紀近い「老体」がフル稼働し、ようやく供給を確保している有様です。


『北海道で2割節電要請 経産相、停電はほぼ解消
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3514610008092018MM8000/

 北海道で震度7を観測した地震で、世耕弘成経済産業相は8日夜、道内に平常時より2割の節電を呼びかける考えを示した。地震による停電はほぼ解消したが、週明けの電力需要増などに備え、これまで1割としていた目標を引き上げる。被災地では空路や鉄道の再開が進む一方、約2万6千戸が断水するなどインフラの復旧は途上だ。

 節電目標の引き上げは老朽化した火力発電所の故障リスクなどを踏まえた。世耕経産相は記者団の取材に「土砂崩れなどで立ち入り困難な一部地域を除き、8日中に停電を解消させる予定だ」と説明。大規模停電の再発を防ぐため、万一の場合に計画停電を実施する方針も改めて示した。(後略)』


 苫東厚真発電所が復活したところで、老朽化火力に一定の電力供給を依存せざるを得ないという状況は変わりません。


 ちなみに、来年2月には石狩湾新港発電所が動き出しますが、当初は1号機だけなので、出力は56.94万Kwのみ。2号機以降は、2023年以降の稼働予定です(さすがに早めたいところでしょうが)。


 また、2019年までに運転年数が40年を超す老朽化火力は、132万kw。石狩湾1号機が動き出したところで、老朽化火力の稼働は続かざるを得ません。泊原発が再稼働しない限りは。


 結局、石狩湾1号機が動き出しても、北海道の電力供給は、苫東厚真発電所に極端に依存する構造は変わらないのです。


 目の前に危機があり、その解決方法も明らかである。


 無論、「未来永劫」の解決策ではなく、泊原発を再稼働し、とにもかくにも「目の前の危機」を乗り越え、その後は石狩湾2号機以降の建設を早め、老朽化火力を「引退」させ、さらには水力発電の強化など中期的なエネルギーミックス確保を目指す。


 その「後」、原発についてどうするのか。使用済み核燃料の再処理や最終処分、廃炉の技術開発を着々と進めていきつつ、原発をエネルギーミックスの中でいかに位置づけるのかを考えていく。


 これ以外に、北海道のエネルギー安全保障を回復する道はありません。


 正直、「ピコーンッ! ひらめいたっ!」系の適当なアイデアで解決できるほど、北海道の(あるいは日本の)エネルギー安全保障崩壊は甘い問題ではないのです。


 「今すぐ」に解決する必要がある以上、北電は泊原発を再稼働しなければならないのです。政治は動かなければなりません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12403646397.html


11. 中川隆[-13649] koaQ7Jey 2018年9月10日 10:36:20: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18412] 報告
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全道ブラックアウトと発送電分離 2018-09-10


 北海道の大規模停電は、一部の地域を除きほぼ解消されました。


 世耕経済産業大臣は、電力需要が高まる平日は需給の逼迫が予想されるとして、全道に二割の節電を求めています。


 今回のブラックアウトは、季節が厳冬期ではなかったという点が、本当に不幸中の幸いでした。


 氷点下二十度の世界、しかも大雪で交通もままならない世界において、ブラックアウトが起きたら・・・。人類史に残る悲劇になってしまったのは確実です。


 ちなみに、冬の北海道は電力需要が500万kw(現在は300万Kw台)を超すため、苫東厚真が復旧したとしても、万全には程遠い状況が続きます。


 政治的に「泊原発再稼働」を認めなければなりません。


 その上で、原子力規制委員会の審査を続ければいいのです。


 ちなみに、発電所の再審査等は、発電しながら進めていくというのが「グローバルスタンダード」です。さもなければ、将来の懸念に考慮した挙句「現在の危機」を招きかねないためです。


 原発を全て停止したまま審査を行うなどという「頭がおかしい」ことをしているのは、日本だけです。


 また、北海道の停電は解消しつつありますが、台風21号による西日本の停電は続いています。


『台風21号に伴う停電「9日中に半分に」 世耕経産相
https://www.asahi.com/articles/ASL996QVZL99ULFA005.html

 台風21号に伴う関西電力と中部電力の管内での停電について、世耕弘成経済産業相は、9日午後3時時点で約3万戸まで減ったことを明らかにした。この半分にあたる1万5千戸まで9日中に減らすことを「目指したい」とも述べた。復旧を加速させるため国土交通省に加えて自衛隊とも連携していく、という。』


 日本国は今、北海道と西日本という二つの戦線で、自然災害との戦争を繰り広げていることになります。陳腐な書き方ですが、戦争はすでに始まっているのです。


 さて、北海道には泊原発を動かすという「短期的な解決策」がありますが、中期的に、とんでもない問題が待ち構えていることを知ってください。


 すなわち、2020年4月の「発送電分離」です。


 電力会社の送配電部門と、発電部門が「法的に分離」されるのです。さらに、一般送配電事業者・送電事業者が、発電事業を行うことは「禁止」されます。


 また、「適正な競争関係を確保するため」というバカげが理由から、一般送配電事業者・送電事業者と発電事業者について、取締役の兼業禁止等の行為規制も課せられるのです。


 つまりは、2020年4月以降、電力会社(一般送配電事業者・送電事業者)は「発電所を持たない」状況になるわけでございます。


 自前の発電所がない「電力会社」は、果たしてこれだけ自然災害が多発する日本国において、電力の安定供給が実現できるのでしょうか。


 あるいは、大震災で発電所なり送電網なりが破損したとき、「速やかな復旧」が可能なのでしょうか。


 できるはずがありません。


 現在の日本国において、ギリギリ電力が安定的に供給され、復旧が何とかなっているのは、電力会社が発電から送電網までを統合的に管理しているためです。要は「社内で何とかしている」のです。ところが、2020年4月以降は「社内」では話が終わらなくなってしまいます。


 それにも関わらず、
「発電部門を新規ビジネスに」
 などという、レントシーキングの対象とし、安倍政権は発送電分離を強行しようとしています。


 このまま発送電分離を進めると、我が国は電力の安定供給が「目標」で、自然災害の際には復旧に何か月もかかる「発展途上国」へと落ちぶれることになるでしょう。


 日本のエネルギー安全保障が崩壊状態にあることが、全道ブラックアウトで確定しました。安倍政権は発送電分離を早急に中止するべきです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12403889378.html


12. 中川隆[-13659] koaQ7Jey 2018年9月14日 06:33:02: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18523] 報告
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全道停電まで緊迫の18分間 泊原発への電力供給維持に手を尽くす?
9/13(木) 19:31配信 北海道新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180913-00010003-doshin-hok

各地の病院の停電時刻。倶知安、岩内は午前3時28分


病院の自家発電装置の記録から追跡

 6日の胆振東部地震の発生直後に道内を襲った全域停電「ブラックアウト」。道内各地の病院に設置された自家発電装置の記録から、そのメカニズムの一端が明らかになってきた。前代未聞の停電はどのように発生し、どのように広がったのか。北海道電力が明らかにしない中、地震発生からブラックアウトまでの18分間を追った。(宇野沢晋一郎、長谷川裕紀)

停電前後、北海道の明暗 東京の測量会社が撮影
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自動で負荷遮断 北本連系線がフル稼働

 6日午前3時7分 最大震度7の激震が胆振管内厚真町を襲った。

 午前3時8分 厚真町内にある道内最大の火力発電所、苫東厚真火力発電所(3基=3号機は廃止)の2号機と4号機(合計出力130万キロワット)では、高温の水蒸気を運ぶ細長いボイラー管が縦揺れに耐えきれず損傷。直後に停止し、北電は全道の電源の4割を一瞬にして失った。

 当時社員ら27人がいたが、ブラックアウトを防ぐため、手動でなく自動的に二つの作業が進んだ。

 一つが「負荷遮断」。ブラックアウトで道内の電源がゼロになると、発電機を動かすのに必要な電気もなくなり、復旧に時間がかかる。停止した電源に見合うだけの需要を一時的に切り離し、停電から回復しやすくしようとした。一瞬にして、道北、函館などの地域の多くで停電。残されたのは札幌など道央が中心だった。

 午前3時11分 二つ目の自動システム「北本連系線」がフル稼働。北海道と本州を結ぶ送電線で、どちらかの地域で需給バランスが崩れると、自動的に電気が送られる仕組みになっている。最大量である60万キロワットが本州から北海道に向けて送られ始めた。

 この時点で、道内の需給バランスは不安定ながらも、保つことができていた。
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釧路ではいったん送電再開

 午前3時15分 同3時9分に停電した市立釧路総合病院で送電が再開された。

 午前3時17分 同じく釧路地方向けの送電網で釧路赤十字病院で電力がいったん復旧。高橋令総務係長は「自宅でもいったん電気が戻った記憶がある」。
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午前3時25分 北電「ブラックアウト」

 午前3時25分 苫東厚真火発で唯一運転を続けていた1号機(出力35万キロワット)のボイラー管損傷が深刻化。「穴が開いており、何百度もの高温の水蒸気が噴き出し、すさまじい音だったに違いない」(東京工業大の奈良林直特任教授)と推測され、他の2基停止による電力の周波数低下にも耐えきれず自動停止した。

 1号機停止で、道内の他の発電所が連鎖的に停止。道内で電源が失われたため、本州からの送電もできなくなった。北電はこの時刻を「ブラックアウト」としている。
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全道停電まで緊迫の18分間 泊原発への電力供給維持に手を尽くす?


泊原発の位置に注目


倶知安と岩内には午前3時28分まで電力供給

 午前3時28分 北電の発表とは異なり、後志管内倶知安町と岩内町の病院ではこの時刻まで送電が続いた。送電線の先には、泊原子力発電所(同管内泊村)があり、常に冷却が必要な使用済み核燃料が大量に置かれている。北電は冷却を維持するため、あらゆる手段で、電力供給を維持しようとしたようだ。同時刻に冷却用の非常用電源が動き始めている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180913-00010003-doshin-hok


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2段階で全道停電 一部地域切り離し、十数分しか持たず 09/13 07:24

 6日未明の胆振東部地震による停電で、北海道電力が道内全域の「ブラックアウト」を防ぐため、停電地域を自動的に道東や道北など一部に限定しようとしていたことが分かった。本州からの送電も増加したが、地震発生から18分後に全域停電したとみられる。北海道新聞が、自家発電装置を持つ主な病院23カ所の記録を集計した結果、地域内でばらつきはあるが、停電はほぼ2段階で起きていた。経済産業省は、北電の対応が適切だったのか検証を進めることになる。

 北電は、取材に対し、ブラックアウトの詳細な経緯は明らかにしていない。

 大規模病院では、停電時に自動で切り替わる自家発電装置を備え、停電発生時刻を記録する。これを各地域の目安として集計すると、地震発生(午前3時7分)直後とブラックアウト発生(同25分)前後に分かれた。北見や函館などの病院では、地震発生直後の同8分に停電した一方、札幌や旭川、苫小牧の病院の停電はブラックアウト時だった。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/227740


13. 中川隆[-13641] koaQ7Jey 2018年9月15日 09:49:47: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18550] 報告
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泊原発の再稼働が必要である 2018-09-15

 さて、今回の北海道地震及びブラックアウトを受け、相変わらず泊原発に関する意味不明な論調が飛び交っています。


 SNSの話ではありません。歴とした「新聞」もそうなのです。


 一番、分けがわからなかったのは以下の東京新聞の社説。


『<北海道地震>全道停電 集中は、もろく危うい
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018090702000170.html

 苫東厚真発電所の機能不全に始まる停電の闇が、広い北海道を覆い尽くした。電源の一極集中、過度な依存は、地震に弱い。バックアップと調整機能の強化が急がれる。大都市圏でも、なおのこと。

 一発電所のダウンが全道を覆い尽くした。復旧は始まっているものの、一時は全二百九十五万戸が光を失った。阪神大震災時を上回る。交通機関をはじめ、あらゆるインフラが機能不全に陥った。

 震源地に近い苫東厚真は、道内最大の火力発電所。三基の最大出力は合計百六十五万キロワットに及ぶ。(中略)

 大規模発電所への過度な依存を改め、再生可能エネルギーの活用を視野に発電所の配置を見直し、本州も含めた連携網、つまり需給調整の機能の強化が急務である。現に北海道電は本州からの融通で急場をしのぐという。

 かといって、原発には安易に頼るべきではない。
 苫東厚真の1号機、2号機の配管が損傷し、蒸気が漏れ出した。4号機では、タービンから出火した。地震の揺れによる損壊は、原発でも十分起こり得る。
 原発事故の影響が火力発電所の比ではないことは、3・11で明らかだ。今回の地震でも泊原発の外部電源は、震度2で喪失した。(後略)』


「今回の地震でも泊原発の外部電源は、震度2で喪失した」


 あの・・・。泊原発の外部電源が喪失したのは、苫東厚真発電所が落ちて、全道ブラックアウトになったためで、「震度2の地震」とやらは何の関係もないのですが。


原子力発電所は、停めていれば安全というわけではありません。使用済み燃料が貯蔵されたプールを冷却ポンプで冷やし続ける必要があります。


 福島第一原発は、地震では普通に自動停止しました。自動停止したとしても、ポンプは動かし続けなければなりません。


 東日本大震災の際には、東方地域の電力の多くが停まり、福島第一原発への外部電源(外から引っ張った電線で供給される電気)も止まりました。


 というわけで、ポンプを動かすには非常用発電機(大抵はディーゼル)に頼ることになります。ところが、その後の津波で非常用発電機までもがやられてしまい、事故に至ったのです。


 泊原発は停止中で、自家発電ができないため、外部から引いてきた電線から供給される電気でポンプを動かし続けていました。


 全道ブラックアウトになれば、外部電源が停まるのは当たり前でしょ。


 それにもかかわらず、東京新聞の社説は「震度2の地震で外部電源が停まった」という印象操作を行い、原発再稼働への道をふさぐ世論操作を行っているわけです。


 北海道の道民の「生命」に関わるエネルギー安全保障強化のためには、泊原発を再稼働する以外に道はない(あるというならば、教えて下さい)にも関わらず。


 しかも東京新聞は、


『電力がインフラの中のインフラであることを、今度の地震であらためて思い知らされた。
 医療機関への影響は特に深刻だ。これが、命にかかわる八月の猛暑のさなか、道外で起きていたらと思うと一層背筋が寒い。
 大都市ほど停電には弱い。電源の分散配置、連携強化が急がれるのは北海道だけではない。』


 と書いておきながら、原発は否定。代わりに何の電源を増強するべきかについては、スルー。


 この手の無責任な連中の発言力が大きく、原発が再稼働されず、電力需要が膨れ上がる冬を迎えなければならない北海道。怒りを禁じ得ません。


 ちなみに、政府が泊原発再稼働を決めた場合、「北海道の冬」にはまだ間に合います。


 2012年6月16日、野田佳彦総理大臣(当時)が大飯原発の再稼働を決定し、大飯3号機が動き始めたのが、7月5日。4号機は7月21日でした。

 以前、電力会社の中の人に聞いたところ、原発再稼働のためには「一か月」あればいいとのことでした。

 つまりは、政府が今、泊原発再稼働を決定すれば、遅くとも10月中には再稼働が可能なのです。

 それにも関わらず・・・・。


『泊原発「直ちに再稼働あり得ない」…菅官房長官
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180910-OYT1T50076.html
 菅官房長官は10日の記者会見で、北海道電力泊原子力発電所(北海道泊村)の再稼働について、「原子力規制委員会で新規制基準に基づく安全審査中なので、直ちに再稼働することはあり得ない」と否定した。
北海道地震を受け、電力需給が逼迫ひっぱくする恐れが出ているが、政府は火力発電所の再稼働や本州からの電力融通に加え、節電を呼びかけることで対応する方針だ。』


 「節電を呼びかける」

 発展途上国ですな、我が国は。

 ちなみに、泊原発がなぜ原子力規制委員会の審査をなかなかクリアできないのかといえば、
「活断層がないことを証明しろ」
 と、悪魔の証明を求められているためです。

 しかも、活断層があったところで、地震発生の確率は数万年に一度。数十年しか稼働しない原発について、数万年に一度「発生するかもしれない」地震を理由に、再稼働を認めないのです。

 さらに言えば、地震が発生したところで、耐震化が強化された311以降の原発は、事故に至る可能性は極めて低いのです。

 しつこいですが、福島第一原発の事故は「電源喪失」が理由であり、地震そのものではありません。建屋の屋上に非常用発電機を置いておけば、あの事故は起きませんでした。

 ところが、この手の主張を政治家は誰も口にせず、北海道電力に対して「手足を縛ったまま、責任を丸投げ」というわけです。

 我が国は、狂っています。


 くどいですが、わたくしは別に原発推進論者ではありません。もちろん、火力推進者でも水力推進者でも、再エネ推進者でもありません。日本のエネルギー安全保障が強化されるなれば、電源は何でもいいです。


 とはいえ、現在の北海道(日本全国がそうですが)のエネルギー安全保障を回復し、冬に「凍死者続出」などという悪夢を避けるためには、泊原発再稼働以外に道はないのです。(あるいというならば、しつこいですが「今すぐ」に使える電源を教えてくれ!)


 同じ国民である北海道の人たちが、節電の常態化という発展途上国の暮らしに叩き落されるのは耐えられないのです。冬に同じ国民が次々に凍死していく事態も、何としても回避しなければならないと考えています。

 これって、変? 普通の感覚だと思うのですが。

 ところが、日本の政治に責任を持つべき政治家は、原発再稼働という「絶対に必要なソリューション」から目をそらし続ける。

 繰り返しますが、我が国は狂っています。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12405054313.html


14. 2018年9月15日 23:43:20 : 7IsConGZXQ : kdImzkGWg@Q[3] 報告
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北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか
https://hbol.jp/174509


15. 中川隆[-13612] koaQ7Jey 2018年9月16日 20:40:36: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18598] 報告
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「北電ブラックアウト」は人災だったと言えるこれだけの理由
そろそろ民主党時代の呪いを振り払おう
川口 マーン 惠美
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57521


北海道で台風、地震の被害に遭われた方々には、心よりお見舞いを申し上げます。

台風による被害が収束しないうちにやってきた大地震。北海道は、台風や地震とはそれほど縁のない土地だ。だから地震のショックはもとより、余震の中での電気のない生活はどれほど辛かったか想像に余りある。

電気は貯められない。しかも、多すぎても少なすぎても停電になるので、常に需要に供給量を合わせていかなければならない。読売オンラインは、「電力会社は、発電する量と消費する量がおおむね一致するように調整している」とサラッと書き流していたが、それがどれだけ難しいことか。

電気需要は、まず、季節によって大きく変動するし、寒波や猛暑、高気圧の居座りなど、中期的変動もある。平日と週末でも変わる。1日の中でも、巨大ビルが目覚め、工場が稼働し始めると、それに合わせて各発電所が出力を上げていく。W杯やオリンピックの自国戦があれば、休日や夜間でも、突然、電気の需要はコブのように盛り上がる。さらに昨今は、そこにお天気まかせの再エネが入ってくるので、調整はさらに複雑になった。


今回のブラックアウトは、地震発生当時、全電力需要の半分を発電していた苫東厚真火力が停止してしまったので、他の発電所も発電機の故障を防ぐため、次々に自動停止して起こった。電力会社の社員は、停電をさせてはならないというDNAを持っているので、その瞬間から寝ずの復旧作業が始まった。他の電力会社からも救援のため、同じDNAを持った人たちが発電車両を駆って北海道に向かった。

ブラックアウトの原因

需要と供給を合わせるのが難しいと書いたが、今では多くをコンピューターがやってくれる。しかし、ブラックアウトが起こったあと、一つ一つ発電所を復活させていくのは、誰も経験したことのない、まさに未知の領域だ。

今まで知らなかったが、一度止まってしまった発電機を稼働させるには、種火となる電気が要るそうだ。ところが、今回は北海道全体が停電していた。そんな場合、電気なしに発電を再開できるのは、水力しかない。だから北電では、水力発電所で作った電気を、まさに貴重な火種として、まず、砂川火力発電所を立ち上げた。

ただ、送電したその瞬間にどれぐらいの需要があるかは、やってみなければわからない。家で心細い思いをしていた人々は、冷蔵庫がブーンと唸り出したのを聞いて、「わー、電気、付いた、付いた!」と喜べば済むが、そこで需要と供給のバランスが大きく食い違ったら、また、自動停止となり、元の木阿弥だ。

そこで、一定の範囲に限って慎重に送電し、バランスが上手く取れたとわかったら、発電量と送電の範囲を少しずつ広げていく。針の穴を通すような、緊張の時間だったに違いない。こうして、あの広い北海道で、8日の夜には、ほぼ全域で電気が回復した。まさに神業だった。

なのに、巷には、その北電を非難する声がある。ブラックアウトが起こったのは、北電が、発電を苫東厚真の火力に一極集中していたのが悪いそうだ。

苫東厚真の一極集中は当たっている。それがブラックアウトの直接の原因であったことも確かだ。しかし、北電がそれを望んでやっていたかというと、そうではない。泊原発を動かせないから、一局集中してしまったのだ。

東日本大震災の前、泊原発は北海道の電気の44%を担っていた。それが停止したら、当然、電気が逼迫する。だからといって、火力発電所をすぐに新設できるわけはない。仕方なしに、廃止するはずの老朽火力まで動員して、この6年間、必死でやりくりしてきた。老朽火力はトラブルが多いのに、よくもまあ、今まで大停電も起こさずに頑張ってきたものだと思う。

泊原発は東日本大震災の影響を受けなかったので、福島原発の事故の後も、その翌年のゴールデンウィークまで稼働した。つまり、日本で最後まで頑張った原発だ。それ以来、再稼働を目指し、新規制基準に対応するよう鋭意努力を続けてきた。現在の日本の原発の安全基準は、世界一厳しい。何が起こっても大丈夫なようにと、電源、ポンプ、燃料、水は、これでもかというほど、何重にも確保した。

地震対策も万全だ。泊原発の最大加速度については、今のところ620ガルに耐えられるようにと、必要な補強工事が進められている(ガルというのは、物理学における揺れの激しさを示す単位)。

ちなみに、東日本大震災のときの福島第一原発では最大で550ガルの揺れ。先週の地震の泊の揺れは、1号機、2号機、3号機が、6ガル、および7ガルだった。原子炉建屋など重要な建物は、強固な岩盤に直接くっつけて建設してあるので、泊原発はほとんど揺れなかったと言ってよい。


この原発が稼働していれば、苫東の一極集中もなかったし、ブラックアウトも起こらなかっただろう。

泊原発の再稼働が認可されない理由

ところが、とんでもないデマが飛び交っている。

朝日新聞系列のAERAdot.の9日付の記事では、「2011年の東京電力福島第一原発事故による大きな教訓は、大規模災害が起きても『絶対に電源を切らさないこと』だったはずだ。それがなぜ、わずか震度2で電源喪失寸前まで追い込まれたのか」と書く。タイトルは、「震度2で電源喪失寸前だった北海道・泊原発『経産省と北電の災害対策はお粗末』地震学者」。

繰り返すようだが、泊の原子力発電所は6年間動いていない。3基ある原発には、使用済みとこれから使う燃料棒を保管してある水槽がある。圧力容器ではなく、普通の水槽だ。ここが停電になっても、突然、水が沸騰し、蒸発し、むき出しになった核燃料が爆発の危険に晒されるというようなものでは決してない。

普段、核燃棒の冷却には普通の電気が使われている。ところが、北海道全土が停電になってしまったので、当然、電気が来なくなった。僭越ながら、外部電源喪失というのは停電のことだ。

だから、燃料棒の冷却のため、予備の非常電源を使った。そのどこに問題があるのか? 私は理系の人間ではないが、それでも、福島第一や第二の電源喪失と、泊のそれの違いぐらいはわかる。

ところが、太田某という女性弁護士は、この記事を読んで、「震度2で電源喪失寸前ってどれだけ危ういのか。お粗末という言葉でも足りない。原発持てる国土じゃないって認めようよ」と発信しているので、わからない人もいるらしい。日本が原発を持てる国じゃなければ、どの国が持てるのだろう?

これだけ厳重に安全対策が敷かれている泊原発の再稼働が未だに認可されない理由は、原発の近隣の海岸の地形が、新潟の佐渡島の小木半島、および青森県大戸瀬周辺に似ているからだというのである。この両者は、地震の隆起でできた地形であり、泊も似ているから、ひょっとすると原発の近辺、あるいは真下に活断層があるかもしれないというのが、原子力規制委員会の見解。

発電所敷地内の断層については、北電が念入りに調査したが、いずれも後期更新世(12万6000年前から1万1700万年前まで)以降の活動は認められていない。しかし、原子力規制委員会は2017年3月、北電の提出したデータを認めなかった。規制委というのは、原発を稼働させないことが自分たちの使命だと固く信じている人たちの集まりだ。


資源貧国の生きる道

規制委の不思議な生い立ちを、東京工業大学先導原子力研究所助教授の澤田哲生氏が下記のように説明する。

「規制委は(略)強大な権限を持つ『3条委員会』(府省の大臣などからの指揮や監督を受けず、独立して権限を行使することができる機関・著者注)として発足した。(略)そのことを菅氏は2013年4月30日付の北海道新聞に臆面もなく吐露している。(略)『トントントンと元に戻るかといえば、戻りません。10基も20基も再稼働するなんてあり得ない。そう簡単に戻らない仕組みを民主党は残した。その象徴が原子力安全・保安院をつぶして原子力規制委員会をつくったことです』」(『北海道地震、未曾有の大停電は菅直人にも責任がある』iRONNA9月7日付)

規制委が菅直人の負の遺産と言われる所以だ。


北電の発表では、泊発電所の安全対策工事費の総額見通しは、「2000億円台半ば程度」。これだけしても、規制委がある限り、いつ再稼働できるやらさっぱりわからない。

ただ、幸いなことに、福島第一の事故以前から、つまり、泊が稼働していた時から、北電は石狩湾新港発電所の新設計画を進めていた。完成予定は来年の3月。

元々は、老朽化した石炭火力を止めて、CO2排出の比較的少ないLNG(液化天然ガス)で置き換えるつもりだったが、いまのところ、老朽火力の廃止はあり得ない。そんなことをしたら、たちまち電気が足りなくなる。

私は、今回のブラックアウトは人災だったと思っている。現在の北海道の状態は、元気な主力選手をベンチに引っ込めて、二流選手に発破をかけ、人数が足りないのでとっくに引退した選手まで引っ張り出し、挙げ句の果てに、試合に負けたからと叱責しているようなものだ。

日本のように資源貧国が原子力を使わなければ、徒らに国力を弱める。日本が戦後、平和で、しかも豊かな国になれたのは、決して偶然ではない。その貴重な宝物を、私たちが壊してしまっては、先人にも子孫にも申し訳が立たない。原子力規制委は、一刻も早く菅直人氏の呪いを振り切り、国民の生活を守るためにも、安全な原発の再稼働に踏み切ってほしいと願う。


16. 中川隆[-13607] koaQ7Jey 2018年9月17日 09:06:47: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18604] 報告
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続 泊原発の再稼働が必要である 2018-09-17

 さて、改めて北海道の電力需要のピークは516万kwです(12月)。


 北海道電力は、苫東東が復旧しない中、とにかく電源をかき集め、350万kwは確保。何とか厳冬期までに苫東東を復活させ、550万kwを確保する計画になっています。


 もっとも、上記は老朽化した火力発電が故障しないという前提になっており、十分な電力を確保できるかどうかは「不明」です。


 経産省は、
「10月以降は電力需給が正常化する」
 としていますが、大規模な発電所の故障がないこと、及び気候が前年並みであることが前提です。つまりは「お天気様次第」なのです。


 この状況で、かたくなに泊原発を再稼働しない日本国。泊原発の再稼働について、一切、発言をしようとしない政治家たち。


 我が国は、もはや国家の体をなしていません。


『「北電ブラックアウト」は人災だったと言えるこれだけの理由 そろそろ民主党時代の呪いを振り払おう
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57521  

 北海道で台風、地震の被害に遭われた方々には、心よりお見舞いを申し上げます。

 台風による被害が収束しないうちにやってきた大地震。北海道は、台風や地震とはそれほど縁のない土地だ。だから地震のショックはもとより、余震の中での電気のない生活はどれほど辛かったか想像に余りある。

 電気は貯められない。しかも、多すぎても少なすぎても停電になるので、常に需要に供給量を合わせていかなければならない。読売オンラインは、「電力会社は、発電する量と消費する量がおおむね一致するように調整している」とサラッと書き流していたが、それがどれだけ難しいことか。

 電気需要は、まず、季節によって大きく変動するし、寒波や猛暑、高気圧の居座りなど、中期的変動もある。平日と週末でも変わる。1日の中でも、巨大ビルが目覚め、工場が稼働し始めると、それに合わせて各発電所が出力を上げていく。W杯やオリンピックの自国戦があれば、休日や夜間でも、突然、電気の需要はコブのように盛り上がる。さらに昨今は、そこにお天気まかせの再エネが入ってくるので、調整はさらに複雑になった。

 今回のブラックアウトは、地震発生当時、全電力需要の半分を発電していた苫東厚真火力が停止してしまったので、他の発電所も発電機の故障を防ぐため、次々に自動停止して起こった。電力会社の社員は、停電をさせてはならないというDNAを持っているので、その瞬間から寝ずの復旧作業が始まった。他の電力会社からも救援のため、同じDNAを持った人たちが発電車両を駆って北海道に向かった。(中略)

 なのに、巷には、その北電を非難する声がある。ブラックアウトが起こったのは、北電が、発電を苫東厚真の火力に一極集中していたのが悪いそうだ。

 苫東厚真の一極集中は当たっている。それがブラックアウトの直接の原因であったことも確かだ。しかし、北電がそれを望んでやっていたかというと、そうではない。泊原発を動かせないから、一局集中してしまったのだ。

 東日本大震災の前、泊原発は北海道の電気の44%を担っていた。それが停止したら、当然、電気が逼迫する。だからといって、火力発電所をすぐに新設できるわけはない。仕方なしに、廃止するはずの老朽火力まで動員して、この6年間、必死でやりくりしてきた。老朽火力はトラブルが多いのに、よくもまあ、今まで大停電も起こさずに頑張ってきたものだと思う。

 泊原発は東日本大震災の影響を受けなかったので、福島原発の事故の後も、その翌年のゴールデンウィークまで稼働した。つまり、日本で最後まで頑張った原発だ。それ以来、再稼働を目指し、新規制基準に対応するよう鋭意努力を続けてきた。現在の日本の原発の安全基準は、世界一厳しい。何が起こっても大丈夫なようにと、電源、ポンプ、燃料、水は、これでもかというほど、何重にも確保した。

 地震対策も万全だ。泊原発の最大加速度については、今のところ620ガルに耐えられるようにと、必要な補強工事が進められている(ガルというのは、物理学における揺れの激しさを示す単位)。

 ちなみに、東日本大震災のときの福島第一原発では最大で550ガルの揺れ。先週の地震の泊の揺れは、1号機、2号機、3号機が、6ガル、および7ガルだった。原子炉建屋など重要な建物は、強固な岩盤に直接くっつけて建設してあるので、泊原発はほとんど揺れなかったと言ってよい。

 この原発が稼働していれば、苫東の一極集中もなかったし、ブラックアウトも起こらなかっただろう。(後略)』


 川口先生は、後略部で先日のエントリーでも取り上げた、
「泊原発の外部電源が落ちた(ブラックアウトなのだから当たり前)ことを受け、非常用電源が稼働したことを「批判」し、原発再稼働を妨害しようとする論調」
 について、「とんでもないデマ」と、猛烈に批判しています。


 くどいですが、泊原発の外部電源が落ちたのは、北海道全域で停電したためで、震度2の地震とやらは何の関係もありません。


 それにも関わらず、
「わずか震度2の地震で、外部電源が落ちた!」
 と、騒ぎ立て、原発に対する信頼性を貶め、再稼働を防ごうとしているわけです。


 川口先生も引用されていましたが、AERAdotは9月6日の記事、


「震度2で電源喪失寸前だった北海道・泊原発「経産省と北電の災害対策はお粗末」地震学者」


 と、信じがたい見出しの記事を配信しました。


 記事中で、AERAは、

『なかでも驚かされたのが、北海道電力の泊原発(泊村)で外部電源がすべて失われたことだ。泊村の震度は2。にもかかわらず、現在は非常用ディーゼル発電機で、燃料プールにある使用済み核燃料1527体の冷却を続けている。幸いにも、3基の原子炉は運転停止中だった。』

 と、書いています。


 いやいや、全道ブラックアウトが起き、泊原発の外部電源が失われなければ、そちらの方が驚きです。というか、魔法が必要です。


 とはいえ、多くの国民は「外部電源」の意味を理解していないため、メディアが「震度2で外部電源が失われた」と、やられると、普通に「やっぱり原発は安全じゃないんだ」という印象操作をされます。


 この種の川口先生風に言うと「デマ」、わたくしに言わせれば「これはもはや『テロ』と呼ぶべきでは」と考えてしまう印象操作により、北海道の住民の方々は「節電生活」「停電時の凍死」という、発展途上国並のリスクを押し付けられているわけです。


 くどいですが、わたくしは原発推進論者ではないので、泊原発再稼働無しで「今すぐ」に北海道の電力の安定供給が可能な方法があるならば、それでもいいと思います。


 でもね、そんなものはないんだよ。


 しかも、「震度2で電源喪失!」といったデマ、テロリズムを叫ぶ連中が後を絶たず、「たった一つの解決策」の道が封じられる。


 これが、日本の現実です。


 改めて断言します。日本政府は、政治的に泊原発の再稼働を決断しなければなりません。北海道の「同じ国民」を守る気があるならば。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12405511094.html


17. 中川隆[-13603] koaQ7Jey 2018年9月17日 17:46:18: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18610] 報告
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余震も停電もまだある北海道で「今、ストーブが足りない」という大問題
9/17(月) 10:00配信 現代ビジネス
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180917-00057564-gendaibiz-bus_all


 北海道・札幌市出身のライター、梅津有希子さんは、9月6日の震災後1週間して、一人暮らしをする母のために帰省をした。その一番の理由は、1年のうち半分必要だというストーブの確保のためだったという――。

 9月6日未明に起きた、最大震度7を記録した北海道胆振東部地震。厚真町を中心に甚大な被害となったが、その後の北海道内全域約295万戸にわたる大停電が、道民の防災意識をガラリと変えたといっていいだろう。過去にも北海道南西沖地震や十勝沖地震などの大きな地震はあったが、道内全域の停電は、1951年の北海道電力創設以来初だという。

 今回の大規模停電の復旧タイミングは地域によってかなり差があり、「復旧まで少なくとも1週間」という情報も流れるなど、道民の不安は募る一方だった。結局、筆者の札幌の実家は地震発生3日目の夜に復旧したが、道内でも最後のほうだった。

 北海道から出たことがなく、これまで大きな災害経験のないひとり暮らしの母は、「札幌で震災は起こらないだろう」と思い込んでおり、防災の備えはゼロ。食べ物と飲み物は問題なかったが、今回の停電でも「家の電話がつながらない」「携帯の充電が切れた」「車で充電しようにも、電動シャッターが開かず車が出せない」「水は出るが電動のトイレが流せない」「テレビもラジオもチェックできない」と、とにかく何もできない。「これは一緒に災害対策をせねば」と、様子が落ち着いてきた1週間後、札幌に帰省したのだ。
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余震も停電もまだある北海道で「今、ストーブが足りない」という大問題


空っぽになったホームセンターのストーブ棚。9月9日現在品切れとあったが、これは9月14日の写真だ 撮影/梅津有希子


もしも真冬にこの大停電が起きたら

 わが家と同じような家族はたくさんいたようで、家電量販店やホームセンターはどこも大盛況。各店の棚から一斉に姿を消したのが、ポータブル式の石油ストーブだ。
真っ暗ななか、携帯やスマホの充電も切れ、情報もなかなか入手できず、いつ通電するかもまったくわからない……。

 「もしもこの大停電が真冬に起きたら」と、誰もが考えたことだろう。今回は半袖の季節でまだよかったが、厳寒期に停電すると、凍死する人も出てくるかもしれない。暖房の対策が急務だ。

 現在、北国の暖房は「FF式」と呼ばれる石油ストーブが主流だ。FFとは、「Forced Flue(強制通気)」の略で、ファンで強制的に給排気を行う暖房のこと。換気の必要がなく、部屋の空気が汚れないことが利点で、気温の低い真冬でも素早く部屋を温めてくれる。FF式でなければ寒さはしのげないといっても過言ではないくらい、北国の冬には欠くことのできないパワフルな暖房器具だ。

 ところが、このFF式をはじめとする石油ストーブは、電気がないと使うことができないため、停電時は一発アウト。このため、乾電池で動くポータブルタイプの石油ストーブに道民が殺到し、一瞬で棚から消えたのだ。

 いくつかのホームセンターと家電量販店に問い合わせてみたところ、「入荷の予定はあるが、いつ入るかは未定」とのこと。入荷してもすぐに売れてしまうといい、「欲しい時にストーブが買えない」という状況もまた、今回の停電同様、北海道の歴史で前代未聞のことではないだろうか。

 FF式が主流の今、ポータブルタイプはあまり需要がない。とある家電量販店のスタッフは、「昨日入荷した10台がすぐに売り切れた」と驚き、「例年ポータブルは大して売れず、こんなことは初めて。しばらくこればかり売る日が続きそうです」と、忙しそうにメーカーに在庫を確認していた。


札幌では9月から4月までが「ストーブ期」

 冬の長い北海道は、半年以上ストーブの世話になる。地域や住宅環境によっての差もあるが、札幌の実家(一軒家)の場合だと、9月下旬から4月上旬まではほぼ毎日使い、気温によっては6月まで使うこともよくある。

 子どもの頃、道内でも寒さの厳しい芦別市で木造の古い家に住んでいたことがあるが、朝起きると部屋の中で吐く息が白く、布団の端が凍っていた。このような実体験があるため、「ストーブが消えていても、布団をかぶっていれば死ぬことはないらしい」、ということは経験的に理解している。

 実家には現在5台のFF式ストーブがあるが、真冬に今回のような停電が起きたら1台も使えない。布団をかぶっていれば死なないであろうとはいえ、電池で動くストーブが1台はあったほうが安心だとすぐにホームセンターに向かったが、棚はもぬけの殻だった。皆考えることは同じなのだ。

 それでは、筆者の住んでいる東京に戻ってから購入して送ろうと、東京の家電量販店に問い合わせてみたところ、「ストーブはまだ並んでいません」との返答が。そうだ、札幌にいてうっかり忘れていたが、東京はまだ夏の終わりのような気候だった。そして、震災で宅配便もストップしてしまったため、送るに送れない。ネットショッピングも同様だ(9月15日現在は、一部地域を除きほぼ通常通りの配送)。
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真冬の震災に備えて用意するべきもの

 ストーブが入手できないならば、真冬の震災に備えて何を用意すればいいか。まずはカセットコンロとカセットガスだろう。火が使えれば、お湯も沸かせるし暖も取れる。温かいものを口にできるだけでも、精神的にまったく違うだろう。

 とりあえず、暖房が使えなくても家の中にいれば風と雪をしのぐことができるので、ダウンジャケットを着てカイロを使えば大丈夫だろう。アウトドア用のダウンパンツもはけば、足腰も温まりさらに安心だ。

 今回は、とりあえずはカセットガスとカイロを多めに購入しつつ、札幌滞在中、毎日家電量販店にストーブの入荷を確認していたところ、「昨日入荷して、今なら3台あります」といわれ、すぐに車で向かったのだが、早くも残り1台! 無事入手することができて、まずはひと安心だ。今回の札幌でのミッションを終えた気分である。

 多くの道民たちが慌て、防災への意識を高めた今回の大停電。筆者も2011年に揃えた防災グッズを見直し、スマホの充電環境を改めて整えようと思わせられた出来事となった。


18. 中川隆[-13565] koaQ7Jey 2018年9月20日 11:28:39: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18667] 報告
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2018年9月20日【小浜逸郎】泊原発を再稼働すべき理由

北海道胆振東部地震から二週間経ちました。
ライフラインはだいぶ復旧してきたようです。
でも依然として断水が続いている地域があり
ます。
しかし、北海道最大の火力発電所である苫東
厚真発電所の復旧は意外に早く、すでに一部
の供給は始まろうとしています(このメルマ
ガがお手元に届くころは、もう供給されてい
る可能性が高いですね)。
そういえば、関空の復旧もハイスピードで進
んでいますね。
このあたりの日本の技術者、作業員の協力体
制はさすが、まだまだ捨てたもんじゃないな
と思いました。

それはいいのですが、問題は、ハード面に関
するこれからの対応です。

このたびの地震によって生じた全道ブラック
アウトの問題を考えてみましょう。

筆者は、泊原発をすぐにでも再稼働すべきだ
と考えています。
これは、政府が決断しさえすれば、一か月で
こぎつけることができます。

以下に、再稼働すべき理由を述べます。
これは、単純な数字の問題なのです。

苫東厚真の最大出力は165万kW。
地震時(9月6日)、の全道の電力需要は380
万kW。
苫東厚真が担っていた電力は全道の総電力需
要の半分以下でした。
しかし、苫東厚真が損傷を起こしただけで、
全道295万戸が停電してしまいました。
それには、二つの原因があります。
第一に、このような大幅な供給バランスの崩
れによって、他の発電所からの送電の周波数
を一定に保つことができなかったこと。
第二に、もともと北海道電力は、一部の電力
を本州からの供給に頼っていた(はずでした)。
これが機能しなかったのですね。
この本州からの供給を北本連携線といいます。

海底ケーブルのように長距離で絶縁が重要な
ポイントになる送電では、直流が有利ですか
ら、本州から北海道に送電されてくる電機は
直流です。
家庭での電機は交流ですね。
これは発電所から家庭に至るまでに、交流だ
と変圧が容易だからです。
すると北本連携線では、直流を交流に変換し
なくてはなりません。
ところが今回の場合、この変換がうまく行き
ませんでした。

しかし、この北本連携線が仮にうまく作動し
たとしてもその最大出力はわずか60万kW。
ということは、仮に第一の周波数の問題がな
く、かつ第二の北本連携線をうまく利用でき
た場合でも、
380−165+60=275(万kW)
しか確保できなかった計算になります。
残りの105万kWは、不足したわけです。
部分的な停電は避けられなかったでしょう。

ちなみに苫東厚真発電所は、初稼働以来33
年以上を経ていて、かなり老朽化しています。
さらに、不足分を慌てて補った五つの発電所
の年齢はこれよりも古く、38歳から48歳で
す。
一般に火力発電の耐用年数は40年とされて
います。
最大の危機に対応すべく、青息吐息のお年寄
りに頑張ってもらったわけですね。

こんな状態を続けていていいのでしょうか。
何か肝心なことを忘れていませんか。

今回、テレビのニュースを見ていて、初めの
うち、政府筋から原発の「ゲ」の字も出ない
のに驚きました。
10日になってようやく政府見解が出ましたが、
何と泊原発の再稼働は「考えていない」とい
うものでした。
常識的に考えて、こんな大緊急時には、政府
は直ちに泊原発再稼働の議論を開始すべきで
しょう。
原子力規制委員会の審査などを待っている場
合ではありません。

その審査とは、例によって、数十万年前の活
断層の安全性を確かめるという悠長極まるも
のです。
活断層の存在が地震に結びつくかどうかは、
個々の場合で異なります。
ふつう数千年から数万年規模のサイクルで地
震が起きるとして、たとえば5000年周期の
活断層で、2000年前に地震が起きたとした
ら、あと3000年は大丈夫ということになり
ます。
いずれにしても、100年単位くらいの精密さ
で活断層地震の発生確率を計算することはき
わめて困難だということになります。

しかし、もし今回のような地震によるブラッ
クアウトが厳冬の北海道で起きていたら、寒
さのために何人の人が凍死するでしょうか。
ライフラインも途絶え、物流も滞り、道内の
産業は停止し、回復に何か月もかかり、その
間に餓死する人も出るかもしれません。
これらの確率の方がずっと高いことは確実で
す。

冬期の北海道の電力需要は約500万kW超。
今回、青息吐息の老兵たちをかき集めること
と、北本連携線の修復と、相当無理をした節
電によって、ようやく380万kWの需要の9
割を確保したのです。
しかしこんな状況では、とうてい冬の電力需
要を満たすことはできないでしょう。

泊原発の総出力は、207万kW。
苫東厚真が全面回復すれば(11月までには可
能とされています)、苫東厚真プラス泊で、
165+207=342(万kW)
ですから、残り160万kWを他の発電で確保
すればよいことになります。
しかも泊の年齢は1号機29歳、2号機27歳、
4号機9歳です。
若い彼らに頑張ってもらえば、楽々厳しい冬
場をしのげるでしょう。

ちなみに原発の耐用年数は、国際的にも法的
な基準がありませんが、原発を最も活用して
いるフランスでは40年を目途にしようとい
う動きが有力です。

泊原発ではまた(どこの原発でも事情はだい
たい同じですが)、福島事故の教訓を活かして、
16.5メートルの防潮堤、建屋への水の浸入を
防ぐ水密扉、免震重要棟、フィルター付きベ
ントなどの設置・建設をすでに終えています。
できる限りの備えがすでにできているのです。

反原発派は何を言っても100%の安心を求め
ますが、そんなことは神でもない限り不可能
です。
交通事故で毎年4000人以上の人が死ぬのに、
車をなくせという声が盛り上がらないのは、
車の効用が大多数の人に受け入れられている
ためと、交通事故を可能な限り少なくする努
力が現に多方面で行われているためです。
文明の利器にはリスクがつきものですが、私
たちは、便利さや快適さの度合いとリスクの
大きさとを、広い視野と正しい情報をたより
にしながら、常に天秤にかけて生きていくほ
かはないのです。

本当は、北海道電力は、もっと発電設備を増
やさないと危ないのです。
泊も含めた北海道の総発電設備による出力は、
一応780万kWありますが、泊はまったく稼
働していませんから、それ以外の発電所の出
力は、フル稼働して573万kW。
設備利用率は、ここ数年、ピーク時で9割に
達しています。
8%以上は余剰電力としてキープしておくの
がこの業界の常識ですから、
573×(1.00−0.08)=527
となって、ぎりぎりなわけです。

電力は私たちの生活と産業の源です。
悲惨な結果がこれ以上広がらないように、
政府はもっとエネルギー行政にお金をかけ、
知恵をはたらかせなくてはなりません。
https://38news.jp/economy/12419


19. 中川隆[-13580] koaQ7Jey 2018年9月21日 14:22:44: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18736] 報告
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北海道電力、債務超過危機で国有化説も…値上げ連発と全域停電で「道民離れ」加速
https://biz-journal.jp/2018/09/post_24847.html
2018.09.21 文=編集部 Business Journal

 苫東厚真発電所(「Wikipedia」より)


 9月6日午前3時8分、北海道胆振地方を震源とする震度7の地震が発生した。発生直後、震源地近くにあった北海道電力最大の火力である苫東厚真発電所(厚真町)の1、2、4号機がすべて停止。供給力の4割強が一気に喪失。北海道全域で電力が止まる“ブラックアウト”が起き、道内全世帯に当たる295万戸が一斉に停電した。

 ブラックアウトの発生は、戦後の9電力体制(現在は沖縄電力を含めて10電力)がスタートして以来、初めてのことだ。

 同日午前8時15分、世耕弘成経済産業相は「数時間以内に電力復旧のめどを立てるよう北電に指示した」と説明した。世耕氏の発言を受けて北電の真弓明彦社長は6日昼すぎ、「全道の電力の復旧には1週間以上かかる。すべての電源が落ちるリスクは低いと考えていた」と述べた。

 ところが、同日午前、苫東厚真の4号機のタービン付近から出火。この火災により苫東厚真の完全復旧は11月以降にずれ込むことになった。

「『北電は意思決定が遅く、説明責任の意識が低い』。北電の対応にいらだちを募らせる経産省は、徐々に前面に出ていく。電気をたくさん使う企業への節電要請や計画停電の準備は、経産省が主導した」(9月13日付朝日新聞)

 北電は事実上、経産省の管理下に置かれたことになる。世耕氏が北電のスポークスマンであり、真弓社長ら役員たちに指示する北電の最高権力者のようだと話題になった。

 世耕氏は電力不足を解消するため、早い段階から計画停電に言及していた。計画停電とは、事前に用途、日時、地域などを定めて、電力の供給を一時停止することだ。しかし、計画停電は企業や家庭にかかる負担が大きい。工場など生産現場の実態を知らない官僚の机上の空論で、企業を殺す“劇薬”との批判が強い。

 北電は19日、苫東厚真発電所1号機が再稼働したと発表。これを受けて、電力需要を1割削減するための節電要請は解除された。

■債務超過転落の危機が再来

 北海道全域で停電するブラックアウトをもたらした原因は、苫東厚真発電所への一極集中にあると指摘されている。だが、元をたどれば、かつてピーク時の電力需要の4割超を賄っていた泊原子力発電所(泊村)へとたどり着く。2011年の東日本大震災後、泊原発は安全性の審査が進まず、12年以降動いていない。

 原発依存度が高かった北電は、経営危機に陥った。原発の稼働停止により、火力発電所の燃料費や他社からの電力購入費が急増。14年3月期の連結最終損益は629億円の赤字(前期は1328億円の赤字)と、3期連続の赤字になった。純資産は1467億円まで減り、自己資本比率は7.58%へと低下した。

 15年3月期以降も赤字が続けば、純資産が底をつき、負債が資産を上回る債務超過になってしまう。経営破綻は時間の問題となった。

 そこでこの時、政府が救済に乗り出した。北電は14年7月、政府系金融機関である日本政策投資銀行を割当先として、議決権のない優先株を発行して500億円を調達した。さらに同年11月、経産省は北電の電力料金の再値上げを認めた。率にして15.33%だ。北電は13年9月に7.73%値上げしたばかりだった。

 政府の救済策によって、北電の15年3月期の連結最終損益はかろうじて29億円の黒字に転換。自己資本比率は9.81%に上昇。債務超過の危機をひとまず切り抜けた。

 だが、副作用は大きかった。2度にわたる電気料金の値上げで、北海道の電気料金は全国でも最高水準となった。電気料金の高い負担を嫌った顧客は、比較的安価な新電力へと流れた。

18年3月期の電力10社の決算によると、電力販売量は北陸電力を除く9社で減少した。減少率は2.1%減。新電力に流れたからだ。

 もっとも減少率が大きかったのは北電の7.5%減。家庭用の低圧電力が5.2%減少したほか、工場やオフィス向けの高圧・特別高圧が9.7%減と大きく減った。電気代がコストのなかで大きなウェイトを占める小売業で、北電から新電力に切り替える動きが加速した。報道によると、コープさっぽろやセブン-イレブン・ジャパンが道内の大半の店舗で新電力に変更したという。

 北電の年間販売電力量248億キロワット時は、北陸電力や四国電力に水を開けられ全国9位。下位には沖縄電力しかいない。

 道内全域で停電したことで、北電離れが一段と加速するのは必至。期初に、19年3月期の販売電力量は18年3月期より6.5%減ると見込んでいたが、この程度の落ち込みでは済みそうにない。

 地震に伴う復興費用がどれほどかかるかは公表していないが、北電の経営が火の車になることは必定だ。北電の18年6月末時点の純資産は2195億円、自己資本比率は11.0%。復旧費用が膨らめば、この程度の純資産は、すぐに吹き飛んでしまう。

 再び、債務超過転落の危機が迫ってきた。前回のような政投銀による優先株の引き受けや電力料金の大幅な値上げという弥縫策では乗り切れないだろう。

 戦後の電力業界史上、最悪・最低のブラックアウトを起こした北電に再建策はあるのか。北電を一時、国有化して、抜本的な改革を図るしかないとの見方も流れる。

 政府=経産省が北電の再建策の切り札としているのが、泊原発の再稼働だ。原発を1基稼働させれば年間1000億円のコスト削減になるとみられる。だが、再稼働には反発も強い。

 北電の救済策は、国有化と泊原発再稼働を軸に進む可能性が高い。


20. 中川隆[-13534] koaQ7Jey 2018年9月24日 14:20:52: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18799] 報告
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北海道地震で工場停電  生乳廃棄悔しい 電力、乳業なぜ停止 危機管理体制再考を
9/24(月) 7:03配信 日本農業新聞


スラリータンクへつながる排水口を見つめる西川さん。2日分の生乳を廃棄した(北海道大樹町で)


 北海道地震による大規模停電で生乳廃棄を余儀なくされた全道の酪農家から、乳業メーカーや電力会社に対して、危機管理体制の見直しを求める声が高まっている。酪農家は停電に備え用意していた発電機を使って、搾乳・冷蔵したにもかかわらず、自家発電装置を持たない乳業工場が相次ぎ操業を停止し、生乳を出荷できなかった。農家からは「廃棄は人災」と憤る声も上がる。(川崎勇、大山知香)

 「停電に備えて発電機を準備してきた。生乳を出荷できたのに、本当に腹立たしい。残念だ」

 北海道大樹町で乳牛約1100頭を飼う日昭牧場の西川久雄理事は、6日未明の停電後50時間ほど、8日朝まで軽油を300リットル以上費やして自家発電機を稼働。通常通り1日2回の搾乳を続けた。2日分の生乳約36トンを泣く泣く廃棄した。同牧場は、2013年に発電機を設置。16年には停電時でも牛舎や搾乳設備の電力を確保しようと、約500万円をかけ大型発電機に更新していた。それだけに、悔しさが募る。所属するJA大樹町では、組合員78戸のうち7割が発電機を導入。隣接する広尾町のJAひろおも71戸の8割以上で設置していた。

 同町で乳牛630頭を飼う角倉光記さん(65)も、停電時は自家発電機で通常通り搾乳したが、10トン以上を廃棄した。角倉さんは「酪農家だけでは供給責任を果たせない。危機管理体制を改めて考え直すべきだ」と語気を強める。道によると、6〜10の5日間で全道の生乳廃棄による被害額は21億円ほどに上る。

 北海道電力への要望も相次ぐ。別海町の60代の酪農家は、乳業メーカーの対応も含め「今回の生乳廃棄は人災と言っても過言でない。電力の安定供給に向けて対策を進めるべきだ」と憤りを訴える。北海道農業団体災害対策本部は、同電力に対し電力の安定供給に関する要請を実施。万全な発電・通電体制の構築や再発防止などを求める。

 農水省によると、北海道内にある日量処理量が2トン以上となる乳業工場39カ所のうち、37カ所が大規模停電時に工場を稼働するための自家発電設備を持っていなかった。9割超の工場が操業を一時的に停止し、酪農家が出荷できなくなる事態に陥った。業界の大規模災害時の危機管理のあり方が問われた形だ。

 自家発電設備の導入が進まない背景に巨額の費用負担がある。工場の規模によるが、生産ラインを長い時間稼働させる自家発電設備は「高いもので10億円単位になる」(乳業関係者)。定期的な保守点検費用も大きな負担になる。

 地震発生直後も生産ラインを稼働できたのはよつ葉乳業の2工場だけ。自家発電設備を導入していたためだ。しかし多くの工場は、クーラーステーションなど周辺施設用に限定した自家発電設備にとどまっているのが実態だ。「落雷などの数時間の停電は想定できるが、これだけの大規模の災害には備えていなかった」(乳業関係者)と明かす。

 今回の被害を受け、対応を検討するメーカーもある。Jミルクは「いかに安定したサプライチェーンにしていくかが大きな課題だ」と話す。


21. 中川隆[-13533] koaQ7Jey 2018年9月24日 14:22:39: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18799] 報告
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北海道地震1週間 乳房炎多発 死亡牛も 回復兆候見せず地域経済に打撃 標茶、別海町
2018年09月13日


体力を消耗し、横たわる牛を見つめる宍戸さん(12日、北海道標茶町で=富永健太郎写す)


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 最大震度7を観測した北海道地震は13日で発生から1週間。全道が一時停電したことで、酪農家が深刻な事態に陥っている。停電により満足に搾乳できず、乳量・乳質低下の要因となる乳房炎が多発。淘汰(とうた)された牛や、死亡した牛も発生している。酪農専業地帯では、地域経済への影響が懸念されている。(川崎勇)

 「助けを求めるように牛が鳴いていた。乳房炎も多発し、とにかくかわいそうだ」

 標茶町で搾乳牛300頭を飼う宍戸豊さん(56)は力なく話す。6日の停電以降、7日夜に発電機を借りて設備を動かし、2日ぶりに搾乳した。だが、出荷できずに、これまでに廃棄した生乳は30トン以上。その間地下水をくみ上げていたポンプも使えず、水の確保にも奔走した。その後停電は解消した。「牛の病気は大丈夫だろうか」。不安は的中した。

 搾乳できないことによる乳房炎が50頭ほど発生。死亡した牛も出ている。1日7トン搾っていた乳量は停電前の6、7割に落ち込んだ。体力を消耗し、牛は今も牛床でへたり込む。地震発生から1週間がたとうとしているが、牛の状態は回復の兆候を見せない。

 乳房炎は時間を空けて発症する場合も多く、今後も気が抜けない。一般的に治療に1週間から10日間ほど要し、その間生乳は出荷できない。回復しても最悪の場合、元の乳量に戻らないケースもある。「今後どうなってしまうのか」(宍戸さん)。2016年に数億円をかけ牛舎を更新したばかり。被害が収束するめどは立たず、不安が募る。

 乳牛頭数が全国の市町村で最も多い別海町。玉置健三さん(60)は、近隣の酪農家から発電機を融通してもらい、停電が復旧した7日夜まで1日1回やっとの思いで搾乳した。ただ、搾乳牛45頭のうち、最大13頭が乳房炎を発症した。停電解消後も乳業工場の受け入れができなかったため、やむを得ず生乳を廃棄した。

 玉置さんは「助け合って搾ったのに、受け入れてもらえずショックだった」とうつむく。

 道東NOSAIによると、根室地方の9月6〜10日の5日間の乳房炎診断件数は3761件と先月の同時期より1400件ほど増えた。別海町が最も多く、前月比8割増の2457件。潜在的な発生数はさらに多いとみられる。同町が管轄の根室南部事業センターは「診断件数は平時より大幅に増え、一時的に薬の在庫がなくなった。こんなことは初めてだ」と被害の大きさを訴える。

 JAしべちゃの千葉孝一組合長は「処理した生乳に対する補償や、電力の供給方法の見直しが必要だ」と強調する。別海町を管内に持つJA道東あさひでは、生乳生産量が25%ほど減少した。JAの原井松純組合長は「二度とこうしたことが起きないよう、インフラ整備を充実してほしい」と訴える。

 同町は「地域経済に何かしらの影響があるだろう。町の産業の根幹を担う酪農家が一日も早く元に戻れるよう支援していきたい」(農政課)と強調する。

 北海道地震は大規模な土砂崩れなどで41人が死亡し、一時は道全域の約295万戸が停電した。停電はほぼ解消したが、電力の供給は綱渡りの状況が続き、節電が長期化する可能性もある。生活再建に向けた動きが進む一方、現在も1590人が避難し、完全復旧までの道は遠い。


22. 中川隆[-13518] koaQ7Jey 2018年9月25日 13:09:13: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18805] 報告
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北海道を脱原発の実験場にするな --- 森 修 2018年09月20日


私は北海道で生まれ育ち、大学卒業後就職し各地を転勤したが、東日本大震災の年に札幌の子会社に転籍となり、今回の地震を札幌で経験した。最初に思ったことは真冬でなくて本当に良かった。電気が無くともまだ寒くない。犠牲になった方には本当に申し訳ないが、これは天の啓示に違いない。

もし厳冬期の吹雪の夜に同じことが起きたら、高齢者や生活弱者を中心に10万人単位での凍死者が出るだろう。今の暖房機器は電気がなければ全く稼働しないのだ。これは北海道で生活したものでないと実感できないと思う。

また台風一過後で比較的に天候に恵まれたことも不幸中の幸いだった。もし猛吹雪だったら除雪車も出動できず復旧作業は大幅に遅れていただろう。道東の猛吹雪で車が立ち往生し、死人がでた記憶も道民には生々しいが、内地の方には記憶の彼方になった出来事であろう(北海道では本州3島を内地という)。


運転停止中の泊原発(北電サイトより:編集部)

今回は3日ほどで全道概ね通電したが、吹雪が3日も続けば通電もそれだけ遅れ、飲み水も全て凍ってしまう。氷の世界で人は何時間生きていけるのだろうか?内地の方には想像すらできないことだろう。

復旧の目途が立ったころ、民放のアナウンサーが「コストのことを考えて原発を稼働すべきという人がいるが、大丈夫です、電気は足りています。安心して暮らしてください」という趣旨のコメントをしていた。

こいつは道民を馬鹿にしていると思った。

少なくとも供給力と需要のバランスを示し「厳冬期を想定しても十分な供給余力があるので、不需要期の今は大丈夫です」程度のコメントならわかるが、根拠もなく大丈夫は無いでしょう。冗談でなく戦争中に「大和魂で日本は必ず勝つ」の類です。真っ暗な冷凍倉庫に入って、凍っていくペットボトルを抱え、一晩過ごしてからもう一度コメントして下さい。

もっとも北海道電力の供給余力は泊原発が稼働してこそ生まれるのであって、脱原発のマスコミは根拠を示すことは出来ない。だからデマを流して道民を惑わす。あえて脱原発の是非については述べないが、北海道と内地をつなぐ送電線は60万kwの能力しかない。こんな閉じられた供給システムの中で、脱原発の実証実験はやめてもらいたい。道民はモルモットではありません。

脱原発を目指すならば十分な準備をしてやって下さい。東日本大震災以降、順次原発が休止するなか、たまたま電力の供給力不足による停電は発生していないが、北海道電力だけでなくどの地域も綱渡りの需給バランスだったようだ。今回の地震で内地の人も目を覚まして欲しい。

首都圏直下型の地震や東海、東南海地震が起きた時、日本はヨーロッパとは違い他国から電力供給をうけることができない。日本が北海道になるのです。その時、北海道からは60万kwしか応援できません。今回、道民は分かりました。「原発を止めても電力は足りている」は全くのデマです。日本国民も目を覚ますべきです。道民同様モルモットではありません。

高橋知事へのお願いです。今年の冬は道民の命と生活を守るために、泊原発を再稼働させてください。北海道の冬は、空気や水が必須であるように、電気が無ければ生きていけません。根室沖地震の発生確率がまた上がりました。熊本のように胆振東部地震の本震や札幌周辺で誘発地震があるかもしれません。想定外のことは起こるのです。

原発が無くても電力の供給力が十分につくまでは、内地からの応援が無いに等しい北海道を、脱原発の実験場にするのを止めさせて下さい。実験結果は既に出ました。失敗です。マスメディアのデマから道民の生活を守ってください。
宜しくお願いします。
http://agora-web.jp/archives/2034796.html


23. 中川隆[-13525] koaQ7Jey 2018年9月27日 08:49:37: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18853] 報告
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「原発は動かさない」という思考停止からの脱却を 2018-09-27

 北海道電力の苫東厚真発電所の4号機が稼働し、北海道の電力供給は「一息」ついています。


 また、北電はメンテナンス中だった知内発電所2号機を、予定を一か月以上も早めて9月25日に再稼働。


 結果、電力供給力は461万キロワットとなり、9月の想定ピーク需要は確保が可能となっています。


 もっとも、北海道の電力需要は、これから冬にかけて膨張していきます。18年1月のピーク時は、525万キロワットに達しました。


 全ての(老朽化発電所含む)の発電機を動かしたとしても、「ギリギリ」の状況が続くだけです。北海道の方々は、突発的な停電やブラックアウトに怯えながら、「北海道の冬」を乗り切らなければなりません。


 まさに、発展途上国です。


 泊原発を再稼働するしかありません。


『動かぬ原発、老朽火力頼み 思考停止が大規模停電招く エネルギー日本の選択 北海道地震が問う危機(上)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3568510023092018SHA000/
 6日午前3時すぎ、緊急地震速報のアラームがなった。「震源は苫東厚真火力発電所に近い」。この情報に北海道電力の社員は身構えた。今の北海道電にとって苫東厚真の役割が重いことを知っていたからだ。
 苫東厚真発電所の停止が大規模停電を引き起こした(北海道電力提供)
 北海道全域で295万戸が停電するブラックアウト。最大の原因は発電能力の過度な集中だった。電力供給の約半分を出力165万キロワットの苫東厚真火力が一手に背負う。砂上の楼閣のようなアンバランスがなぜ放置されていたのか。
 「泊原発が最優先だった」。電力関係者は指摘する。207万キロワットの出力をもちながら停止中の泊原発が再稼働すれば供給が安定するのは確か。問題は安全審査の通過が見通せず再稼働時期がまったくわからないのに、現実を直視した対策を打たなかったことだ。(後略)』


 「思考停止が大規模停電招く」という見出しだったため、
「思考停止的に原発を停止していたため、ブラックアウトが起きた」
 と、反省の弁を述べるのかと思いましたが、何と、
「思考停止的に原発に固執したから、ブラックアウトが起きた」
 という、斜め上の記事でございました。


 あのね、火力発電所の建設は場所の選定から含めると、十年はかかるのですよ。


 菅直人が「不法」に原発を停止させ、北海道電力は手足を縛られた状況で、北海道民の生活やビジネスを守るためにやれることをやってきました。


 2011年時点では原子力規制委員会が、ここまで頭がおかしい(活断層がないことを証明しろ!)組織となるなど、誰にも予想がつきませんでした。しかも、自民党政権になったため、政治がもう少しまともに動く(原発を再稼働させる)と期待しても、仕方がない話です。


 そもそも、原発が停止した時点で火力発電の建設に手を付けても、2018年には間に合いませんでした。しかも、火力発電は原油はLNGの輸入を増やすため、北海道の電気料金は確実に上昇します。


 北海道電力は、「電力の安定供給」と「電気料金上昇を防ぐ」という課題を「手足を縛られたまま」達成しようとし、原発の耐震化や防災に投資を集中させたのです。それを非専門家の部外者(しかも、道民でもない)日系の記者が、
『再稼働に向けた工事を優先し、他の発電所への投資は後回しになった。当然、全体の電源バランスの改善は進まない。』
 などと、偉そうに書く。


 吐き気がします。


 しかも、日経の記事は、


『原発はいつ、何基を再稼働できるかわからない。頼みの火力発電も老朽化で停止リスクを抱え、特に石炭火力は世界的な地球温暖化対策の流れのなか新設も難しい。早急に思考停止を脱し、災害にも強い電力システムの将来像を固めなければ、日本のエネルギー危機は回避できない。』


 ろいう文章で記事を絞めているくせに、原発再稼働には一言も触れない。


「早急に思考停止を脱し、災害にも強い電力システムの将来像を固める」
 ために、どうしたらいいのかは一言も書かない。原発再稼働無しで、災害に強い電力システムを早急に構築できるはずがないでしょう。


 思考停止に陥っているのは、むしろ日経新聞の方です。


 思考停止から脱し、現実の北海道電力危機を解決するために、政府が泊原発の再稼働を決断すれば「冬」にはまだ間に合うのです。


 「原発は動かさない」という思考停止からの脱却を!
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12407855100.html


24. 中川隆[-13531] koaQ7Jey 2018年9月29日 08:27:16: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18898] 報告
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北海道の復旧、復興、発展のために(前編)2018-09-29
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12408244056.html


「北海道電力は泊原発を再稼働しなければならない」

 と、主張すると、

「北海道に住んだこともない東京都民が何を嘴を突っ込んでいるんだ!」 
 と、反発する人がいるかも知れませんが、わたくしは小学校は「千歳小学校」です。(もちろん千歳市立千歳小学校)


 た〜な〜び〜くけ〜む〜り〜、たるまえの〜。という、千歳小学校の校歌は未だに歌えます。ちなみに、千歳小学校百周年の記念パレードの際に、先頭で大太鼓を叩いていたのはわたくしです。


 小学校の頃は、千歳の市民スキー場(まだあるのかな?)やモーラップスキー場で、スキーに明け暮れていました。雪が積もった校庭を踏み固め、スケートリンクを作る「あの儀式」も、何度も経験しています。


 というわけで、北海道の「冬」がいかなるものかは嫌というほど知っているのです。金属を触ると、手に貼りつくという極寒も、未だに身体が覚えていますよ。


 北海道の冬がいかに残酷であるかを理解しているからこそ、泊原発を動かさなければならないと主張しているのです。


 泊原発を再稼働するためには、まずは「地元」が声を上げる必要があります。つまりは、道議会と北海道知事です。


『全道停電「北電の責任重い」 道議会で知事 地震被害1500億円超
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/230038

 高橋はるみ知事は20日の道議会代表質問で、胆振東部地震に伴ってブラックアウト(大規模停電)が発生したことに関し「深刻な事態だ。北海道電力の責任は極めて重い」と述べ、北電の責任に初めて言及した。ブラックアウトを含めた今回の災害対応について検証する委員会を早期に設置する意向も示した。
 知事は、ブラックアウト発生に関する道の責任をただされ、「道としては、大規模停電の影響をできるだけ緩和していけるよう停電対応のあり方や非常時の備えなどについて検証し、必要な対策を講じる」と述べるにとどめた。』


 いや、「必要な対策を講じる」というならば、道議会や道知事は泊原発の再稼働を政府に求めなければならないでしょう。


 といいますか、他に「ソリューション(解決策)」があるというならば、是非とも伺いたいところです。現実には、そんなものはありはしません。


 結局のところ、緊縮財政、規制緩和、自由貿易というグローバリズムのトリニティを推進してきた日本政府は、地方自治体を含め、
「政府が国民の生命や財産を守る」
 という、基本的な義務を放棄したとしか思えません。


 ある「専門家」の方に聞いたところ、厳冬期の北海道で今回のようなブラックアウトが起きた場合、死者は数千人(!)にのぼるだろう、とのことでした。


 政府の役割を「小さくする」ことを善と考える現在の日本政府や北海道庁にしてみれば、大停電で大勢の住民が凍死する事態になったとしても、
「そんなものは、自己責任」
 で済んでしまうのでしょうか。


 ならば、政府などいらない。国民を守るために最大限の努力をする。これは政府の「義務」だと信じているわけですが、すでに日本には「政府」は存在しないも同然なのですか?


 今回の全道ブラックアウトや、台風により吹き飛ぶ太陽光パネルの数々を見ていて、改めて理解できました。


 小さな政府だの、原発を動かさないだのといった「贅沢」は、平時にしか通用しないのです。現在の日本は、すでに「非常事態」に突入しています。


 何しろ、厳冬期に北海道電力の老朽化火力発電が緊急停止すると、数千人の「同じ国民」の生命が奪われかねない状況なのです。


 ちなみに、未だに「原発再稼働はまかりならない! 太陽光で〜」とか頭のおかしいことを主張する人がいますが、冬の北海道で太陽光発電は役に立ちません。


 そもそもが、ベースロード電源になりえないことに加え、雪がパネルに積もるだけで発電不可能になります。しかも、夜はいずれにしても発電できません。


 それにも関わらず、イデオロギー的に原発再稼働に反発し、まともな代替案も出さない反原発派や、無策放置主義の北海道知事や道議会には怒りしかわいてきません。


 日本国は、北海道に暮らす数百万の「同じ国民」を守るために、原発再稼働を決断しなければならないのです。


 その上で、北海道の復旧、復興、発展のために何をするべきかについては、明日、書きたいと思います。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12408244056.html


25. 中川隆[-13530] koaQ7Jey 2018年9月30日 18:17:05: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18922] 報告
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北海道の復旧、復興、発展のために(中編)2018-09-30


9月27日に電事連が「北海道胆振東部地震における  大規模停電の発生について 」という調査報告書を公表しました。


 同報告書によって、(電事連は言っていませんが)、

「泊原発を稼働していれば、全道ブラックアウトは起きなかった」

 ことが確定しました、電事連や電力関係者は口にしないでしょうから、あえて大声で言います。


「泊原発を稼働していれば、全道ブラックアウトは起きなかった」


 電事連の報告書によると、ブラックアウトまでの経緯は以下の通りです。


@ 地震発生直後(地震発生〜周波数回復)

1. 苫東厚真2,4号機停止(発電:▲116万kW:タービン振動検知) により周波数が急低下した。加えて苫東厚真1号機の出力が低下した(発電:▲5万kW:推定)

2. 北本連系設備から緊急的に電力を受電した

3. 周波数の低下により負荷遮断を行なった(需要:▲130万kW)


4. 狩勝幹線、新得追分線、日高幹線の送電線故障により、道東エリア及び北⾒エリアが停電(需要:▲約13万kW)、水力が停止した(発電:水力▲43万kW)

5. 周波数の低下により風力が停止した(発電:風力▲17万kW)

6. 周波数の低下が46.13Hzで止まり、回復方向に切り替わった

7. 中央給電指令所よりバランス停止中の水力・火力発電機に起動指令を行った

8. 北本連系設備や水力のAFC機能により周波数が一時的に50Hzでバランスした


A 地震発生直後(送配電線再送電〜負荷遮断2回目)

9. 狩勝幹線、新得追分線、日高幹線ほかの事故復旧(自動)により道東エリアが復電した

10. 需要増加により徐々に周波数が低下した

11. 中央給電指令所の指令により火力の出力が増加した

12. 苫東厚真1号機の出力が低下した(発電:▲20万kW推定)

13. 周波数の低下により負荷遮断を行った(需要:▲16万kW)


B ブラックアウトまで

14. 苫東厚真1号機停止(発電:▲10万kW推定)したため再び周波数が低下した

15. 周波数の低下により負荷遮断を行った(需要:▲6万kW)

16. 知内1号機、伊達2号機、奈井江1号機が停止した(発電:▲34万kW)

17. 周波数の低下により水力(主に46Hz以下)等が停止するとともに北本連系設備が運転不能となった

18. 北海道エリアがブラックアウトに至った


 改めて、電力とは供給側と需要側が一定の周波数の範囲内(北海道は50kh)内で安定させなければなりません。さもなければ、電気機器や発電機が破損します。


 ブラックアウトに至るまでの周波数の変動は、以下の通り。


【全道ブラックアウトに至るまでの北海道電力の周波数の変動】

http://mtdata.jp/data_61.html#blackout


 周波数の動きを見ると、ブラックアウトの「危機」が三回あったことが分かります(三回目で力尽きた)。


 一つ目は、地震により苫東2、4号機が停止し、116万kWが失われた時点。

 二つ目が、苫東1号機の出力低下。

 三つ目が、苫東1号機の停止を受けた周波数低下による水力の停止と、北本連系設備の停止(本州と北海道を結ぶ線)。


 泊原発が稼働していた場合、何しろ200万kwのベースロード電源の発電機が動いているわけですから、苫東厚真のシェアははるかに低かったでしょう。


 ということは、そもそも@が起きなかったのです。何しろ、発端は苫東厚真の116万kwの喪失なのです。


 しかも、泊原発がある地域の震度は「2」であったため、原発は停止せず、苫東厚真2、4号機の喪失をカバーすることが可能でした。あるいは、他の発電機が出力を上げることで、周波数の低下は起きなかったはずなのです。


 もちろん、苫東厚真の1号機が「根性」で発電を続け、周波数が維持された場合、周波数の低下を受けた各発電機の「負荷遮断」の連鎖は起きず、ブラックアウトまでには至らなかったかも知れません。最終的には、苫東厚真1号機が力尽きたことで、ブラックアウトとなりました。


 とはいえ、そもそも当初の時点で苫東厚真2、4号機の停止をカバーすることさえできれば、その後のブラックアウトに繋がる負荷遮断の連鎖は起き得なかったのです。


 というわけで、泊原発を稼働していれば、今回の全道ブラックアウトは起きませんでした。


 それでもなお、

「泊原発が動いていても、ブラックアウトに至った」
「厳冬期の北海道の住民などどうでもいい。とにかく、原発を動かしてはいけない」

 と、主張するのですか?


 主張するのでしょう。頭がおかしい反原発派のイデオロギー的反原発論により、日本国のエネルギー安全保障は壊され、このままでは北海道は再度のブラックアウトの危機に怯えながら、厳冬期を迎えることになります。


 北海道の方々を「同じ国民」「救わなければならない国民」と認識するならば、声に出さなければなりません。


 泊原発が稼働していれば、ブラックアウトは起きなかったという「真実」について。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12408547550.html


26. 中川隆[-13434] koaQ7Jey 2018年10月05日 10:09:38: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19024] 報告
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<北海道地震>原発停止、再生エネ後手…政策の課題映す
10/4(木) 22:34配信 毎日新聞


苫東厚真火力発電所=北海道厚真町で2018年9月12日、本社機「希望」から梅村直承撮影


 北海道内で9月6日の地震直後に全域停電(ブラックアウト)が発生してから約1カ月が経過した。今回の問題の背景には原発が動かない中で火力発電に過度に依存する一方、再生可能エネルギーも活用しきれていない実態がある。北海道電力だけでなく、国のエネルギー政策の課題を映し出している。【和田憲二】

 ◇火発依存リスク 全国に

 経済産業省の認可団体「電力広域的運営推進機関」が設置した第三者委員会の分析などによると、地震直後に苫東厚真(とまとうあつま)火力2、4号機(計116万キロワット)が停止し、送電線故障で水力発電計約43万キロワットも停止。地震直前の需要・供給量(約309万キロワット)の半分を失った。一部地域で強制停電を行い綱渡りの調整をしたが、苫東厚真1号機(35万キロワット)も故障で止まり、ブラックアウトに至った。

 浮かび上がるのは、泊原発(計207万キロワット)が長期停止する中で、大規模火力の苫東厚真に過度に依存していた問題だ。原発再稼働を見込んで設備投資を控える一方、小規模火力より効率の良い苫東厚真を重視し、コスト優先の供給体制を築いていた。2016年の電力小売り全面自由化後は他社に顧客を奪われ、経営は厳しい。

 他電力の関係者は「地震後に起きた発電設備や送電線の故障は設備投資を絞っていた結果」(幹部)と指摘する。ただ、自由化後の競争激化でコスト抑制を追求せざるを得ないのは他電力も同じだ。

 再エネの活用にも課題を残した。道内には太陽光と風力で計170万キロワット超の発電設備があるが、地震直後に機器の故障を防ぐため自動停止した。太陽光などは天候による出力変動が大きく、これを調整するには火力発電などの稼働が必要で、太陽光などを全面的に使うまで約1週間かかった。

 国は、30年度に再エネを「主力電源化」する方針を掲げ、蓄電池などの技術革新や電力会社間の融通強化を促してきた。しかし、今回の地震で、非常時に安定供給できる体制が確立されていない現状が改めて示された。経産省は「現時点での再エネの実力と課題が明らかになった」として、必要な対策を急ぐ考えだ。

 ◇牛乳、もろい供給体制 停電で工場稼働できず

 全国の生乳(牛乳・乳製品の原料)生産量の半分を占める酪農王国・北海道が被災し、牛乳が一時品薄になった首都圏のスーパーの店頭などでは販売がほぼ正常化した。ただ、他の都府県での生産が先細りする中、北海道に依存する供給体制のもろさが露呈した格好だ。

 農林水産省によると2017年度の生乳生産量は前年度比0.7%減の729万トンで、その53%が北海道産。道内で搾られた生乳は毎日専用の貨物船で茨城県の日立港、一般の客船で関西へそれぞれ輸送されている。

 台風などで出航できないこともしばしばで、地震直前も台風21号の影響で船が欠航していた。また、牛は暑さに弱く、業界団体Jミルクによると、7〜9月の本州の生産量は前年比2.7%減。そこに北海道地震が追い打ちをかけた。北海道では乳業メーカーの工場が停電で稼働できず9月6〜10日に生乳2万トンが廃棄された。

 供給体制の回復が遅れ、首都圏や関西圏で展開するスーパーは「地震後1〜2週間は一部商品が品薄になり、購入できる点数を限って販売したが、9月末には通常の8〜9割に回復した」と話す。

 1990年代以降、酪農家と飼育頭数は減少傾向で、この10年で酪農家は3割、飼育頭数は1割減った。高齢化や後継者難への対策も急務となっている。ホクレン農業協同組合連合会は「乳牛を増やして生産量を拡大してきたが、他の都府県の生産を何とか維持してもらいたい」と全国的な供給体制の改善を訴えている。


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[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

2. ボケ老人[30] g3uDUJhWkGw 2018年11月13日 08:21:05 : QHkUDaloVM : nhEL_@HJWto[-2867] 報告
長々しいコピペは読む価値が無いからスルーだが

>1.中川隆:福島原発事故は既に昔の話で、現在でも原発稼働が危険だという事にはなりません。技術は日進月歩で進歩しています。最初期の福島原発と最新の原発とを同列には語れないのです。

嘘つき【中川隆】は事故を済んだことにし、挙句は無かったこととするのが本音だろう。
日進月歩で進む技術開発は第4次産業革命と言われるほどだ。
しかし、原発は湯沸し器から全く進歩していない。

最新の原発がどこに存在するというのだ。
こいつは原発が無いと地球が250℃になるという大馬鹿者だ。

ブラックアウトは集中巨大発電と送配電網の脆弱さが原因だ。

7年前に東電が起こした事故の終息ができてもいないのに
電力余りの今、原発再稼働を叫ぶアホウ

    

3. 2018年11月13日 08:43:15 : BSRnWDbupY : 5bHtczXH3HQ[4] 報告
2さんは「ボケ老人」ではりません!。
確かなコメントがその証明です。
4. 中川隆[-13594] koaQ7Jey 2018年11月13日 09:02:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20614] 報告
「ボケ老人」氏は知恵遅れで400字以上の文章は理解できないから
いくら真実を伝えようとしても受け付けないんだよ

断熱膨張とか圧縮性流体とか言っても全然わからないし
知恵遅れは放置するしかないんだ

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

5. 佐助[6232] jbKPlQ 2018年11月13日 11:49:56 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[651] 報告
原発は産業革命の妨げになる,邪魔なものは消えること

原発に代わる電子電池電源の普及は目の前にきた。

6. 2018年11月13日 19:21:26 : aJifVn11OY : JTuUv4YpVMo[1] 報告
原発の利益だけは電力会社が受け取り、大事故が起きれば、その責任は国民が負う。

この腐りきった原発推進体質によって、今後も日本の中で、幾重にも取り返しのつかない大事故が、繰り返えされることを確約している。

7. 2018年11月13日 23:05:31 : GCuoraROd6 : yFKUoBLkEZ4[1] 報告
>>2.

>最新の原発がどこに存在するというのだ。

ABWRの事じゃないかな、
東京電力(株) 柏碕刈羽原子力発電所6,7号機
中部電力(株) 浜岡原子力発電所5号機
北陸電力(株) 志賀原子力発電所2号機

電源無しで緊急注水できる蓄圧系(コアフラッド系)が有るし
(PWRで実績が有る窒素ガスで加圧したタンク、こいつだけでも冷温停止に持っていけるし)
ミスで炉心損傷したTMIでもこの系統で損傷を食い止める事が出来たんだし
福島原発より重心(炉心の位置)を低くしてるし
炉心周り細かい再循環系配管は無しだから地震に強い構造だし

福島事故で注水できなかったって事はこの炉ではまずない設計だよ

>>6.

これは貸し付けているんでしょうが
日本航空と同じような仕組みですよ、結局は長期間かけて償還していくわけ
しかも一般負担金は各電力会社が年総額1630億、東電は其の上に700億
を機構に納付してるし
機構は総額で6000億ぐらいを国庫に納付してる
http://www.ndf.go.jp/soshiki/zai_h27jigyo.pdf
の6.当該事業年度及び前事業年度までの事業の実施状況、あたりを読むべし

8. 2018年11月14日 07:11:05 : n4y66TooA2 : jD3pia2lkkw[1] 報告
 フクシマ第一原発が未曾有の事故になったにもかかわらず、
「電力会社は、福島の事故後、原発は安全で安いと主張し、
経産省もそれを前提にして、重要なベースロード電源と位置付けた。」
という。どこまで原子力ムラは好き勝手にやるつもりなのでしょうね。
住んでいる国民はたまらないですよ。
9. ボケ老人[32] g3uDUJhWkGw 2018年11月14日 08:40:42 : QHkUDaloVM : nhEL_@HJWto[-2865] 報告
>7.yFKUoBLkEZ4

ここは、素人の掲示板だ。専門家らしそうな用語を羅列して素人を煙に巻くようなコメはムラのプロパガンダでしかない。
コアフラッド云々だとかの議論に突っ込んでも良いのだが
学会の場ではないので止めておこう。

中越地震で火災を起こしてから柏碕刈羽は停止している。
浜岡も菅直人の要請があったが、それをひっくり返す度胸もなく中部電力は全停止した。
志賀原発も定期点検から立ち上がることができないでいる。

貴君の挙げた原発が最新の安全安心な原発なら
どうして再稼働していないのか?
経産省、電事連のいわゆるムラの中で再稼働認可が出されないでいる。
これが現実の日本の原発事情だ。

現在の稼働中原発8基は技術面で最新で安全安心に欠けるなら即刻停止、廃炉にすべきでは?

>7.:これは貸し付けているんでしょうが

何を偉そうに開き直っているの?
東電の事故のために東電管轄以外の消費者からも上乗せ電気代を支払わせていることは正常かい?

    

10. 2018年11月14日 22:33:35 : LB9dH04PsM : k9pZTS9HCyg[6] 報告
>>2.
> >>1.中川隆:福島原発事故は既に昔の話で、現在でも原発稼働が危険だという事にはなりません。技術は日進月歩で進歩しています。最初期の福島原発と最新の原発とを同列には語れないのです。
>
> 嘘つき【中川隆】は事故を済んだことにし、挙句は無かったこととするのが本音だろう。

>>8.
> フクシマ第一原発が未曾有の事故になったにもかかわらず、

2.投稿者の方と、8.投稿者の方、
国民が「福島原発事故では大した公害は起きていない」という嘘を信じ込まされ騙されている限り、
何を言っても世の中は動きません、国民は無関心です。
国民に、いくら「事故を済んだことにし」とか「未曾有の事故になった」とか訴えても、
国民に「大した公害が起きない事故がいくら起きても屁の河童だ」と言い返されて終わってしまいます。

なぜ「大した公害が起きない事故」などと馬鹿げた認識をしてしまっているのかというと、
公害の度合いがどの程度か一目瞭然でわかる証拠を、
加害者の東電が独占して国民の目に触れないようにしてるからと、
それを国民の目に触れないようにしてることを、政府と大手マスコミが野放しにしているからです。

猛毒が含まれる爆発物の保管場所あたりで(爆発物とは使用済燃料、保管場所とは3号機プール水中)、
https://youtu.be/OiZmLqWnjgc (←上昇気流が高さ300メートルまでわずか5秒で着く程の高温ガス発生)
http://c23.biz/eV77 (←一瞬通っただけで鉄骨の構造物全体(数十トン)を800℃上げた高温ガス発生)
が起き、
その爆発物が爆発して猛毒がばら撒かれてしまった疑いがあるのに、つまり、
200km圏内に住む数百万人が10年後に肺癌にされて殺される公害が起きた疑いがあるのに、
その疑いを晴らす最低限のこと、その保管場所の画像を公開するというたったそれだけのことを
東電は、未だにしていないし、政府もそこの画像の開示命令を出していない、
そのことを忘れてはなりません!

しかも、それほどの公害にもかかわらず、真偽の判定は技術的には簡単。
猛毒(使用済燃料)が保管場所に今も全部留まってるか一部飛散して無くなったかを、画像で確認するだけ。

たったそれだけの作業を妨害してるのは、文系の暴力です。
文系の暴力は、
まず、瓦礫が97%を覆い隠すほど散乱した状態を放置させて、画像で確認するのを妨害し、
次に、瓦礫の大半がすでに撤去されたと思い込ませる報道をさせて、画像で確認できてると国民を騙してる。

この暴力に対抗するには、
まず、政府に「そこの画像の開示命令を出せ!」と迫るデモを全国に巻き起こし、
政府に画像開示命令を出させて、小瓦礫が散乱したままであることを明るみに出す。
これで、「大半がすでに撤去された」と騙す暴力に打ち勝てます。

それに打ち勝って、小瓦礫が散乱したままであることを明るみに出せたら、
次に、政府に「瓦礫撤去命令を出せ!」と迫るデモを全国に巻き起こし、
政府に瓦礫撤去命令を出させて、猛毒(使用済燃料)が今も全部留まってるか一部飛散したか明らかにする。
これで、小瓦礫が97%を覆い隠すほど散乱したまま放置させる暴力(画像で見るのを妨害するため)
に打ち勝てます。

燃料取出しより、住民,数百万人の生死を左右する判断に必要な、瓦礫撤去の方が遙かに重要。
「廃炉作業は大事だけど、住民の命はどうでもいい」とでも言うのか!

2015年秋に大型瓦礫を撤去できたのだから「放射線量が高いから瓦礫撤去は1体分もできない」とは言わせない!
未公開の550体分のうち、全部は無理でも、20体分や30体分くらいはできるだろう。それくらいはやれよ!
「放射線...でできない」と言うのは、未公開分のうちの、20体分や30体分くらいやってから言え!

皆さん、
200km圏内に住む,自国民,数百万人が10年後に肺癌にされて殺される大量虐殺を防げない理由が、
文系の暴力にひれ伏していることだけだというのは、悔いが残ると思いませんか?
技術的には簡単で、どうすればいいかもわかってるのに、ですよ。

■皆さん、まず、政府に「そこの画像の開示命令を出せ!」と迫るデモを巻き起こそうではないですか?

今も、そこの画像が公開されていないのは、おかしいのです!

未公開の550体分の保管場所の画像を撮影・公開し、
猛毒含む爆発物(使用済燃料)が全部そこにあるか否か見せれば、簡単に晴らせるのに、
わざと晴らさないせいで、
もし公害が起きていない場合は不要な風評が起き、
もし公害が起きていた場合は200km圏内に住む数百万人が10年後に肺癌にされて殺される(大量虐殺が行われる)
わけだから、そこの画像を見せない方がいい、という理由はない。

東電が、本当にだたの風評だと思っていたら、
わざわざ風評が起こる行為(猛毒の保管場所をわざと隠す)をするわけがないのだから、
東電自身も公害が起こってると思っていながら国民には風評だと思い込ませて騙そうとしている
と誰でも思うだろう。だから帰還しない。そう思う奴が悪い!と言う暇があったら保管場所を見せろ!

公開されてるのは瓦礫が邪魔で3%しか見えない頃の画像だけで、
http://fukushimadisasternote.1apps.com/
残り97%を覆い隠してる小瓦礫群を撤去した後の画像は、未だに隠蔽したままです。

2016年1月末、時事通信に
「マップ案は2020年ごろまでの作業を想定。3号機使用済み燃料プールのがれき
 撤去は今年3月ごろ終了し、1号機は...」
と報道させてるし(2016年1月末に)、
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2016012700738 ←リンク切れ
https://www.logsoku.com/r/2ch.sc/newsplus/1454073752/ ←当時転載された物
し、資料
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/roadmap/images1/images1/d160526_08-j.pdf#page=17&zoom=50
のページ18の図で、下の方に「床狭隘部残留小瓦礫撤去」と書いて、
その「床狭隘部残留小瓦礫撤去」の直前まで実施済と書いているのだから、
実施済のどこかで、残り97%を覆い隠してる小瓦礫群の撤去を完了したと発表してるのと同じです。
(「床狭隘部残留小瓦礫撤去」は、残り97%を覆い隠してる小瓦礫群の撤去が完了していないとできない)

残り97%を覆い隠してる小瓦礫群の撤去を完了したというのなら、
今、2015年秋にやったのと同じ方法で撮影して公開すれば疑いが晴らせる筈なのに、なぜかやらない。
そんな態度を見ていると、
この報道と資料が嘘で、残り97%を小瓦礫群に覆い隠させたままにわざとしてる、と誰でも疑う。
猛毒飛散済でそれが発覚し、
住民が怒って
「残り97%を覆い隠してる小瓦礫群を撤去したと発表したから、燃料の保管場所が見えてて、
 燃料が今も全部,プール内にあることが確認され、1体も飛散してないことが確認されてる
 と思って避難しなかったんだ。なぜ騙して毒を吸わせた! 未必の故意による殺人だ!」
と追及して来たときに、
「はて? 残り97%を覆い隠してる小瓦礫群を撤去したなんて言ったかな?
 小瓦礫群の撤去は、燃料取出しと並行して行うと当初から発表している。
 皆さんが、もう撤去されたと勝手に思っただけ」
ととぼけて、
「小瓦礫群に覆い隠されたままだから、猛毒飛散済だと自分にもわからなかった。故意ではない」
と言い逃れできるよう、保管場所を見せないために瓦礫をわざと放置してる、と誰でも疑う。

■とぼけるのが可能なのは、残り97%を覆い隠してる小瓦礫群が今どうなってるのか曖昧だからです。
皆様、その小瓦礫群が今どうなってるのか明確に答えろ!と東電を追及しようではないですか!
それを追及するデモを、全国に巻き起こそうではないですか!

11. 地下爺[3466] km6Jupbq 2018年11月15日 01:20:15 : ygnIofYuD6 : wi1STPEnmmE[267] 報告

   盗電の幹部の家族は 海外移住したけど 戻ってくるのだろうか?!



12. 中川隆[-13629] koaQ7Jey 2018年11月16日 17:06:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20788] 報告

菅、枝野、北沢が妨害しなければ福島原発事故は起きなかった


「炉心溶融はない」「放射能は漏れていない」「健康被害はない」と大嘘を付いていた枝野幸男
img_0
引用:http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-b5-6d/level4level4/folder/172944/49/29051549/img_0


福島原発の事故で、菅首相の指示で「炉心溶融」を2ヶ月間隠していたのが分かりました。

菅内閣は当時他にも、放射能漏れや、健康被害の可能性も隠していました


あの日責任者達は何をしていたのか

6月16日、2011年の福島原発事故でメルトダウン、(炉心溶融)の公表が2ヶ月遅れた問題で、調査報告書が出されました。

東京電力の依頼で調べていた弁護士らの第三者委員会が、2016年3月から調査していました。

福島第一原発は2011年3月11日の津波で冷却水用発電機が海水を被り、全電源停止に至りました。

翌3月12日には建屋が次々に、充満した水素で爆発し、冷却水の水位が下がって燃料棒が剥き出しになりました。

燃料棒は冷却水が循環する事で冷やされているが、水から露出すると高温になり、やがて自らの熱で溶け出します。

燃料棒が溶けて下に落ちる状態がメルトダウン(炉心溶融)で、原発事故で最も深刻な事態とされています。


福島原発では隔壁で仕切られた原子炉の中に溶けた燃料棒が溜まっていると考えられるが、チェルノブイリでは外部に放出されました。

この炉心溶融が事故当時秘密にされ、事故から2ヵ月後にようやく明らかにされました。

事故直後は放射能漏れも否定していて、枝野官房長官が「人体には影響が無い」と何度も強調していたのが印象的でした。


後に枝野官房長官は人体に影響があるのを知っていたと認めたが「ただちに影響がないとはとは言っていない」という名言を残しました。

枝野は炉心溶融も知っていたし、放射能漏れも知っていたが、同じような論法で言い逃れていました。

「炉心溶融は起きていない」と記者会見で何回も断言していたが、それも嘘でした。


「炉心溶融」を禁止したのは菅直人

調査報告書では事故3日後の3月14日に、記者会見中だった武藤副社長に広報担当者からメモが渡されていました。

メモには「炉心溶融」という言葉を使わないように、清水正孝社長からの手書きの指示が書かれていました。

清水社長から副社長には、炉心溶融を使ってはならないという、官邸からの指示があったと説明していました。


東京電力は「明確な定義がなく誤解を与えるので炉心溶融を使わなかった」という嘘の説明をしていました。

事故後の一部報道によると、東電の清水社長は地震の30分後に自衛隊幹部に電話を掛け「メルトダウンは避けられない」と助けを求めたとされています。

自衛隊の動きは素早く、必要な機材を大型ヘリで運んだり人員を投入する準備を始めました。


3月11日に清水社長は名古屋に居たので、東京で指示を出す為、自衛隊機に乗せて羽田に向いました。

だが枝野官房長官と北沢防衛長官の2人が「無断で自衛隊が動いているのは軍事クーデターだ」と大騒ぎして、着陸数分前に名古屋に引き返させました。

清水社長は翌日未明に陸路で東京に戻ったが、この間に貴重な10時間ほどが失われました。


枝野、北沢、菅の3人は自衛隊が東京電力と電話する事を禁止し、今後一切自衛隊は関わるなと命令しました。

自衛隊の支援を絶たれた東京電力は大混乱に陥ったが、冷却の為に海水を入れることと、水素ガスの放出が必要と判断しました。

燃料棒は水から出ると水素を放出するので、建屋に水素が充満しているのは、燃料棒が露出していると考えられました。


菅、枝野、北沢は「現場から逃げ出そうとした東電を止めた」などと大嘘をついて、全てを吉田所長のせいにした
94c1b802
引用:http://livedoor.blogimg.jp/kimito39/imgs/9/4/94c1b802.jpg


「なんだ、馬鹿野郎」

ここで菅直人首相は歴史に残る名言「ボクは原発の事は良く分かっている」と口にし、水素放出と海水注入の許可を出しませんでした。

菅首相は翌3月12日朝、ヘリコプターで原発を視察する為に、水素放出を禁じたといわれています。

首相の視察が終わった後でようやく水素放出が許可されたが、この頃には圧力が上がりすぎて弁が動かず、放出が不可能になっていました。


結局建屋は次々に爆発し、福島原発の吉田所長と東電本社の珍問答が延々と続けられます。

所長は海水注入の許可を求めたが東電本社は禁止し、禁止した理由は菅首相が「海水を入れたら爆発する」と主張したからとされている。

しかも菅首相は「自分が海水注入や水素放出を指示した事にしろ」と言って東電に責任をなすりつけ、「東電が東電が」と騒いでいました。


自分が東電の清水社長を名古屋に追い返しておきながら「東電の社長は連絡もしない」などと言っていました。

自衛隊についても自分が活動を禁止したのに、「自衛隊の動きが遅い」などいかにも自分が自衛隊を急がせているように装っていた。

アメリカ軍についても、核処理部隊の協力申し出が初日に来ていたのに「米軍は地震を利用して日本占領を目論んでいる」などと言っていました。


吉田所長は東電社長や菅首相の命令を無視して、無断で海水注入し、本当の核爆発だけは防止しました。

海水注入の是非を検討する会議では所長が菅首相に「なんだ、馬鹿野郎」と言ったとされています。


嘘だらけの閣僚達

その後も菅首相は「東電の吉田所長は原発を放棄して逃げ出そうとしたが、私が止めました」などと嘘八百を繰り返しました。

菅、枝野、北沢、海江田らの閣僚は次から次に事故対策を妨害し、例えば消防には最初福島入りを禁止していました。

だが次の瞬間には直ぐに現場入りするよう指示し、現場に入ったら「指示があるまで何もするな」といって活動を禁止しました。


だがそう言った次の瞬間には「なぜ早く原子炉を冷やさないんだ、さっさとやれ」と罵倒したりもしました。

要するに「自分のお陰で危機から救われた」という演出をしたいがために、テレビの前で自分が指示したかったのでした。

こういった行動が現場を大混乱に落しいれ、例えば菅首相は「ヘリで原子炉に水を撒け」と指示しました。


空から少量の水を撒いても、水は空中に拡散するだけで、作業を妨害しただけでした。

だが次の瞬間には、「消防車で原子炉に水を入れろ」とまるで自分が思いついたように指示していた。

果たして菅、枝野、北沢そして海江田らが閣僚でなかったら、原発は爆破しなかったのか、推測はできるが仮定にすぎない。


だがもし森首相や小泉首相や安倍首相であったら、大型ヘリで発電機やポンプを原発に輸送し、自衛隊は原子炉を冷却しようとしたでしょう。

最初から水素は放出され海水注入が行われたら、おそらく単なる放射能漏れで済んだでしょう。

その上でやっぱり水素が充満して爆発した可能性もあるが、その可能性はかなり低い。

なにより緊急時に最善を尽くさず、作業の妨害ばかりしていた閣僚らが、未だに罪を裁かれていないのは納得出来ないのではないか。
http://thutmose.blog.jp/archives/62021694.html


[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

13. 2018年11月22日 10:23:42 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9275] 報告
2018年11月22日(木)

再稼働へ「東電型」一般化

法案可決 畑野議員が反対討論

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-22/2018112215_03_1.jpg
(写真)畑野君枝議員

 衆院文部科学委員会で21日、原子力損害賠償法の改定案が、自民、公明、国民、維新などの賛成多数で可決されました。日本共産党、立民、無所属の会、社民が反対しました。

 反対討論に立った共産党の畑野君枝議員は、東京電力福島原発事故による損害賠償額8・6兆円は被災者にとって極めて不十分であるのに、その多くが税金と電力料金として国民負担に転嫁されていると指摘。改定案は、東電救済のスキームを一般化し、全国の原発再稼働に備えるものだと批判しました。

 東電が被害者との和解案を拒否する事例が多発しているとして、加害者である電力会社に和解案の受諾義務を課すことを求めました。

 畑野氏は、過酷な原発事故を踏まえた検証を行わず、「原子力事業の健全な発達」を目的とする現行制度の根本を維持し続ける改定案は、「原発事業者が原発事故の被害にとらわれず、安心して原発を推進できるようにするものであり、断じて許されない」と糾弾しました。

 立憲民主党が提案した「原子力事業の健全な発達」を目的規定から削除する修正案は共産党などが賛成しましたが、与党などの反対で否決されました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-22/2018112215_03_1.html

2018年11月22日(木)

原発賠償 和解案貫け

衆院委で高橋議員 法案への明記要求

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-22/2018112215_01_1.jpg
(写真)質問する高橋千鶴子議員=21日、衆院文科委

 日本共産党の高橋千鶴子議員は21日の衆院文部科学委員会で、原発事故の賠償制度を定めた原子力損害賠償法の改定案をめぐり、東京電力が被害者との和解案を拒否する実態を批判し、和解仲介手続きの実効性の確保を求めました。

 東電・福島原発事故の賠償は、原子力損害賠償紛争審査会の指針が損害の範囲を示し、それを超えるものは「相当程度因果関係のある場合」は賠償できるとしています。しかし、東電が因果関係の立証を被害者に求め和解案を拒否する事例が多発しています。

 高橋氏は、福島・浪江町の町民7割が求めた賠償増額の和解案拒否や、風評被害が続く業者に対して「被害の回避や減少の努力」を求め和解案を拒否した実態を挙げ、「加害者である東電が『因果関係の証拠を示せ』と被害者に迫るのはおかしい」と指摘。和解案の尊重を法案に明記するよう求めました。

 経済産業省の石川昭政大臣政務官は「震災以降旅館組合等から相談を受け続けてきた。そういう気持ちに寄り添う立場で指導したい」と述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-22/2018112215_01_1.html

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

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