女に参政権を与えて本当に大丈夫なの?
ヒトラーを独裁者にしたのは、一つには彼の性的魅力であったらしい。
彼の姿を一目見ただけで卒倒する女性が続出したそうだ。 ある女性などは、ヒトラーが通り過ぎたあと、彼が踏んだ小石を持っていたガラスびんに入れ、それを大切に抱きしめた。 彼女はそのまま恍惚としてしまい、力が入りすぎてガラスびんが割れた。血がだらだら流れるが、それでもなお彼女は陶然と立ち尽くしていたという。 当時、世界でもっとも進歩的と言われたワイマール憲法下で、ヒトラーがあくまでも合法的に政権の座についたことを考え合わせると、民主主義って本当に大丈夫なの、とつい思ってしまう。
http://www.c20.jp/p/hitler_a.html
ヒトラーというとほとんどの日本人はドイツの独裁者でユダヤ人を虐殺した恐ろしい人とだけしか知らないのではないだろか。
ヒトラーに関して我々がしっかりと知っておかなければならないことは、 ヒトラーは当時、世界で最も民主主義的と言われたワイマール憲法の下で、合法的に独裁者になったということである。 ヒトラーの行くところはどこでもドイツ国民が、「ハイル、ハイル！」の大合唱。ドイツ国民のすべてがヒトラーに心酔していた。 そんな時、「私に全権を与えていただければ、もっと豊かなドイツを実現してみせます！」とヒトラーは言った。 ドイツ国民は将来悲惨なことが起こるなんてことは誰も疑わずに、あっさりとヒトラーに全権を与えてしまった。 １９３５年にドイツ国内で国民投票が行われた。 そしてなんと国民の９０パーセント以上という圧倒的支持で、首相と大統領の兼任（行政権の完全な掌握）、立法権、軍隊の指揮権といった、司法権を除くすべての権力をヒトラーに渡してしまったのである。 こうして三権分立という鎖がはずされ、リバイアサンという怪物が解き放たれたのである。 その後は、皆さんもご承知のように、誰もヒトラーの暴走をくい止めることができなくなり、世界は人類がいまだ経験したことのない第二次世界大戦という大惨事に突入していったのである。
http://kaichan.cocolog-nifty.com/diclongman/2007/09/post_e4df.html
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貧しいほど独裁求める？ 英研究チームが発表 世界で調査 朝日新聞
経済的に不安定な人は、他人の言うことに耳を傾けない独裁的な政治家を支持しがちになる――。英国の研究チームが、世界の１４万人へのアンケートを分析した論文を、米科学アカデミー紀要に発表した。
チームは２０１６年の大統領選を前にした米国の７５０人を調査。トランプ氏はクリントン氏より「独裁的」とみる人が多く、貧困率や失業率が高い地域に住んでいる人ほど、トランプ氏に投票すると答えた。
米国以外でも同じかどうかを確かめるため、６９カ国の１３万８千人を調べた。失業率が高い地域の人ほど、「議会や選挙を気にしなくてもいい強い指導者」を好んだ。「人生を自分でどれだけコントロールできているか」を自己評価した点数が低い人ほど、強い指導者を求めていた。 チームはこの結果について、「世界の有権者が独裁的な指導者を選び続けるわけを説明するものだ」と考察している。（小宮山亮磨）
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他人に対する共感力がまったくない男が、なぜか女性に好かれる理由 │ ダークネス：鈴木傾城
https://bllackz.com/?p=4636
「良心」や「道徳観念」というのは、学習すれば身につくと私たちは考える。
ところが、脳機能の変調や大脳皮質の問題や遺伝によって、どうしても「それが身につかない人間」もいる。こうした事実は、脳スキャン研究の結果として明らかになりつつある。 大脳の「鉤状束」と呼ばれる連合線維が未成熟な場合、感情のコントロールがうまくできなくなることが知られている。 あるいは、セロトニンと呼ばれている三大神経伝達物質の分泌が遺伝的に少ない場合も問題行動を起こしやすい。 こうした状況の人間は、どんな素晴らしい環境を用意されても、どんな愛情を注がれても、どんな注意深いしつけが為されても、どうしても「良心」や「道徳観念」が身につかないことが多い。 それは外見的にはまったく分からないのだが、間違いなく脳の疾患なのだから、学習で変えることができない。だから、こうした人間が幼少期から問題行動を引き起こしてまわりの人々の悩みの種となっていく。 こうした人間を「反社会的人格障害」と呼ぶ。世界人口の１％は反社会的人格障害であると言われており、それは決して少ない数ではない。（鈴木傾城） ▲△▽▼
民主主義って本当に大丈夫なの?
ある地方の小選挙区でコイズミが選挙カーに登って郵政改革を叫び始めるや、つめかけた聴衆（多くは中年女性）は涎を流さんばかりに口をあけて 「ジュンチャーン」。 そしてケータイの写真。きっとメールで「撮ったわよ」と自慢したでしょう。 そのアホぶりに私は絶望しました。しかし終わると潮が引くようにほとんどいなくなった、とある新聞にはそう書いてありました。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02179.HTML
「自民圧勝を支えたのは都市部の働く女性」－。
労働団体・連合の関連研究所、連合総研は１０日、首都圏、関西圏の会社員の男女を対象にしたアンケートから、そんな分析結果を明らかにした。 労組に加入している男女とも自民党に投票した人が多かった。従来民主党が都市部の会社員を中心にした無党派層の票を獲得してきただけに、民主党を中心に支援する連合にとってもショックな結果。 アンケート結果によると、女性は２０－５０代の各年代で４０％以上が自民に投票。民主は最大で５０代の２９・８％にとどまった。男性は３０代だけが自民支持４０・７％と民主を上回り、ほかの世代では民主支持が多かった。 労組加入者の男女は４２・１％が自民で、民主は３２・５％だった。
女性セブン４／１９号より、
「首相にしたい政治家No1」の素顔に大接近！
「『愛しの小泉純一郎さま(59)』ってこんな人」 そして小泉の写真の横に、小さい活字で
「林真理子さんの『抱かれたい男リスト』にも入った」
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ドイツ国民がナチスを熱狂的に支持した理由
マイナス金利政策を巡る顛末からも分かる通り、現在の日本が抱える問題は、 「特効薬が効かない！」 という話ではなく、普通の薬を飲まず、特効薬を追い求めている、という点に本質があります。
と言いますか、ここまで一貫して普通の薬（財政政策）から目をそらし、効果のコミットができない特効薬を探し回る光景は、もはや喜劇です。普通の薬は、効果について事前にコミットできるにも関わらず、頑なにそこから目をそらす。
実は、現在の日本や欧州同様に、主要国の政策担当者が病的なまでに財政均衡にこだわり、国民経済を貧困化させるという光景が、８０年前にも見られました。
『[FT]21世紀におぼろに見えるドイツ帝国銀行総裁の影
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO97052220Y6A200C1000000/
ジョン・ワイツによるヒャルマー・シャハトの伝記『Hitler’s Banker（邦訳：ヒトラーを支えた銀行家）』を読み返したら、これまで筆者が考えていなかった1930年代と現在の興味深い共通点に気づいた。 ヒトラーが再軍備計画の資金を賄うために、配下の中央銀行総裁だったシャハトに頼ったことは、よく知られている。 だが、ワイツは――そしてここが今日のユーロ圏に潜在的に関係するところだが――、シャハトがライヒスバンク（ドイツ帝国銀行）で非伝統的な政策を追求できたのは、ひとえに独裁者の後ろ盾があったからだとも指摘している。（中略） 欧州北部諸国に共有されているブリュッセルとフランクフルトの現在の正統的政策には、30年代に一般的だったデフレマインドとの類似点がいくつかある。 今日の政治家と中央銀行家は、財政目標と債務削減に固執している。30年代前半と同様に、正統的な政策には病的なところがある。今日の中央銀行家は、言うことが尽きると「構造改革」に言及するが、そうした改革が一体何を達成するのか決して口にしない。 原則としては、ユーロ圏の経済問題を解決するのは難しくない。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が市民一人ひとりに１万ユーロの小切手を手渡せばいい。物価の問題はものの数日で解決されるだろう。あるいは、ＥＣＢは独自の「ＩＯＵ（借用証書）」を発行することもできる。 シャハトが行ったのは、それだ。 または、欧州連合（ＥＵ）が債券を発行し、ＥＣＢがそれを買い上げてもいい。紙幣を印刷する方法はたくさんある。どれも皆、素晴らしい方法だ。そして違法でもある。（後略）』
ナチスがドイツで政権を握ったのは、デフレーションで国民の間にルサンチマンが蔓延し、「攻撃的」な政党が喜ばれるという形で社会が歪んでしまったためです。
とはいえ、ナチスが「支持された」のは、これはもう、ヒトラーとシャハトのコンビが、各国が財政均衡主義の魔物にとらわれ、緊縮財政政策を推進する中において、アウトバーン建設に代表される大規模景気対策を打ったおかげなのです。
ヒトラーが率いるナチスは、１９３２年には４３％（！）だった失業率を、五年間で完全雇用に持ち込んでしまいました。
それはもう、ドイツ国民がナチスを熱狂的に支持したのも、無理もない話なのです。
ちなみに、わたくしは別にナチスを賛美したいわけではなく、「人類」は歴史的に財政均衡主義を「愛し」、デフレ期の財政出動という普通の薬を飲むことができず、デフレの原因を（なぜか）、
「構造改革が不足しているから」 という、意味不明というか逆効果（構造改革はインフレ対策）の政策を採用。
緊縮財政と構造改革、つまりは需要縮小策と供給能力拡大策によりデフレを深刻化させ、 「国の借金で大変だ～っ！」 「構造改革が足りないからだ～っ！」 と、バカの一つ覚えのように自縄自縛となる愚かな政策を繰り返してきたという話です。
特に、デフレ期には単なる「債務と債権の記録」に過ぎないおカネに国民総じて固執し、政府が普通の薬（財政出動）を飲もうとすると、
「政府は無駄なカネを使うな！」 と、やるわけです。結果、デフレギャップは埋まらず、国民が貧困化し、ルサンチマンが蔓延し、最後には「他の国民を攻撃する」ことで人気を博すポピュリスト政治家が権力を持ち、民主主義が壊れます。
あるいは、貧困化が行き着くところまで行き着き、国家は虎の子の供給能力を失い、発展途上国化します。
民主主義の破壊や、発展途上国化を回避するために必要なのは、「特効薬」でも「万能薬」でもありません。しつこいですが、普通の薬、財政出動を中心とした景気対策という普通の政策なのです。
それにも関わらず、政治家や国民が「普通の薬」について議論しようとさえしない現状に、わたくしは恐怖すら覚えるのです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12128570302.html
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現在の状況は、１９３０年代のヨーロッパとそっくりです。
１９２９年のＮＹ株式大暴落に端を発した大恐慌により、ドイツは失業率が４３％（３２年）に達してしまいました。国民のルサンチマンがピークに達した状況で、ナチス・ドイツが政権を握り、ヒットラーが首相の座に就きました。
ナチスはヒャルマル・シャハト（ライヒスバンク総裁）の下で、大々的な財政出動を実施。アウトバーンや国道が建設され、ＷＷ２開戦までに、３８６０ｋｍが建設されました。ナチス・ドイツという独裁的な政権の下で、ドイツ経済は瞬く間に回復。わずか五年間で、失業率が完全雇用の水準に至りました。
当然ながら、ドイツ国民はナチスを熱狂的に支持します。
妙な話ですが、現在や大恐慌期のような需要低迷期には、なぜか「民主主義国」の方が大々的な財政出動に踏み切れず、状況が悪化します。逆に、独裁国は政府が剛腕をふるい、財政を拡大し、国力を強化してしまうのです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12137232005.html
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女は「白か黒か」「ゼロか１００か」「護憲、平和か戦争」のようなオールオアナッシングにしか投票しない。
2016年08月04日
レンホー党首で社会党化する民進党 キャッチコピー連呼か
分かり易いキャッチコピー、綺麗事、レッテル張り、ゼロか１００かの極端な思考が社会党化。
http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/4/6/46d60fe3.jpg
蓮舫は土井たか子か
2016年9月に民進党の代表選立候補が行われ、蓮舫代表代行が立候補を表明しました。 他には細野元環境大臣と長島元防衛副大臣も立候補を予定しているが、知名度で大きく劣る。 その前に「民進党なんてあったっけ？」と多くの人が思ってるが、鳩山や菅首相を出した民主党の事でした。
民主党に「維新の会」の左派系議員約20人が加わり「民維」と呼ばれていたのが、2016年3月に民進党になった。
野党勢力を結集して共産党とも統一するらしいが、何だかよく分からない政党です。 左派政党に女性党首で思い出すのが社会党の土井党首でした。
1986年に日本の最大野党（共産党と公明党しかかなったが）だった社会党は選挙に大敗して、土井たか子を党首にした。
土井は日本初の女性党首になり、大ブームを巻き起こし次期総理確実と言われた事もあった。 理論立った話は苦手なので、分かり易いスローガンやキャッチコピーを重視し、それが受けた。
「だめなものはだめ」「女性の視点」などの言葉が現在の女性政治家の活動の雛形になった。
面倒な議論は避けて、キャッチコピーとレッテル貼りを連打すると、男性候補は応戦できずダメージを受ける。 こうしたイメージ戦略で社会党は議席を増やし、ついに自民党を倒して細川連立政権の与党第一党になった。
分かり易い女性党首の主張
だが快進撃はここまでで、野党の間はイメージだけで良かったが、現実に直面すると何もできなかった。 既に冷戦が終わり湾岸戦争が発生し、日本は新しいパワーバランスを作る必要があったが、そうした理屈が理解できなかった。 多くの女性政治家は「戦争は悪」「軍隊を無くせば平和になる」を繰り返すだけだった。
細川政権を離脱した社会党は自民党と連立を組んで村山総理を送り出したが、そこに襲ったのが未曾有の国家危機だった。
オウム真理教事件、阪神大震災、超円高と次々に大事件が発生し、社会党政権はどれにも対応できませんでした。 やがて自民党にも切られてしまった社会党は社会民主党と改名し、福島瑞穂を党首にして「日本女性党」と名乗っていた。
相変わらず「反戦、平和、護憲」のキャッチフレーズを繰り返し叫ぶだけの戦略で、面倒な議論は決してしない。
議論や理屈を女性は嫌うからで、レッテル貼りとキャッチフレーズのほうが女性に好まれる。 民進党の党首選に立候補する蓮舫も土井たか子に似たところがあり、議論を嫌い同じ言葉を連呼するのが得意だ。
蓮舫が鳩山政権で仕分けをしていた時に言っていた「無駄はあってはならない」は、土井たか子の「だめなものはだめ」と同じ発想です。
必要な無駄もあるとか、経済とはそもそも無駄なものだと説いても、女性に通じないのは過去の選挙を見れば分かる。 女性は「白か黒か」「ゼロか１００か」「護憲、平和か戦争」のようなオールオアナッシングにしか投票しない。
原発は危険となったら全部廃止、自衛隊は野蛮だから廃止、イジメは禁止、全部賛成か全部拒否、現実を認めて解決しようという発想はない。
分かり易いキャッチコピーの女性党首が大人気になると、福島瑞穂のような「日本女性党」になってしまう可能性が高い。 民進党はこれから急速にそうなるかも知れません。
http://thutmose.blog.jp/archives/64685501.html
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後藤百合子 2017年05月19日
民主主義という究極のポピュリズムを制す「かわいさ」 ■冷血な人殺しでも人気絶大なプーチン大統領 2000年３月、ボリス・エリツィン大統領の後任としてウラジミール・プーチンがロシアの第２代大統領に正式に選出されたとき、ある方が新大統領を評して「何十人も人を殺してきた目をしてる」と言われたのが今でも忘れられません。 当時、プーチン氏は政治家としても大統領候補としても世界的にはほぼノーマークで、元KGBの優秀なスパイという以外ほとんど情報がありませんでした。プーチン大統領就任により、ゴルバチョフ、エリツィンと続いた民主主義ロシアがどうなってしまうのか、という危惧を多くの人々が抱いたと思います。 しかしプーチン大統領は、現在世界を震撼させているトランプ大統領の「ロシア・ゲート」も含め、自らのスパイとしての経験と手腕を最大限活かして政権を維持。白昼堂々とホテルに核物質を送り付けたり、夜のニューヨークのビルから突き落としたりと、独創的かつ強引な手法で反対勢力陣営の人々を排除していく様子も、これまでの民主主義国家の政治家像を大きく逸脱しています。 最近では、ウクライナ問題でプーチンを説得するためにわざわざクレムリンまで出向いた独メルケル首相に会う際、メルケル首相が大嫌いな大型犬連れで登場して威嚇するなど、ある意味、トランプ大統領にも通じるパフォーマンス政治家という側面ももっているようです。 ただし、ソ連時代ならいざしらず、現在のロシアはいちおう民主主義国家で、大統領も国民選挙で選ばれます。強引かつ強圧的な手段で治世するプーチン大統領が国民に恐れられ忌み嫌われ、人気も低いかというとそれがまったくの逆で、2012年の大統領選挙時には、63.6%と約2/3の得票。現在の支持率は90％近いとも言われます。 しかも毎年、「プーチンカレンダー」なるものが発売され大人気。 Vladimir Putin's inspirational 2017 calendar - CNN.com
http://edition.cnn.com/2016/10/19/europe/vladimir-putin-calendar-2017/ 上半身裸で釣りをしている写真や、映画スターさながらにサングラスにラフなジャケットで歩いている様子に混じって、花をもってポーズを決めたり、猫や犬と戯れていたり、まるでアイドルスターのようです。 このカレンダーを誰が買っているかは写真を見れば一目瞭然でしょう。ロシアの女性たちに圧倒的な人気を誇るのもまた、プーチン大統領の一面なのです。 ■「かわいい」政治家に投票してしまう私たち 私たちが選挙で投票行動をする時、意識するかしないかの程度の違いはあっても、最も重点が置かれるのは「政策」ではなく、実は「政治家の人間性」であると私は思います。 比例区では政策で政党を選ぶ人も多いかもしれませんが、小選挙区で所属政党の政策に共感はできても、外見や話し方に嫌な感じをもってしまう候補者より、支持政党ではなくても好感をもてる候補者に投票した経験のある方は決して少なくないのではないでしょうか。 しかし、実際にはその候補者がどんな人間かは顔に書いてありません。もちろん本人や推薦人はいかに候補者の人間性が素晴らしいかを強調するでしょうが、その言葉が必ずしも事実とは限らないのです。 そこで私たちが人間性を判断する基準は、性別を問わず、その候補者に「かわいさ」を感じられるかどうかになります。単にハンサムであるとか美人であるとか（もちろん容姿は良いに越したことはありませんが）にとらわれず、その人を「かわいい」＝「人間として好ましい」と思えるかどうか、が問題となってくるのです。 声や話し方、言葉の使い方、しぐさ、表情など、その人の内面からにじみ出てくるようなかわいらしさは、いくら頑張って作ろうと思っても決してマネできるものではありません。逆に、プーチン大統領のように実際には冷血な殺人者であっても、ふとした拍子にこぼれる笑顔などに、女性をはじめ一部の男性もかわいらしさをつい感じてしまうのです。 ■「かわいい」政治家はしぶとい。 そのような視点で世界の民主主義国家の政治家たちを見てみると、興味深い事実が浮かび上がります。 つい先週の選挙でフランス大統領に選ばれたマクロン氏ですが、すでに欧州メディアが盛んに報道している情報によると、誰にでもすぐに好かれ（悪い言葉で言えば「取り入って」）相手の信頼を得ますが、それを裏切る場面も多々あったとされます。24歳年上の略奪愛妻と連れだって歩くマクロン氏の計算し尽くされた笑顔と、政党の創立者である実父を追放し、政党内で重責を担う姪との不仲も伝えられるル・ペン氏のドヤ顔とを比べたら、どちらが「かわいい」かは一目瞭然でした。 同じことは、昨年の米大統領選のクリントン氏対トランプ氏との闘いにも言えます。どこにもつけいる隙のない完璧なクリントン氏と、暴言・放言には事欠かず、何度も自爆しながらも子どもっぽい野次を飛ばすトランプ氏。憎まれガキのようなその態度は、ある意味、「かわいい」と言えないこともありません。 そして日本。 小泉純一郎元首相が大変女性に人気があったのは周知の事実ですが、現在の安倍晋三首相と麻生太郎副首相兼財務大臣のコンビが、ここまで長く政権の中心に存在している理由がわからない、という男性にはぜひもう一度きちんと研究していただきたい。 昭恵夫人も言っている通り、自民党の中には彼らより立派な経歴や学歴をもっている方々がごまんといますし、間違っても安倍総理や麻生副総理のような漢字の読み間違いはしないでしょう。しかし、この2人は、現在の自民党議員の中では際立って「かわいい」のです。恐らく小泉元首相が自分の後任に安倍首相を指名したのも、この「かわいさ」が大きな理由だったのではないかと私は推測しています。 同じことは稲田防衛大臣にも言えます。 彼女はウルトラ・ライトともいえる思想の持主ですが、まだ、当選一回目の頃の講演会で、あの舌ったらずの声で1時間以上にわたり「南京大虐殺はでっちあげ」「慰安婦の強制連行はなかった」との持論を滔々とぶつのを聞いたとき、私はただただ目が点になっていたのにもかかわらず、同じ会場で一緒に聴いていたおじ様たちは、まるで魔法にかかったようにうっとりと彼女の話に引き込まれていました。渡部昇一氏が会長を務める「ともみ組」という後援会組織もあり、まるで芸能人のファンクラブのように熱心に彼女を応援しています。 国会で涙ぐんでさんざん叩かれた稲田大臣ですが、ともみ組の支援者たちにとっては、その涙さえ好ましいものに映っているでしょう。その意味で、かわいい政治家ほど叩かれても叩かれても強力な支援者たちの支えによって蘇る、打たれ強い、しぶとい政治生命をもつのだと思います。 ■政治家は自分が有権者に与える印象についてもっと研究すべき SNS時代、「聡明な」「仕事ができる」「強い」だけの政治家がもはや大衆の共感を得ることができないのは、昨年のアメリカ大統領選、今年のフランス大統領選の結果をみても明らかです。（余談ですが、メルケル首相は恐らく再選を果たすと思います。彼女も非常に優秀な政治家ですが、難民問題にみせた情の厚さや、市井のおばさん然とした風貌がかわいらしさを醸し出しているからです） そんな中、多くの選挙民が求めるものは、現在のさまざまな問題を解決し、将来の日本を形成していくための政策のみならず、「この人なら信頼して政治を任せたい」と思える人柄、つまり「かわいさ」です。 残念ながら、野党のみならず自民党の中にさえ、なかなかそれを真剣に考え実行している人がいないように思えます。（この点、マクロン大統領は非常に長けていると欧州マスコミは報道しています） 民主主義とは、良くも悪くもポピュリズムの政治形態です。 政策の立案は企業経営でいう「戦略」にあたりますが、それを実現させるための「戦術」の一環として、選挙ポスターのときだけ考えるのではなく、日ごろから自らの「かわいさ」をどうアピールしていくのか、真剣に研究して実践してほしいのです。それが最終的には最大の目標である政策の実現につながるのですから。
http://blogos.com/article/224069/
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2017年06月12日
イギリスと日本、失われた10年の共通点
イギリスの細川護煕ことキャメロンが首相に選ばれた理由は、イケメンで女性に人気があるからだった。
こんな理由で首相を選んだイギリス国民が悪い、
young-David-Cameron
引用：http://i2.mirror.co.uk/incoming/article6484368.ece/ALTERNATES/s615b/young-David-Cameron.jpg
イギリス版「失われた10年」の始まり
イギリスは2016年6月にＥＵ離脱国民投票を実施し、離脱が多数になり離脱する事に決めた。 ところが1年後の2017年6月の総選挙で与党保守党が敗北し、それも嫌だと言い出した。 1年前にキャメロン首相が辞任したばかりなのに、メイ首相も辞任しろとマスコミや国民は責任を追及している。
通貨のポンドは乱高下しイギリス経済は停滞しているが、経済そっちのけで政治闘争に明け暮れている。 これは25年前の東洋の国、そう日本とうり二つの状況と言えるのではないでしょうか。 政治混乱が引き金になり、イギリス版「失われた10年」が始まる可能性が、かなり高まっている。
まず日本の失われた10年だが、1971年7月15日の米ニクソン大統領の訪中あたりから、既に日本はおかしくなっていた。
ニクソン大統領は（当たり前だが）戦前生まれで、日本人が「鬼畜米英」と教わったように「日本人を人間と思うな」と教わった世代でした。 心の底から日本人を憎悪していたらしく、日本より第二次大戦を共に戦った中国に親近感を抱いており、米中国交回復で中国を国際社会に招きいれた。
テロ組織扱いだった中国はトントン拍子に出世してあっという間に国際連合常任理事国になり、世界の5大国に加わった。
同時にニクソンは金の兌換停止によって変動相場制に切り替え、この日から円は天井知らずの円高になっていった。 1985年にはレーガン大統領の元で「プラザ合意」が行われて、1年ほどの間に円の価値は2倍になった。（1ドル240円から120円になった）
日本の「失われた10年」
中曽根総理は円高対策として民営化と市場原理導入、低金利政策によってバブル経済を起こして不況を乗り切った。 だがバブルは想像を超える高騰を引き起こし、財務省と日銀は土地取引の禁止や利上げによって、強制的にバブルを終わらせた。 通常経済の過熱を抑えるには少しずつ金利を上げたり、加熱を抑えるが、この時は「昨日１００だったものを今日はゼロ」という急激な変更を行った。
バブルは静まったが日本経済そのものが崩壊してしまい、この時から財務省は自らの失敗を隠すために消費税導入にまい進する。
経済崩壊で政治も大混乱をきたし、1993年には自民党政権が崩壊し、細川連立政権が生まれ、改革路線の経済運営を始めた。 選挙のたびに改革を唱える政治家が当選し、国民は「改革」を聞くと必ず賛成したが、改革とは経済的に言えば物価を下げる事と言い換えられる。
もし何かを改革して、その物の値段が上がったら「改革は失敗した」となり、改革の結果値段が下がれば「改革は成功した」事になります。
つまり改革すればするほど物価が下がりデフレになり、日本人は自分の意思でデフレ不況を作り出した。 改革して値段を下げて良いのはバブル期のようい経済が過熱しているときで、不況で物価が下がっているのに改革したら、もっと不況になるだけです、
国民はチャンネルを変えるように投票先を変えた
これに輪を掛けたのが財務省の消費増税で、不況なのに増税を強行してますます不況を悪化させ、ＧＤＰが縮小して税収も減ってしまいました。 日本経済はますます破綻して国民は不満に思い、毎年総理を交代して自民がダメならＸＸ新党、民主党にまた自民党とコロコロ投票先を変えて混乱に拍車を掛けた。 すると政治混乱がさらに経済を悪化させ、経済が悪化すると国民は政治のせいにして首相交代や政権交代を要求しました。
客観的に見れば日本人自身のせいで政治混乱を起こして不況にしたのだが、なぜ政治が混乱すると経済が悪化するのでしょうか。
選挙は民主主義で国民の意思を反映させる唯一の機会なので、政治が混乱すると政府は国民の意思を代表しなくなり、国民は常に「政権交代」を求めるようになります。 短期間で政権交代を繰り返して政治や経済が良くなる事は無く、事態はますます悪化するだけでしょう。
日本は80年代から「謝罪外交」を繰り返して学校の教科書でも子供に謝罪を要求したが、これは国内で深刻な政治対立を引き起こし、現在も右派と左派は対立している。
国民の意思が短期間に変わるので政治家は芸人のようにその時々で「受ける」事をやろうとし、有権者は芸人のネタ投票のように選挙で投票するようになる。 こうしたポピュリズムがさらに混乱を生み出し、さらに経済が悪化し、国民はもっと頻繁に政権交代を求めるようになる。
政治家がダメなのは国民がダメだから
これが日本の失われた10年ならぬ25年の姿で、元をただせばその時々で「受ける政治」を求めた国民が悪いのです。 テレビはチャンネルを変えれば面白い番組をやっているかも知れないが、まず有権者がしっかりしないと、政治家や政府だって国民の意思を反映しようがないです。 イギリスもこういう状況に入りこみつつあり、テロが起きれば「政治家のせい」、経済悪化も「政治家のせい」といってコロコロと政権交代し、経済は悪化していくでしょう。
まずイギリス人自身が正気に戻って判断しないと、首相が変わっても良くなるとは思えません。
イギリスの混乱の始まりは2010年にキャメロンが首相になってからだが、保守党がこの男を党首にしたのは「イケメンだった」というだけの理由だった。 保守党が政権を取るには女性票を必要としており、当時キャメロンは「イケメン」として女性に人気だったので党首にしたら圧勝した。
有権者がこんな事で政党や政治家を選んでいたら、混乱するのも自業自得かも知れない。
その後キャメロンは移民の大量移住や中国に依存する経済政策をはじめ、国民対立の原因をつくった。 キャメロンは「アメリカは没落するから、英米同盟を破棄して中国と同盟国になる」とまで宣言していました。
http://www.thutmosev.com/archives/71322153.html
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