https://www.nishinippon.co.jp/image/389661/

　自民党は12日、衆院選の政権公約を発表した。岸田文雄首相が党総裁選時に訴えた政策のうち「新しい資本主義」による分厚い中間層の再構築や、経済安全保障政策の強化などが反映されたが、目玉の令和版所得倍増や金融所得課税は当面の実現可能性を考慮した結果、盛り込まれなかった。一方、総裁選で争った高市早苗政調会長の政策も随所にちりばめるなど保守層への配慮も色濃い。識者は「誰にも批判されにくい現実的な『安全運転』の公約に落ち着いた」と指摘する。

【関連】早くも陰る首相の総裁選公約　「所得倍増」後退、野党「ぶれ過ぎ」

　公約は重点施策8本柱として経済安保と中間層再構築のほか、新型コロナウイルスなど感染症対策の強化、農林水産業の成長産業化、デジタル田園都市国家構想の実現などを据えた。

　重点施策の131項目のうち最も多い51項目を占めた中間層再構築は、賃上げに積極的な企業への税制支援や雇用形態にかかわらず加入できる「勤労者皆保険」などを盛り込んだものの、具体策は曖昧だ。

　「できないことは公約に書かない首相の姿勢が鮮明だ」。麗沢大の川上和久教授（政治心理学）は語る。金融所得課税については早々に見送り。所得倍増は党内からも「倍増は無理だ」との声があり、公約に入らなかった。

　また、選択的夫婦別姓は前回衆院選よりも表現が後退。原案から「夫婦の氏に関する具体的な制度のあり方についてさらなる検討を進める」との一文が消えた。これについて、高市氏は12日の記者会見で「党内にも国民の間にもさまざまな議論があり、どのような形を提示すれば本当に納得感が得られるのか丁寧に議論していきたい。公約が後退したということでは決してない」と反論した。

　一方、“高市色”も際立つ。災害や感染症時に備えた人材育成やサービス開発のための危機管理投資など、高市氏が総裁選で訴えた政策も並ぶ。防衛費を従来の倍となる対国内総生産（GDP）比「2％以上も念頭に増額を目指す」とし、菅義偉前首相の政権下で離れたとされる保守の岩盤支持層を強く意識した内容となった。

　とはいえ、「毎度おなじみ」（高市氏）の憲法改正は重点施策の最後の位置付け。「国民投票を実施し、早期の憲法改正の実現を目指す」としたが、党の改憲案4項目のうち、緊急事態条項新設に関し、コロナ禍で議論が浮上した感染症対応の追加について触れていない。埼玉大の松本正生名誉教授（政治学）は「改憲をやらないんだなというのが伝わってくる。そこは安倍路線とは違う」と分析する。　（前田倫之）
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/815076/

衆院選を前にして、発足わずかの岸田内閣がさっそくボロボロだ。

10月8日の所信表明演説では「分配なくして次の成長なし」とブチ上げていたのに、その3日後にはなぜかそのフレーズが「成長なくして分配なし」に変化。

また「新自由主義からの転換」という巨大花火も打ち上げていたのに、金融所得課税強化は見送り。

そうして選択的夫婦別姓は、いつのまにか検討すらしない方向のようだ。

そんな岸田首相に関して、非常に腑に落ちる言葉に出会った。「週刊金曜日」10月15日号の中島岳志氏と山本太郎氏の対談だ。ここで中島氏は、岸田首相を「彼が一貫しているのは、ぶれることのみ」と評している。

「目の前にいる人に合わせるっていうだけの人で、それで嫌われないということによって出世していく」

確かにまったくその通りで、そんな処世術によってとうとう総理大臣にまで登りつめたのだから、なんだか今の時代を象徴しているようである。

さて、そんな「ブレる男」岸田首相、所信表明演説で「人生百年時代の不安解消」や「働く人への分配機能の強化」「中間層の拡大」「少子化対策」などと言っているが、その一番の近道は、誰が考えても安定した雇用ではないだろうか。

最近、国税庁が2020年の「民間給与実態統計調査」の結果を発表したが、それによると、正社員の平均年収は496万円であるのに対し、非正規は176万円。男女別で見ると、非正規男性は228万円、非正規女性は153万円。強調したいのは、今や働く人の4割が非正規であり、女性は半分以上が非正規ということ。2000万人を超える人々が、平均すれば100万円台の年収しか得ていないことである。

「少子化が問題だ」と言うのであれば、岸田首相はこの額で子育てできるかどうか、考えてみればいいだけのことだ。

ちなみに40代、ロスジェネの私は、同世代の非正規の人々から「正社員として長く働けるなら、結婚や出産について前向きになれる」という言葉をもう、うんざりするほど聞いてきた。仕事さえ安定していたら、1年後、5年後、10年後を予想してライフプランを立てることができる。

しかし、ロスジェネの中には、20年以上前の90年代から今に至るまで、ずーっと「3ヶ月先の生活がまったく不明」という人が多く存在する。非正規化によって生み出された層だが、「たかが雇用形態」が結婚や出産という人生の選択肢に大きな影響を及ぼしていることを政治はこれまで完全に放置してきた。

それだけではない。非正規ゆえ、ローンが組めない、賃貸物件の入居審査に落ちるなど、もはや「身分制度」のようになっていることをどう考えているのか。非正規は、もはや雇用だけの問題ではまったくないのだ。だからこそ、「中間層の拡大」とか言うのであれば、ここに目を向けてほしいのだ。というか、自民党政治が長年かけてここまで非正規を増やし続けてきたのだ。誤った政策の犠牲者に対して「自己責任」と言い続けるだけで放置してきた罪は、絶対に問われなければならないと思う。

さて、私がこの一年半目撃しているのは、そんな非正規層の中からコロナが「トドメの一撃」となり、深刻な貧困状態に陥ったり、住まいを失ったりしている人が続出していることだ。

「新型コロナ災害緊急アクション」に「ホームレスになった」「所持金が尽きた」とSOSメールをくれるほとんどが、非正規。ついでフリーランスや自営業。

しかし、支援団体に出会えた人はまだ幸福と言える。そのような情報にたどり着けず、自ら命を絶っている人は確実に存在するし、ひっそりと路上に出て、空腹から窃盗などをして捕まる人も出ている。コロナによる貧困ゆえに起きた事件。思えばこの一年半、そんな事件を多く見聞きしてきた。

例えば20年4月には横浜で不動産業者の女性を刺し、バッグを奪ったとして20代男性が逮捕されている。男性は新型コロナの影響で仕事がなくなり、ネットカフェにも泊まれなくなり路上生活になっていた。

20年8月には、福岡で30歳の女性が恐喝未遂で逮捕されている。真珠販売店でカッターナイフを店員に向け、現金を脅しとろうとした容疑だ。女性はコロナでうどん屋の仕事を失い、たちまち家賃を払えなくなり、公園で寝泊まりする日々に。紙に「食べ物をください」と書いて路上に立つこともあったという。事件を起こした時の所持金はわずか257円だった。

20年11月には熊本県で53歳の男性が、本屋でコミック一冊を万引きして交番に自首、逮捕されている。男性は5月まで機械製造会社で派遣で働いていたもののコロナによる不景気で契約を打ち切られ、「家と食べ物に困っていて、警察に捕まりたかった」と話したという。

一方、昨年にはコロナで生活苦に陥ったベトナム人実習生を風俗で働かせたとして経営者が逮捕されているし、家畜窃盗に関与した疑いで外国人が逮捕された事件もあった。

どれもこれも、「公助」がマトモに機能していたら、決して起こらなかった事件だろう。

ちなみに、コロナ禍で犯罪自体は減少している。20年の犯罪は17.9％減。特に「窃盗」は21.6％も減っている。外出の機会が減ったことで、犯罪そのものも減ったようである。

3・11の時、暴動や略奪が起こらなかったことが世界から驚かれたように、この国では、どんなに生活が厳しい人が増えても、途端に盗みが増えて治安が悪くなることはなかった。

しかし、このまま放置しておけば、そんな「日本の神話」だって崩れかねないだろう。そうして一度悪くなってしまった治安をもとに戻すには、膨大なコストがかかる。

だからこそ、公助が必要なのだ。今のように「若いから」と追い返されたり時に人格を否定されるのではなく、助けを求めたら「大変でしたね」と手が差し伸べられるような、そんな福祉が必要だと思うのだ。

この一年半、住まいも仕事も所持金も失った人たちの声に、相談会などで耳を傾けてきた。彼ら彼女らの言葉を要約すると、「餓死か自殺かホームレスか刑務所か」という「最悪の四択」になる。この中で、もっとも「公的」っぽいのは刑務所だ。そんな社会は、はっきり言って終わっている。

さて、衆院選公示の前日、厚労省で「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る なんでも電話相談会」の記者会見をした。

昨年4月に始まったこの相談会は、10月23日で10回目を迎える。2ヶ月ごとに開催される相談会では私もずっと相談員をしてきた。相談会ではこれまで1万人以上の悲鳴を受けとめてきたのだが、コロナ禍が始まってから時間が経てば経つほど労働相談は減り、生活苦の相談が増えている。同時に増えているのは相談者における無職者の割合だ。

そんな相談会に寄せられる相談を、昨年8月から「貧困研究会」が分析をしているのだが、事態の悪化が如実に表れているのは預貯金額だ。例えば昨年8月に電話してきた人の預貯金額は、平均値で232万円。しかし、直近の今年8月には、平均額が67万円まで下がっていた。中央値は昨年8月で16万円。今年8月で0円。

また、今年8月に電話をくれた中で、預貯金額について回答があった226人のうち、54.9％の124人が預貯金・手持ち金が0円。10万円までが全体の71％を占めている。

この電話相談では国の対策についての評価を聞いているのだが、今年8月、「全く評価しない」が43.3％で過去最高となった。「評価しない」は25.4％。実に7割近くが国の対策を評価していないのだ。

一方、最近目立つのは、緊急小口資金、総合支援資金などの貸付金をすべて借り切ってしまい、どうにもならないという相談だ。例えば以下のようなもの。

「緊急小口も総合支援資金も利用し、合計155万円。年を越せない。餓死か泥棒しかない」（男性）

貸付金を借り切った人には「生活困窮者自立支援金」という制度があるにはあるが、支給額は一人世帯で6万円が最大3ヶ月。はっきり言って焼け石に水だし、支給要件が厳しいことから以下のような声もある。

「緊急小口、総合支援資金で200万円借りたが生活できない。自立支援金は要件満たず。派遣で働いているが、もうすぐ期間3年で終了となる」（女性）

そもそも困窮者に給付ではなく貸付をするという支援策自体、最初から無理があることは多くの人が指摘していたことだ。一方、8月と言えば第5波の真っ只中だったので、コロナに感染した人からの相談もあった。

「コロナに感染した。症状が治れば働いていいと言われているが、家賃が払えない」

「一人親方。コロナにかかって今日で12日目。ホテルに空きがなく自宅療養。酸素飽和度は一時90にまで下がった。昨年一時仕事が半減し、その後復調していたが、コロナに罹患して今は無収入。収入減った際に、特例貸付を枠いっぱい借り、サラ金等から合計200万円の借金がある。毎月の保険料も払えない」

このような事例が報告された記者会見の場で、700件以上の駆けつけ支援をしている「新型コロナ災害緊急アクション」の瀬戸大作さんは、最近の傾向に触れた。

7〜9月にかけて、「住まいがない」「所持金が尽きた」などSOSメールをくれる人の65％が20代と若年化していること。生活保護申請同行に至っては、4割が女性であること。シェアハウスからの追い出しも見られること。また、一年前に支援し、生活保護に繋げた人たちの多くが、今も仕事が見つかっていないこと。正社員になっている人はゼロであること。また、ここに来て生活保護の申請を追い返す「水際作戦」が増えていること。

そうして、厳しい生活の中、やむにやまれず万引きをしてしまい、捕まる人が出ていることについても触れた。

もちろん、罪は償わなければならない。しかし、経済的に追い詰められて万引きすれば「前科者」となり、生活再建はさらに茨の道となってしまう。万引きを考えるくらいなら役所に行って助けを求めればいいと思うが、役所の中には助けを求める手を振り払うところもある。ある意味、刑務所より役所の窓口の方がハードルが高くなってしまっているなら、それはセーフティネットが機能しているとは到底、言えない。

このような限界状態の支援の現場を、どれほどの政治家が知っているだろうか。

さて、そんなコロナ禍で始まった衆院選。

なんとかして、岸田政権に大きな打撃を与えたい。

＊＊＊

© ハフポスト日本版
(以下引用)

「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る なんでも電話相談会」

10月23日（土）10:00〜22:00

（無料・全国いっせい）

TEL: 0120-157930

https://www.atpress.ne.jp/news/272016

住まい、生活保護、労働、借金、学費などについて、弁護士、司法書士、社会福祉士、労働問題の専門家などが無料で相談にお答えします。お気軽にご相談を。

(以上引用)

（2021年10月20日の雨宮処凛がゆく！掲載記事『第572回：衆院選、始まる。「餓死か泥棒しかない」という声を政治はどう受け止めるのか。の巻（雨宮処凛）』より転載）

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%A1%86%E9%99%A2%E9%81%B8-%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%82%8B-%E9%A4%93%E6%AD%BB%E3%81%8B%E6%B3%A5%E6%A3%92%E3%81%97%E3%81%8B%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E5%A3%B0%E3%82%92%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%86%E5%8F%97%E3%81%91%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B/ar-AAPLqMN

日本経済を破滅させた高級官僚

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　「自民党が苦戦する」とマスコミが評した総選挙が終わると、意外にも自民党の議席数が減らなかったので、「大敗」を期待した左翼陣営はガッカリした。しかし、立憲民主党の躍進を期待した左翼にとって、岸田内閣の幹事長人事は歓迎すべき慶事となっている。何しろ、小選挙区で落ちた甘利明が幹事長を辞任すると、支那人に媚び諂う茂木敏充が後任者となったのだ。自民党の勝利に喜んだ一部の保守派は、再び自民党の宿痾を目にして現実を噛みしめる破目になった。

　　それでも、もし、岸田文雄首相が安倍晋三と清和会の意向を汲んで、萩生田光一経産相を幹事長に登庸すれば、まだマシな采配と言えるのに、よりにもよって支那人に弱い茂木を抜擢するなんて、正気の沙汰じゃない。しかも、空席になった外務大臣の椅子には、これまた支那人にベッタリの林芳正が坐ることになったのだ。これじゃあ、自民党贔屓の国民だって唖然とするだろう。朝鮮人に尽くす河村健夫を追放したら、支那人の協力者が山口三区の代表者になったんだから。衆議院に鞍替えした林芳正は、厚生大臣や大蔵大臣を歴任した林義郎の息子で、親爺に倣ったのか「日中友好議員連盟」の会長だ。父親の義郎も支那人贔屓で、「日中友好会館」の会長を務めいてた。ちなみに、副会長は共産党の志位和夫で、事務局長は近藤昭一だ。さらに不快なのは、顧問に野田毅がいたことである。

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(左 : 茂木敏充 / 林芳正 / 野田毅 / 右 : 近藤昭一 )

立憲民主党の近藤昭一は札付きの左翼で、中日新聞の記者時代には共産主義者の武村正義と意気投合していたという。そして、1993年に退社すると、「新党さきがけ」に入って衆院議員となった。当時、中日新聞は「中日懇話会」を主宰しており、武村正義はその講師に呼ばれていたといから、両者とも同じ肛門というか、同じ臭いを嗅ぎ取っていたのだろう。赤旗が似合う中日新聞が、「キラリ」と光る赤い政治家を招いても不思議じゃないが、よりにもよって、北鮮のエージェントが細川内閣の官房長官をしていたんだから、普通の日本国民は天を仰ぐしかない。さぁ〜すが、皇室撲滅を狙っていた近衛文麿の孫(細川護熙)は、ひと味もふた味も違う。ちゃんと、祖父の真っ赤な血を受け継いでいた。

　顧問となった野田毅も支那人の下僕と言ってもいい人物だ。今回の総選挙で落選した野田氏は、大蔵官僚上がりの政治家で、主税局や理財局を歩いてきたから「税制調査会」の会長になっていた。野田氏が「税制の大御所」として懼れられていたのは有名だ。役人上がりだから仕方ないが、彼は中曾根内閣の時に「売上税」の導入に熱心であった。しかし、それが小売業者の不評を買って頓挫すると、今度は「消費税」と名を変えて、竹下内閣が猛プッシュ。お店のオヤジさんオバさんじゃなく、赤の他人である「消費者」が負担する「間接税」、と誤魔化して押し通した。

　　総理大臣の竹下登も政治プロパガンダに傾倒し、「社会保障に使うため」とか「子孫に借金を残さないため」と称していた。一般人を騙すのはいとも簡単で、「高齢化社会を鑑み、国民の皆様に広く浅く、公平に負担していただく」と述べれば、老後の不安に怯える庶民はイチコロだ。本当は、企業の法人税とお金持ちの所得税を下げたことへの「穴埋め」なのに、少子高齢化の危機感を煽れば一般人はコロッと折れる。

　　ここでは詳しく述べないが、付加価値税とは酷い税制だ。漫画家なら分かると思うけど、ペンとインクを用いて紙にゴルゴ13を描いたら、信じられない「付加価値」が誕生する。もちろん、さいとうたかを先生は、毎回毎回、丁寧にエピソードを考え、じっくりと構図を考えていたから決して楽な仕事じゃなかった。脚本を考える人や背景を描くスタッフも疲労困憊だ。しかし、役人は冷酷無情である。彼らは庶民が創り出す「富」に目を附け、網羅的に課税しようと企んだ。斎藤先生のような勤労者が必死に努力して「利益」を得ると、そこに容赦ない税金をかけてくる。低所得者ほど給料のほとんどを使ってしまうもので、食料や衣服、燃料、雑貨などは必需品だ。それゆえ、消費税の圧迫を最も受けるのは庶民である。当時、筆者はデューク東郷に頼んで、大蔵官僚を天国に送ってもらおうかと考えたが、多額の依頼料を払えないので、リュークを見つけて「デスノート」を貰うしかなかった。(結局、それも失敗。当たり前か !)

Mieno 001(左 / 三重野康)

　脱線したので話を戻す。冷戦が終結し、バブル景気が弾けた後、日本は平成不況に突入した。長谷川慶太郎の本を読んでいた人なら分かると思うけど、政府はデフレ経済を知りながら有効な対策を打ち出さず、一般の日本国民はずっと低所得のままで苦しんできた。バブル崩壊の元兇は、日銀総裁の三重野康(みえの・やすし)にあったことは明々白々。彼は1984年から10年間も日銀に君臨した親分。テレ朝の久米宏や大学の左翼が土地の高騰を嘆くから、「それならば」ということで株価と地価を引き下げることにした。

　　信じられないけど、この総裁は強引な金融引締を以て我々の資産を激減させるとこにした。平成元年には日経平均株価が3万円台となり、年末頃には3万8千円くらいにまで上昇したのに、「バブル潰し」のせいで金融機関は大崩壊。不況の波は不動産や株式だけじゃなく、その他の資産にも及んでしまい、ゴルフ会員権や絵画の価値も吹っ飛んだ。200兆円もあった金融資産が約半分になるのは悪夢でしかない。土地にお金を注ぎ込んだバブル紳士や金貸し業者は、期待値で値を吊り上げたり、更なる高騰を見込んだだけなので、段階的に人々が熱気を失い、徐々に泡が萎むのを待てばよかった。一気に潰すなんて狂気の沙汰である。

　　そもそも、金利を上げて日本全体を不景気にする必要があったのか? 例えば、銀座や渋谷の土地が1年で1億から2億円に跳ね上がったとしても、他の商品が同じように高騰した訳じゃあるまい。当時、筆者はマーシャル・アンプ(ギター用のアンプ)が欲しかったけど、10万円の音響機材が1年で15万ないし20万円へと値上がりすることはなかった。だいたい、バブルを潰したからといって、10万円のアンプが5万円とか2万円に値下がりしたのか? 総量規制や金融引締で"とばっちり"を受けたのは、給料が激減したサラリーマンや、店を失った自営業者などがほとんど。平成の初期には、「ゆとり返済ローン」といった借り入れで住宅を建てた人がいたけど、所得の激減で「夢のマイホーム」を泣く泣く手放す人も多かった。

　一方、日銀のお偉方は庶民と違って優雅な暮らしだった。三重野総裁時代に副総裁を務めていた福井俊なんかは、瀆職接待事件で1994年に日銀を去るが、2003年になるとウルトラマンのように復帰して日銀総裁へと上り詰めた。浪人時代には富士通総研の理事長やキッコーマンの取締役を務めたが、ゴールドマン・サックスの顧問にもなっていたというから、金融エリートは失業しても貧困生活に陥ることはない。日銀のお代官様はフランスからも評価され、レジョン・ド・ヌール勲章(Ordre national de la Legion d'hooneur)まで貰っていたんだから。

日本人を研究するユダヤ人

　それにしても、日本経済は"どうして"こんなに酷くなったのか? 原因を説明すると膨大になるので止めておくが、日本の経済成長率が異常に低かったことや、プライマリー・バランスといった拘束衣があったのは、偶然ではなく、意図的な方針であった可能性が高い。大まかに言えば、冷戦中に肥った日本は、冷戦終結後に米国から搾り取られ、焼き豚みたいに切り刻まれた、ということだ。金融機関の自己資本比率を上げるための「BIS規制」とか「金融ビッグ・バン」、「ハケタカ・ファンド」の話は色々な本で述べられていたから、ここで更なる説明は必要あるまい。

　　ただ、肝に銘じなければならぬことは、日本が無理矢理、巧妙な変革を強いられ、米国のエスタブリッシュメントからの改造を受けた、という点だ。米国を支配する裏組織の連中は、日本の国富を簒奪するとともに、我が国をアジア大陸に編入させようと企んだ。これはグローバリズムの一環なんだけど、多国籍企業や国際金融業者は、日本人を普通のアジア人にして利用しようと考えている。フランスのエディス・クレッソン首相は、かつて日本人を「黄色い蟻」と評したが、今や日本人は蜜を貯めた蜂と同じだ。ミツバチはせっせと働き、色々な味の蜜を創り出す。養蜂家は側で眺めていれば良い。

　　搾取の要諦は、日本人を貧乏にすること。ある程度"豊か"だと日本人は言うことを聞かないから、貧乏にして隷属させればいい。日本人は真面目にコツコツと働き、個人資産を貯め込むから、「蜜」がいっぱいになったところで新たなルールを作り、弱体化した日本企業を買い叩く。例えば、1998年に破綻した長期信用銀行には、約8兆円もの公的資金が投入されたが、その後、日本政府は売却に動く。形式上、「競争入札」となっていたが、実際は「リップルウッド」への「払い下げ」というか、10億円という破格の値段で献上した。これはクリスマス・プレゼントみたいな譲渡である。郵政民営化による「かんぽの宿」の売却も同じ構図で、怪しい価格と疑われる「オリックス」への売却だ。国民の郵便貯金や年金も外人の標的にされてしまった。とにかく、従順な属州民は巨大な征服者に反抗せず、「しょうがない」と愚痴をこぼして諦めるだけである。

　　日本は一応「独立国」を装っているが、本質的には米国の「属州」だ。ウォール街やワシントンD.C.に潜む闇勢力は、合衆国政府を通して「日米構造協議(Structual Impediments Initiative)」とか「年次改革要望書」を日本政府に突きつけ、我が国を食い物にしようと謀っている。クリントン政権下で1993年から行われた「改革勧告(Reform Recommendations)」というのは、アメリカ人が日本人に対し、「この制度を改変しろ !」とか「この規制を撤廃しろ !」といった要求を纏め上げた「通達」である。形式上「要望」といっても、実質的には「命令(指令書)」で、従わなければ厳しい折檻(せっかん)が待っている。大蔵官僚が民間の銀行に送付した「通達」を思い出せば分かるだろう。

　「日米構造協議」も日本の国柄を改造するための手段である。日米の「話し合い」という建前であったが、本当は"特殊"で"閉鎖的"な日本を"普遍的"で"アジア的"な市場にするための御白洲であった。もちろん、お代官様はアメリカ人で、裁かれるのは下手人の日本人。ウォール街の金融業者や貿易商からすれば、日本企業というのは「株の持ち合い」とか、「系列」に基づいた商取引で私腹を肥やし、目に見えぬ商習慣や社風を以て米国製品の輸入を邪魔している。だから、こうした「Impediments(障碍物)」を除去するためにも、日本の「構造改革」、ないし「外科的手術」が必要である、といった理屈となっていた。アメリカの旦那様曰わく、「俺達の製品が日本の市場で売れないのは、お前らの複雑な流通制度や新規参入を阻む規制があるからだ ! 自由なアメリカのように、もっと公平で透明性のある市場にせよ ! また、どんな人間でもアクセスできるオープンな社会にしろ !」というのが米国の主張(命令)であった。

　　アメリカのグローバリストが用いた武器は、「日本人は閉鎖的で特殊な民族」という「日本異質論」だ。財界の旦那衆に雇われた御用学者は、日本の諸制度が貿易不均衡を生み出し、米国の赤字をもたらす元兇となっている、と盛んに宣伝していた。こういう心理戦が展開されると、またもやグローバリズムの尖兵であるユダヤ知識人が登板となる。西歐系アメリカ人というのは内向き思考で、グローバル・ビジネスに夢中になっても、日本語とかアラビア語といった奇妙な外国語を学ぶことはない。「お前らが英語を習って、俺達に説明しろ !」というのが西歐白人の態度だ。でも、彼らだって侵掠先の社会事情や内部構造を知りたいから、勉強を得意とするユダヤ人を雇って内情を探らせたりする。

　　令和の日本人は、今頃になって米国のグローバリストを非難しているが、ちょっと賢い人なら現在の状況は平成の初めから分かっていたはず。米国の対日戦略を知るには、日本分析を専門とするユダヤ人に注目すればいい。例えば、『日米大決戦(Cowboys and Samurai)』(1992年、徳間書店)という本を出版したスティーヴン・D・コーエン(Stephen D. Cohen)は、典型的なジャパン・ハンドラーだ。彼は宮沢内閣に対し様々な要求を投げかけていた。コーエン氏は次のように言う。

　　私は著書のなかで、アメリカは日本ほど参入のむずかしい市場をこれまで他に経験したことがないと指摘した。また、アメリカ以外の国々でも、日本に対して同様な批判をしているとも述べた。(スティーブン・コーエン「カウボーイはサムライを蹴ちらせるか」『サンサーラ』1992年3月号、p.72.)

　国際経済学を専攻する、このユダヤ人学者は、対米輸出で"しこたま"銭を稼ぐ日本を標的に定め、様々な視点から日本人に苦言を呈していた。　

　たとえ日本がアメリカの要請するあらゆる手段を講じたとしても、アメリカ企業には日本で競争していくだけの十分な力がないので、対日輸出の大幅な伸びは期待できない。・・・・またアメリカ企業があらゆる正しい手段を講じたとしても、日本市場への輸出は依然として厳しく、限られた、そして非常に苦しいものになるに違いない。(上掲記事、p.73.)

　　さらに、コーエン教授は矢鱈と日本の経済力を警戒し、アメリカの経済的劣勢を宣伝しまくっていた。

　　アメリカが付加価値の高いハイテク分野で競争力を維持できなければ、アメリカの生活水準は低下する。輸入にますます多くの金が必要となり、付加価値の低いつまらないローテク製品を輸出することになるからである。・・・アメリカ経済がこれまでのように低迷を続けるのは、日米両国のためにならない。・・・・このままいけば日本はおそらく、100%とまではいかなくても、重要なハイテク部門の大半を手中に収めてしまうと思う。そうなればアメリカ経済にとってまずい結果が待っているだけであり、アメリカは世界の超大国としての役割を果たすことができなくなってしまう。(上掲記事、p.76.)

　　こうした論評を聞いていると、「ホンマかぁ〜? 軍事大国で日本を統治するアメリカが、経済や政治の面で日本に圧倒されていたのか?」と疑いたくなる。こんな言い草は、日本企業を手込めにする方便なんじゃないか? 一応、彼はアメリカン大学の「School of International Service」で教授を務める研究者と称していたが、その一方で、日米貿易委員会チーフ・エコノミストであり、ホワイトハウスの議会合同対外政策研究委員会において、日本担当のメンバーでもあった。そもそも、米国財務省の国際エコノミストが、単なる知識人だなんて信じられない。どちらかと言えば、クリントン大統領の智恵袋なんじゃないか?

　ユダヤ人の大富豪に牛耳られたアメリカでは、国境なきグローバリズムが大前提。ユダヤ人は世界各地に散らばり、タカリ先の国で資産を増やすエイリアン。それゆえ、現地の住民とはソリが合わず、異教徒の伝統や慣習が大嫌い。ヨーロッパのゲルマン民族というのは、先祖代々、同種族の領主が君臨する公国や王国に住んでいた。この戦闘民族は、古来からの「しきたり」で生きている。でも、ゲットーに住むユダヤ人には、親子代々受け継がれる「国民の権利」は無いから、地球上のどこにでも落ちている、安っぽい「人権」しかない。裸の南洋土人やアフリカのブッシュマンでも持っている「人間の権利」とやらが大切な価値なんだって。馬鹿らしいけど、日本の大卒者もそう思っている。

　　歐米諸国のユダヤ人にしたら、先祖伝来の権利や法律を楯に取る白人は、身内ばかりを依怙贔屓にする極悪人で、よそ者を嫌う排外主義者。同族で幸せに暮らす日本人も極悪民族で、アジア人やアフリカ人を歓迎しない鎖国主義者だ。ユダヤ人のグローバリストからすれば、こんな民族は赦せない。「テメェーら日本人は排他的だ。もっと支那人やベトナム人を受け容れて、労働市場を開放しろ ! 外国人でも気軽に企業や土地の取得をできるよう、役所の規制を緩め、古い法律を改正せよ !」と要求する。

Ezra Vogel 02(左 / エズラ・ボーゲル )

　　日本人は脳天気だから、バブル時代に『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を書いたエズラ・ボーゲル(Ezra F. Vogel)を持て囃した。学歴重視で名門大学のブランドに弱い日本人は、狡猾なユダヤ人であっても、「ハーバード大学の教授」となれば大絶賛。「白熱授業」で話題となったマイケル・サンデル(Michael J. Sandel)教授を思い出せば分かるじゃないか。彼はユダヤ人判事のルイス・ブランダイスの名を冠したブランダイス大学を卒業したユダヤ人教授。しかし、「ハーバード」の名前を聞くと一般の日本人は、サンデルが吹聴する深淵哲学にうなづく。日本人はどんなに「つまらない油絵」でも、10億円とか100億円といった値段を聞けば、「うぅぅ〜ん、やっぱり名画は凄いなぁ〜」と称讃するんだから、どこに価値を見出しているのやら・・・。

　　話を戻す。日本研究を専門とするユダヤ人学者のボーゲル教授は、矢鱈と日本人に親切で、日本の少子高齢化や労働力不足を心配していた。しかし、アジアからの移民を嫌う日本人は好きになれない。日本政府は入国制限が厳しいくせに、違法な外人労働者を見逃していたから、ボーゲル教授は我々を批判し、「日本人は違法入国の外国人を見て見ぬ振りをして黙認している」と叱っていた。(E・ボーゲル / 鈴木正俊「加速する『ジャパン・アズ・No.1』課題は三流の政治」『サンサーラ』1991年8月号、p.97.)

　　もちろん、ボーゲル氏は外国人の流入で犯罪の増加が起こり、治安が乱れることを予想した。それでも、彼は日本社会における「労働力不足」を懸念していたから、外国人労働者の受け容れを我々に勧めていたのである。ボーゲル先生曰わく、

　　私の意見としては、少しは入国者が増えるかも知れませんが、きちんとした法制化したうえで認めるべきだと思います。入国のための規制を設ければよいわけです。(上掲記事、p.97.)

　　「きちんとした法制化」だって? 冗談じゃない!! アメリカでも過去、何回も「きちんとした移民法」を制定したが、どれもこれも失敗で、黒人やヒスパニックの群れが大問題となったじゃないか。リベラル派の白人だって焦ってしまい、長年住み慣れた土地を離れて、有色人が来ない郊外へと逃れる始末。黒人に同情的なビル・クリントンとヒラリーも、なぜか黒人の少ない高級コミュニティーに居を構えていた。でも、ボーゲル先生はアメリカの内情を伝えず知らん顔。彼は対談の中で「日本人には外国人に対する違和感がある」と述べていたが、アメリカ合衆国を建てたアングロ・サクソン系の国民だって同じ穴のムジナじゃないか。建国の父祖やその同胞は、アフリカ人やアラブ人を歓迎する善人だったのか?

　　ニューヨークのユダヤ人を見れば分かるけど、ビジネス界で幅を利かすアシュケナージ系(東歐系)のユダヤ人は、ナチズムを毛嫌いするくせに、いざ付き合う女性となれば、ネオナチと変わらぬ行動を取る。彼らはイヴァンカ・トランプやパリス・ヒルトンみたいな白人女性に近づき、トロフィー・ワイフを手に入れようとする。普段はレイシズムを糾弾するくせに、ユダヤ人はアフリカ系やキューバ系の黒人とか、インディオ系の南米人とは結婚したがらない。ところが、ユダヤ人学者は平等主義者や博愛主義者を気取って、排外主義的な日本人に説教を垂れやがる。ボーゲル氏は我々日本人に「モノの考え方を変えるべき」と諭し、「外国人労働者の入国は、やはり公に認めるべきだと思います」と注文をつけていた。(上掲記事、p.98.)

　　日本の新聞やテレビは日本通の「アメリカ人」が"どんな"人物なのかを暴露しないから、一般国民は普通のアメリカ人と思ってしまう。しかし、日本学を専攻したり、日本社会を分析する外人にはユダヤ人が多い。例えば、敗戦国の日本を改造しようとしたGHQには、憲法草案を指導した民政局のチャールズ・ケーディス(Charles Louis Kades)がいたし、労働問題や組合活動の専門家であるセオドア・コーエン(Theodore Cohen)がいた。彼は若い頃に転向したというが、ずっと筋金入りのマルキストであった。彼の本は『日本占領革命』というタイトルで翻訳されていたから、読んだ人もいるんじゃないか。

　　また、戦時中、合衆国で対日作戦に加わったハーバート・パッシン(Herbert Passin)は、戦後、コロンビア大学の東アジア研究所の教授やフォード財団の顧問となった。コロンビア大学のカール・シャープ(Carl Sumner Shoup)が率いたシャウプ使節団にもユダヤ人の学者がいて、ジェローム・コーエン(Jerome B. Cohen)はニューヨーク市立大学の教授だった。竹中平蔵と共にテレビ東京の「ワールド・サテライト・ニュース」に出ていたロバート・フェルドマン(Robert Feldman)も日本語が達者なユダヤ人。彼はソロモン・ブラザーズ・アジア証券やモルガン・スタンレーMUFG証券の日本担当チーフ・アナリストを経て、日本の政界に潜り込み、経済財政諮問委員会のメンバーになっていた。このアシュケナージ系ユダヤ人も、日本人に労働移民を受け容れるよう勧めている。

　ここでは関係ないけど、日本には結構ユダヤ人が入り込んでおり、元「メガデス」のギターリストであるマーティン・フリードマン(Marty Friedman)や、作家のリービ英雄、音楽評論家のピーター・バラカン(ビルマ・ポーランド系)もユダヤ人である。また、日本の政治や経済に詳しく、経営学の分野で人気を誇ったピーター・ドラッカー(Peter Drucker)も非西歐人で、彼はオーストリア生まれのユダヤ人。CIAの初代東京支局長になったポール・ブルム(Paul Charles Blum)もユダヤ人で、父親がフランス系ユダヤ人の貿易商で、母親がアメリカのユダヤ人であった。少年時代は誕生の地である横浜で過ごしたが、大学進学となたら米国へ戻り、コロンビア大学に入って日本語を学んでいたという。同窓生には日本文学を専攻した元陸軍情報官のドナルド・キーン教授がいた。

Herbert Passin 01Charles Kades 221Paul Blum 001Peter Drucker 4435

(左 : ハーバート・パッシン / チャールズ・ケーディス / ポール・ブルム / 右 : ピーター・ドラッカー )

　昭和生まれの国民には懐かしいと思うが、昔、NHKで英会話講師をしていたマーシャ・クラッカワー(Marsha Krakower)もユダヤ人で、彼女はポーランド系であった。(こういう先生なら、日本の高校生も英語に興味を持つよねぇ〜。) 鈴木宗男事件でクビになった元オランダ大使、東郷和彦もユダヤ人で、祖父の血筋により朝鮮人でもあった。祖母の東郷エヂがドイツからのユダヤ人で、祖父の東郷重徳は有名な外務大臣。東郷大臣は同じ薩摩出身でも、東郷平八郎元帥とは無関係の朝鮮人だった。マッカーサー憲法の草案に加わったベアテ・シロタ・ゴードン(Beate Sirota Gordon)もユダヤ人で、戦前から日本に住んでいたので日本語が流暢だった。彼女は「オーストリア生まれ」と称していたが、血統的にはゲルマン人じゃなく、ロシアから逃れてきた亡命ユダヤ人。「やっぱり」と言いたくなるような根無し草の極左分子で、彼女はアメリカ人との結婚を契機にアメリカへ帰化しただけ。日本の新憲法を考える際、ベアテが参考にしたのはソ連の憲法というから、左巻きのユダヤ人というのは実に恐ろしい。

Marsha Krakower 111Robert Feldman 2211

(左 : マーシャ・クラッカワー / 右 : ロバート・フェルドマン )

　　脱線したので話を戻す。多国籍企業の株主達は、ジョージ・ソロスみたいに「オープン・ソサエティー」が大好き。M&Aで優良な日本企業を買収すると、日本人経営者が貯め込んだ「内部留保」を根こそぎ奪い取ろうとする。外人株主にとったら、将来の製品開発のために蓄えておく研究費なんか、どうでもいい。だって、会社は株主のモノなんだから。彼らはありったけの「高額配当」を懐にし、5、6年で会社の富みを奪い尽くす。離婚訴訟の弁護士と同じで、高学歴のエリート吸血鬼。経営陣と切り離された日系人社員は、安月給でこき使われる労働者となり、社会保障費や年金掛け金を取られるだけのプロレタリアートに転落する。さらに、日系日本人は移民のアジア人労働者と等しくなり、いつまで経っても出世できない、下っ端の低賃金労働者と成り果てる。

　　「多民族・多文化主義」とか「グローバル時代の国際化」といったスローガンのもと、国境や日本海といった壁が無くなれば、日本国は只の島国で、日系日本人とアジア系帰化人との区別は消え失せる。多国籍企業は巨大な根無し草。世界中を駆け巡る永遠の放浪者、コスモポリタンを自称するユダヤ人と同じ。世界市場に組み込まれた日本は、日本海があっても支那大陸の一部となり、陸続きの飛び地となる。支那大陸で工場建設が難しくなれば、支那人を日本に移住させて東北や四国で別の工場を建てればいい。実際、日本には支那人やベトナム人、タイ人、マレー人がウヨウヨ居る。少子化や労働者不足なんて心配無い。日系人の出生率が下がれば、アジア移民の出産率で穴埋めすればいい。

　　問題となる職場の言語だって英語にすれば、即解決だ。初歩的な英会話なら、支那人やフィリピン人、インド人、マレー人、パキ人、ケニア人、エジプト人も理解できるじゃないか。日系人の子供は簡単な日本語で充分。エリートの日系人はグローバル言語の英語を学んで、アメリカやヨーロッパで活躍できるんだから、下層民の日本人なんかお構いなし。未来の日本は所得や民族を基礎とした階級社会になるだろう。株主や重役になれる日本人と、一生かけても決して上層部に這い上がれない平民が、別々に暮らす日本なんておぞましい。

　　保守派を含め、一般の日本人は総選挙の結果ばかりを話題にするが、いったい、我々はどんな政治と社会を望んでいるのか? 日本人は祖国を「日系人」にとって快適な国家とすべきで、左翼や帰化人が何と言おうとも、多民族混淆社会を斥け、無国籍のデストピアを防がねばならない。たとえ、ネオ・ナチと呼ばれてもアジア移民を排斥し、彼らを本国に追い返す方がいい。我々は日本版「レコンキスタ(国土恢復)」を実行すべきだ。また、経済成長を促し、科学技術を発展させるためにも、懲罰的な占領憲法をゴミ箱に棄てて、国軍を創設すると共に兵器産業を育成すべし。買い物に対する罰金の如き消費税と、森林杯をもたらす再生エネルギー税といった馬鹿げた税制も廃止すべきだ。そして、国家の支柱となる中流階級の復活を目指す。嫉妬に基づく税制で庶民は豊かにならない。

　　いくら立派な民族でも、貧乏になると無気力になりがちだ。現在の日本人はその典型例で、「外国企業には太刀打ちできない」とか「どの政党に投票しても同じだ」、「どうせ日本は変わらないから」といった精神状態に陥っている。日本の優良企業が買い叩かれ、支那人の人口侵掠が起こっても、大半の国民が騒がないのは、貧しすぎて反抗するだけの気概が無いからだ。武器を棄てた民族は、征服者が迫ってきても逃げるだけ。どこかの洞窟に隠れれば被害を受けないと考えてしまう。しかし、逃亡は一時的な方策に過ぎず、やがて外人の軍門に降る破目になる。「差別主義者」とか「ナショナリスト」、「右翼反動」といった非難を懼れる者は、同胞ばかりか自分の家族まで危険に晒すことになる。勇気すら持てない国民は、奴隷の人生しか残されていないんだぞ。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68876329.html

経済関係の有識者との「車座対話」をする岸田首相（Ｃ）共同通信社

　岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の実態はアベノミクスそのものだ。世界を襲うスタグフレーションにのみ込まれ、そのジレンマで早晩身動きが取れなくなるだろう。

　アベノミクスは本来、金融緩和で巨額の財政赤字を支えると同時に、円安誘導で輸出を伸ばす政策だった。ところが、コロナ禍でサプライチェーンが寸断され、産業のコメである半導体不足に陥り、主力の自動車生産が停滞。出口戦略のない異次元緩和が投機マネーを生み出し、石油や穀物価格の高騰を招いている。金融正常化へ向かう欧米との金利差が広がり、円から米ドルに資金が流れて、円安が進行しても輸出を伸ばせないまま、10月の輸入物価指数は前年同月比38％となり、国内企業物価指数も同8％に跳ね上がった。

　一方、賃金はちっとも増えないため、個人消費をベースにするCPI（消費者物価指数）は9月同0.2％、10月同0.1％と低い。所得は増えないのに輸入物価が上昇する圧迫感が個人を襲い、中小企業はコスト高を価格に転嫁できず、景気は再び急速に悪化しつつある。

　だからといって、金融緩和を縮小し、金利を上げて円高へ補正することができるかといえば、否だろう。公債費は急上昇し、財政赤字がさらに膨らむ泥沼に陥るからだ。金利上昇に伴って国債価格も株価も下落し、日銀は巨額の損失を抱えることになる。日銀信用が根本的に損なわれる事態に陥りかねない。

　日銀は物価上昇2％にこだわっているが、スタグフレーションによって達成しても金融緩和を解除できない。岸田政権が継承するアベノミクスが完全破綻し、財政も破綻してしまうからだ。輸入物価を上昇させ、個人も中小企業も苦しめる超低金利政策を続けざるを得ない。そこで政府は過去最大の56兆円の経済対策を打ち出したわけだが、「ガソリン補助金」なんて世紀の愚策だ。石油元売り大手は便乗値上げで暴利をむさぼっているのに、なぜそこにカネを回すのか。

　さらに怖いのが、世界的なスタグフレーションが長引き、金融正常化した欧米でバブルが崩壊した場合だ。アベノミクスは目も当てられないショックを、この国にもたらすだろう。対抗策はリスクに備える体制づくりしかない。縁故主義の克服。公正なルールの再建。新たな産業を生み出すか、エネルギーや福祉、食と農業を収益分散型にして、対外ショックに強いショックアブソーバーのような地域分散型の経済構造への転換を急ぐことだ。

金子勝　立教大学大学院特任教授

１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

　岸田文雄が、安倍晋三ら自民党極右派の意向を汲んで、改憲について前向きに加速している。
　岸田首相、改憲議論の進展期待　自民４項目の意義強調―衆院予算委　2022年02月02日
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020200800&g=pol

　以下は岸田が述べた「自民党改憲四項目」についての小林節教授の指摘。その次に、自由人権協会が本質を突いた批判を提示している。
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　恒例の自民党改憲運動がやって来た 嘘の塊の改憲4項目を読んでみよう　小林節　2022/02/05
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300915

　毎年正月になると、必ず、自民党が改憲運動に力を入れると言い出す。それは、改憲が党是である同党にとって、3月に党大会、5月に憲法記念日がやって来るからだろう。

　しかも、昨年の総選挙で、改憲に前向きな維新と国民民主が議席を伸ばし、中国の覇権主義を背景に、世論調査の結果も改憲に好意的になっている。
　だから、7月の参院半数改選で与党が勝利すれば、ようやく改憲を具体的政治日程に載せることができる。

　そこで、自民党憲法改正「実現」本部のホームページを見てみたが、言っていることは旧態依然で変わっていない。

　まず、現行憲法の三原則（国民主権、人権尊重、平和主義）は「守る」と言いながら、政治権力者たちが憲法を使って国民を管理する体制（改憲草案102条）を提案している。そのうえで、国民に「君が代と日の丸を尊重する義務」を課している（草案3条）。これは明らかに良心の自由（人権の核）の否定である。

　さらに、明確に海外派兵の道を示している（改憲4項目の1、草案9条、9条の2）。これは米ロ中のように政策の手段として普通に軍隊を使用するということで、これを（平和主義に反する）「軍国主義」と呼ぶ。

　加えて、改憲4項目はトリックの塊である。
　つまり、�@「自衛隊」加憲案は、「必要・最小限」と政府自身が定義してきた自衛を「必要」な自衛に拡大して、海外派兵の道を開く奇策である。
　�A「緊急事態条項」新設案は、現行の12条.13条の「公共の福祉」による人権制約で十分で、首相に全権を委任する憲法条項など不要である。
　�B「参院選の合区解消」案は、衆参ともに過疎区の世襲議員の議席を固定化する奇策である。
　�C「教育の充実」に至っては、自民党にやる気があるならば、今、法律と予算を制定すれば済むことで、本来、改憲のテーマですらない。

　だから、今、改憲の決定権者である主権者国民としては、何よりもまず自民党の改憲4項目を一読してみる責任がある。

　私は、真の論点は緊急事態条項よりも「海外派兵の是非」だと思う。だから、自民党はこの点を隠さず主権者国民に問いかけ、国民もその点を真剣に考えてみるべき時である。
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　引用以上

　憲法「改正」問題　―　自民党改憲草案の４つの問題点　自由人権協会
　http://jclu.org/constitution/issue/

　一つ目は、憲法とは何か、について根本的な理解が間違っていること。憲法は、「権力を縛る鎖」です。「国民を縛る鎖」ではありません。

　　二つ目は、人権とは何か、についても根本的に理解が間違っていること。
　人権は、憲法によって国から恩恵としてあたえられるものではありません。人間であることによって、すべての人が普遍的に、当然に持っている権利で、国家、政府等の公権力が侵してはならないものです。

　どういうわけか、今の日本では「人権」という言葉にうさんくささを感じて反発する人がいます。「人権、人権」とうるさく騒ぐ連中は近所迷惑だ、周りの雰囲気を察して我慢するべきだ、みんながこうしようと多数決で決めたことには従え、と言われます。

　しかし、少数派の人、主流ではない価値観を持っている人の人権を、多数の人の価値観で制約してよいわけではありません。
　人権を持つ人々が暮らす社会では、お互いの人権が衝突したり、お互いの人権が守られる環境をつくるために譲り合ったりする必要も生じます。それでも、世界の民主主義国家の憲法は、たった一人の人権であっても、これを守ろうという考えを出発点に、その調整の方法を考えてきました。

　三つ目は、「集団的自衛権」を認めることが引き起こす危険を隠し、現在の9条が日本にもたらしている平和の恵みを帳消しにしようとしていること。
　自民党改憲草案は9条を改正して「集団的自衛権」を認めようとしています。
　しかし、「集団的自衛権」とは「自衛」という名前がついていますが、その中身は「軍事同盟」です。

　「集団的自衛権」を認めて他国と「軍事同盟」を結べば、第三国が地球の反対側で日本の同盟国に攻撃した場合でも、日本はその第三国に反撃することになります。
　そうなると、その第三国にとって日本は「敵国」となりますから、日本は、国際法上、直接、その第三国から攻撃されてもやむを得ないこととなるのです。

　四つ目は、「日本の憲法改正手続が極めて厳しく、民意を反映するためにその条件を緩和しよう」という主張がおかしいこと。
　各院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が改正案を発議し、国民投票を実施して、その過半数の賛成を要するという日本の憲法改正手続は、実は、世界の憲法改正手続の中で、「ひどく厳しい」ものではありません。

　あるとき多数派となった集団が安易に憲法を改正し、その結果、少数者の人権が侵害されたり、多数派少数派に限らず国民が共通に大事に思っている価値が簡単に否定されたり、国民一人一人が生きていくうえで極めて重要な利益が侵されたりすることがないよう、改正に慎重さを求め要件を厳しくすることは、世界の多くの国が採用している「智恵」です。

　本当のところは、今の改正手続の緩和を先行させようと主張する人々は、自分たちの考える憲法改正に賛同者が少なく実現しそうもないと考えたので、要件の方を緩和しようとしているのです。
　シュートが決まらないのは、ゴールが小さすぎるからだと言って、ゴールを何倍にも大きくしようとしているのです。要件を緩和したあとに憲法のどこを改正しようとしているのかをよく見極めなければなりません。

　一言で言えば、この自民党改憲草案は、世界の民主主義国家でいう「憲法」ではありません。ＪＣＬＵのＱ＆Ａが、みなさんの話のタネとなり、憲法を考える出発点となれば幸いです。
　1年後、10年後の日本をつくるのは、私たちすべての国民です。悔いのないように、「日本国憲法改正草案」を真剣に考えましょう。
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　引用以上

　岸田という人物の正体は、福島における原発事故による子供たちの発癌被害について、「原発事故とは無関係」と決めつけた姿勢に端的に表れている。
　　
５人の元首相声明「不適切」と岸田氏　福島原発事故で甲状腺がん　2022年02月02日
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020201055&g=pol

　福島では、東電原発事故後、30万人の子供たちを検査して、300人の甲状腺癌患者が出ているにもかかわらず、「検査の質が上がったので、検出する必要のない甲状腺癌まで検出しただけで、原発事故とは無関係」と決めつけた後世に指弾される驚異的な詭弁を、東電・福島県・日本政府が強弁しているが、世界中の放射線医学者から激しい批判が出ているにもかかわらず、岸田は、福島県甲状腺検査部会の虚偽に満ちた結論を引用して、原発反対派を攻撃している。

　この本当の理由は、岸田文雄＝自民党が日本国家の核武装を至上の課題と認識しているからに他ならない。原発を否定すれば、核武装が不可能になると思い込んでいるわけだ。
　そして、コロナより、いかなる国政課題よりも改憲議論を優先させる姿勢を示している。つまり、日本国家を核武装させたくて仕方がないのだ。

　改憲し、核武装すれば本当の平和が訪れるのか？
　この稚拙な発想がもたらすものは、第三次世界大戦による人類滅亡の未来だけだ。
　「おまえを殺せる武器を持っている」と恫喝して、相手がひるむと思う幼稚な発想は、いったいどこから来ているのか？
　それは利己主義に染まって、利他精神を見失った愚か者だけが持つ発想だ。

　本当の平和は、人々が利他主義に目覚めることによってしか達成できない。
　利他主義に敵対する利己主義は、資本主義のもたらした「金儲け至上主義」によって洗脳された結果である。
　他人より秀で、他人より蓄財し、誰よりも強大な権力を持つことが人生の成功だと思い込まされている愚かすぎる競争主義のもたらしたものだ。

　人類は、金儲けを価値と勘違いした洗脳から解き放たれ、「人々の笑顔」こそ、人間社会最高の価値であることを理解できる日がくるまで、愚かで不毛な争いを続けなければならないだろう。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1757.html

　2000編近い私のブログから目的の表題を見つけることは、私でさえ困難だ。ネット上の、すべての検索エンジンから「岸信介の闇」に関連した項目が排除されている。
　おそらく安倍晋三と背後にいる警察公安関係の黒子たちが権力で検索各社に介入し、検索されないようにしたのだろう。

　一番必要なのは岸信介の闇の核心部分である「昭和通商」を知ることだ。だが、検索しても発見できないし、ウィキの項目でも、本当に必要な情報が、すべて削除されてしまっている。
　それは昭和通商が、岸信介の指令で、莫大なヘロインを世界中に売りさばいていた事実であり、昭和通商のメンバーに、統一教会文鮮明が含まれていた事実だ。

　そして、昭和通商がイランに依頼して生産させたアヘンは、実際にはアフガニスタンで生産され、戦後、その権益をめぐってCIAとKGBが争うことで、アフガン戦争が始まった。アフガンの悲劇は、岸信介の遺産といってもいい。
　アフガン麻薬は、やがてCIAによってメキシコマフィアに供給され、空前の残虐さで世界を凍り付かせる恐怖のメキシコ麻薬カルテルが成立した。
　https://oyakochoco.jp/blog-entry-2066.html

　岸の指令によって、二反長音蔵が満州奥地で開拓したケシ畑は、戦後、中国共産党や北朝鮮に引き継がれ、彼らの主要な資金源となり、世界中に輸出された。
　岸信介・里見甫の作った麻薬ルートは、まさに世界中を汚染し、人々の人権を破壊し、恐怖を与え続けている。

　　戦前、日本の代表的輸出品は生糸ではない。アヘンだった。（メディアが絶対に書かない裏話）2020年11月10日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1306.html

　私は、昭和通商関連情報を、再び掲載することにした。
　それは、文鮮明が天国浄土の統一王国である「大韓帝国」の再建を計画し、李朝（李垠×梨本宮方子）の血を引いていると思われる安倍晋太郎・晋三親子を再建国王に降臨させるつもりで、北朝鮮や日本自民党と接触し、大韓海底トンネルを通じて、日本・韓国・北朝鮮の交流を図り、合併を目論んでいたと考えている。
　このトンネルは、すでに一部の工事が行われている。
https://nikkan-tunnel.site/whatsnt.html

　三国を合併させ、なおかつ韓国が主体となるためには、日本で民衆の支持を受けているとともに、李朝の血を引いている人物が王とならなければならないわけで、それは安倍晋太郎・晋三親子しかいなかった。
　https://japanese.joins.com/JArticle/80386

　安倍は文鮮明の地上天国＝浄土国家構想に組み込まれていたので、統一教会は、全力で安倍晋三と取り巻き議員を支援してきた。
　だから安倍晋三は、韓国統一教会の事実上の盟友だった。
　http://tokaiama.minim.ne.jp/touitu/123touitu.htm

　すべては、岸信介が陸軍・関東軍の司令によって作った「昭和通商」から始まっている。

　　昭和通商とは何か？　2018年04月20日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-320.html

　日韓両国の間には、慰安婦問題や強制徴用の問題が、民族の存亡にも関わるがごとくセンセーショナルに取り上げられているが、実は、そんな問題など、これから書く問題に比べれば、あまりにも矮小で些細であって、今はメディアに隠されている、この問題が公に取り上げられ、韓国民の知るところとなったなら、自民党政権、とりわけ岸信介の人脈を継ぐ、安倍晋三らは、東電の勝俣同様に、地球の果てまで逃げ出して二度と日本に帰って来られないほどの、とんでもない重大問題なのだ。

　もし昭和通商の真実が韓国民に知られたなら？
　どれほど恐ろしい結果を招くか、おそらく慰安婦問題など消し飛んでしまい、その百万倍のインパクトで自民党政権に対する全朝鮮人民あげての糾弾が始まるにちがいない。

　私が、統一教会や岸信介を調べていて、昭和通商という存在を知ったのは、まだ20年ほど前のことで、最初は、単なる、植民地朝鮮における日本人経営の商社と思い、気にもとめなかった。

　しかし、岸信介の悪行を知る過程で、必ず登場する昭和通商の本当の正体が、実は電通と一体化した日本陸軍による巨大な武器・麻薬密売組織であることを知り、この人脈、（韓国側では文鮮明と朴正熙が関わっていて、金日成の関与さえ出てくる）こそが、戦後、日本権力とCIAを深く結びつける根幹であることが理解できてから、いつか、昭和通商のことを本気で調べねばならないと思っていた。

　本気でやるからには、国会図書館あたりに半月ほど通って、あらゆる資料をコピーし、情報を整理して論文にまとめあげるのに数ヶ月はかかる大仕事となるのは分かりきっていて、それを自費出版など何らかの形に公開しても、私のバリューでは、読んでくれる人も少ないだろうし、電通の正体にかかわる内容のためメディアが意図的に排除することも分かりきっていて、積極的な取り組み意欲も起きなかった。

　昭和通商が陸軍による麻薬密売特務機関であることは、10年前のウィキペディアには明瞭に書かれていて、ネットで調べれば山ほど情報があった。
　そこには、日本軍が朝鮮国を植民地として経営するなかで、朝鮮人民に阿片麻薬を普及させ、法外な価格で売りつけ、朝鮮の富を吸い上げるとともに、朝鮮人民を無気力倦怠化させることで独立意欲を削ぐための植民地統治機関であると書かれていた。

　ところが安倍政権になって、官邸が安倍に都合の悪い情報をネットから排除する大規模で組織的な隠蔽工作を開始し、安倍の血縁ルーツである岸信介の情報から、彼らの非合法の暗黒に包まれた悪行が改竄隠蔽されてしまっている。

　［改竄されてしまったウィキから引用］
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E9%80%9A%E5%95%86

　昭和通商の前身である泰平組合は、明治41年6月に三井物産、大倉商事、高田商会の3社が共同出資して設立され、主に余剰となった軍の旧式小銃・火砲の払い下げを受けて中国・タイ等に輸出する事を目的とした。

　泰平組合設立の経緯については、明治40年12月、陸軍の南部麒次郎中将が、「三井、大倉、高田の三会社が兵器売り込みの競争を廃して、三社合同の泰平組合が組織せられ、将来の協力発展が期待されることになった」ことを自伝に残している。
　第一次大戦ではイギリス・ロシアにも100万挺を越える小銃を輸出した。昭和14年4月には高田商会が抜け、三菱商事が新たに加入して昭和通商が設立された。

　昭和通商は、1939年に陸軍省軍事課長の岩畔豪雄大佐の主導で設立され、人事権を陸軍省が一手に握り、ニューヨーク、ペルーのリマとボリビア、ヨーロッパではベルリン、ローマをはじめ満州、中国各地、南方諸地域にわたって支店や出張所をもち、正社員三千人、現地臨時雇用を含めると六千人にも及んだ巨大組織であった。

　設立目的は「兵器工業の維持と健全な発達、陸軍所要の海外軍需資源の一部輸入、国産兵器の積極的海外輸出と、陸軍所要の外国製兵器の輸入など」とされ、表向きは民間の商社として活動を開始したが、その実態は駐在員が現地で情報収集など諜報を行ったり、朝鮮・満洲・蒙疆で生産された阿片を中国市場に持ち込み、里見甫らの宏済善堂（阿片の分配のための阿片問屋。里見はその副理事長（理事長空席））を通じて換金し、戦争遂行に必要な戦略物資の調達にあたるなどの活動を行っていた。

　引用以上

　ここには、わずかに里見甫の記述が出てくるが、この男こそ、上海麻薬王と呼ばれた阿片販売のスペシャリストであり、岸信介の生涯最大の盟友であった。
　里見は、昭和通商の経営に関与するとともに、同時期に、電通の主幹も務めていて、陸軍中野学校による植民地経営の秘密工作の核心人物と言ってもよい。

　［里見甫のウィキからの引用＝上海麻薬王・電通の事実上の創始者］
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8C%E8%A6%8B%E7%94%AB

　1923年6月、北京新聞が創刊されるとその主幹兼編集長に就任する。ここでの新聞記者活動を通じて、関東軍の参謀であった板垣征四郎や石原莞爾と知己となり、国民党の郭沫若と親交を結び、蒋介石との会見を行うなどして、国民党との人脈も形成された。
　1931年9月に満州事変が勃発すると奉天に移り、奉天特務機関長土肥原賢二大佐の指揮下で、甘粕正彦と共に諜報・宣伝・宣撫活動を担当する

　1932年12月、満州における聯合と電通の通信網を統合した国策会社である満州国通信社（電通の前身会社）が設立され、初代主幹（事実上の社長）兼主筆に就任する。
　1937年11月、上海に移り、陸軍特務部の楠本実隆大佐を通じて特務資金調達のための阿片売買を依頼される。
　1938年3月、阿片売買のために三井物産および興亜院主導で設置された宏済善堂の副董事長（事実上の社長）に就任する。ここで、実態は陸軍の特務機関であった昭和通商や、中国の地下組織青幇や紅幇などとも連携し、1939年、上海でのアヘン密売を取り仕切る里見機関を設立。

　ペルシャ産や蒙古産の阿片の売買によって得た莫大な利益を関東軍の戦費に充て、一部は日本の傀儡であった汪兆銘政権に回した。
　里見機関は、関東軍が極秘に生産していた満州産阿片（現在、中国政府が管理している世界最大の秘密阿片基地）や、日本軍が生産していた海南島産阿片も取り扱っている。この活動を通じて、青幇の杜月笙・盛文頤や、笹川良一、児玉誉士夫、吉田裕彦、岩田幸雄、許斐氏利、阪田誠盛、清水行之助らとの地下人脈が形成された。

　1943年12月、宏済善堂を辞し、満鉄と中華航空の顧問となる。1945年9月に帰国し京都や東京に潜伏するが、1946年3月に民間人第一号のA級戦犯容疑者としてGHQにより逮捕され、巣鴨プリズンに入所する。
　1946年9月、極東国際軍事裁判に出廷して証言を行い、同月不起訴となり無条件で釈放される。その後、日本商事を構え代表に就任する。

　1965年3月21日、千葉県市川市国府台の總寧寺にある里見の墓の墓碑銘「里見家之墓」は、岸信介元首相の揮毫による。
　里見は「電通が今のような広告会社になったきっかけを作った一人である」とした佐野眞一の一文がある。
　月間の広告取扱高は150万円、日本の新聞広告の7割を掌握し、株主配当7分という優良企業に成長した電通は銀座の顔となった8階建ての自社ビルを建てる (『電通史』)。

　引用以上

　昭和通商・電通・麻薬王　というのが、里見甫に与えられたキーワードである。
　ここには出てこない（削除された？）が、里見と岸信介は思想的にも深い絆で結ばれた盟友であり、石原莞爾らの大東亜共栄圏構想にも深く関与している。

　岸信介も里見と同様にA級戦犯で逮捕され、死刑にされるはずだったが、里見と同様に、不可解に釈放された。
　この理由について、敗戦後、昭和通商の莫大な資金から米軍を買収したとの記述がネット上に複数あったが、安倍官邸による情報封鎖で削除されたのか見つからない。グーグルが官邸の要請によって検索から排除した可能性がある。
　発見できたなら別の機会に掲示しよう。

　岸の真実を暴露する情報のなかには、岸が里見とともに、戦後、現在の価値に換算して1兆円程度の昭和通商資金を日本に持ち帰り、一部は自分たちのA級戦犯指定を解除させるため米軍を買収する資金にあて、他の金を、戦後、自民党の前身にあたる旧帝国日本国復活を願う勢力の政治党派を作る資金にあてたと記述されていた。

　戦後、自民党勢力は、A級戦犯でありながら不可解に釈放された岸信介と朝鮮人を麻薬漬けにして吸収した昭和通商資金によって作り出されたのである。　
　また昭和通商資金が、戦後、詐欺師たちのあいだで飛び交ったM資金と関係あるとの情報もあった。

　当時、日本陸軍中尉、高木正雄だった後の韓国二代目大統領、朴正熙と極右カルト、統一教会の山本朋成（なりすまし）こと文鮮明も、岸や里見のグループの一員であり、戦後まで、莫大な資金供与などを通じて、一種の同盟関係を結んでいたことが知られている。

　当然のことながら、戦後、文鮮明や笹川良一とともに、岸信介が設立した反共組織、国際勝共連合も、里見が主幹を務めていた電通と深く関係していて、我々が目撃した311後の放射能報道にまつわる驚くべき大規模な情報捏造＝安全デマと被曝隠蔽も、この人脈と関係があることが明らかである。

　そもそも昭和通商の陸軍における設立動機は、１８９４年の日清戦争で勝利した日本の、内務省衛生局長、後藤新平が、「満州経営の資金調達のため、アヘンを国策として売買すべし」と主張したことである。

　当時から阿片の耽溺性が知られ、強烈な依存性から、ひとたび販売ルートが確立されたなら、中毒者による購買が死ぬまで強力に続けられ、その地域の富を根こそぎ奪い取ることが可能であると考えられていた。
　これを日本陸軍が朝鮮植民地における統治手段として行ったのが昭和通商である。

　昭和通商の経営は、岸と里見の支配下にあったが、経営に関与したメンバーのなかには、戦後の日本政権を代表するような人物が目白押しに並んでいる。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/294397057.html

　吉田茂（麻生太郎の祖父）・福田赳夫・佐藤栄作（岸の実弟）・池田勇人、彼らは全員、後に日本国首相に就任し、その資金（自民党総裁選挙は金ばらまき戦争である）が昭和通商に関係していることを示唆している。

　陸軍特務機関員として、里見甫以下、児玉誉士夫、笹川良一らが関与している。事務員として、小泉純也（純一郎の実父）もいた。
　朝鮮側では、文鮮明も朴正熙も深い関係があった。

　昭和通商は戦後、自民党政権の根幹にかかわる要素であり、これを解明することで、戦後日本の権力がCIAの思い通りに作り出されてゆく経緯も容易に理解できるようになる。
　昭和通商の解明なくして、日本現代史の解明は不可能である。
　全容を解明するためには、おそらく数十冊の出版が必要になるだろう。今回は、その一端を紹介し、全容解明に参加していただける方を求めるにとどめたい。

［通州事件のこと］

　1937年7月29日、北京市通州にあった日本施設を 冀東防共自治政府武装部隊が急襲し、日本民間人に多数の犠牲者が出た。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E5%B7%9E%E4%BA%8B%E4%BB%B6

　日本の右翼勢力が、この事件について、中国側の一方的な虐殺と宣伝しているが、事実は違う。
　通州は居留民保護のための駐留施設ということになっているが、実は、麻薬王と呼ばれた里見甫の、陸軍の指令による阿片（モルヒネ・ヘロイン）の精製拠点であった。

　里見は古い中国のヤクザによる麻薬販売組織である 青幇・紅幇とも深い関係を持ち、争いを避けていたが、阿片利権をめぐって、上海を活動拠点としていた里見の掌握できない多数の事件が重なり、青幇に支配されていた冀東防共自治政府側が激怒して、通州基地を急襲し、そこで阿片精製に従事していた日本人婦女子たちを残酷な方法で虐殺したのである。
　これも詳細な解説サイトが消えてしまっていて紹介できないので、発見次第、掲示することにしよう。

　中国における古い阿片売買の利権を日本陸軍が、日清戦争以降、激しく侵していったことで、中国の歴史的な秘密結社、青幇・紅幇が、阿片利権を奪われた恨みから地方政府や軍閥と組んで日本軍への散発的な復讐を繰り返したが、この通州事件をもって日本軍を決定的に怒らせ、以降の戦闘は、三光作戦と呼ばれる、焼き尽くし、殺し尽くし、。奪い尽くすというような桁違いに残虐な大虐殺に変化していった。

　中国というのは、実は、清朝政府が本当の支配権を持っていたわけではなく、いわば軍閥を統括する親玉軍閥にすぎなかった。
　中国民衆は政府など信用せず、土地の実力者が加盟する結社だけに従っていたのである。これは今でも変わらないので、中国の本当の支配者は中国共産党政権ではなく、旧軍閥を引き継いだ地方政府なのである。
　このシステムが中国から官僚腐敗が消えない理由になっている。

　通州事件の場合も、里見らは中央政府を手なずければ地方も従うと思い込んでいたようだが、実は、中央と地方は一体ではなかった。
　北京の清朝政府は騎馬民族であって、上海の中国人たちとは人種も思想も違っていたのだ。本当に中国を支配していたのはヤクザと軍閥だったのである。

　そもそも、居留地防衛基地のなかに、数百名という大量の日本人婦女子がいたことの意味を右翼は理解できていない。彼女らは、現地中国人が信用できないため、農業移民から選抜された。
　阿片を巡る暗闘は、世界中で法外に残酷な結末になることが多い。
　通州事件の半年後に起きた南京事件でも、通州の残酷な殺戮がなければ、日本軍によるあれほどの凄まじい大虐殺も起きなかったかもしれない。
*************************************************************************
　引用以上

　昭和通商に関する文献は、これが大変な重大問題であることに気づいた十数年前に比べて、数分の一しか残っていない。大半が削除されてしまったので、今記録に残しておくことが求められている。
　安倍晋三射殺によって、ますますこの問題は人々の関心を失って風化することが目に見えている。だが、これを理解しておかないと、昭和通商にいた文鮮明の野望も分からない。
　統一教会と安倍晋三の闇に垣間見えるのは、岸信介が残した「麻薬遺産」である。

　 https://www.shokabo.co.jp/column/matsu-27.html

　幻の国際商社「陸軍昭和通商」
　http://www.jca.apc.org/~altmedka/ahen-6.html

　電通と麻薬密売　2021年04月25日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1474.html

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1925.html

画像引用：https://news.yahoo.co.jp/articles/21a7cd1a1f48c3b4a49db5fd0c30e06e70ef8a9a/images/000　王毅共産党政治局員と握手する林外相 (時事通信) – Yahoo!ニュース
直前に日本人拘束でゆさぶり

林外務大臣は自民党の中でも中国と親密な人物と目されていて、”親中派のスパイ”と揶揄されるほどだが4月2日に訪中し李強新首相と会談した

李強は3月の全人代で就任したばかりで事実上の外交デビュー、中国での日本人拘束や尖閣諸島海域侵入など事前準備と思われる行動が中国側にあった

北京で3月日本企業アステラスの社員がスパイ容疑で拘束されているのが分かり、2014年反スパイ法が施行されてからこれで17人目です

韓国もそうだが中国は全てを政治につなげて来る国なので、交渉を有利にするために林首相の訪中に合わせて日本人を逮捕したと思われる

過去にもなかなか中国に謝罪しようとしない安倍首相に中国は珊瑚漁船1000隻を差し向け、小笠原諸島や沖縄の離島を包囲し、「いつでも占領するぞ」という姿勢を見せた

すると安倍首相は中国に対して低姿勢な態度にかわり、以降米つきバッタのように習近平にペコペコするようになっていった

反スパイ法による日本人拘束は安倍首相時代から始まっていたが安倍首相は無視し続け、まるで彼らが最初から存在しないように扱った

最初の数年間拘束されるのは一時里帰りした元中国の帰化人で、中国国籍を捨てた人への報復だと考えられていた

だが日本人も拘束されるようになり反スパイ法ではなく薬物容疑で逮捕したり、今回は有名企業の正社員に対象を広げた

『反スパイ法』は法律自体が国家機密なのでどのような行為が違反になるのか公表されておらず、過去の17人も違反行為がなんだったのか発表されていない

刑期を終えて帰国した日本人は「何が違法だったのかさっぱりわからず説明もなかった」と証言していて、裁判は公開されずそもそも開かれない

中国で裁判と呼んでいるのは判決を伝えるだけで本人や弁護士が反論する機会はなく、反論しても判決はもう「下されている」ので意味を成さない

次々と対処を間違えた日本政府
また林外相の訪中直前に尖閣諸島領海に機関銃を搭載した中国中国海警局の船4隻が侵入し、うち3隻は約80時間領海に留まって日中会談に合わせて領海から出て行った

2014年もずっと日本周辺海域を荒らしまわっていた中国珊瑚漁船500隻以上が、11月に安倍首相が訪中して謝罪を表明すると蜘蛛の子を散らすようにその日の内に消える出来事があった

反スパイ法ができたのはその2014年からで、中国は「日本人を拘束し尖閣領海に侵入すれば、日本は服従し謝罪する」と学習した

安倍首相はロシアのプーチンにも謝罪と服従を繰り返し、プーチンが毎回数時間（わざと）遅刻して侮辱されてもニヤニヤ笑ってお辞儀をしていた

こうした姿勢はプーチンがウクライナ侵攻を決める後押しをしたと考えられ、ロシア政府はウクライナを侵攻後Ｇ７などで日本はロシアを容認すると考えていた

ドイツもそのような態度を取っていたが、日本とドイツがプーチンに甘い顔を見せず厳しい態度で臨んで居たら、ロシアはウクライナに侵攻しなかった可能性があります

もし今回も日本人拘束や尖閣領海侵入に甘い顔を見せたら、習近平は「日本は台湾攻撃を承認した」と考えて本当に台湾侵攻を始める可能性があります

その時の日本の首相が優柔不断な岸田首相と『親中派』の頭目である林外相で、メディアによると林氏は岸田派のナンバー2で岸田氏は林氏を次期首相にしたがっている

安倍首相が拘束された日本人を無視し続けた結果、中国はいつでも誰でも日本人を拘束できるのが「国際ルール、国際法」になってしまった

日本メディアの報道によると林外相は李強首相との会談で拘束された日本人には触れず、遠回しに「日本人や日本企業が安心して活動できるような環境を整えることが重要だ」等と伝えた

秦剛外相との会談内容は非公開だが日本人拘束に抗議し、早期解放を強く申し入れたなどと報道されている

共産党の外交トップである王毅政治局委員とも会談し、遠回しに「深刻な懸念」を伝えたが王毅は「日本がアメリカの誤った対中政策に追随している」などと日本非難を展開した

ちなみに中国では外務大臣より共産党政治局委員の方が地位が上で、本当の外交トップは王毅政治局委員と言われている

王毅は日米欧と敵対する戦狼外交を主導し台湾侵攻を最も強く主張した人物で、この人に低姿勢を見せれば台湾侵攻につながる恐れがあります

中国は序列に非常にこだわる国で、相手が「首相」だと習近平主席は顔を出さないが、王毅や李強が出てきた事である程度林外相を重視したと分かる

だが日本側は日本人拘束への制裁や報復を表明しなかったので、中国側としては「日本が服従姿勢を見せた」と受け取る可能性がある
https://www.thutmosev.com/archives/259714f.html

　田布施（システム）の核心である岸信介も、両班階級が日本に移住した子らしいが、地元の資料を探しても失われてしまっているので確認できない。
　岸家は田布施や山口市を転々と移住し、養子を繰り返して本籍や姓名まで頻繁に変えてしまっているので、元姓が不明だ。
　岸グループである、児玉誉士夫や笹川良一は、元の朝鮮名まで暴露されている。小泉純一郎実父も、加世田の名家、鮫島を乗っ取っていながら、養子によって氏姓を小泉に変えている。小泉（鮫島）純也の義務教育記録が、なぜか出てこないのだ。
　次に記録に現れるのが、岸信介の経営した武器麻薬密売巨大商社＝昭和通商で、ここに小泉純也、文鮮明、笹川良一（文堯）、児玉誉士夫ら、戦後、日本政界のフィクサーといわれた超有力者がずらりと登場する。全員、朝鮮両班階級出身が疑われている。
　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5995717.html

　岸は、戦前、梨本宮方子を李朝最後の王、李垠に娶せ、長子の普が両班残党に毒殺されたため、第二子を安倍寛に養子に出し、安倍晋太郎を政治家にした。そして娘洋子と娶せ、安倍晋三を生ませた。安倍は統一教会の支援によって長命政権を作り出した。
　戦後歴代首相の75％が、岸の田布施システム関係者であり、つまり本質は親韓国＝親統一教会政権である。
　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5954564.html

　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5996029.html

　今の岸田文雄政権も、田布施システムであり、統一教会や両班残党と関係が強い。
　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6029308.html

　だから、韓国の意向を受けて、日韓スワップ協定を再開させると報道されはじめた。
　https://jp.reuters.com/article/japan-suzuki-idJPKBN2XV013

　当然のことだ。田布施システムの政権は、結局、韓国に奉仕するために作られた政権なのである。背後には、両班階級の残党がいる。
　日韓スワップによって、韓国を支配する両班残党の巨大な利権を日本国民の税金で守る仕組みである。スワップによって、日本国民の資産数百兆円が韓国に流れて、韓国民の借金の穴埋めに使われ、韓国両班財閥企業を救命することになる。
　日本人が、韓国民の失敗を一人あたり数十万円も肩代わりさせられるのだ。

　これほど日本を激しく見下して根拠のない誹謗中傷とウリナラファンタジーを続ける韓国民だが、日本の自民党政権が、結局、彼らの尻拭いを喜んで行い、文鮮明のビジョンである、「日本の娘たちを韓国の貧村に送り込む」こと、つまり統一教会で洗脳した日本女性を「合同結婚式」で、韓国の貧しいDV男たちに嫁がせるわけだ。
　安倍晋三は、合同結婚式を支援し、毎回のように祝辞を送っていた。
　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-07-18/2022071801_03_0.html

　これも当然のことで、安倍晋三は、李朝王李垠の孫であり、韓日大帝国の王になる予定だったのだから。
　ほとんどの人は、このことを「陰謀論ファンタジー」としか理解できていない。
　かつて、2000年ころ、私が、中国で法輪功の大量臓器抜き取り殺人が行われていると何度も書いたが、誰一人信じる人がいなかったのと同じだ。

　みんなメディアに洗脳されきっていて、ワクチンが人口削減計画だと指摘しても、いまだに陰謀論扱いで、ほとんどの人が信じていない。
　そんなに愚かだと、私は戦国時代ポルトガル奴隷商人が50万人の日本娘を海外に叩き売ったのと同じことが起きると、繰り返し書いているのだが。
　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6034604.html

https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12807337544.html

　もちろん法輪功加盟者の命を奪った「最高の鮮度」のもので、これで妻が延命できたことで、二階は、「中国に頭が上がらない」と語り、自民党内親中国派として中国共産党のために奔走することになった。
　その見返りとして、中国は二階の地元、和歌山に世界最大数のパンダを送った。

　また、親中国派の林芳正を外相に起用した岸田文雄自身も、隠してはいるが親中国派であると見られている。
　https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20211109/se1/00m/020/041000c

　呉江浩駐日中国大使が、「中国の言うことを聞かないと日本の民衆を焼き殺す」と発言したことに対し、松原仁が「だたちに追放せよ」と求めたことに対し、林芳正は、単に遺憾表明で済ませ、何のアクションも起こさなかった。
　国際常識では考えられない甘すぎる処置は、林芳正が親中国派であること、林を起用した岸田文雄も親中国姿勢でなければありえないことだった。

　https://www.youtube.com/watch?v=7kMhI1Tc_Lw&ab_channel=%E6%9D%BE%E5%8E%9F%E4%BB%81%E3%81%AE%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%81%A1%E3%82%83%E3%82%93%E3%81%AD%E3%82%8B%E6%9D%B1%E4%BA%AC26%E5%8C%BA

https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12808135335.html

　2023年6月30日、日韓通過スワップ協定が結ばれた。
　https://www.youtube.com/watch?v=dIKFowwl9b8&ab_channel=HotchPotch

　韓日通貨スワップ再開、100億ドル規模・期間3年　6/30　朝鮮日報
　https://news.yahoo.co.jp/articles/d92220855e62e62381c0dcd95aa62aacc6771fc8

　日両国政府は29日、2015年から中断していた韓日通貨スワップ協定を8年ぶりに再開することで合意した。今回合意に達したスワップの規模は100億ドルで、一時700億ドルまで拡大していたのに比べれば7分の1にとどまる。しかし、輸出分野に続き金融分野でも韓日の経済関係が修復された象徴性意味合いが大きいと評されている。

　韓国企画財政部は、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官が日本の財務省で鈴木俊一財務相と韓日財務対話を行い、韓日通貨スワップの再開に合意したことを明らかにした。2015年2月終了当時と同じ100億ドル規模で、期間は3年に決まった。

　今回の通貨スワップはドルを媒介する方式だ。韓国が日本にウォンを預けた場合、日本はドルを供給。逆に日本が円を韓国に預けた場合、韓国も日本にドルを供給するものだ。企画財政部関係者は「15年の終了当時も韓日通貨スワップがドルスワップだった点を考慮し、今回もドル方式で締結した。
　今回は規模よりも中断された韓日通貨スワップを再開するという意味が大きい」と説明した。外国為替当局によると、今回再開されたドルスワップとは別に、ウォンと円を交換する方式の通貨スワップを韓日間で再開する案も協議を進めるとみられる。

　韓日通貨スワップの再開は、日本がこのほど、韓国を輸出審査の「ホワイト国」に復帰させたのに続き、金融分野でも両国の経済協力を修復する象徴性があると評されている。企画財政部は「外国為替・金融市場全般にもプラスの影響を期待している」と表明した。

　対外経済政策研究院（KIEP）の鄭永植（チョン・ヨンシク）上級研究委員は「通貨スワップは非常時に使う資金なので、韓国の金融セーフティーネットをさらに拡充し、外部から衝撃を受けた際にウォンの変動を防ぐのに寄与する」とした上で、「韓国の為替ファンダメンタルズが良好な状態なので、韓日通貨スワップでウォン価値が上昇し、輸出競争力が低下する影響はほとんどないと思う」と指摘した。

　韓日両国は01年、ドルスワップ方式で20億ドルの通貨スワップを開始して以降、ウォンと円を交換する方式にも協定を拡充し、スワップ規模を段階的に拡大してきた。08年12月、世界的な金融危機に対応するために300億ドルとし、11年10月には欧州の財政危機などに対応するために700億ドルまで拡大した。しかし、12年の李明博（イ・ミョンバク）元大統領による独島訪問と2013年以後の安倍晋三元首相による靖国神社参拝などで両国関係が悪化し、15年に通貨スワップが中断された。

　企画財政部によると、両国の財務相は地政学的リスク、サプライチェーン問題など世界の複合的危機に対し、責任ある姿勢で相互協力することで一致。韓日の税関当局による韓日税関協力会議（局長級）を開催することや、来年は韓国で韓日財務対話を開催することで合意した。
　キム・ソンモ記者
***********************************************************
　引用以上

　二国間スワップ協定には二種類ある。通貨スワップと為替スワップだ。説明は以下。
　https://hongoh.hatenablog.com/entry/currency_swap

　日韓通貨スワップ協定の解説
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9F%93%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%82%B9%E3%83%AF%E3%83%83%E3%83%97%E5%8D%94%E5%AE%9A#:~:text=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%8A%80%E8%A1%8C%E3%81%A8%E9%9F%93%E5%9B%BD%E9%8A%80%E8%A1%8C%EF%BC%88%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E9%8A%80%E8%A1%8C%EF%BC%89%E3%81%8C%E7%B5%90%E3%82%93%E3%81%A7,%E5%84%84%E3%83%89%E3%83%AB%E7%9B%B8%E5%BD%93%E3%81%AB%E5%A2%97%E9%A1%8D%E3%80%82

　昨日締結されたばかりの日韓スワップ協定に関係する解説は、まだ更新されていないが、これまでスワップ協定が停止された原因になった本質的問題は何一つ解決されておらず、今回の100億ドル＝1兆4000億円規模の通貨スワップは、日本政府が韓国政府に一方的に献金する意味をもっている。

　日本側のメリットは皆無。韓国は、近未来に絶望的な経済破綻が約束されていて、もはや国家デフォルトが避けられないので、日本のスワップ資金は、まるまる韓国に食い潰されることだけが約束されている。

　岸田政権がスワップ協定を再開した理由は、�@中国共産党との全面戦争に備えて、防波堤としての韓国政権が必要なアメリカからの圧力　�A親日を標榜するユン・ソンニョル大統領の人気と立場を引き上げ、親日韓国政権を継続したい　�B岸田文雄が、韓国に利益供与する隠された特別の関係がある。
　などが考えられる。

　そもそも�@に関しては、韓国軍の大半が反日勢力であり、韓国軍の仮想敵国は、レーダー照射事件で明らかになったように、中国や北朝鮮ではなく、日本であることが明らかにされている。つまり、日中戦争が始まったなら、韓国軍は中国につく可能性が強い。
　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55339

　�Aユン親日政権は韓国内で少数派であって、韓国民の大半が反日教育に洗脳されていて、近未来にユン政権が倒されて、再びムン政権のような反日親中政権が成立する可能性が極めて高いこと。大半の韓国民は、日本国を韓国民のためのATMにすぎないと認識している。韓国民が日本を見下す姿勢は、岸田献金によって、ますます助長される。
　ユン政権を支援しても無意味になり、1兆4千億円の支援が全部、使い潰されるだけだ。

　�B岸田文雄は岸信介以来、伝統的な親韓勢力としての「田布施血縁人脈＝田布施システム」によって成立した首相であり、岸信介らの人脈は、旧李朝人脈と明確につながっていて、明らかに韓国・朝鮮に対して特別の便宜を図ってきた。
　一見、反韓的姿勢を見せた安倍晋三も、実は、統一教会の資金・人的支援によって議員・首相に当選し、自民党政権は、まるで統一教会の傀儡政権であるかのような様相を見せている。自民党は、韓国旧両班勢力と極めて密接な関係を維持している。
　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5954564.html

　それは、岸田・萩生田らに、今も完全に引き継がれている。岸田自身も、1900年前後に朝鮮から移住してきた両班人脈後裔である可能性が疑われている。
　広島、山口県地方は、大阪と並んで日本の朝鮮領有時に朝鮮半島から数百万人の日本移住が行われ、もっともたくさんの朝鮮人が移住した土地で、戸籍を背乗する者も多かった。
　多くの移住者が、ルーツに関係する特別の組織を利用しているといわれる。
　http://brute-web.com/real-japan/?page_id=1335

　https://gendai.media/articles/-/57383

　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6029308.html

　韓国経済が危機的状況で「中国離れ」鮮明に、元駐韓大使が詳しく解説　武藤正敏：2023.4.18
　https://diamond.jp/articles/-/321433

　韓国の家計負債、経済規模・所得比OECDで1位　3/9
　https://news.yahoo.co.jp/articles/4353ffdf18f00dac40cc9a8a59a407dfb6d37409

　韓国人の借金体質は世界一だ。全国民平均で、所得の3倍の負債を抱えていて、もはや永久に返済の見通しが立たない。それは企業も同じ、韓国には嘘でごまかす体質があって、外貨準備なども、建前では世界有数を名乗り、「デフォルトなど起こりえない」と強弁しながら、実際には、外貨準備が使い込まれ、ほとんど存在しなかったため、1997年の通貨危機でデフォルトを引き起こし、IMFに救済を求めた。
　日本は9兆円近い支援を行ったが、それは返済されていない。今回も事情が酷似している。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/IMF%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%95%91%E6%B8%88

　このとき、IMFが韓国と締結した約定が、その後、一方的に破棄されている状況で、近未来に破綻を約束された今の韓国に対する新規救済は拒否されている。
　したがって、韓国は未曾有の経済破綻に追い込まれることが約束されたが、そこに救いの手を差し伸べたのが岸田文雄政権である。

　通貨スワップは、とりあえず100億ドルだが、韓国の要求は、10倍の1000億ドルである。つまり14兆円であり、これは、現在の韓国民の負債総額に相当している。
　韓国は、カードローンに頼って生きている韓国民の負債を、日本に支払わせることを求め、岸田文雄が、それに応じていることになる。
　今後、スワップ総額は、どんどん膨らんでゆき、韓国民と企業の借金を日本国民の税金で尻拭いする結果になるのは確実だ。

　岸田のおかげで、韓国は安心してデフォルトすることができる。数十兆円といわれる負債の尻拭いは日本国民に押しつけることが約束されたのだ。
　これで、右翼、極右系の言論人たちも、さすがに一斉に悲鳴を上げ、怒り心頭だ。
　だが、岸田がやめれば、代わりに登場する者も、やはり田布施システムであることは間違いなく、岸田と同じように韓国を支援することを、右翼たちは分かっていない。
　未だに、岸信介・安倍晋三らの恐ろしい正体を知っている者が、ほとんどいないのだ。

　岸田は韓国支援のためのスケープゴートとして追放されるだろが、次に登場する可能性の強い萩生田光一らは、桁違いの親韓派であり、韓国の代理人として日本人を利用することになり、ますます日本は韓国のためのATMであることが約束されるのである。

　 https://www.youtube.com/watch?v=g0gLvI3zS5o&ab_channel=%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%91%E3%81%88%E3%82%93%E3%81%A1%E3%82%87%E3%83%BC

　https://www.youtube.com/watch?v=WKq_LsF06lE&ab_channel=%E3%82%86%E3%82%8B%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%80%E3%81%AE%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%AE%E8%A9%B1%E9%A1%8Cch

　問題は、数兆円規模の通貨スワップ支援と、ホワイト国復帰、レーダー事件不問、竹島問題不問という岸田政権の屈辱的な隷属姿勢が、どんな見返りで行われたかということだ。
　自民党は見返りの取引がなければ絶対に動かない政党である。

　それは、自民党が戦後、岸信介時代から、一貫して李朝両班勢力に支配されてきたという事実を前提にしている。
　岸信介・児玉誉士夫・笹川良一・小泉純也（純一郎）・安倍晋太郎（晋三）ら、戦後実力者の多くに朝鮮人疑惑が持ち上がっていて。児玉や笹川は現地戸籍、朝鮮名まで暴露された。
　また宗教団体も、池田大作はじめ、かなり多くに朝鮮人疑惑がある。
　 https://ameblo.jp/kororin5556/entry-12269085721.html

　一番深く関わってきたのが、文鮮明の統一教会で、自民党議員の半数近くを選挙支援することの見返りに、封建的政策の実現を求めてきた。

　自民党、旧統一教会と接点ある国会議員は179人　うち121人を公表　選挙支援の依頼は2人　東京新聞　2022年9月8日
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/200852

　なぜ自民党議員と統一教会の接点があるかというと、戦後、一貫して、統一教会青年部（原理研）が自民党議員の無償運動員を提供してきたからだ。
　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827851.html

　公職選挙法により、議員選挙は有償運動員が禁止されているのだが、「金がすべて」という拝金主義の自民党では、共産党のように選挙を無償で行ってくれる人員が確保できない。ところが、統一教会は、原理研の若者たちを無償で選挙運動員として自民党候補者に提供した。
　その見返りに、当選後、議員秘書やキャリア官僚として政府に送り込んできた。だから、今の警察庁、自衛隊、文科省、経産省などの上級キャリアの多くが、原理研出身といわれている。（以下は少し古いが非常に重要なリスト）
　http://spiritcat.blog.fc2.com/blog-entry-630.html?sp

　つまり、自民党政権を支えてきたものは、実は統一教会の選挙運動員だったのだ。
　韓国宗教団体との連携なくして、自民党政権はありえない。
　これはCIAの計画だったことも分かっているが、自民党にとっては、韓国を支援することが存続の前提になっていることを意味する。
　これで、岸田文雄による売国奴的な韓国支援の本当の意味が理解できるのだ。
　
　今後、通貨スワップが増額され、10兆円規模になるのは確実と思われるが、それを日本国民一人あたりにすれば、8万円強、勤労者4000万人で割れば、25万円だ。この金額を日本国民は、韓国民の借金のため、無条件に提供するのである。
https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12810223703.html

　韓鶴子総裁「岸田を呼びつけて教育を受けさせなさい」
　https://www.youtube.com/watch?v=iZFroXOAM5E&ab_channel=TBSNEWSDIGPoweredbyJNN

　https://news.goo.ne.jp/article/fnn/world/fnn-551949.html
　FNNは、旧統一教会世界平和統一家庭連合の幹部らが集まって行った会の音声を入手。
この中で、教団のトップである韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁とみられる人物が、岸田首相らへの批判を展開していることがわかった。

　韓鶴子総裁とみられる音声「今の日本の政治家たちは、われわれに対して、何たる仕打ちなの。家庭連合を追い詰めているじゃない。岸田を呼びつけて、教育を受けさせなさい!」

　音声が収録されたのは、6月28日。教団の聖地とされる韓国の清平(チョンピョン)。
　この日、韓総裁は、日本の幹部も含めた、およそ1,200人の幹部らに対し、演説を行ったという。

　韓鶴子総裁とみられる音声「1943年、韓半島で独生女(救世主 = 韓総裁)が誕生しました。わかっているのは、日本は第2次世界大戦の戦犯国だということ。犯罪の国なのよ。ならば賠償すべきでしょ、被害を与えた国に」
　続いて、日本政府が教団に対し、6度にわたって質問権を行使していることを念頭に批判。

　韓鶴子総裁とみられる音声「今の日本の政治家たちは、われわれに対して、何たる仕打ちなの。家庭連合を追い詰めているじゃない。私を救世主だと理解できない罪は許さないと言ったのに、その道に向かっている日本の政治はどうなると思う? 滅びるしかないわよね! あなた(信徒)たちの運動は国を生かす道だ!」
　信者「万歳!!」

　この攻撃に、会場には幹部らの歓声と拍手が響く。さらに...。
　韓鶴子総裁とみられる音声「政治家たち、岸田をここに呼びつけて、教育を受けさせなさい! わかっているわね!」
　幹部らに岸田首相を「岸田」と呼び捨てにしたうえで、呼びつけるよう命令したのだ。

　今回の発言について、教団側は「韓国で行われたことで、日本の家庭連合の広報で詳細については把握していない」などとしている。
*********************************************************
　引用以上

　「呼びつけて教育を受けさせなさい！」
　この発言は、岸田文雄が統一教会の身内として活動してきて、統一教会に恩を受けてきた立場であることを韓鶴子総裁が暴露してしまったことを意味している。

　岸田が言ってきたように、統一教会がまったく無関係の存在ならば、こんな発言は絶対に出てこない。他国の首相に、こんな発言ができることの意味は何か？
　実は、岸田の後援会長は、統一教会下部団体の会長も兼ねていたことを下の方に紹介する。

　また岸田は岸信介の旧宅に近い渋谷区生まれだが、父親は広島市出身。広島市は、朝鮮併合後、大阪、兵庫、愛知、山口とならんで、もっとも大量の朝鮮人が移住した地域として知られる。朝鮮にルーツを置く住民の総数は、日本全土で数百万人に上る。
　彼らは、儒教的価値観（序列主義）を共有する者が多く、統一教会の教義にも騙されやすいので、洗脳された信者も多い可能性がある。
　学歴や身分序列を重視する者には、在日者が多いのだ。
　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6029308.html

　私は、自民党が戦後、岸信介を通じて、どれほど統一教会と深く関わってきたのか、何十回もブログで指摘し続けてきた。
　http://tokaiama.minim.ne.jp/touitu/123touitu.htm

　戦前、満州国と朝鮮総督府の実務トップだった岸信介は、実は、元々、李朝官僚の子弟だった疑いが持たれている。（20年以上前に、その情報記事があったのだが、ネット上のあらゆる関連情報が安倍政権によって無断削除された。安倍官邸の杉田和博が指示したといわれる。）
　岸信介が作った日本軍の武器麻薬密売組織である昭和通商では、文鮮明や小泉純也、笹川良一らが一緒に仕事していたことが記録されていた。

　岸信介が1964年に最初の統一教会日本支部を、渋谷区南平台の自宅敷地内（高峰三枝子宅跡地）に建設させたことが、文鮮明と岸信介の分かちがたい関係を示している。
　それどころか、岸信介は、戦前、最後の李朝王、李垠に降嫁させた梨本宮方子の第一子、李晋が両班残党に毒殺されてから、第二子を、親友の安倍寛に養子に出し、安倍晋太郎として育てさせ、やがて岸の娘、洋子と結婚させて安倍晋三を産ませた。
　ちなみに、第三子は李玖（2005年赤坂プリンスホテルで、KCIA工作員に暗殺された）。第四子は、京都の梨本宮関係者の養子とした横田早紀恵さんである。
　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5954564.html

　この事情を暴露したのは、国際政治学者の中丸薫だが、実は、李朝関係者、韓日政治史の専門家の間では、とっくに常識だったと聞いた。
　文鮮明、児玉誉士夫、笹川良一らは、同じ朝鮮出身の両班グループで、韓日（北朝鮮も含む）統一帝国の実現を求める同盟者だったという。
　早紀恵さんの娘、恵さんを拉致させたのも、文鮮明が関わっていたとの情報もあった。
　https://www.youtube.com/watch?v=nTx3Fs2OUiI&ab_channel=YIshiguro

　文鮮明は、日本の統一教会信者を騙して洗脳し、家庭を崩壊させてまで数千億円の財産を献金させ、それを北朝鮮金王朝に渡していたのだ。
　金王朝が不可解に存続している理由は、統一教会の支援だった。
　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5958472.html

　岸田文雄は、「自分は統一教会と何の関係もない」と言っていながら、実は、周囲を統一教会関係者で固めていたことが分かっている。

岸田首相後援会長は統一教会系団体の議長だった【先出し全文】2023/8/18(金)
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1b2e2fcb07ade55f6d29adcca89f8ec7421edc5
　（330円の有料記事になっている）

　岸田首相の後援会長が「統一教会関連団体の議長」問題　首相が統一教会との関係を否定、会長は議長を辞任　「週刊文春」編集部　2022/08/24　source : 週刊文春 2022年9月1日号
　https://bunshun.jp/articles/-/56899

　　岸田文雄首相（65）は8月24日、オンラインで記者団の取材に対して、「週刊文春」が報じた統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係について、「旧統一教会との関係はありません」と改めて否定した。

　「週刊文春」が報じたのは、岸田首相の後援会長が、統一教会の関連団体で議長を務めていた問題。首相はこれまで「私個人は教団と関係はない」としていた。
　岸田首相は8月10日の記者会見で、内閣改造にあたり、「国民の疑念を払拭するため、閣僚に対し、当該団体との関係を点検し、その結果を踏まえて厳正に見直すことを言明し、それを了解した者のみを任命した」などと述べていた。

　「野田聖子地方創生相をはじめ、統一教会との関係性が指摘された7人の閣僚を退任させました。ただ、以降も教団との関わりがあった閣僚や副大臣の存在が相次いで判明しています」（政治部デスク）

　岸田首相の後援会長とは、崇城大学（熊本市）の中山峰男学長。2020年7月31日に発足した「熊本岸田会」会長を務めている。

　地方での知名度不足が課題だった岸田氏にとって、総裁選で勝利するには、党員票の掘り起こしは急務だった。中でも熊本は重点県だったという。岸田派議員を複数抱える一方、弱点でもある保守層が強い地域だからだ。中山氏は後援会長として、党員票集めに奔走していたという。

2016年には韓鶴子総裁が来日　日韓トンネルを視察
　一方、中山氏は2011年から、「日韓トンネル推進熊本県民会議」の議長を務めていた。
　日韓トンネル構想とは、統一教会の教祖・文鮮明氏が提唱したプロジェクト。統一世界実現のため、日本と韓国をトンネルで結ぶという壮大な計画だ。全長は200キロで、総工費は10兆円に及ぶとされる。

　実際、佐賀県唐津市では1986年に調査斜坑が起工された。ただ、現在までに500メートル程度の長さのトンネルが掘られたに過ぎない。
　「それでも、2009年には『一般財団法人国際ハイウェイ財団』が設立され、徳野英治氏ら教団の会長経験者が評議員として名を連ねてきた。2016年には韓鶴子総裁が来日し、トンネルを視察するなどしています」（社会部記者）

　県政関係者が言う。

　「統一教会の教義は、エバ国の日本がアダム国の韓国に対し、悔い改めなければいけないというもので、“反日”的な面が色濃い。ただ、その教義とは裏腹に、日韓トンネルは表向き、日韓友好を掲げてきました。関係者には政治と近い面々も多い。中山氏はこうした政界人脈を通じ、岸田氏の党員票獲得に動いてきたと見られます」

　中山氏に話を聞いた。
　「日韓トンネルは発起人に入っている市議に会長（議長）になってほしいと言われ、引き受けた。私が出ているのは、年に一度の総会くらい。韓国では日韓トンネルをやっているのは、旧統一教会系と聞いたことがあります。だけど、熊本でそういう人が関わっている印象は全くありません。

　熊本岸田会も最初はお断りしていたけど、どうしてもということで引き受けた。岸田さんと最初に会ったのは、2019年12月。話も聞いてくれる好人物と思った。こっちは、総裁選で岸田さんに入れてくれる党員を増やそうという目的で。目標は達成できましたね」

　岸田首相に事実関係の確認を求めたところ、以下のように回答した。
　「ご質問の会議（日韓トンネル推進熊本県民会議）については存じ上げませんし、同会議がご指摘のような関係があること（統一教会の関連団体であること）について知りません。関係について会長に確認したところ、会長もご存じないようでした」

　8月23日配信の「週刊文春 電子版」が本件を報じると、中山氏は議長を辞任。
　中山氏は、24日に記者会見を行い、議長を2011年の発足当初から務めていたことを認め、「日韓トンネルそのものが、統一教会と関連があると認識がなかった」と釈明した。辞任した理由については、「統一教会は非常に問題がある団体」のためとしている。

　また、岸田首相もオンラインでの記者団の取材で、中山氏に「（日韓トンネル推進熊本県民会議が）旧統一教会に関連しているという認識がなかった。すでにやめられたと聞いている」と説明した。また、「私自身は知る限り、旧統一教会との関係はありません」と改めて統一教会と関係を否定した。

　ただ、「週刊文春」の取材では、地元広島で選対責任者を務める県議や、強力に推して広島県から国会議員に当選させ岸田派入りさせた前県議も、統一教会の関係団体と親密な関係があることがわかっている。統一教会と関係の深い人物が、後援会長や選対責任者など岸田氏の政治活動を支える中枢幹部だったことが判明したことで、今後、統一教会問題にどのような対応をとるのか、注目される。

　8月23日（火）12時配信の「週刊文春 電子版」および8月24日（水）発売の「週刊文春」では、岸田首相と中山氏との詳しい関係や日韓トンネル構想の実態のほか、岸田首相の選対責任者が統一教会系団体の議長を務めている問題、萩生田光一政調会長を支援してきた文鮮明氏の親戚、教団との関係性を否定する秋葉賢也復興相が登場していた教団系新聞など、岸田政権と統一教会の関係を徹底検証している。
******************************************************
　引用以上　この記事も、全文は有料になっていて読めない。

　岸田首相と旧統一教会関係者の2ショット写真拡散！内閣改造をブチ壊す“脇の甘さ”に不安の声　2022/08/10 日刊ゲンダイ
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309609

　空振り重ねた質問権行使、もはや岸田首相に「統一教会」を解散させる意思なし　2022/7/1
　https://news.yahoo.co.jp/articles/398523fe84242f2d162d98582ab973e9c20a92a1

　「岸田文雄と旧統一教会」後追い記事が「圧力」で消された！？謎の原因は…
　https://www.asagei.com/excerpt/225570

　【岸田首相と統一教会の切っても切れない関係】 勝共連合を設立した笹川良一と岸田家は親戚であり、どちらも中国人だった!!
　https://rapt-plusalpha.com/52747/

　 岸田文雄首相は31日、統一教会との関係について、閣僚などを含め、自民党議員が懸念や疑念を持たれていることを陳謝し、「党として説明責任を果たし、国民の信頼を回復できるよう厳正な対応をとっていく」と述べました。

　これを受け、自民党は党所属の議員らにこれまでの統一教会との関係を報告させ、結果を公表することに加え、今後、関連団体を含め、統一教会と一切関係を持たないとする方針を決定しました。
　こうして自民党は、統一教会との決別を図っているわけですが、当の岸田文雄自身、統一教会と切っても切れない深い関係にあることが判明しました。

　過去の記事でも述べましたが、岸田文雄の祖父「岸田正記（まさき）」は、安倍晋三の祖父「岸信介」の側近であり、岸信介と共に満州国の建設に注力しました。

　○【首相就任は出来レース】岸田文雄は李家かつ満州人脈の子孫!!　祖父は岸信介の側近、満州で百貨店業や不動産業を独占し、暴利を貪っていた
　岸田正記

　「岸信介」は、統一教の教祖「文鮮明」と互いに固く握手を交わし、密接な関係にあることを世間にアピールしたことで有名です。
　そして、「岸信介」は「笹川良一」と共に、統一教会の政治団体「勝共連合」を設立しましたが、この笹川家一族と岸田家が、実は親戚関係にあることが分かりました。
　笹川良一

　岸田文雄は、統一教会との関係を断つことを国民にアピールしていますが、結局、全ては単なるポーズに過ぎないというわけです。
　しかも、笹川良一が創設した「日本財団」や「笹川平和財団」は、政府から毎年、莫大な額の助成金を受け取っており、現在の総資産額は公になっているだけでも約4000億円以上に上ります。

　したがって、統一教会を日本の政界から排除したところで、莫大な資産と支配力を持つ笹川家一族にとっては痛くも痒くもないというわけです。
　しかも、RAPT理論によって「笹川良一」が中国人であり、中国共産党に莫大な資金を援助してきたことが暴かれましたが、「岸田文雄」も中国から渡来した李家一族の血筋であり、中国のスパイとして工作活動を行なっていることが分かっています。

　◯【じげもんの常識をブッ壊せ!!】Vol.17 – 群馬人脈の最重要人物・笹川良一　中国共産党と結託し、日本にユダヤ人国家の建国を目論む

　つまり、日本人になりすました中国人たちが結託し、政界の中枢に入り込んで実権を握り、この国を支配しつづけているというわけです。

　中国共産党による日本の破壊工作に加担してきた「日本財団」とその関係者たちが厳正に裁かれ、この世から跡形もなく消滅しますことを心から祈ります。

　○【李家のスパイ】蓮舫の長男「村田琳」が創価とズブズブの糸山英太郎に養子入りし、自民党から政界デビューへ　家族ぐるみで与野党に潜伏し、破壊工作する戦法か

　◯【岸田文雄は安倍晋三と麻生太郎の親戚だった!!】　安倍晋三の弟を防衛大臣に、麻生太郎の義弟を財務大臣に、麻生太郎を副総裁に起用し、親戚ばかりで新内閣を固める
**********************************************************
　引用以上

　上の記事では、笹川良一と岸田文雄は「中国系」と書かれているが、これは「朝鮮系」の間違いだろう。
　児玉誉士夫については、「児玉誉士夫は朝鮮人だったという題名の本が出版されていたが、現在は、すべて削除されている。いかし、笹川良一が文堯という朝鮮戸籍を持っていたことは、いくつかの証拠が残っている。
　https://ameblo.jp/helios40-okinawa/image-11597448279-12657073120.html

　http://rkblog.html.xdomain.jp/200910/article_57.html

　 https://www.youtube.com/watch?v=dk89quwBoqo&ab_channel=%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81%E5%8B%95%E7%94%BB

　そもそも、岸田文雄が首相になったのは、彼の実力ではなく、単に田布施血縁人脈グループにいたという事情である。
　その田布施システムと岸信介、統一教会は一心同体といってもいいほど深い関係がある。
　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5996029.html
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827450.html

　自民党は、統一教会の支援がなければ政権を維持できなかった。
　拝金主義の政党だから、公職選挙法が定めた「無報酬選挙運動員」がカネで確保できなかったからだ。
　その運動員をやってくれるのが統一教会と創価学会しかなく、だから統一教会との関係はズブズブどころから、いなければ政権を失う生命線だったのだ。
　だから、自民党が統一教会と手を切るには、公職選挙法を改定して、選挙有償運動員を認めなければならないことになる。
　岸田文雄の自民党は、韓鶴子の統一教会に命を握られているから、「呼びつけて再教育させろ」と公然と言われるわけだ。

https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12810782732.html

訪米中の岸田文雄首相は、4月12日（日本時間）、アメリカの議会で英語による演説をおこなう。

政治ジャーナリストの田崎史郎氏は、9日、『ひるおび』（TBS系）に出演し、岸田首相が自民党の裏金問題に処分を下した翌日5日以降、12日の演説に備えて、英語での演説原稿を練習していたと説明。
「アメリカの大統領のスピーチライターを経験した方に手伝ってもらっている。その人が吹き込んだ（英語の）テープを何度も聴いて話していたようだ」などと話した。

では、実際のところ、岸田首相の英語力はどれほどのものなのか。

岸田首相は、通産官僚だった父・文武氏の仕事の都合で、小学校1年生から3年間、ニューヨーク市の公立学校に通っていた経験がある。

英語コーチでイングリッシュブートキャンプ代表のYumi氏はこう評する。

「岸田さんが実際に英語で話している動画を見た感想としては、普通に英語がしゃべれる方の英語かなと思いました。普通に英語がしゃべれる人と、しゃべれないけれど特訓したので発音がそこそこ上手な人というのは、聞けば違いがわかります。岸田さんは前者ですね。

岸田さんは子供の頃にニューヨークに住んでいたので、その頃にある程度英語を習得したのでしょう。当時しゃべっていたときの名残が今もあって、住んでいたときよりは流暢でないかもしれないですが、普通には話せる方の英語かなと。

もちろん、日本人のアクセントは残っていますし、ネイティブのような話し方ではないですが、ネイティブの人と普通に話せるレベルだと思います。スピーチにしても、特訓して丸暗記というわけではなく、ちゃんと自分の言葉で話せるはずです。

安倍元総理の英語も聴いていますが、安倍さんの場合は英語がだんだん上手くなっていった。最初の頃と比べるとレベルが違うので、かなり特訓されたんだろうと感じます。発音はかなりよくなったので、おそらくコーチについて何度も練習されたんでしょう。

安倍さんは大学卒業後に1年くらい留学されましたが、その意味では岸田さんとはちょっと比べられない感じはします」

12日、岸田首相の英語スピーチに注目だ。

▲△▽▼

岸田首相の米議会演説の台本はアメリカ人が書いていた

全て繋がる【信用できないメディア】首相訪米、イスラエル、ダボス会議、ディープステート【山口インテリジェンスアイ】山口敬之×佐波優子
2024/04/19
https://www.youtube.com/watch?v=Mgs80fdEN2M

特番「茂木先生登場！世界史の原理とは？現代の「闇」を、通史で解説！、、、そして大手メディア黙殺！４・１３池袋デモ報告」MPI代表　松田学　×　作家・予備校講師　茂木誠氏
https://www.youtube.com/watch?v=8vsiIg4AnY4

売国政治家列伝 _ 岸田文雄
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1709.html

藤井聡 _ 岸田総理・少子化対策8兆円は、「増税によるさらなる少子化」への布石である
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14103960

【討論】岸田政権の欺瞞と偽善[桜R4/12/1]
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14069036

岸田文雄の右から左へ聞き流す力
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14055970

ジェームズ斉藤 _ 菅前首相の岸田降ろしは「米中の代理戦争」だった！
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14089960

ジェームズ斉藤 ： 菅義偉の黒い正体 ― スパイ、田布施システム、MI6、小渕恵三との繋がり
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14014958

ジェームズ斉藤 ： 岸田政権の売国… 報じられない真実
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007396

ジェームズ斉藤 国民無視の防衛増税「岸田政権は財務省の傀儡」か…
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14074252

ジェームズ斉藤 _ 岸田政権は海外ではバイデン政権に操られ、 国内では麻生が裏で操っている
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16830209

吉村府知事や岸田総理は「英語化」 で多民族共生を強制
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室伏謙一 岸田政権が今更移民政策推進
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