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《こどもの日 日本の14歳以下人口は減少止まらず》ベルゴニー・トリボンドーの法則と誰も知りたがらないタブー、漸増する奇形児出産頻度から導かれる原子力の是非
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/498.html
投稿者 お天道様はお見通し 日時 2019 年 5 月 06 日 14:46:19: I6W6mAZ85McLw gqiTVpO5l2yCzYKojKmSyoK1
 



日本の児童の数が減少し続けています。


こどもの日 日本の14歳以下人口は減少止まらず スプートニク日本
https://jp.sputniknews.com/japan/201905056220779/
2019年05月05日 15:36


日本の総務省の行った統計で、14歳以下の児童の人口が過去最少の1533万人となったことが明らかにされた。


この数値は前年比で18万人少なく、38年間連続して減少の一途をたどっている。
日本全体の人口に占める割合も12.1%で45年連続して低下した。
ロシアの14歳以下の児童の総人口に占める割合は2017年の統計で日本より多少多い17.4%。



また、個体の放射線感受性に関する法則、ベルゴニー・トリボンドーの法則について、


《蛍光ペンは投稿者本人によるものです。》

福島第一原発の放出した放射能が引き起こしていること その2 東海アマブログ より抜粋
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-707.html
 放射線被曝を受けると人体に何が起きるのか? もっとも最初に明らかにされたのが100年以上前に発見されたベルゴニー・トリボンドーの法則である。
 これは放射線を学ぶとき、誰でも最初に、嫌というほど繰り返し教えられる放射線生物学の基本法則になっている。
 この法則を知らない者が、放射線を扱うことは絶対に許されない。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%AB%E3%82%B4%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%9C%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%BC%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87


 @細胞分裂頻度が高いほどA将来、分裂回数が多いほどB形態的、機能的に未分化なほど、放射線の細胞に対するダメージが大きくなる
 というもので、要するに若い細胞、機能分化の原点にあるIPSのような細胞は、極めて放射線に弱いことを意味していて、これはすなわち、生物が若いほど、つまり受精卵や胎児のように、細胞分裂を始めた初期ほど、放射線が激しく作用しダメージを与えることを意味している。


 原発放射能汚染事故が起きると、最初に激しくダメージを与えられるのが、細胞分裂を始めた受精卵と妊娠初期の胎児である
 このダメージは、同一線量を受けた60歳成人と比較すると数万倍といわれている


 だから、日本政府による放射線量と被曝量の規制値が、胎児や受精卵ではなく、成人を基準にしている現実は、明らかな間違いであり、意図的に被曝を矮小化し、隠蔽して被害がを国民から覆い隠そうとする明らかな意図に基づくものである
 成人に被害が出ない被曝量であっても、見えない胎児には何万倍もの被害が出ていて、大量の胎児被曝死が出ている現実を知っていなければならない


 「そんなことをしたら原子力産業が成り立たない」という学者や技術者が多いが、その通り、原子力産業は、人間の命、胎児へのダメージの視点からは、行ってはならないパンドラの箱を開ける作業であった


そして以下のツイート、




全くもって仰せの通り、生物学的に最も進化した、言い換えればより機能分化され体内構造も複雑である人類が、他の全生物に比べて最も放射線の影響を受けるというのは当然の理でしょう。


さらに東海アマ氏の仰せの通り、そのあらゆる生物の中で最も放射線の影響を受け易い種である人類の内、ベルゴニー・トリボンドーの法則に則って、これから人としての機能の分化や形態形成のための細胞分裂の回数・頻度の最も多い受精卵から胚、そして胎児から出産までの時期は、最も放射線による感受性が強いと考えられるでしょう。


そして、私もアマ氏のご指摘のように、放射線防護なども、放射性感受性の最も高い胎児を基準に考えられるべきであると思っていますし、そういう見地からすれば、日本政府の年間放射線許容量が20ミリシーベルトなんていうのは論外であり、ICRPなどという組織も所詮、放射線による被害等を無理やりカネという尺度で換算しようとする団体であり、そこに科学的思考などかけらほどもないでしょう。(参考:原発推進派が大慌て! ICRPの基準に科学的根拠なし NHK「低線量被ばく 揺れる国際基準」の衝撃!!http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/163.html


しかし、311フクイチ核災害以降、これだけ有名人や市井の人々の癌や白血病発症あるいは訃報に関しての情報がもたらされ読者のみなさんもそれに反応されているというのに、遺伝子損傷あるいはその異常による影響を最も深刻に受け、その発生頻度に関しても非常に高いと考えられる胎児の奇形や死産等についての記事がほとんど見受けられないのは、一体どういうことなのでしょうか。


そのより少ない情報ですら、先日乳児の先天的な心臓奇形手術が311事象以後、有意に増加しているという記事を載せましたが、読者の反応も何故かイマイチで、引用元ヤフーニュースにても、該当記事が既に削除されているといった有様です。 権力は、大多数がこの手の情報に触れるのを好まないのでしょう。


で、以前に幾度も申し上げたように私は、反権力姿勢で圧倒的大多数の利益をまず第一に思考したいというのと、私自身も311以前と以後の胎児の奇形発生の推移等に強い関心があったので、調べて得られた情報を元に以下のような表としてまとめてみました。 残念ながらソースについては、いろいろ検索してみたのですが、クリアリングハウス国際モニタリングセンター日本支部の先天異常データベース以外、これといったものも見当たりませんでした。


届出施設
奇形児総数
出産児総数
奇形児出産頻度
1999年
201
1363
92125
1.48%
2000年
199
1294
91354
1.42%
2001年
225
1651
97389
1.70%
2002年
206
1577
89255
1.77%
2003年
1555
84644
1.84%
2004年
1366
77233
1.77%
2005年
1409
72229
1.95%
2006年
1377
76322
1.80%
2007年
1485
79588
1.87%
2008年
1707
85855
1.99%
2009年
1926
92256
2.09%
2010年
2102
91082
2.31%
2011年
2304
94767
2.43%
2012年
2524
108087
2.34%
2013年
2642
111181
2.38%
2014年
2794
113033
2.47%
2015年
2913
113834
2.56%
2016年
3025
116605
2.59%

クリアリングハウス国際モニタリングセンター日本支部 先天異常データベースを
元に表を作成https://www.icbdsrj.jp/index.html


表を見る限り2000年以降、該当施設における奇形発生率は一貫して漸増傾向にあり、そこに福島第一原発事故の影響の反映、すなわち環境中への突然の放射性核種の断続的一大暴露による関与の入り込むような余地などあまりないような結果となっています。 


しかし、一部の読者の方々はお気づきになったかもしれませんが、こういう疫学的調査においてそこに何かの意図があるといったような心理が働かないように、基本的な数値の欠落は許されるべきものではないのですが、表内の届け出施設数の数値が2003年以降全くありませんでした。 残念ながらこういう姿勢はそこに何らかの恣意的な思惑があると認めざるを得ませんし、これでは調査自体の科学的論理性も担保できていないと言わざるを得ないでしょう。 


そしてそれはそのまま先程述べた、胎児の奇形発生率上昇へのフクイチ核災害の影響関与が真っ先に疑われるのではないのでしょうか?


それは、以下の引用のタイトルからも、またその抜粋部分からも、そうであるのではないかという支援にもなるのではないでしょうか。

乳児の複雑心奇形手術、福島原発事故後に全国で増加より抜粋


1歳未満の乳児に対する複雑心奇形手術の件数が2011年の福島第一原子力発電所事故後、全国で増加していることが名古屋市立大学の調査で分かった。


まぁ、特に昨今はエリートを自称する高級官僚からして様々な文書を破棄してしまったなどと嘯くことで自己の正当性と守ろうとするようないい加減な時代なのでしょうし、それこそ311以後、有意差でもって奇形児の発症率増加が見受けられるとか、日本の奇形児発生が他国のそれと比較しても突出しているといったようなデータを捏造・矮小化しようとするのは、政府にとって”フクイチはアンダーコントロールである”という嘘をつき続けるための必須事項でもあるのでしょうけど…。


以上放射能による生物への健康被害は、より機能分化して構造も複雑な人類が他の生物に比べて最も顕著に現れるのであり、その人という種の中でもベルゴニー・トリボンドーの法則に則って、より細胞分裂が活発で機能未分化である受精卵、胚そして胎児が放射能の最大の被害者であると考えられることです。


このように放射能は将来世代にとって途轍もない生命危機の脅威でしかなく、もはやそこには原子力の利用の正当性など全く見出すことができないでしょう。 そしてこれと同様の事は、東海アマさんも冒頭引用の蛍光ペン部分でおっしゃっておられます。



ヤフーニュースの引用元記事は政府の情報操作で速攻削除済み
《原発事故後、先天性心疾患の手術件数14%増世界的権威が認めた衝撃の事実日本のメディアが報じない怪》政治圧力因果関係隠蔽
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/341.html


そのヤフー記事の元論文
《乳児の複雑心奇形手術、福島原発事故後に全国で増加 名古屋市立大学が調査》←モロ因果関係ありでしょうにこれも忖度かいな?
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/240.html






引用部以外はオリジナル


 

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コメント
1. 2019年5月07日 11:13:23 : 2izLR1Dtrs : UVhkSzVNcGpidjI=[138] 報告

立憲民主や国民民主はICRPの意向に絶対逆らわない。
「おいらは保守だ」「おいらは政権と対話が出来る政党だ」そうだ。
馬鹿馬鹿しいにもほどがある。

最早保守・革新等と言う対立軸は無価値になっている。
(グローバリズムや新自由主義に反対するかどうかはかは一定の意味がある)
しかし、最優先は「国民の健康を守れる党か、国民を殺す党か」だ。
それが最も重要だ。

今後50年、「原子力災害緊急事態」に対応できる政党しか必要はない。
またその事を天気予報のように毎日報道出来ないテレビ局や新聞に意味はない。
新聞は毎週1回、週間死亡統計(疾病別)+異常分娩+死産を都道府県単位で集計して報道せよ。
また各地保健所は発がん統計(初診)、心疾患統計(初診)、内分泌系疾患(初診)、眼科疾患(初診)も月1回速報値を出すべきだろう。

更には関東以北の濃霧注意報や福島に近づく台風や熱低低気圧は、その都度緊急大災害警報として関東以北の住民に避難を呼びかけるべきだ。
 →小中高等学校は休校・建設、農林水産現場で屋外作業の自粛、屋外スポーツ
  の禁止が安全管理として必要になる。

その上で、政府は直ちに大規模集団移転計画を作成し、「東北・関東に子供を住ませない具体策」も法制化しなければならない。
これらをサボる国会議員・地方議員は誰一人要らない。

このままでは少子化が増々加速するだけでなく、社会の宝である児童がどんどん若死にしていく。

2. 2019年5月07日 14:30:11 : sXFplHOMYo : eHFMRHJmbktjMkE=[1] 報告
>1
>しかし、最優先は「国民の健康を守れる党か、国民を殺す党か」だ。

へえ、「国民の健康を守れる党」なんてあるのか! すごいねニュースだね。

で、どこ?

3. 2019年5月07日 22:23:46 : 4IbZnU1VNI : ZWZha2NjV011N2c=[1] 報告
>>1.

一番要らないのは自分自身だってことを認識すべきだと思う

>今後50年、「原子力災害緊急事態」に対応できる政党しか必要はない。

起こさないでなく、起こることを喜んでるように見えるけど、まあその程度の人間だろうね。
でないと、対応できるという言葉は出ないし、普通の人は原子力災害緊急事態に
なるようなことにならない政党を望むだろ
その対応が、廃炉でも知見に基づいた対策であろうが意見は分かれるのは解るけど

>更には関東以北の濃霧注意報や福島に近づく台風や熱低低気圧は

意味不明?巻き上げるとでも言いたいのだろうが、台風の場合は大量の雨が降るから
ちりやほこりは乾燥状態の様に巻き上げることはないでしょうが
単純に言えば、台風や雨の後は空気中の塵が減って空気が澄んでいるってのは
どんな人間にも解る筈だけどな

>「東北・関東に子供を住ませない具体策」も法制化しなければならない。

何言ってるの?私財投げ売ってでも君がやればいいでしょ
その金はどっから出るのか、君が全財産を寄付したら、皆支持するよ
台風の中、君の頭では砂嵐でも起こると考えてるの?

4. 2019年5月07日 22:26:43 : 2izLR1Dtrs : UVhkSzVNcGpidjI=[141] 報告

2は何を驚いているのか?
日本国憲法25条を知らないのか?
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
それを順守する政党なら全て該当し、それに反する政党は要らないと言う事だ。
この単純な事が分からない者が阿修羅に居たとは驚きだ。
で、どこのどいつだ。
5. 2019年5月07日 23:25:41 : 2izLR1Dtrs : UVhkSzVNcGpidjI=[142] 報告

1だが、3ほど阿保らしい記事も久しぶりにお目に掛かった。

先ず、こいつは原子力災害緊急事態」が「起きるか起きないか」の問題ではなく、また「災害になるようにならないよ政党を選ぶ」レベルでもない事を知らないのか?
既にこの国は「原子力災害緊急事態宣言発令中」なのだ。
そしてその発令以前よりも全国民が高濃度の放射線被ばくを許容するよう強いられている事さえ知らないようだ。
自分の指摘は間違っているのか?
間違ってるならば、誤解を与えないように書くべきだろう。

まして、その極めて大規模ですさまじい汚染の継続がそんじょそこらでは収束が難しく、緊急事態宣言だって50年続く事だってあり得ることも視野に入っていないようだ。

次に関東以北で起きている高湿度の濃霧は福島原発のデブリ由来のトリチウム含有の濃霧である可能性がある。これは極めて有毒。
詳しくはこちら。→ http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-722.html

また使用済み核燃料プールを含めて、不安定な構造物が台風や熱帯低気圧の影響を受けない保証が何処にある。鉄やコンクリートの破片が炉心付近の思わぬところに落下するとか、森林や地表や側溝に溜まった各種放射能微粒子がその付着物ごと舞い上がって拡散する事は当たり前にあるだろう。また台風も南から北に向かうとは限らなくなっている。台風一過がすがすがしく見えるは視覚だけだ。
膨大な汚染粉塵や汚泥や泥水を広範囲に拡散させる。
原発付近の地震や気象変動には極めて注意すべきのだが、NHK初め全ての放送局は、根源的な危機管理よりも原子力災害の巨大さを隠そうとするあまり、たとえ台風が接近しても一切福島原発の映像を流さない。

更にこの人間は、子供達の避難に対して資材を投げ打って取り組むべき人間は、第一に加害企業である事を忘れている。
仮に加害企業が倒産し、その取締役や株主が素っ裸になっても避難を支援出来ない児童があれば、代わって緊急に国や県などが責任を持って対処すべきなのだ。企業や国や県にある当然の権利義務関係さえも理解出来てないようだ。

少しはそこで被曝して多くの疾患を抱えて生きていくはめになる、児童、生徒、成年やその親たちの事を想像してはどうか?
ウクライナやベラルーシの事を全く聞いていないのだろうか?

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