政府紙幣の意味

4月27日、日曜の日経新聞に「政府紙幣」に関するコラムが掲載されていた。執筆者は編集委員の滝田洋一氏である。タイトルは「太政官札の轍踏むな」である。この2週間ほど前にコロンビア大学のスティグリッツ教授が日経の招きで来日し、シンポジウムで意見を述べたり、講演を行った。

教授は、デフレに陥っている日本経済に処方箋をいくつか提案している。「円安誘導」「銀行システムの立直し」と言ったありきたりの政策に加え、なんと「プリンティングマネー（政府紙幣）の発行」をスティグリッツ教授は提案した。これは各方面に衝撃を与えており、今日波紋がひろがりつつある。これはまさに筆者達が以前から主張していた政策である。

ところが日本には、政府貨幣（紙幣）に関する文献は極めて少ない。一緒に政策を主張している小野盛司氏のところにも、あるテレビ局から、氏の著書である「政府貨幣発行で日本経済が蘇る」を至急送ってくれるよう依頼がきているほどである。やはりスティグリッツ発言の影響は大きかったのである。「政府紙幣とは一体何だ」というのが世間の印象である。お札といえば日銀券と思っている人がほとんどである。経済学者やエコノミストも日銀券と政府貨幣（紙幣）の区別がつかないようである。

この政府紙幣発行に対して色々の反論や解説がなされている。しかしそれらのほとんどが間違っているか、的外れである。このような反論を行っている人物達が、日銀の理事だったり、リチャード・クー氏なのだから、こちらも驚く。それほど日本においては政府貨幣（紙幣）に対する知識や情報が乏しいのである。

まず政府紙幣と日銀券の違いを簡単に説明しておく。日銀が発行する日銀券は日銀の債務勘定に計上される。つまり日銀の借金である。もちろん今日の日銀券は兌換紙幣ではないので、これを日銀に持っていっても金に換えてくれない。このような不換紙幣である日銀券が流通しているのも、日銀の信用があるからである。しかし日銀の信用と言っても、実際はバックにいる国家の信用である。

一方、政府貨幣（紙幣）も国家の信用で発行するお札である。政府貨幣の材質は政令で定めることになっており、金属でも紙でも良い。紙の場合が政府紙幣ということになる。また今日流通している10円玉や100円玉といったコインも政府貨幣である。つまり日本においては政府貨幣（紙幣）は、既に立派に流通しているのである。ただ日銀券より政府貨幣の方が、流通している金額がずっと小さいだけである。もちろん今日の法律でも高額の政府紙幣を発行することは可能である。要は政府の決断一つにかかっている。

日銀券と政府紙幣の違いは、日銀券が日銀の債務に計上されるのに対して、政府紙幣は国の借金にならないことである。今日のコインにもいえることであるが、額面からコインの製造経費を差引いた額が国の収入になる。たとえば500円硬貨を製造するのに50円かかった場合には、差額の450円が貨幣鋳造益として政府の収入に計上される。要するに500円硬貨が世の中で「500円玉」として認められれば良いのである。

スティグリッツ教授の主張は「この政府貨幣（紙幣）の発行をもっと大規模に行え」ということである。さらに重要なことはこの貨幣鋳造益や紙幣造幣益を『財政政策』に使えと提案しているのである。今日、国債の発行が巨額になり、政府は「30兆円枠」に見られるように、財政支出を削ろうと四苦八苦している。しかしこれによってさらに日本のデフレは深刻になっている。そこで教授は、国の借金を増やさなくとも良い政府紙幣を発行し、その紙幣造幣益を使って、減税や公共投資を行えば良いと提案しているのである。

幼稚な反論

しかしこれらの政府貨幣（紙幣）発行への反対論があまりにも幼稚過ぎる。一つはお札が、日銀券と政府紙幣ということになれば、世の中が混乱するというものである。しかし政府が政府紙幣（貨幣）を作成し、それを日銀に持ってゆき、日銀にある国庫（政府預金口座）に入金してもらえば、政府貨幣発行となる（「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」（昭和62年法律第42条）第4条3項）。財政支出を行う時には日銀券を使うのである。この方法を用いれば、世間に流通するお札は日銀券だけで済む。また日銀には政府紙幣（貨幣）という資産が計上されることになる。

しかしこれに対して、これは結果的に日銀券の増発に繋がるという批難が考えられる（ところが不思議なことに、心配されて当り前と思われるこのようなことが全く指摘されていないのである）。まず日銀券の増発、つまり通貨の増発はインフレの原因になる。しかしそこがまさにスティグリッツ教授が主張したいところである。今日の日本経済のようにデフレに陥った場合には、通貨増発といったインフレ政策が必要なのである。

スティグリッツ教授も、無闇やたらに政府紙幣を発行しろとは言っていないはずである。大きなデフレ・ギャップが存在する日本では、相当の額の政府紙幣を発行できると言っているだけだ。またこの政策によって、もし物価上昇率が限度額を越えるようならば、政府紙幣の発行をセーブすれば良いのである。もっとも経済がそのような状態になったことこそが、日本経済が相当上向いているを示す。つまり問題となっているデフレが克服されることを意味するのである。

もちろんこの場合には、過度の物価上昇を抑制するためインフレターゲット政策を行うことも一案である。インフレ目標政策は、英国などでうまく行っているのであるから、日本ではうまく行かないと考えることはない。むしろ物価が上昇するような経済活性策がないのに、インフレ目標政策と言っている今日の政府の方がおかしい。彼等は念力で物価を上げるというのか。また物価だけが上がれば良いという考えも根本的に間違っている。物価上昇は、遊休設備が稼動し、失業が解決し、設備投資が生まれる結果として起るべきである。むしろ小泉政権に見られるように、単に物価が上がれば良いという感覚が異常である。

もう一つの大きな誤解は、政府紙幣が発行されても、日銀券が政府紙幣に置き換わるだけであり、経済に何の影響を与えないという意見である。たしかに公務員の給料支払いを日銀券ではなく政府紙幣で行ったり、国債の買いオペを政府紙幣で行えば、そのようなことになる。もっともその分だけ国の借金は増えないが。しかしそのようなばかげたことを主張するため、わざわざスティグリッツ教授が来日し、政府紙幣に関した発言を行うはずがない。

当然、今日行われている経済政策にプラスして、政府紙幣を発行による財政政策を行えと言っているのである。今日、日本には巨額のマネーサプライ残高が存在している。しかしその大半は凍り付いている。金が動かないのである。巨額のマネーサプライが存在するのに、人によっては金不足になっている。経済がこのような状態になれば、政府が財政政策を行う他はない。財政政策によって、所得の発生を伴うマネーサプライを増やすことが肝腎である。これこそが教授の言いたいことである。

ところで政府紙幣を造幣し、それを日銀に入金し、それを財政政策に使うとなれば、先ほど述べたように、当然日銀券を増発することになる。場合によっては、日銀券の大増発である。たしかに以前ならこれは問題になった。しかし平成10年4月から施行されている改正日銀法では、旧法で課されていた日銀券発行に対する保証条件がすべて撤廃された。つまり日銀は、自由かつ無制限に日銀券を発行できるようになっているのである。まるで今日の状況を予見していたような法改正がなされていたのである。

しかし筆者は、スティグリッツ教授の提案に対して、経済の専門家からこのような初歩的で的外れの疑念や批難が続くこと自体を危惧する。このような状況では、いきなり政府紙幣発行はちょっと無理かもしれない。このように混乱している議論に対して、黒田東彦内閣官房参与（前財務省財務官）が「日銀がもっと大量に国債を購入することが現実的」と発言している。これは穏当な意見であり、筆者もこれに同感せざるを得ない。ちなみに黒田前財務省財務官は、以前からリフレ（穏やかなインフレ）政策を主張している。

政府紙幣の発行も、日銀による国債購入も実質的に国の借金にならない。そこで政府紙幣への理解が進まないようなら、まず日銀の国債購入によって積極財政政策のための資金を賄う他はない。ただ日銀による国債購入には難点がある。日銀は国債購入の限度を日銀券の発行額と一応定めているのである。これがネックとなる可能性がある。したがって日銀がどうしても限度額にたいして柔軟な姿勢を示せないなら、最後の手段として政府貨幣（紙幣）のオプションは取って置くべきである。

前段が長過ぎ、本題に入れなかった。来週号は滝田洋一氏の「太政官札の轍踏むな」へ徹底的な反論を行う。

岩田一正日銀副総裁の「日銀の独立性うんぬん」の意見は論外にして、それにしても政府紙幣に対して、経済の専門家と言われている人々の認識が低すぎる。おそらくスティグリッツ教授もあきれはてて米国に帰ったと思われる。今日の日本の経済がどのような状況にあり、このままだとどこまで落込むのか、スティグリッツ教授に食って掛かっていた人々には全く認識がないと言える。教授は真摯に日本のことを考えて、アイディアを提供しているのである。

教授も「政府紙幣発行」なんてとてもオーソドックスな政策とは考えていない（実際、教授も博士号を剥奪されるかもしれないと冗談を言っているくらい）。しかしあえてそのような政策が必要な段階まで、日本経済は窮地に追込まれている。教授に反論していた人々は、政府紙幣に関してほとんど知識がないなら、もっと謙虚になるべきである。教授は日本人に対して「単に物づくりに異常に長けているだけであり、こと経済理論や経済政策に関しては小学生」という印象を持ったはずである。経済の混迷が10年以上続いているのに、いまだ経済政策が迷走しているのを見ていると、日本はどうしようもない。

14日のシンポジウムの様子が30日の日経に掲載されていた。しかし議論は錯綜しており、日本のエコノミストはほとんどスティグリッツ教授の言っていることを理解していない。せっかくフィッシャー理論を持出して、資産デフレの悪影響に言及しているのに、これに対する反応が全くない。日本のエコノミストはあいかわらず「規制緩和」「生産性の向上」「金融政策の浸透」と言った、実現性がないだけでなく、効果もはっきりしない（効果の測定さえ困難）な政策を訴えている。教授が指摘しているように、まず必要な政策は大胆な需要政策である。これによって経済が活性化し、うまく資産デフレが止められるかがポイントである。

5月4日のサンデープロジェクトは、日本のデフレがメインテーマであった。それにしても経済学者・エコノミストそして政治家達の意見は実に悲惨であった。それにしても「徹底した規制緩和」「予算の組替えで経済が回復する」「銀行の経営者をくびにしろ」はいい加減に止めてもらいたい。何もアイディアがないのなら、テレビ出演を断わるべきだ。特に「銀行の経営者をくびにしろ」は出来の悪い若手の銀行員がよく言っていることである。彼等は上がくびになれば、自分達の出世が早くなると考えているだけである。
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滝田洋一氏への反論

•明治の政府紙幣

先週号に続き、4月27日日経新聞の滝田洋一編集委員のコラム「太政官札の轍を踏むな」を取り上げる。ところで不思議なことにどういう訳か、経済が不調になると、むしろデフレを加速させるような「おろか者」の主張が支持を受けるのである。たとえば戦前の昭和恐慌時、浜口・井上コンビのデフレ政策は、当初、大衆の大歓迎を受けたのである。最近では、橋本政権、小泉政権の「改革」という名のデフレ政策である。どうしても滝田氏の論調には、これらに通じるものがある。

最初に滝田氏のコラムで問題になるいくつかの箇所を指摘する。同時にこれらが滝田氏のコラムのポイントでもある。このコラムを読んでいない読者もいると想われるので、これらを列記する。「明治元年（1868年）から12年（1879年）まで明治政府が発行した太政官札」「お札といえど庶民からそっぽを向かれると紙切れになる」「政府と離れた中央銀行（日銀）をつくってお札の発行を任せることになったのもそうした苦労の産物」などである。つまり滝田氏のコラムの狙いは、先週号で触れたスティグリッツ教授の「政府紙幣発行政策」の提案を否定することと思われる。

まず太政官札（金札・きんさつ）が発行されたのは、明治元年と明治2年だけである。発行額の合計は4,800万両（明治4年より両という呼称は円に変更。つまり4,800万円）であった。さらに民部省札が69年から70年に750万両発行されている。これは太政官札が高額紙幣だったので、小額紙幣として発行された。当初、民部省札は太政官札との交換を予定していたが、財政難から結果的に政府紙幣の追加発行となった。

さらに明治新政府は、71,72年に大蔵省兌換証券680万両、72年開拓使兌換証券250万両を発行した。これらは二分金との兌換を約束された兌換証券であった。しかしこれは建前だけであり、事実上不換紙幣であり、現実には政府紙幣であった。

明治5年（1872年）から明治10年（1877年）の間に「新紙幣」と呼ばれる政府紙幣が1億4,679万円も発行されている。それまでの太政官札（金札）以下の政府紙幣の造作が急ごしらえで粗雑だったので、もう少し本格的な紙幣らしいものを発行したのである。これは当初、太政官札以下の政府紙幣や、当時まだ流通していた藩札との交換を目指して発行された。たしかに「新紙幣」の6割くらいは、これらに使われた。しかし残り4割は為替会社への貸付や西南の役の戦費に流用された。さらに明治14年（1881年）から明治18年（1885年）にかけて、改造紙幣と言う政府紙幣が6,440万円発行されている。これは紙幣贋造を防ぐため、印刷技術が進んでいたドイツのドンドルフ・ナウマン社に発注したものである。そして明治18年（1885年）に、初めて日銀から兌換紙幣が発行されたのである。

しかし明治初期の頃の各藩の藩札を別にして、紙幣を発行したのは政府だけではない。名前は国立銀行であるが、実体は民間銀行であったナンバー銀行も紙幣を発行した。渋沢栄一の第一銀行などである。当初、国立銀行には厳しい制限があり、発行できる紙幣も兌換紙幣だけであった。このため国立銀行は4行のみと、設立は足踏み状態であった。しかし明治9年（1876年）国立銀行条例が改正され、資本金の10分の8まで銀行券が発行できるようになった。当初、兌換紙幣発行を目的としたはずの国立銀行までが、不換紙幣を発行できるようになっていたのである。ちなみに明治15年（1882年）には143行もの国立銀行が存在していた。

このように当時は、政府だけでなく国立銀行までが不換紙幣を発行していた。しかし明治10（1877年）までは物価上昇は限定的であった。ちなみに次の表は明治初期の物価指数の推移である。

東京と大阪の物価指数（（明治2年を100））
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東　京 大　阪

明治1年
82 71

明治2年
100 100

明治3年
104 89

明治4年
103 66

明治5年
113 55

明治6年
114 59

明治7年
117 69

明治8年
120 66

明治9年
125 57

明治10年
112 60

これは明治の初期に大きなデフレ・ギャップが存在しており、不換紙幣の発行によって通貨が大量に発行されても、物価が上昇しなかったのである。むしろ通貨の大量流通によって明治初期の経済は活性化したと言えるのである。

•兌換紙幣と不換紙幣

局面が変わったのは、明治10年の西南の役の頃からである。一説では、この戦争の戦費は4,156万円かかっている。明治5年から発行された政府紙幣の「新紙幣」の発行額は合計で1億4,679万円であり、この約20％の2,900万円が西南の役に使われている。つまり戦費の約70％を政府紙幣で賄ったことになる。たしかにこの戦費支出がインフレの一因となっている。ちなみに物価上昇率を表す金貨や銀貨に対する紙幣平均相場は、当時、次の表の通り推移している。なお数字は、金貨・銀貨それぞれ1円に対する紙幣の価格である。

紙幣年平均価格の推移
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対金貨 対銀貨

明治9年
1.01 0.99

明治10年
1.04 1.03

明治11年
1.16 1.10

明治12年
1.34 1.21

明治13年
1.57 1.48

明治14年
1.84 1.70

明治15年
1.69 1.57

明治16年
1.39 1.26

明治17年
1.20 1.09

明治18年
1.21 1.06

この表を見ても明らかなように、明治10年の西南の役以降、物価が上昇し、段々紙幣の価値が下落している。ところでこれまで筆者は、この頃のインフレの原因を西南の役の戦費と説明して来た。しかしもっと調べてみると、どうもインフレの原因はこれだけではなさそうなのである。当時、明治政府は、旧体制の解体費用の捻出（旧武士階級への秩禄処分など）や殖産興業政策を行っており、どれだけでも資金が必要だったのである。特に大隈重信大蔵大臣などが、インフレ容認政策によって日本の資本主義化を急いだため、このような物価の騰貴を生んだ可能性が強い。

たしかにここまで急激に物価が上昇すると、金利も上昇し、むしろ産業の発展の障害となって来た。この頃には、デフレ・ギャップが消滅し、反対にインフレ・ギャップが発生していたのである。そこで大隈重信は一転、増税による公債・政府紙幣の償却によるインフレの抑制や、官営工場の払下による政府財政負担の軽減などを行った。しかし大隈重信は明治14年（1881年）の政変で失脚した。表の数値のようにインフレのピークも1881年であり、インフレ対策が効果を示し始めた矢先に大隈重信は失脚したのである。

大隈重信の次の大蔵大臣が松方政義である。松方は大隈重信の政策をさらに押進め、緊縮財政と紙幣整理を強引に行った。しかし世の中は、インフレから一転し、デフレとなった。これが有名な松方デフレである。しかし大隈重信時代に既にインフレ終息のメドはたっており、松方のデフレ政策は余計であったという意見がある。表を見る限り、筆者もおそらくその意見が正しいと考える。松方が何もしなくとも、なだらかにインフレは終息していたと思われるのである。インフレ・ギャップの方もそれほど大きくなかったのである。

滝田洋一氏のコラムの話に戻る。これまでの説明のように「明治元年（1868年）から12年（1879年）まで明治政府が発行した太政官札」は話にならないくらいデタラメである。太政官札が発行されたのは、明治元年と明治2年だけである。また少なくとも明治10年までは、物価は極めて安定的に推移している。

また「お札といえど庶民からそっぽを向かれると紙切れになる」も事実無根である。たしかに当初、明治維新政府に信頼はなく、太政官札も大量に発行したため、うまく流通せず、価値は正貨の40％くらいまでに一時的に暴落した。そこで新政府は、発行額を限定し、将来政府発行の新紙幣と交換することを宣言した。これは太政官札（金札・きんさつ）の造りがあまりにもちゃち過ぎたことが、ある程度影響していると思われる。

筆者も写真で現物を見たが、これは酷い。紙幣というより、何かの証文か札（ふだ）のように見える。おそらく日本で紙幣のことをお札（さつ）と呼ぶのも、このような前時代的な紙幣の影響と思われる。まん中に「金五両」「金十両」と書いてあり、判子が押してあるだけである。しかし明治政府の一連の措置によって、明治3年の中頃には、太政官札はちゃんと時価を回復している。つまり兌換紙幣でなく、極めてちゃちな太政官札でさえ、明治3年以降は立派に額面で流通していたのである。

たしかに明治5年（1872年）以降、太政官札などは「新紙幣」に少しずつ交換されていった。明治5年（1872年）から明治10年（1877年）の間に発行された「新紙幣」は体裁をある程度整えた紙幣であった。しかしこれも金と交換できる兌換紙幣ではなく、太政官札と同様に政府紙幣であり、不換紙幣であった。しかし当時はこの「新紙幣」だけでなく、太政官札も信頼され立派に流通していたのである。このこのことは上の表の数値を見ても一目瞭然である（ちなみに明治6年の数字は、それぞれ1.00と1.04と極めて紙幣価格は安定していた）。滝田氏の「庶民からそっぽを向かれ」とは一体何の話であろう。つまり滝田氏の話は全くの「大嘘」である。

さらに「政府と離れた中央銀行（日銀）をつくってお札の発行を任せることになったのもそうした苦労の産物」と言っているが、日銀が初めて兌換紙幣を発行したのは明治18年（1885年）と随分遅い。さらに日銀の兌換紙幣発行によって、政府紙幣や銀行券が過剰に償却され（兌換紙幣ということになれば金や銀の保有量の関係で、当然通貨の発行額は制限される）、逆に一段と松方デフレが進んだ。このため農産物価格は大幅に下落し、多くの自作農家が没落し、土地を手放すはめに陥ったのである。

滝田氏のコラムは、どうも完全に読者に誤解を与えることを意図しているようである。彼は、太政官札などの政府紙幣の発行が多過ぎてインフレが起ったが、日銀が兌換紙幣を発行し、これで政府紙幣を償却したからインフレは収まったというストーリを描きたかったのであろう（全く事実無根の）。しかしインフレの方は、日銀の兌換紙幣発行の4年も前に終息に向かっていたのである（上の紙幣年 平均価格の推移を見ても歴然としている）。このように表題の「太政官札の轍を踏むな」とは一体何のことであろうか。

どうも滝田氏のコラムを読む限り、兌換紙幣が正しく、不換紙幣は邪道という印象を受ける。政府紙幣は不換紙幣である。したがってスティグリッツ教授のアイディアのような不換紙幣である政府紙幣を発行したなら、インフレになるという印象を読者に与えることが目的で、このコラムを書いたと思われる。それにしても日経新聞は「日本は管理通貨制度をやめて金本位制に復帰すべき」と本気に主張するつもりなのだろうか。

スティグリッツ教授が来日し、政府紙幣の発言が行った。このため本誌も予定を変更し、先週・今週と政府貨幣（紙幣）を取り上げた。来週号は、そのまとめとして言い残したことを述べたい。さらに世間の最近の政府貨幣に対する動きについて取り上げたい。筆者も政府貨幣発行政策がすんなりと実行されるとは考えない。しかし急速に政府貨幣に対する関心が大きくなっていることは事実である。

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•明治の経済

先週号で、4月27日日経新聞の滝田洋一編集委員のコラム「太政官札の轍を踏むな」に反論を行った。氏の意見にどうしても反論する必要を感じたのは、このコラムが管理通貨制度の根幹に関わるからである。税制が整わず、支配地域からの年貢の徴収にも限界があり、財源に窮した明治維新政府は苦し紛れに太政官札を発行した。これは政府紙幣であり不換紙幣であった。しかし他に方法がなかったと言え、まだ兌換紙幣が主流であった世界で、一国の政府が不換紙幣を発行したことはある意味では画期的なことである。

つまり今日の世界では常識になっている不換紙幣を発行したのである。たしかに当初は、明治維新政府のこの太政官札も額面では流通しなかった。当初、打歩が打たれ交換比率は額面を下回っていた。先週号で述べたように、一時は額面の4割まで交換比率が下落したのである。しかし政府の打歩の禁止令や発行量を制限すると言った施策を行うことによって、太政官札は額面を回復する。

まさに管理通貨制度の元における通貨政策を、明治維新政府は実行していたのである。しかし太政官札が価値を回復したのは、一連の政策の効果だけではない。国民の明治維新政府への信頼感が増していたことが影響したと考える。つまり政府に信頼さえあれば、金との交換を保証しなくとも、発行する貨幣や紙幣が価値を持って流通するのである。このように明治維新政府は先進的な通貨制度を実行していたのである。

むしろ明治18年に日銀の兌換紙幣が正しいと主張する滝田洋一氏の方がおかしい。日本が金本位制に復帰した主な理由は、世界の諸国はまだ金本位制（日本は、銀本位制とのアジア諸国との関係で、この時代は銀本位制であった）が主流で、貿易の決済の際の為替変動が問題だったからである。特に明治14年までのインフレによる為替変動が貿易の障害になったことが影響していると思われる。国内の経済に関しては、全く金本位制にする必要がなかったのである。

しかしいつの世にも「裏付けのない通貨を発行してはいけない」と言った観念論者がいるものである。彼等は金や生産物の裏付けのない通貨を発行してはいけないと主張するのである。松方デフレの松方大蔵大臣もその典型的な一人であろう。つまりこのような人々は、個人の道徳と国の通貨制度と同一と見なしている。しかし物価の上昇や経済の活動レベルを勘案しながら、適正な通貨発行量を調整するのが国の本来の務めである。

明治10年以降、日本経済はインフレになった。たしかに西南の役や殖産振興のための財政支出が増え、通貨発行量が増えたことが影響している。しかしこの時代のインフレを過度に問題にすることはフェアーではない。まず当時の金融政策に関する調整技術の未熟さを考える必要がある。これを考慮せず、兌換紙幣ではなかったからインフレになったと決めつけることは、あまりにも短絡過ぎる。日銀が兌換紙幣を発行するようになって、日本は一層デフレが深刻になったことをむしろ問題にすべきである。

もう一つはこの時代の産業構造を考慮すべきである。今日と大きく違い、当時の日本は一次産品を中心にした経済である。GDPの大半が農産物などの一次産品、そして一次加工品である。ちなみに輸入品の第一位は綿製品であり、輸出品の第一位が生糸、第二位が茶であった。今日の産業構造とは全く違うのである。

一次産品の特徴は供給量の価格弾力性が極めて小さいことである。一次産品は供給量に融通性がないため（米は年に一回しか収穫できない）、需要がちょっと上回れば価格が高騰し、反対に需要が少し下回ると価格が大幅に下落する性質が強い。つまり価格の乱高下しやすいのが一次産品の特徴である。今日でもこの種の生産物の取引はあるが、GDPに占める比率は極めて小さくなっている。

たしかに過去には、日本の物価も原油価格の動向にいくらか影響を受けた時代もあった。今日では、原油代のGDPに占める比率は小さくなっており、原油代の物価に及ぼす影響は極めて小さくなっている。今日の消費物資は、電機製品や自動車に代表される組み立て加工品であり、これらは需給によって価格が乱高下することはない。さらにむしろこれらの製品は需要が増えるほど、中長期的には、逆に価格が低下する傾向が強い。またサービス消費のうち比重が大きくなっている通信費も同じ傾向にある。

滝田洋一氏は、スティグリッツ教授の提案である「政府紙幣」に対して、今日の経済には何の参考にならない初期の明治の頃のインフレをことさら引き合いに出し、根拠のない批判を行っているのである。しかも先週で説明したように、明治の政府紙幣についてもほとんど事実と違うことを言っている。反対に太政官札が明治初期の経済を活性化させたといった成果は、ほとんど無視しているのである。むしろデフレを加速させた日銀の兌換紙幣発行を評価しているのであるから驚く。

ところで滝田氏のコラムとは別に、最近、松方大蔵大臣のデフレ政策を評価する声があることに驚く。松方デフレによって食い詰めた人々が農村から都会に出たたため、これによって近代産業が発展したというのである。つまり松方デフレは構造改革だったと主張するのである。話は逆であろう。近代産業が発展し、都会に就業機会が増え、人々が都会に集まったと考えるべきである。また先週号で述べたように殖産振興したのは、松方ではなく、前の大蔵大臣の大隈重信たちであった。

このようないびつな見方をするのは、今日の改革派と呼ばれる人々である。小泉改革で建設・土木業が壊滅すれば、新しい産業が興ると言っているのと同じ発想である。そして経済政策の失敗を構造改革と呼んでいるのである（なんと浜口・井上コンビによって引き起された昭和恐慌も、彼等は構造改革と呼んでいる）。今日、小泉政権の経済政策は大失敗ということは、誰でも承知している。つまりこのようないびつな意見の持主は、小泉政権の発足時、経済改革とやらに手放しで賛成していた人々である。彼等の負け惜しみのセリフが「構造改革」である。

松方自身も、デフレ政策を構造改革なんて少しも考えていなかったはずである。たしかに明治10年以降、農産物が高くなり、自作農民は潤った。反対に都市の俸給者や旧武士階級は、米などの農産物が高くなり、生活に窮していた。そして松方は、日頃から「農民は贅沢をしており、けしからん」と言っていた。どうも松方には、農民に対して差別意識があったと思われるのである。それを松方の構造改革と呼ぶのはまさに詭弁である。

•政府紙幣と政治家

5月15日、東京・六本木で第4回の「日本経済復活の会」が開催された。4名の与野党の政治家がゲストとして出席され、スピーチをしてもらった。特に民主党の副代表の岩國哲人氏には、政府紙幣発行による財政政策に関する講演を行ってもらった。岩國議員は元々「政府紙幣」発行に前向きな政治家である。先日も、岩國議員は塩川財務大臣に「政府紙幣」の発行を検討するように話しに行かれたと聞く。

自由党の西村真悟衆議院議員が予算委員会の分科会で、塩川財務大臣に政府貨幣（紙幣）の発行を迫ったことは、前に本誌でも取り上げた。しかしこれらの方々以外にもかなりの政府紙幣発行論者が日本の政治家の中にいる。もちろん自民党にも政府紙幣発行を主張している人々がいる。今回の「日本経済復活の会」に出席してもらった、静岡県選出の衆議院議員の斉藤斗志二（としつぐ）元防衛庁長官もその一人である。

政府紙幣発行政策は、これまで奇策の一つと見なされ、あまり人前で主張しにくい政策であった。しかしこれに賛成しておられる政治家は意外と多くいて、この方々はよく勉強をされている。今日のように経済政策がどんづまり状態では、このような政策が現実味を帯びるのはたしかである。

今日の「日本経済復活の会」は、政府貨幣に関する勉強会から発足した。しかし日本経済復活の会としては、政府貨幣（紙幣）に必ずしもこだわっていない。まず政府の政策が積極財政に転換する必要があることを主張し、なるべく広く賛同者を増やすことが第一と考えている。

たしかに世の中には、積極財政を唱えるエコノミストがいるが、彼等はその財源を明らかにしない。したがって彼等の主張する財政政策の規模は5兆円とか、せいぜい10兆円といった小規模なものである。しかし筆者達は、この程度の政策では効果が限られていることを承知している。我々はもっと大きな財政政策を、しかも何年も続けることが必要と訴えているのである。

我々が考えるこのための財源はまず国債の発行である。しかし国債の発行額が増えれば、金利が上昇する。したがってこの金利の上昇を一定の範囲に収めるには、日銀の国債の買増しが必要になる。都合の良いことに、日銀による国債の購入分は、実質的に国の借金にならない。

しかしこれには、日銀の協力が必要になり日銀の対応がどうしても問題になる。ところが日銀は国債の買入れに限度額を設けている。一応、日銀券の発行残高が国債の買入れ限度という内規が存在するのである。しかしこのことはあまり知られていない。日銀がこの限度額を柔軟に考えているのなら問題はない。しかしどうしても日銀が、国債の買入れの限度にこだわるというのなら話は別である。この場合には、最後の手段として政府貨幣（紙幣）という手段を留保しておく必要があると筆者は考える。

多くの人々が政府貨幣（紙幣）に賛同してくれることが理想であるが、どうしても政府貨幣（紙幣）に抵抗を示す人がいる。このような人々の多くは、国債の発行で賄えると考え、わざわざて政府貨幣（紙幣）を発行することもないと考えている。しかしこのような人々の中には、日銀の国債の買入れ限度という内規を知らない人がいる。いずれにしても、経済政策が転換するということになれば、財源の問題は避けて通れない。筆者は、その中で良い知恵が必ず生まれてくるものと考えている。まず政策転換が第一である。

りそな銀行への公的資金投入や為替の変動など経済を巡る環境がちょっと大きく変化している。来週号は、これらを取上げるつもりである。

りそな銀行への国費投入は波紋を呼んでいる。正直いって筆者も驚いた。先週の15日、霞ヶ関の4号合同庁舎の10Fに訪ねる人があり、筆者は、日本経済復活の会の会長の小野盛司氏と一緒にエレベータに乗った。ところが間違えて、9Fまでしか行かないエレベータに乗ってしまった。そして到着した9Fがまさに話題になっている金融庁である。エレベータホールにこの時沢山の人々がいたことが印象に残っている。

この前日、同様に小野さんと二人で、自民党の経済政策のキーパーソンと言われている国会議員を訪問し、我々の主張している政策を説明した。我々の政策を大変喜んでいただき、「別の議員を集めるから、そこでまた説明してくれ」と言ってもらった。

この数日の間、これらの政治家以外にも、何人かの政治家やマスコミ人に接触する機会を持った。しかしりそな銀行の件はまったく話題にならなかった。筆者は、どうも「りそな銀行」の件に、政治はほとんど関与していないという印象を持っている。たしかに一民間銀行の問題に政治家が立入ることは問題かもしれない。しかし大丈夫と言われていた銀行に多額の公的資金が投入され、経営陣が交代するのである。

りそな銀行の件は、他のメガバンクに波及することは必至である。そしてこのよう重大なことに政治が全く関与しなくて本当に良いのか疑問である。小泉首相も事後に報告だけを受けたようである。思い出すのは拓銀や山一の破綻である。この時も政治はほとんど関与していなかった。もっとも「構造改革なくして成長なし」の政治家に、何を相談しても意味がないのはたしかである。

http://www.adpweb.com/eco/eco297.html

ノーベル経済学賞受賞のスティグリッツ教授が、日経新聞の招きで来日し、シンポジウムで意見を述べている。デフレからの脱出には、円安や消費税減税に加え、政府紙幣（貨幣）発行による積極財政を主張している。ほとんど筆者達と同じ主張である。一気に政府紙幣（貨幣）発行が注目を集めている。本誌ではかなり以前から取上げていたが、日本では政府紙幣（貨幣）発行はほとんど知られていない政策である。世の中も変わったものである。

まだ政府紙幣（貨幣）については理解が十分になされていない。日銀のある理事は「日銀券が政府紙幣に置き換わるだけであり、問題を解決する方策とは思えない」と反論していた。これは全くの誤解である。政府紙幣を発行するとは、これを使って財政政策を行うことを意味する。つまり所得を発生させるようなマネーサプライを増やすことを意味しているのである。政府紙幣を使って銀行が持っている国債を政府が買上げるような政策は想定していない。

政府紙幣に対して、岩田一正日銀副総裁は「国債の日銀引受け同様に、日銀の独立性を脅かす」と反論している。これに対してスティグリッツ教授は「世界的に中央銀行の独立性があれば経済が回復するとの証拠はない」と反論している。さらに政府紙幣の発行量に制限を設ければ、問題はないといっている。全くその通りである。

だいたい内閣府出身の岩田一正日銀副総裁は「インフレ目標実現のため、日銀にETFやREITを買わせろ」と言っていた人物である。そのような人物が急に「日銀の独立性」といっているのであるから驚く。また中央銀行による国債買入れの方も、今週号で説明したように米国などが大々的にやって来たように、経済状況によって行われるむしろオーソドックスな政策である。日銀がETFやREITを買う方が、よほど異常な政策である（既に誰か関係者がETFを高値で買っているのであろうか）。筆者の印象では、この岩田副総裁自身が日銀でも浮いている存在のような気がする。

財務省もスティグリッツ教授を招いて講演会を行っている。これがどういう意味を持つのか、ゴールデンウィーク中考えてみるのも良いかもしれない。「感」の鈍いエコノミスト、政治家、官僚は世の中の流れがひょっとしたら大きく変わろうとしていることに、全く気がついていないのかもしれない。

政府紙幣（貨幣）に関して、本誌は以前、政府貨幣発行権を日銀に売却し、日銀振出しの小切手を受取る方法を説明した。これに関して知人が財務省と日銀に照会していた。財務省からの回答は「政府が政府紙幣（貨幣）を作成し、それを日銀に持ってゆき、日銀の口座である国庫（政府預金口座）に入金してもらえば、政府貨幣発行となる。」『「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」（昭和62年法律第42条）第4条3項』であった。どうもやはり政府紙幣（貨幣）の現物をまず作成（金額の制限はない）する必要があるみたいである。

スティグリッツ教授の主張通り、政府貨幣を発行し、これを財源に積極財政を行えば、日本もデフレ経済から脱却できる。銀行の不良債権も処理が簡単になり、失業も減る。政府紙幣は借金ではなく、もちろん財政は急速に良くなる。困るのはこれまで「規制緩和」や「構造改革」で日本経済が良くなると大嘘をついてきた連中である。これらの主張が虚言・妄言ということが証明されるのである。したがってその代表格である内閣府出身の岩田一正日銀副総裁などは、スティグリッツ教授の主張を否定するのに必死である。
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経済コラムマガジン 03／3／10（第288号）
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政府貨幣の理解

•由利公正と政府貨幣
先週号で述べた通り、明治の維新政府には、政権樹立当時、財源がなかった。そこで新政府の財政を担当していた由利公正（五箇条の御誓文の起草者）が中心となって、「太政官札」と言うお札を発行した。これは戌辰戦争の戦費にもなった。新政府は、この「太政官札」や「民部省札」を印刷し、これを歳出に充てていた。特に慶応3年12月から明治2年9月までの2年弱の間、なんと歳出の93.6％がこの政府紙幣の発行収入によるものであった。

この政府紙幣は、不兌換紙幣で、金との交換の保証はなかった。明治政府の信用で流通したのである。つまり今日の通貨と同じである。しかしこのような政府紙幣がどんどん発行されても、インフレは起らなかった。維新当時、社会の混乱もあり、経済は低迷していた。つまりデフレ・ギャップが存在していたのである。ちなみに次の表は明治初期の物価指数の推移である。

東京と大阪の物価指数（明治2年を100）

東　京

大　阪

明治1年
82 71

明治2年
100 100

明治3年
104 89

明治4年
103 66

明治5年
113 55

明治6年
114 59

むしろ政府貨幣が発行されたため、明治の初期には経済は活発化した。これも当時、世の中にデフレ・ギャップ、つまり生産余力が存在していたからである。

今日、明治維新の立て役者は西郷隆盛や木戸孝允達ということになっている。しかし筆者は、一番の功労者は由利公正だと思う。もし明治新政府が、財源を政府紙幣でなく、初めから徴税に求めていたなら、人々から反感を買い、政治の運営も難しかったと思われる。さらに当時のデフレ状態を考えれば、もし新政府の運営費を無理矢理税金で賄っておれば、デフレが一層悪化していたと考えられる。

明治政府は、世の中が落着くにつれ、税制を整備して行った。その後、西南の役の戦費が嵩んだため、政府紙幣の発行量が増え、一時インフレになった。そこで増税などによって政府紙幣を回収し、このインフレを抑えた。つまり生産力に余力がある場合には、政府紙幣の発行は優れた政策である。しかし需要大きくなり過ぎて、これが生産力をオーバーする時には、政府紙幣の発行を控えめにするか、もしくは回収する必要がある。常識と言えば常識である。

世の中には「裏付けのない通貨は発行してはならない」といった意見の人が結構いる。これは金本位制、あるいは兌換紙幣の発行の概念である。しかし筆者の知る限りでは、世界で今日兌換紙幣を発行している国は思い当たらない。金本位制では経済がうまく行かないから、管理通貨制度を採用しているのである。また「生産物があって始めて通貨は発行できる」と考える人もいる。これはマルクス経済学の労働価値説のまがいもののような考えである。このような考えでは、明治新政府は潰れていたであろう。

このように個人の道徳と、国の通貨制度を混同している人が多い。おそらく国の通貨発行を犯罪者が行うニセ札造りと同等と考えているのである。企業倒産が多発し、失業が大きいデフレ経済においては、通貨の流通量を増やすことが常識であり、反対にインフレギャップが発生するようなら、通貨を回収すれば良いのである。「裏付けのない通貨は発行してはならない」という人は、自分が今日の管理通貨制度を否定していることに気が付いていないだけである。つまりこのようなことを言って満足している人々は、自分の言っていることの意味がまるで分っていないのである。

•惜しかった話

セイニア−リッジ（seigniorage）権限（政府の貨幣発行特権）についてもう少し説明する。発音は「シーニィョアーリッジ」という方が近いようだ。これは封建時代の領主の権利を意味する。つまり昔の領主はやりたい放題で、お金も自分で造り、これを流通させていたのである。たしかに貨幣を自由に造ることができるなんて、こんなに良いことはない。しかし領主の儲を別にすれば、人々がこれの価値を認め、日々の生活や取引にこの貨幣を使うなら、金の裏付けがなくとも問題はない。さらに領主が、領民を他国からの侵略から守ってやったり、領内の治安を維持したりしているなら、儲はこのコストに見合うという考えもある。

日本でも昔から藩札が発行されており、これもセイニア−リッジの一つである。明治以降の近代社会になって「太政官札」などの政府紙幣が発行されている。ちなみに日銀が創立したのは、明治15年であり、日銀が兌換紙幣を発行したのが明治18年である。また民間銀行である渋沢栄一の第一銀行が兌換紙幣を発行したのは、日銀より早く、明治6年であった。つまり明治時代は、兌換紙幣より政府紙幣の発行の方が早かったのである。

もちろん今日の政府も政府貨幣を発行することができる。「政府貨幣」の発行は、独立国家固有の権限である。日本現行法では「通貨の単位および貨幣の発行等に関する法律」（昭和62年6月1日、法律第四二号）で定められている。同法の第四条には「貨幣の製造および発行の権能は、政府に属する」と明記されている。また同法によれば「貨幣」の素材や形式などは政令で定めることになっているのである。

今日使用されている、一円玉、100円玉などの補助貨幣もこの法律に基づいて発行されている。記念コインの発行も同様である。また「貨幣」の素材や形式などは政令で定めることになっているから、コインの形ではなく、紙幣でも一向にかまわないわけである。

さらに同法には、政府貨幣発行に関しては、発行額の制限や担保の規定はない。発行は政府の自由である。ちなみに政府貨幣の額面から製造コストを差引いた額が、貨幣鋳造益となり、政府の収入になっている。

筆者達は、政府貨幣の発行政策、あるいはそれに類する政策を実現させるため、一年以上、勉強会や色々な活動を行って来た。半年前までは、もしこのような政策が実現されるとしても、相当先の話と覚悟していた。しかし最近になって、世間も徐々にこれに注目するようになった。亀井前政調会長も「政府紙幣」に言及したりしている（本人は政府紙幣ではなく金利ゼロの国債を発行し、これの日銀引受と言っている）。

しかし最近、政府貨幣の発行について財務大臣に質問を行った国会議員が現れた。自由党の西村真悟議員である。予算委員会の分科会で塩川大臣に政府貨幣を発行することを迫っている。さらに日本経済復活の会の小野さんのシミュレーション結果を紹介し、積極的な財政政策に転換した方が財政再建に良いことを主張している。そして今日のような緊縮財政を続けることが、却って財政赤字を増やすことになることを指摘している。

この西村議員と塩川財務大臣のやり取りがインターネットで聞くことができる。URLは

http://www.shugiintv.go.jp/meta/19749-537-b-j.wvx

である。

これが大変面白く聞いてみる価値がある。ただちょっと長いので、ちょうど半分くらいの所から聞くことをお薦めする。

しかしパソコン環境によっては、このファイルを読めない人もいる。そこで簡単にやり取りの山場だけを紹介しておくことにする。西村議員の質問に対して、財務大臣は自らの戦前の経験から「何種類もの通貨を使うことが面倒で混乱した。この経験から政府紙幣を新たに発行するのは混乱の元と思われるので、発行は考えていない」と答えていた。そこで西村議員は「政府貨幣を発行し、これを日銀に売却するといった方法がある」とさらに追求したが、話はそこまでであった。

もしもう少し時間に余裕が有り、議員が、「政府貨幣の発行権を日銀に売却し、日銀振出しの小切手を受取れば、何も新紙幣を発行する必要がないこと」を説明し、財務大臣がこのことを理解してくれたなら局面が変わっていたかもしれない。戦前のような種類の違った紙幣が流通させる必要はなく、日常生活には全く影響はないことを解ってもらうのである。またこの方法なら自動販売機や券売機の読取り装置の修正は必要ない。もし塩川大臣がこのことを理解したなら、答弁の様子から案外「それなら良いかもしれない」と答えていたかもしれないのである。質議時間が限られていたといえ、実に「惜しい話」である。

たしかに予算委員会の分科会にはめったにマスコミが取材にこないので、この質議は世間にほとんど知られていない。しかし分科会と言え、政府貨幣（紙幣）について国会で質議が行われたことは画期的なことである。ちゃんと議事録もある。

ところで小野さんのシミュレーションは各方面から注目を集めており、小野さんはかなりの与野党の国会議員にも説明を行っている。筆者も何回かこれらに同席して、たまには議員さんの質問に答えることがある。特に自由党の西村真悟議員は熱心で、2回は説明会に出席しておられるはずである。ただ西村議員のシミュレーションの引用が、最近の小野さんの説明とちょっと異なる。最初の頃は、小野さんは、議員が引用したように減税だけのケースを中心にしたシミュレーション結果で説明していたが、今は主に財政支出と減税を組合わせたケースを用いている。

来週号はさらに時代を遡って、江戸時代のデフレと貨幣発行をテーマにするつもりであったが、諸般の事情でこれはもう少し延期する。来週号のテーマは今のところ未定である。今週号は丹羽春喜大阪学院大学教授の著書を参考にさせてもらった部分が多かった。教授からは、さらに別の論文を送ってもらう予定なので、この時代の経済はもう一度取上げるつもりである。

最近の株価、為替さらに国債利回りの動きが奇妙である。筆者がそう感じたのは、2月24日頃からである。ちょうど日銀の総裁・副総裁の人事が発表されてからである。国債利回りを別にして、それまでは株価・為替にはかなり力強い介入があって値を保っていた。しかし24日を境に、介入は行われているようであるが、値を維持しようと言う意志が感じられない。特に株のPKOは目立たなくなっている。日銀人事も決まり、小泉政権にはもう用はないようにも感じられる。

銀行決算における持株の評価は、三菱が月末日で、他は月中の日々の終値の平均を使っている。つまりほとんどの銀行の持株の評価は既に始まっているのである。ここで各銀行が3月の株価の推移をどれくらいに想定して、決算対策を行っているのかがポイントとなる。増資額もそれを前提にしていると思われる。

竹中大臣も「ETFを買え」と言っていたくらいだから、誰もが3月の株価はかなり戻すと思っていたはずである。しかしこの竹中発言が問題になり、さらに日興ソロモンの不祥事で、これも怪しくなった。したがって今後の株価動向によっては、株価自身や国債利回りにも影響が考えられる。もちろん銀行貸出しの回収にも影響が発生すると考えるべきである。

銀行の増資や外貨建て債権・債務の減少、さらに昨年末比で為替は円高になっており（外貨建て債権・債務がさらに圧縮される）、バランスシート上では、自己資本比率を十分維持できるものと当初考えていた。しかしどうも事情が変わって来たかもしれない。いずれにしても10日からの株価動向は注目される。
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軽視される高橋是清の偉業

•歓迎されるデフレ主義

今日、日本経済の状態を誰でもデフレと思っている。明治以来、一般にはっきりとデフレと認識されているのは「松方デフレ」と「昭和恐慌」である。ところでIMFの基準では、2年連続して物価が下落した場合をデフレと称している。前者の「松方デフレ」はこの定義にはまらない。むしろ筆者が日頃主張しているような「大きなデフレギャップが存在している状態がデフレである」の方が当て嵌まるようである。

明治の維新政府は、税制など歳入システムが未整備のままスタートした。政府支出の大部分は、太政官札などの政府紙幣の発行によって賄われていた。当初は、デフレギャップが存在していたので、物価も上昇せず、経済も順調に拡大した。しかし明治10年の西南の役の戦費がかさんだ。このための政府紙幣が大量に発行されたことが原因でインフレが起った。流通通貨の増大でインフレギャツプが生じたのである。農産物が高騰し、農村は潤ったが、都会生活者、特に恩給暮しの者達は困窮した。

そこで政府は、増税などによって政府紙幣の回収を始めた。この結果、物価動向も落着いた。しかし新たに登場した松方政権はさらに多くの政府紙幣の回収を行った。この結果、大幅に需要が減り、逆にデフレになった。農民も農産物を売り急ぐようになり、農産物価格は大幅に下落した。物価の下落は農産物にとどまらず、全ての商品に及んだ。これが有名な「松方デフレ」である。原因は過剰に政府紙幣の回収を行ったことである。どうも松方は日頃から「農産物の値上がりで、農民は贅沢をしている」と考えていたらしい。

昭和恐慌は、第一次世界大戦時の好況の反動が発端である。1914年第一次世界大戦は起ったが、日本は戦場にならず、輸出の増大で日本経済は大いに潤った。しかし大戦が終わり、列強が生産力を取戻すにつれ、日本経済は落込んだ。1920年以降、日本経済はずっと不調が続いた。特に27年には金融恐慌が起り、取り付け騒ぎや銀行の休業が到るところで見られた。

ところがこのような経済が苦境の最中の29年に発足したのが、浜口幸雄内閣であり、蔵相が元日銀総裁の井上であった。なんとこの浜口・井上コンビはデフレ下で緊縮財政を始めたのである。ところが浜口首相は「ライオン宰相」として国民から熱狂的な支持を受けていた。前の田中義一首相が、腐敗などによって国民から反感をくっていた反動と思われる。

浜口首相は「痛みを伴う改革」を訴え、「全国民に訴う」というビラを全国1,300万戸に配布した。内容は「・・・我々は国民諸君とともにこの一時の苦痛をしのいで、後日の大いなる発展をとげなければなりません」と言うものであった。実にこの首相は小泉首相と酷似している。そして国民から熱狂的に迎えられたと言う点でも両者は共通している。昔から日本ではバンバン金を使う者より「緊縮・節約」を訴え、「清貧」なイメージの指導者の方が、少なくとも当初は支持を集めるのである。最近、公共事業に反対する候補者がどんどん選挙に勝った。これもこのような日本人の心情を理解すれば納得できる。

しかし不況下でこのような逆噴射的な経済運営を行ったため、経済はさらに落込み、恐慌状態になった。当り前の話である。浜口・井上コンビは財政政策だけでなく、為替政策でも大きな間違いを犯した。「金輸出の解禁」である。

ここで為替制度をちょっと説明する。為替を変動させておけば、総合収支尻は、為替の変動によって自動的に調整される。ところが為替を固定させておくと、総合収支の決済尻をなにかで埋め合わせる必要がある。輸出が好調で総合収支が黒字の場合には問題がないが、反対に赤字の場合には国際的に価値が認められている「金」などで決済することになる。つまり「金輸出の解禁」は、変動相場制から固定相場制、そして金本位制への移行を意味する。

さらに浜口・井上コンビは固定相場に復帰する際のレートを日本の実力以上に設定した。実勢より一割も円高の水準で固定相場に復帰したのである。これは単純に以前の固定相場の時のレートを採用したからである。この二人は、蔵相や日銀総裁を経験した経済のプロと思われていた人物である。しかし頭が固い（悪い）のである。

浜口・井上コンビの狙いは、構造改革で競争力を高め、輸出を増やして、不況から脱することである。しかし設定した固定為替レートは高すぎ、逆に輸入が増えた。また貿易業者は、輸入代金を市場から外貨を調達して払うのではなく、高い円で金を買い、これを送って決済した。金はどんどん輸出され、日銀の金の保有量が減った。金本位制のもとで金の保有が減ったため、政府は財政支出を減らす必要に迫られた。これによって経済はさらに落込んだ。この結果、財政支出を削っているにもかかわらず、財政はさらに悪化したのである。

さらに29年のニュヨーク株式相場の崩壊から始まった世界恐慌の影響も日本に及んで来た。日本では街に失業者が溢れ、大幅な賃金カットが行われ、労働争議が頻発した。特に農村は、農産物の大幅な下落によって大打撃を受け、「おしん」のような娘の身売り話も増えた。

このため農村から離れる者が増えた。しかし一方、逆に街で働いていた人々が失業して、どんどん農村に帰って来た。彼等は元々農家の次男・三男達であり、帰農者と呼ばれた。帰農者は明らかに失業者である。しかし井上蔵相は「帰農者は失業者ではない」と主張している。元々彼は「失業はたいした問題ではない」と言う認識の持主である。そして失脚後の32年2月に彼は暗殺された。今日の日本政府も、失業者のほとんどは「ミスマッチ」と言っている。本当によく似ているのである。

•歴史学者のマルクス主義史観
30年の5月、浜口首相は、ロンドン軍縮会議・五カ国条約の批准に不満を持った分子に襲撃された。次の首相の若槻礼次郎首相も構造改革派であった。したがって日本経済はどん底状態になった。そしてついに31年12月に政友会に政権交代が行われ、犬養毅内閣が発足した。犬養は、以前首相も経験したことのある高橋是清に大蔵大臣就任を懇請した。

高橋は矢継ぎ早に、デフレ対策を行った。まず「金輸出の解禁」を止め、さらに平価の切下げを行った。最終的には約4割の円安になった。そして積極財政に転換し、その財源を国債で賄った。さらにこの国債を日銀に引受けさせることによって金利の上昇を抑えた。実に巧みな経済運営である。

そこでまず当時の経済成長率の推移を示す。

昭和恐慌時の実質経済成長率（％）

経済成長率

1927
3.4

1928
6.5

1929
0.5

1930
1.1

1931
0.4

1932
4.4

1933
11.4

1934
8.7

32年からの経済成長は実にすばらしい。実際、列強各国はこの時分まだ恐慌のまっただ中であり、日本だけが恐慌からの脱出に成功したのである。

1932年に国債の日銀を引受けを始めたが、物価の上昇は、年率3〜4％にとどまっている。1936年までに日銀券の発行量は40％増えたが、工業生産高は2.3倍に拡大した。そしてこの間不良債権の処理も進んだのである。

今日の日本政府の経済運営はミスの連続であるが、昔は賢明な政治家もいたものである。高橋是清は日本人の誇りである。なにしろケインズの一般理論が世の中に出たのが36年の12月であり、実にその5年前に既にケインズ理論を実践したのが高橋是清である。今日でこそカルトまがいの経済学者がよくノーベル経済学賞を受賞しているが、もっと昔からノーベル経済学賞があったら、高橋是清こそこの賞にふさわしい人物である。筆者は、昔から、くだらない経済学者より、実際に経済界で活躍し、人々に貢献した政治家や実業家にこそノーベル経済学賞は与えられるべきと考えている。

しかし高橋是清の業績は、今日あまり人々に知られていないだけでなく、時には全く違う解釈がなされている。今週号を作成するに当り何冊かの本を参考にした。特に歴史学者の評価が問題である。

学者の中には高橋是清の政策を軍需インフレ政策と指摘している者もいる。たしかに軍事費は増大したが、これも当時の国際的な緊張の高まりを考えると、簡単には否定できない。また世界恐慌の脱出のために軍事費を増やしたことは列強各国に共通している。しかし本格的に軍需支出が増えだしたのは37年以降である。むしろ経済があまりにも順調に回復したので、インフレの徴候が現れ、是清は引締め政策に転換し、軍事予算を削ろうとした。このため軍部の反発をかい36年の2.26事件で殺されたのである。つまり軍事費が本当に増えだしたのは、高橋是清の死後である。

高橋是清は、軍事予算を増やすと同時に地方での公共事業費を増やしている。学者は、これは土木業者だけが潤ったと、いつも通りのパターンの批難をする。しかしこれによって失業が減ったのは事実である。少なくとも高橋財政政策によって、有効需要が増え、設備投資も増え、都市部の勤労者は潤った。年に10％の実質成長率を達成できれば、かなりの経済問題が解決の方向に向かうのは当然である。

歴史学者は、高橋是清の政策は、インフレの目を残す政策と言っている。たしかに急速に景気が回復したため、イフンレの徴候が現れた。そこで高橋是清は一転、金融引締めに動いた。日銀が引受けた国債の90％を市中に売却し、余剰資金の回収を行ったのである。実に柔軟な経済運営である。たしかに日銀の国債引受けによる資金調達と言う手段は、軍備拡張を可能にし、インフレの種なったのは事実である。しかし先ほど申したように、軍需予算が急増したのは、高橋是清が暗殺された以降の話である。

歴史学者の中には、農村の経済が上向かなかったことを指摘する者もいる。しかし当時、農村では凶作が続いていたのであり、これを高橋是清の責任にすることはできない。どうも歴史学者は、高橋是清の政策を過少評価したり、間違った印象を与えるような記述を行いたがる。これには何か変な意図を感じるのである。

昔から歴史学者にはマルクス主義者や、これに強い影響を受けた者が多い。つまり彼等は、資本主義経済は必然的に恐慌に陥ると言う確固たる歴史観を持っている。したがってこれに対する是清が行った有効な政策に対しては、「将来にインフレの元になった」、「ダンピング輸出」そして「軍事国家への道をつけた」と言った具合にケチをつけるのである。日本の教科書も彼等の影響を受けており、高橋是清の奇跡的な偉業に対する記述がほとんどない。

とにかく日本教科書では、デフレ時にインフレ的手法を用いて経済を立直した為政者の評価が低い。逆に「わいろ」が横行したといった記述がなされたり、流通貨幣増大策を「悪貨は良貨を駆逐する」といった表現で否定する。逆にデフレ政策を押進めるような「清貧の思想」を持った政治家を持上げる傾向が強い。歴史学者は、経済がデフレに陥り、最後に民衆が立上がり、革命が起ることを期待しているのであろう。これも長い間、日本の歴史学者がマルクス主義の影響下にあったからと筆者は見ている。

来週号は、さらに時代を遡り、今週号でもちょっと触れた明治政府の政府紙幣発行を取上げる。

日本経済復活の会の活動では、小野さんが「財政政策を行ったほうが、財政再建に貢献し、失業が減る」というシミレーション結果を各方面で説明している。筆者も時々同席している。聞いている人の反応はとても良い。これまで財政再建には緊縮財政を行うのが当り前という空気が強かったが、これが間違いだということを証明したのである。

大きなデフレギャップが存在するデフレ下では、流通貨幣増大を伴う財政政策が常識の政策である。理論だけでなく、シミレーションでも確認できたのである。さらに今週号で取り上げたように、歴史的にもデフレ克服には、円安・財政政策、そして低金利政策が有効であることが証明されている。

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セイニア−リッジ政策の推進（その1）

•セイニア−リッジ政策の勉強会

さる8月29日、霞ヶ関の霞山会館で、恒例の丹羽春喜大阪学院大学教授を中心にした勉強会が開かれた。この勉強会は、単にセイニア−リッジについて勉強することに止まらず、セイニア−リッジ権限（政府の貨幣発行特権）政策を具体的に推進することが目的である。今回は、当経済コラムマガジンの読者の方にこの会合への参加を募った。これには12名と、当方の予想を大きく上回る参加希望者があり、最終的には10名の方々（学生や公務員を始め、不動産業の方や医師、そして大学の客員教授と様々）が出席された。中には鹿児島、和歌山、京都と言った遠隔地からの参加もあった。これも今日の経済が難しい状況にあることを、それだけ多くの人々が実感されているからと考えている。

新しい出席者の紹介と経過報告の後、会合は丹羽教授の話から始まった。しかし今回は、コラムマガジンの読者の参加を含め、新しいメンバーが10名以上もいたためか、ちょっと教授が張りきり、話が長くなった。このため次に発表を予定していた筆者の持ち時間が15分間になってしまった。したがって筆者の話の大半は次回への持越しとなった。実を申せば、筆者以外にさらにもう一人話をする予定であったが、これも持越しである。中には筆者の話を期待して参加された方もいたかもしれない。そのような方には、今回は大変申し訳がないと感じている。

たしかにセイニア−リッジ政策はここに来て、世間の注目を集めるようになっている。我々の働きかけもあってか、国会議員などの政治家の中にも、政策広報に「政府の貨幣発行特権」政策を訴える人がちらほら現れている。また丹羽教授も、文芸春秋社のオピニオン雑誌「諸君」の最新号（10月号）で対談を行っている。対談は丹羽教授を含め4名の経済学者の間で行われた。そのうちの一人は、最近中央公論で「政府の貨幣発行特権」による銀行の不良債権処理を主張した、榊原英資慶大教授である。4名の対談ではあったが、どうも丹羽教授VS榊原教授と言う図式が濃かったようである。これについては、是非「諸君」の10月号を読んでいただきたいが、本誌でも来週号で取上げることにしたい。

他にも丹羽教授には、セイニア−リッジ政策に関して経済雑誌からの執筆依頼が来ているようである。このようにこれまで話題にも上らなかったこの種の政策に、少しずつではあるが、確実に人々が関心を持ちはじめた兆しが見られる。もし来年の今頃に「セイニア−リッジ、あるいは政府の貨幣発行特権」と言う言葉が、人々の間で一般的になっているようなら、日本の経済政策も大きく方向が変わって行く可能性があると言うものである。

今回の会合には出席された経済コラムマガジンの読者の方の中に、銀行系のシンクタンクの方がいた。この方の話では、このシンクタンクでも最近「セイニア−リッジ」が注目されていると言うことである。そしてどうも「セイニア−リッジ」に関して入手できる文献の大半は欧米の学者のものであり、日本の学者のものはほとんどないと言う話である。そのような事情で、「セイニア−リッジ」に関して日本で唯一の専門家と言える丹羽教授の話を聴きたかったとのことである。

次回9月のこの会合は、26日（木）午後6時開催の予定である。もし読者の方で、これに出席されたい方は、aqua@adpweb.comにご連絡いただきたい。なお出席名簿作成の関係で、メールには、お名前、お住いの都道府県名、簡単なご職業名を記入していただきたい。会費は6,000円で、これは会場費と弁当代（ビール1本つき）、プラス諸経費（資料コピー代など）である。

•内部疾患の「徴候」

筆者は、このコラムを作成するにあたって、時々当コラムのバックナンバーを読むことがある。たまたま読んだ3年前の00／10／9（第180号）「財政赤字とマスコミの扇動」では、日経ビジネスの特集「日本はまた沈む」を取上げていた。驚くことにこの特集の副題はなんと「2002年、国債暴落のシナリオ」であった。2002年とはまさに今年ではないか。しかし現実は、それ以降も国債は買われ、国債価格は上昇を続けている。実際、今回の勉強会に参加者の中には短資会社系列の債券のブローカの方（この人も経済コラムマガジンの読者）がいて、「とても国債の暴落と言う状況は考えられない」と言っていた。一体、日経ビジネスは今日の国債価格の上昇をどのように弁明するのであろうか。

日経ビジネスの論調は、これだけではなく、ずっとおかしな状態が続いている。もちろん論調がおかしいのは日経ビジネスだけではない。内閣府（前の経済企画庁）の経済白書も相当おかしい。日本中がこのようなことになったのも、米国に留学し変な経済学を学んできた者や、同様の考えを持ったエリートと称される人々（新古典派の中でもニユークラシカルと言われている人々）が、あらゆる分野で主導権を握るようになったからと考える。彼等は、「痛みを堪えて構造改革を行えば、立派に日本経済は蘇る」と言った「虚言」を盲信している。そしてこれに近い政策が進められているのが、今日の日本である。しかし実態は、構造改革の名の元に「構造の破壊」が行われているだけである。

ポール・グルーグマン教授は「需要政策を伴わず、設備廃棄を進めれば（銀行の不良債権の処理も進め方によっては、設備廃棄と同じことになる）、経済はスパイラルに陥る」と警告している。筆者もこの意見に賛成である。ちなみにアルゼンチンでは観念論者の前大統領が盲目的に構造改革を進め、多くの人々が職を失った。そして失業者の多くがタクシーのドライバーになったと言う話である。しかしそのタクシードライバーのほとんどは今はどこに行ったのか分らない状態と言うことである。おもしろいのはこの観念論者の大統領は、国民総背番号制実施には異常にこだわったと言う話である。まさにどこかの国の話のようである。ところでこのアルゼンチンの経済の破綻については、そのうち取上げることにする。

以前から筆者は、今の経済政策が続く限り、絶対起らないものとして「ハイパーインフレーション」と「国債価格の暴落」であると断言してきた。まさに今日、物価は下落を続け、前述の通り国債の価格は上昇している（つまり国債利回りは低下を続け、とうとう1.2％を切る水準に来ている）。ところで日本では、物価が下がり、国債が買われていることはむしろ良いことと認識されている。これらを問題視する人はほとんどいない。しかしこのことは大きな間違いと筆者は考える。これらは経済が重症の内部疾患に冒されている「徴候」と言うのが筆者の見解である。

先進国の中でインフレターゲット政策を行っている国の一つが英国である。インフレターゲット政策と言うと、一般には金融の調整によって物価の上昇を一定に抑える政策と理解されている。しかし英国の場合には、物価上昇率の上限を設定するだけでなく、下限も決めている。過度の物価上昇だけが、悪い現象として捉えられているのではなく、物価があまり上昇しないか、あるいは下落することに警戒感を持っているのである。英国のインフレターゲットは、年率1.5％から2.5％に設定されている。つまり物価上昇率が2.5％を越えないことはもちろんのこととして、逆に1.5％を下回らないこととされている。

英国では、物価が上昇しないことをデフレのシグナルと捉えている。英国のように長い間デフレで苦しんだ国は、デフレに対して警戒心があるのであろう。このような背景もあってか、物価上昇率が1.5％を下回った場合には、金融政策の責任者である中央銀行の総裁は、政府に始末書を提出することになっている。「物価上昇率がゼロになるまで金融の緩和を続ける」と「のんきな」ことを言っている日銀とは大違いである。やはり根本的に、日銀は、いまだに物価上昇を阻止することにしか関心がないのである。

また日本では国債の利回り（長期金利）が低下を続けていることに警戒感がない。このようなことが起るのは、それだけ民間に資金需要がないからである。さらに最近では、銀行は貸付金の回収を活発化させており（かなり強引な金利の引上げ交渉が行われていると聞く）、この回収した資金の一部で国債を購入している構図ができている。そして銀行の国債保有額は今日ピークに達している。

本来なら、これまで国債利回りが3％程度で推移するくらいまで国債を発行し、その資金を財政支出に回して来れば良かったのである。しかし「財政再建派」の力が強くなり、これに「構造改革派」「供給サイド重視派」（いわゆる小さな政府論者であり、観念論者）がこれに便乗し、国債をなるべく発行しない政策を押し進めてきた。この結果、民間に資金需要がなくなり、今日のように国債価格が上昇し、利回りが異常に低下したのである。しかしこの結果、マクロ経済では、慢性的に内需が不足し、経済成長はマイナスになり、倒産や失業を増やすことになった。

おそらく国債利回りが3％程度で推移するくらいに国債を増発し、財政支出を行って来たならば、逆に国・地方の借金も今日より小さかったと思われる。日本の税体系は、所得税の累進課税に見られるように、所得が増える以上の率で税収が増えるようになっているからである。また財政支出を増やして有効需要が増えれば、国民所得も増え、経済成長も維持できたはずである。そうなれば、企業倒産ももっと少なく、新規の不良債権の発生も抑えられた。さらに株価も今日のように下落することがなく、銀行の不良債権問題も半分は解決が済んでいたはずである。「痛みを堪えて構造改革を行えば、立派に日本経済は蘇る」と言った「虚言」を発する人々によって、今日、日本経済はボロボロにされているのである。「痛み」の後には「もっと大きな痛み」しか待っていないことに、世間もそろそろ気がつくべきである。

しかし今日「国債利回りが3％程度で推移するくらいに国債を増発」する政策は採ることはもはや困難になっている。そのような国債の大量発行を行えば、国債の消化不良を起こし、国債価格は下落し、長期金利は急上昇するリスクがある。金利が上昇すれば、あらゆる分野に悪影響が及ぶ。特に銀行は大量に国債を保有しており（全てが長期国債ではないが）、国債価格が下落した場合、銀行の信用不安が一遍に増大する（もっともその場合にも日銀がどんどん国債を買上げると言う手段はあるーーこれも実質的にセイニア−リッジ政策と言えるが）。

そこで残された手段がセイニア−リッジ権限（政府の貨幣発行特権）政策である。長期金利に影響を与えることなく、資金を確保し、これを財政支出に充てるのである。これができるのも、日本には巨大なデフレギャップが存在し、このような政策を行っても、物価が簡単には上昇しないと言う確信があるからである。

来週号では、本文で述べたように丹羽教授が参加した10月号の「諸君」の対談を取上げる。

アルゼンチン経済を破綻に導いた前大統領は、「構造改革」を唱えていたせいか、経済の状態が相当悪くなっても、不思議とかなり高い支持率を維持していた。経済の調子が悪いのも「構造改革が進んでいないからだ」と必ず言い訳をする。「悪いのは改革を邪魔する抵抗勢力」と言っておれば大衆は簡単にだまされるのである。

「改革」唱えながらの経済運営では、経済は低迷する。すると必ず「改革」派の人々は、犯人捜しを始める。悪いのは「銀行の経営者」「建設・土木業者やこれらに支援を受けている政治家」「道路公団」「金融庁」「大企業の経営者」等、きりがない。しかし彼等が悪いかどうか知らないが、たとえ彼等を懲らしめたからと言って、日本経済が上向くと言うものではなかろう。

おそらく次には彼等は「精神」の問題と言い始める気がする。日本人の「精神」が悪くなり、何でも人に頼るようになったから、経済が上向かないと言うのである。日経新聞には、既にその徴候が現れている。「科学性」が否定され、「精神主義」が花盛りになる。まさに戦前と同じ構図を辿っている。

このような意味で、田中県知事が再選された長野県政は注目される。田中県知事は「長野は公共事業に頼っていたから、新しい産業が起らず、経済は低迷した」と主張しているが、これは本当のことであろうか。たしかに日本はこのような論調で溢れている。つまり公共投資などの財政支出を削れば、新しい産業が次々と生まれて来ると言うのである。

しかし筆者の聞いている範囲では、長野の経済もどんどん悪くなっている。本当に「改革」派の人々が言っていることが、正しいのかどうか、はっきり証明させるのが今後の長野経済の行方である。その意味で長野県は一つの実験台みたいなものである。したがって今後、問題を、田中県知事の性格や仕事の進め方に矮小化してもらいたくないものである。そして「改革」派の主張が、完全に間違っていることを証明される必要がある。
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経済コラムマガジン 02／11／11（第273号）
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セイニア−リッジ政策の推進（その2）

•基本的な考え

本誌は、ずっとセイニア−リッジ政策、つまり政府の貨幣（紙幣）発行特権の発動による、財政出動を主張している。しかし最近でも、「このようなことを行えば、ハイパーインフレーションが起ったり、円の信認が損なわれて、円の暴落が起るのではないか」と言ったご意見を読者の方からいただく。結論から申せば、今日の日本の経済状況を前提にすれば、ご心配のようなことは、よほどの通貨の大量発行を行わない限り起こり得ないと考える。

数年前のロシア危機などとは全く事情が異なるのである。ロシアの場合には、生産力が不足している状況で、通貨の大量発行（エリツェンが公務員の給料を払うために紙幣をどんどん刷った）を行った。その結果、ルーブルが暴落し、物価が急騰したのである。もっともルーブルが暴落したため、外国製品がばか高くなり、ロシア国民が「それならば自分達で農産物や工業製品を作ろう」と生産に励みだし、今日でもロシア経済は順調に成長していることは前から述べている。

歴史的にも経済成長の始まる前に、インフレを経験する場合が多い。物の値段が高騰すれば、生産意欲が上昇したり、過去の不良債権の清算が進むことが多いからであろう。日本も戦後の高度成長の前には、インフレを経験している。しかし筆者達は、むちゃな物価上昇が起っても良いとは決して考えていない。物価の上昇が起っても、数パーセント、つまり今日先進各国が経験している程度の物価の上昇率を念頭に置いている。英国を始め、各国でインフレターゲット政策が行われており、物価の上昇率を目標に収めることが実際に行われている。これが日本ではできないと言う理由はない。

むしろ今日のようなデフレ下（資金需要がなく銀行から先に資金が回らず、銀行は国債ばかり買っている状況）でインフレターゲット政策を行おうとする方が無茶である。財政出動によって銀行の先に資金が供給されて、始めて需要が喚起され、経済活動が活発化し、物価が上昇する可能性が生まれる。そして経済がこのような状況になって始めて、インフレターゲット政策と言うものが、意味を持つのである。

まず基本的な政府の貨幣（紙幣）発行特権について述べる。どの国にも政府の貨幣（紙幣）発行する特権がある。これはどの国も持っている固有の権利であり、ちょうど他国からの侵略に備える自衛権のようなものである。例えばある国が独立した場合、この国には、自動的にこの国独自の貨幣（紙幣）を発行する権利が発生する。問題はどれだけの額の貨幣（紙幣）を発行するかである。金本位制の元なら、金の保有量で自ずと発行限度額と言うものが決まってくる。しかし今日世界の中で金本位制の国は皆無である。

現在、どの国も管理通貨制度を採用している。管理通貨制度と言うことは、政府の信用で通貨を発行すると言うことである。通貨の発行量は、その国の政府が自由に決められる。政府が経済の国の規模などを基準に決めれば良いのである。少なければ、物価が下落したり、経済取引が停滞する。逆に通貨の発行量が多ければ、物価が上昇し、まさにインフレになる。また、通貨の発行量は、金利や為替に影響にも影響する。要するに、管理通貨制度の元では、政府が、経済政策の一環として適切な通貨の発行量を決めることになる。

日本でも、昔は政府が通貨（貨幣、紙幣）を発行していた。五箇条の御誓文の由利公正が中心になって発行した太政官札である。これは明治新政府が発行したお札である。ちなみに中央銀行としての日銀が設立されたのは、ずっと後のことである。明治新政府はこれを財政支出に使っていた。西南戦争の戦費もこれで賄ったのである。ところで明治新政府は太政官札を発行していたが、物価は極めて安定して推移していた。つまり政府の紙幣発行量が適切であったと言うことである。

法律上、政府の通貨（貨幣、紙幣）はもちろん現在でも発行が許されている。しかも発行量は無制限であり、担保も不要で償還する義務もない。さらにこれを発行すれば、これに伴い政府に利益が入る。実際、今日政府紙幣は発行されていないが、政府貨幣の方は発行されている（戦後まで政府紙幣が一部流通していたと言う話を最近聞いた）。10円玉や100円玉、そして記念コインなどである。厳密に言えば、政府の貨幣発行に伴う利益は、額面額から製造コストを差引いたものである（1円玉と5円玉は赤字かもしれない）。そして紙幣を発行しても一向にかまわない。もし10万円札を政府紙幣として発行し、製造コストを20円とすると、9万9,980円の利益が政府に計上されることになる。

また紙幣を実際に印刷しなくとも、政府の紙幣発行権と言うものを日銀に売却することができる。500兆円の政府の紙幣発行権を日銀に売れば、この時点で政府の累積債務問題は形式的に解決するのである。もちろんこの500兆円を、公共投資や社会保障と言った財政支出に充てることもできる。このような仕組みを一部の政治家や官僚は知っているはずであるが、どう言う訳か口に出さないのである。

したがって「2,003年に財政破綻で日本が潰れる、サバイバルグッズを買え」と騒いでいる財政学者や浅井隆氏などは、まさに大ばか者である。また国債発行の30兆円枠がなんとか言っていること自体が「ナンセンス」そのものである。しかし恐いのは、財政破綻と叫んでいる人々が、倒産や失業を引き起す政策を進めることである。つまり彼等が実際に「ハルマゲドン」を起こすことである。その時、彼等は「今日の倒産や失業は財政の赤字を放っておいたからだ」と言う真っ赤な嘘をつくのである。

•日銀の国債引受け

政府の貨幣（紙幣）発行特権の発動に似た、財源確保の方法として、国債の日銀の直接引受けがある。法律上（財政法第5条）、日銀の直接引受けは禁止されている。しかしこれには但書きがあり、国会の決議の範囲内で日銀引受けはできることになっている。本誌が主張していた政府・地方の累積債務の解決方法はこれであった。600兆円、あるいは700兆円の国債を日銀引受けにして、累積債務問題を解決したり、財政支出に充てると言うアイディアである。ちょうど政府の貨幣（紙幣）発行特権を日銀に売却するのと似ている。国は日銀に対して、国債の利息を払うが、この利息は最終的に国庫に納付されるので、実質的に国債発行の金利負担はない。

政府の貨幣（紙幣）発行特権の発動と日銀の国債の引受けの違いは、前者が政府に債務が発生しないことである。後者の場合は、政府は日銀に債務を負い、日銀は国に対して債権を持つことになる。ただし日本政府は、日銀のほとんどの株式を所有しており、日銀は政府の子会社にあたる。そして両者を連結決算で見れば、債権・債務が相殺されることになる。つまり国債のうち日銀の引受け分は実質的に、政府の借金にならないと解釈される。

戦前には、高橋是清がこの国債の日銀引受けで得た資金を財政支出に使い（この他に為替を大幅に切下げた）、日本をデフレ経済からみごとに脱却させた。世界的なデフレ経済から、高橋是清のおかげで日本は一番早く脱却することができた。これは他の先進国から「やっかみ」を買うほどの成功であった。

しかし当時の日本のデフレギャップが、他の先進諸国に比べ小さかったことも幸いしている。つまり当時の日本の生産力は小さかったのである。このため、景気回復が順調過ぎ、逆に物価上昇の兆しが見え、高橋是清は、日銀引受けにした国債を市中で売却し、通貨の回収を図った。さらに軍事予算まで削ろうとしたため、2.26事件のテロによって殺されたのである。しかし今日の日本のデフレギャップは莫大なものになっている。ちょっとやそっとの財政支出の増大ぐらいでは、物価は上昇しない。また中国などの生産力も大きくなっており、少なくとも「物」の値段は簡単には上がらない。

日銀が国債を引受ける方法として、もう一つ市中から国債を買上げる方法がある。通常、日銀は国債を買ったり売ったりして、金融の調節を行っている。所謂「買いオペ、売りオペ」である。しかしこれとは別に、毎月「買い切りオペ」と言うものを実施している。国債の発行残高が年々増えており、金利が上昇してしまうからである。日本の国債の利回りが低位に推移しているのも、銀行の国債の買増しに加え、日銀の「買い切りオペ」があるからと筆者は考えている。日銀の国債の買い切り額は、今年3月に8,000億円から、1兆円に増額され、さらに最近2,000億円程度増やされている。この結果、日銀国債の保有残高は、75兆円前後になっていると筆者は推定している。

日本ではセイニア−リッジ政策は行われていないことになっているが、この日銀の75兆円の国債保有高のうち、底溜りになっている部分については、広義のセイニア−リッジ政策に該当するものと考えられる。そしてこれは既に実施されていることであり、もちろん合法である。日銀は、一応「国債の保有額は発行通貨の範囲内と言う歯止めがある」と言っているが、「発行通貨の範囲内」と言うことが、それほど根拠のあるものではない。

筆者は、国債の利回りが一定水準に収まるよう、日銀が市中から国債を買うシステムを考えている。もちろんこれは通常の政策ではない。しかし今日の日本経済は、普通の状態ではないのであるから、政策も通常ではないものを採用せざるを得ないのである。

このようにセイニア−リッジ政策、つまり政府の貨幣（紙幣）発行特権の発動は、「通常」ではないが、決して「異常」な政策ではない。特に政府の貨幣（紙幣）発行特権の発動と国債の日銀の直接引受けは、日本で過去に実施され、良い成果が得られたものである。また日銀の国債の買い切りは、現在実際に行われていることである。さらにこれについては、政府と日銀が政策協定（アコード）を結ぶことが考えられる。実際、米国では、戦後、米国債の買入れに関して、政府と連銀の間で政策協定（アコード）を結んでいた。これについては、来週号で述べることにする。

セイニア−リッジ政策に対しては、今週号でご紹介した「ハイパーインフレ」や「円の信認」以外に危惧する声色々とある。この中で最もやっかいなのは「モラルハザードを招くと言う声」である。来週号はこれを中心に取上げることにする。

先週号で、為替は円高に動く確率が大きいと述べたが、ほぼ予想通り、円高傾向で推移している。次の注目は、先週号で述べた通り、当局の介入ポイントである。

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経済コラムマガジン 02／11／18（第274号）
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セイニア−リッジ政策の推進（その3）

•政策協定（アコード）

先週号でセイニア−リッジ政策の三つのパターンを提示した。一つが本来のセイニア−リッジの形である政府（貨幣、紙幣）発行権の発動であり、残り二つが広義のセイニア−リッジ政策としての日銀の国債の引受けである。そして日銀の国債の引受けには、直接引受けと市中から買上げる方法がある。まず後者についてもう少し述べることがある。

米国は、第二次大戦後、政府と連銀が政策協定（アコード）を結び、政府が発行する国債を連銀がどんどん買上げることにした。これは政府の支出が大きくなったことが大きな要因である。ライバルである共産国家ソ連の台頭は、西側先進国にも福祉社会の建設を強いた。また米国は大戦後も戦争を続け、このため軍事費が増え続けた。米国は、目立った戦争だけでも朝鮮戦争、ベトナム戦争、そしてソ連との冷戦を戦って来たのである。福祉予算に加え、この軍事予算で、米国政府は金がどれだけあっても足らない状況であった。そしてこれを税金で賄うにも限界があり、国債の連銀引受けで凌いできたのである。そのため連銀は、一時、発行されている米国国債の半分を所有していた時期もあった。つまり米国はほんの10年前まで、危機管理的な経済運営を行ってきたのである。

このような状況は、レーガン政権まで続き、冷戦終了後、急速に「小さな政府論」が現実化して来たのである。ここで注意すべき点は、米国は福祉や軍事による過剰消費の状態だっからこそ、「小さな政府論」が叫ばれたのである。ところが日本では、逆に過少消費の状態で「小さな政府論」が主張されていることである。しかしこれは貧血の人間に100mダッシュを強いるようなものだ。これは全く現実を踏まえない主張であり、極めて危険である。むしろ日本は米国が戦後行ったように、財政支出を増大させる方向に転換することが必須である。

昨年、2,001年3月現在、米国の国債の15.5％は連銀が保有しており、同時期に日銀は日本国債の10.7％を保有している。今日日銀国債の買切り額が大きくなっているので、直近のこの比率は多少大きくなっていると思われる。しかしまだ米国の数値や、ましてや米国のピーク時にはとうてい達していない。つまり米国の例からも、日銀の国債買切りを増やす余地は十分に残っていると考える。また米国政府や米国のエコノミストがよく「日本にさらなる金融緩和」を要請してくるが、彼等は「過去に米国で行われた連銀による国債買い支え」を念頭に置いている可能性がある。

筆者は、米国の政府と連銀とが実行したこの「政策協定（アコード）」方式は参考になると考えている。ところで日本でこれを行う場合には、一つ工夫を加えることも考えられる。たとえば、政府は日銀と一定の金利水準まで、日銀が国債を買支えると言う具合である。また「政策協定（アコード）」によって、逆に日銀から政府に対して要求を出すことも考えられる。たとえば政府が国債を発行して財政支出を行う時には、物価の上昇率が一定以上にならないことを要求するのである。つまり本来、日銀が行う政策を政府に委託する形になる。そして互いの要求は、経済の状況を見ながら修正して行けば良いと考える。

以上、広義のセイニア−リッジ政策を含め、3つのパターンを提示したが、どれが良いかと言う話になる。もちろん政府（貨幣、紙幣）発行権の発動が一番オーソドックスであり、最もインパクトはあると思われる。我々の主張もこれである。しかしともすれば「財政緊縮」に傾きやすい（外国と違い、緊縮財政の方が日本では人気が高い）日本で、これが本当に実行できるか注目されるところである。これが実行できる政治家が現われるとしたなら、これは大したものである。このような政治家は、向こう百年は尊敬を集めるであろう。

しかしこの政府（貨幣、紙幣）発行権の発動には有力な反対意見がある。通貨政策の二元論である。つまり流通する通貨が政府と日銀から夫々発行されることによる金融政策の混乱である。現在でも政府貨幣は発行されているが、これはあくまでも補助貨幣である。政府の貨幣発行で金融政策に影響を与えることはない。またたしかに明治新政府は、政府紙幣を発行したが、これは日銀がなかった時代の話である。

しかし今日の日本の経済の情勢は異常な状態が続いている。政府の（貨幣、紙幣）発行権の発動が通常行わない政策としても、これが大きな効果を持っていることははっきりしている。つまり通常行わない政策でも、有効ならば今日のような危機的状況においては、実施を検討するのが当然である。さらに日銀が、独立性を盾に、政府の政策に非協力的な場合には、この政策を実行することがあり得る。

また世の中には、潔癖性的に「借金」を嫌う人々がいる。「子々孫々に借金を残してはいけない」と盲目的に訴えるのである。このような人々は、周りから「責任感がある人だ」「潔癖な人だ」と言われて自己満足している。そしてこのような人々は、国債の増発に真っ向から反対する。ところが、このような人々こそが国を滅ぼすのである。

しかし経済と言うものはそのようなものではない。貯蓄と投資のバランスが崩れた場合、需要不足が発生し、政府が余分な貯蓄を国債を発行して回収し、財政支出の形で、この資金を経済の循環に戻してやる必要がある。これを行わないと、失業や倒産が増えるのである。しかしこう言う人々は、深く物事を考えている訳ではないが、意外と世の中で影響力があるケースが多い。そしてこのような人々を説得するのはなかなか困難である。このような場合には「国債がだめなら、政府紙幣発行がありますよ。これは国の借金になりませんよ。」と説得できる可能性があると思われるのである。

•カマトトの議論

セイニア−リッジ政策に反対する意見には、誤解も多い。ハイパーインフレが起るとか、円が暴落する（この政策を実行した時にはむしろ円高になることが心配）と言った類である。しかし先週号から述べて来ているように、これらはコントロールできるものと思われる。その中にあって「通貨の発行が二元的になる」と言った反論などは高等な部類である。

そして反論に困るのが「モラルハザート」が起ると言った意見である。まず何を持って「モラル」と言っているのか、不明なのである。はっきりと「財政規律」と言ってくれれば良いのである。しかし中には意識的に再反論を避けるためか、わざと曖昧な表現をとっていると思われる。

たしかに財政規律と言うものは、考慮に入れておく必要がある。税収の範囲と言ったしばりがなくなった場合、財政支出が節度を失うと言う危惧である。中には真面目にこれを心配している人もいる。我々もこのような意見には真面目に答える必要がある。実際、国や地方の財政支出が増えれば、「金」にまつわる不祥事が増えると言う指摘に対して反論することが難しい。汚職が発生しなくとも、財政支出が増大することによって、文字通り、無駄と思われる買物が増えることは考えられる。もっとも何が無駄かと言う議論になれば、人によって基準が違い、意見が別れる。また無駄かどうかと言うことは、経済効果の大きさにはほとんど関係がない。

しかしこのようなことが、セイニア−リッジ政策を葬り去るような決定的な理由にはならないと考える。また緊縮財政を行ったからと言って、汚職が減るとは考えにくい。むしろ緊縮財政によって、景気が停滞し、民間の需要が減れば、官需の奪い合いになり、政治家や役人に頼る人々が増えることも考えられる。しかしセイニア−リッジ政策が実現するとしても、こう言った不祥事が続発するようなら、政策自体への反感が強まることも考えられる。これに対しては、何らかの対策と言ったものを考えておく必要がある。これについては、筆者も腹案があり、別の機会に取上げたい。

しかし今日の財政に対する考え自体が整理されていない。矛盾に満ちたまま、皆が納得しているのだから、不思議である。国債発行の「30兆円枠」も実に奇妙な議論である。30兆円までなら健全で、31兆円なら財政の危機と騒いでいる。このような人々の主張に沿うなら、30兆円もの国債を新規発行していること自体が、立派な「モラルハザード」である。つまり国債の発行を1円でも増やすことを問題にすべきである。もっと言えば、累積債務自体が問題と主張すべきである。「30兆円枠」とかで騒いでいる人々は、まさに「カマトト」である。また最近では、「プライマリーバランス」とか適当なことを言ってごまかしている。まるでバブル期の証券会社の営業マンの営業トークである。

「モラルハザード」が起ると言う意見で一番反論に困るのは「非論理的な意見」である。前に紹介したように「今のダメな政治家に多額の自由に使える金を与えるなんてとんでもない話である」と言った議論である。まさに「酔っぱらいの論理」であるが、世間では結構受ける。しかしこのようなめちゃくちゃな事を、大新聞の論説委員が言っているから問題である。これはセイニア−リッジ政策の問題よりも、政治の問題である。しかしこのような人々は、「セイニア−リッジ政策」に暗黙のうちに反対したいため、解決不能ないちゃもんをつけていると解釈できる。それと言うのも「セイニア−リッジ政策」が実行され、経済が立ち直れば、彼等がこれまで主張していたいい加減なことが完全に「嘘」だと証明されるからである。

逆に今日のデフレ経済の進行と、緊縮財政によって様々な「モラルハザード」が起っているのである。経済の低迷と犯罪の増加には相関がある。経済苦や経営不振により、自殺者が急増している。また自己破産者がいやに増えている。暗い将来を予想しているのか、「今を面白おかしく過ごす」と言う風潮が少年の間に蔓延し、少年犯罪は急増している。教育予算も大幅にカットである。実際に今日の日本社会における「モラルハザード」は酷いものである。将来、取返しがきかないほどのモラルハザードが、この長期のデフレ経済によって生まれているのである。このデフレ経済の克服の切り札である「セイニア−リッジ政策」に対して、曖昧な「モラルハザード」を伴うと言った根拠不明な反論を主張している場合ではない。

テレビ局の発表する小泉内閣の支持率が、いつも68％とか69％と、とんでもない数字である。このような数字を見て、小泉首相はまだ国民の間では人気があると言った解説がなされている。筆者は、この数字は実態を全く反映していないと見ている。しかしこれは色々な方面に重大な誤解を与えている。実際の支持率はこの半分くらいであろう。来週号はこの支持率調査を中心に取上げる。

11月14日の日経新聞の経済教室に岩田規久男学習院大学教授が文章を寄稿している。その中でシュンペーターの「創造的破壊」についてコメントしている。世間では「自分はインテリ」と誤解している人々の多くは、解ったようなふりをして、このシュンペーターの「創造的破壊」をあたかも真実のように引用している。日本にはシュンペーターの信者が実に多いのである。つまり「不況は「創造的破壊」を誘発し、不況に伴う痛みは我慢すべき」と言う仮説である。ところが岩田教授は、米国での実証で、これが全く根拠がないことが証明されいると紹介している。

これは重大なことである。本誌でも昔から景気の回復は、全て政府の景気対策（朝鮮戦争の特需と言う例外があるが）によることを指摘してきた。「経済には自律的に回復する機能があるから、この機能の働きを阻害するケインズ的政策はむしろマイナス」と言う理論（典型的な観念論）が完全に間違っているのである。むしろ経済は一旦落ち始めると、外的な刺激がない限り、どんどん沈んで行くと考えた方が良い。このシュンペーターの理論については、近々取上げることにする。

「経済の回復には、まず不良債権の処理が必要」と言う小泉・竹中コンビの考えがおかしいと言う声が大きくなって来た。むしろその前にデフレ経済の解決が必要と言う意見が強くなった。一応、まともな方向である。しかし「経済特区」とか「先行減税」でデフレ経済が解決するとは絶対に考えない。あまりにも下らな過ぎる。デフレ経済への理解が全くないのである。そして今度は、自民党の税調の幹部や官僚がヤリ玉に上がっている。ちょっと前までは金融庁が悪役であった。このように次々に悪玉を作って行っても、何の解決にもならない。

まだ需給ギャップやデフレギャップが5％や6％と言っているが、その程度ならまさに景気は過熱状態のはずである。おそらくそのような数字なら、日本は世界の中で一番景気が良く、設備投資もバンバン行われているはずである。現実は、設備の稼働率が70％を大きく下回り、潜在的な失業者を含めれば、百万人単位ではすまない失業者が存在している。どうして需給ギャップがたった5％や6％しかないのだ。需給ギャップの計測が決定的に間違っているのである。政府の需給ギャップの計測がむちゃくちゃと言うことに気が付かなければ、正しいデフレ経済の解決方法は分らないはずである。
http://www.adpweb.com/eco/eco274.html

セイニア−リッジ政策への準備

•セイニア−リッジ政策

本誌が主張している「国債の日銀引受け政策」を端的に説明すれば、いわゆるセイニア−リッジ権限（政府の貨幣発行特権）によって財源を確保し、それを内需拡大に使うことである。たしかにこのような経済政策は決してオーソドックスなものではない。

最近の例で、セイニア−リッジ政策が採られたのは、エリツェン大統領時代のロシアである。この時は、ロシア政府が海外からの資金調達が事実上できなくなり、公務員の給料さえ払えなかったのである。仕方が無いので、ロシア政府は多額の国債を発行し、これを中央銀行に引受けさせ、急場をしのいだのである。おそらくこの政策を行わなかったら、ロシアは大混乱に陥り、エリツェン政権は崩壊していたと思われる。しかし本誌で何度も取上げているように、このセイニア−リッジ政策のお陰で、ルーブルは暴落し、輸入品（例えば食料品）の価格が高騰した。この結果、ロシアの人々は、そんなに高い外国製品は買えないと言って、自分達で生産し始めたのである。これ以降、ロシア経済は予想外に順調に成長しているのである。

ロシアの例でも分るように、セイニア−リッジ政策を計画的に行ったような国はない。切羽詰まった形で行われるのが普通である。しかし本誌は、これを今日の日本の経済政策に取入れようと主張しているのである。日本のデフレギャツプは、異常に大きくなっており、これを解決するには、尋常の手段では無理な段階である。オーソドックスな政策は、赤字国債を発行し、これを財源に財政支出を増大させることである。しかし銀行が保有する国債が75兆円（昨年9月末）になっていることを考慮する必要がある。とりあえずこの問題については別の機会にまた取上げることにするが、これが国債の増発を困難にしていることも事実である。

したがって財源を確保すると言っても、単純に国債を発行するとはいかなくなっている。本誌が主張しているような「国債の日銀引受け」とか、先週号でご紹介した「政府紙幣の発行」と言った広義のセイニア−リッジ政策をどうしても取入れざるを得ない状況になっていると判断される。実際、最近日銀は、国債の買い切りを月額8千億円から1兆円に増額することを決めた。これは実質的に「国債の日銀引受け」である。つまりセイニア−リッジ政策を小出しに実行しているのである。

今週の本題である。本格的にセイニア−リッジ政策を行うとしたなら、前もって準備しておくことがいくつかある。今週号では、そのうちの二点だけを取上げることにする。一つ目はインフレに対する備えである。セイニア−リッジ政策に対して拒否する人々がまず指摘することは、この政策によって引き起される物価の上昇であろう。かならず「ハイパーインフレーション」が起ると騒ぐのである。しかしこれだけデフレギャップが大きい日本で、簡単に「ハイパーインフレーション」が起るとは思えない。日本はロシアや中南米と事情が全く異なるのである。さらに筆者の考えでは、ある程度（年率2〜3％）の物価上昇を容認されていることが前提である。さらに万が一これを越える場合には、需要政策をセーブし、物価上昇率を目標内に収めようと言うのである。

このような政策に反対する人々は必ず「一旦インフレが起ったら押さえようがなくなる危険な政策」と判を押したようなことを言う。しかし先進国ならこのような政策（インフレターゲット政策）はどの国も行っていることである。他の先進各国でうまくいっているこの政策が、どうして日本では無理だと決めつけるのであろうか。まさに「反対のための反対」である。

ただしどうしても日本においては考慮しておく必要な事項が一つある。それは地価の動向である。国民の間には大きな誤解がある。バブル期には全ての物価が高騰したと思っている。しかし一般の物価は不思議なくらい安定していたのである。消費者物価が一番上昇したのは90年度であるが、わずか3.3％であった。またどうしても日本の物価上昇率は大きくなる傾向があることを考慮すれば、実際のこの年度の物価の上昇率はおそらく2％台と思われる。つまりバブル期の物価の上昇率は、ピーク時でも先進国では問題にならない水準であった。バブル期に問題になったのは、一般の物価ではなく、地価の上昇である。また株価の高騰も地価の高騰に連動していた。

バブル経済の全てを悪く言う人がいるが、これは正しくはない。バブル発生は、プラザ合意以降の円高不況に対する対策であった内需拡大策の結果である。もしこの内需拡大策を行わなかったなら、今日のような失業問題が当時起っていたはずである。たしかに地価対策が後手に回ったことは事実である。また一旦上昇を始めた地価の上昇を抑え込むことが難しかったのも事実である。だいたい当局が地価の上昇を問題にし始めたのが遅すぎたのである。バブル発生は資本主義経済につきものである。しかし経済規模が大きくなり、動く資金が膨大になれば、バブルが崩壊した後始末も大変になるのである。

筆者の主張であるセイニア−リッジ政策は、もう一度内需拡大政策を行おうとするものである。ただし今回は、前もって準備を行うことによって、前回のような野方図なバブルが発生することがないようにすることが肝腎がある。

•バブルの制御

前回のバブルでは、金融を引締め、金利を高くして地価の上昇を押さえようとした。しかし年率何十％も地価が上昇しているのに、多少の金利の上昇では地価の動向には影響は及ぼさない。さらに金利は、一般の経済活動や為替にも影響を与えるのであり、このような金利政策には限度がある。次に銀行の土地融資を規制したが、住専などのノンバンクや農林系金融機関（大蔵省の管轄以外の金融機関）から、どんどん資金が土地に流れ続けた。また税制で押え込もうとして地価税を創設したが、地価税が実施された頃には、バブルは既に崩壊に向かっていたのである。

「一旦インフレが起ったら押さえようがなくなる危険な政策」と言うのは、一般の物価の話ではない。これは国民に誤解を与える表現である。しかし土地については、この危険性があると認識すべきである。土地は極めて特殊な「財」であり、一般の「財」とは違い、再生産が困難であり、在庫と言うものがない。したがって価格を決定する市場も不安定になりがちである。普通の「財」は、価格が上昇すれば、需要が減り、供給が増えることによって価格も安定に向かう。しかし土地の場合は、いつもこのような価格メカニズムが働くとは限らない。日本において土地はどうしても「投機」の対象になりやすい。こうなれば通常の価格調整メカニズムが働かないのである。むしろ一旦地価が上昇すると、人々はさらに高くなるのではないかと期待し、土地に対する需要が一段と増え、これによってさらに地価が上昇するのである。

たしかに今日では日本の「土地神話」は崩壊したと言われている。筆者も、地価の動向にそれほど神経質になる必要はないと考える。しかし今日の状態は、まさに超金融緩和である。見方によっては、列島改造論時代や前のバブル期より大きな過剰流動性が存在していると思われる。したがって条件が揃えば、また土地投機と言うものが発生する可能性を全面的に否定することはできない。

セイニア−リッジ政策と言う特別の政策を行うには、今度こそ失敗は許されないのである。どうしても地価の監視体制を整備しておき、次のバブルの発生を一定レベル内に抑え込む仕組を用意しておく必要がある（もちろん場所によっては地価が相当下がっており、銀行の不良債権処理のためにも、一定レベルまでの上昇は容認される）。これを金融政策や税制でコントロールしようとして前回は失敗したのである。前述したように、土地は特殊な「財」であるから、この価格をコントロールするにはやはり特殊な方法が必要と考える。

地価の高騰を抑えるにはもっと直接的な方法が必要である。筆者は、国土利用計画法の監視区域制度をもっと有効に使えるように改正するのが良いと考える。これは一定以上の面積の土地取引を許可制にして、適正な価格での土地取引を守らせるものである。この面積規定をより小さくしたり、あるいは特定の地域は全ての土地取引を許可制にすることが考えられる。このような政策のためにも、土地投機がおこりそうな地域の公示ポイントを大幅に増やすことが必要である。

セイニア−リッジ政策をどんどん進めれば、ある程度の一般の物価が上昇することは避けられない。そこで一般国民から不満が出ることが予想される。これに対処することが、第二番目の準備である。デフレ経済の特徴は、全ての人が同時には不幸にならないことである。企業倒産などで失業した人々や就職ができない人々に、不幸が集中する。一般の人々にデフレ経済が影響が及ぶには相当時間がかかる。ましてや日本のように、なんとなくなし崩し的な景気対策を行っている場合には、デフレ経済を問題にする「空気」はなかなか醸成されない。日本においては慢性病のようにデフレ経済が進行しているのである。むしろ逆に物価が安くなって喜んでいる人も多くいるのが現実である。

今日の状況を見ていても、デフレ経済についてマスコミが取上げていても、一般の国民がそれほど強い危機感を持っている訳ではない。今日の一般の関心はむしろ「宗男問題」なのである。企業の倒産も増えているが、人々はこれに馴れっ子になっており、以前のようには騒がなくなっている。このような状況では、逆に物価が上昇する政策に人々が抵抗を感じるはずである。

デフレギャップを埋める政策は必要である。しかしこの政策で恩恵を受ける人にも順番がある。政府の需要政策によって、職を得る人や企業倒産から免れる従業員などは真先に恩恵を受ける。しかし年金暮らしの人や当分職が見つかる可能性がない失業者にとっては、単に物価上昇（わずかであっても）に直面するだけである。このような人々から不満が出ることは容易に予想される。

そこでこのような政策を行うには、まず全ての人々に恩恵が渡る政策も同時に行う必要があると考える。例えば少なくとも最初の2年くらいは物価の上昇をゼロに近いレベルに抑えるようにするのである。これには公共料金を引下げる方法などが考えられる。電気料金の基本料金の一部をプロジェクトから支出したり、高速道路の料金を引下げることを行うのである。

このように筆者が主張するような政策には、この二点以外でも色々な準備が必要である。たとえば需要政策を大胆に進めれば、また汚職のような不愉快な事件が増える可能性が強い。実際、このような事柄が公共事業に対して人々の反感を買っているのは事実である。したがってこのような出来事の防止策も必要になる。これについて筆者も考えはあるが、それは別の機会に取上げることにする。

来週は、国債の日銀引受け政策の締め括りとして、財政の累積債務問題を取上げることにする。

2,002年度、つまり来年度の経済見通しを行ってみる。来年度は経済がかなり落込むと言う見方がある。筆者もそれに近い考えであった。しかしどうもそれほど落込むとは思えないのである。成長率は今年度と同じくらいと思われる。

一つは米国の景気動向が予想ほどには落込まないからである。同時テロ後、米国の貯蓄率が急上昇したが、アフガン問題が予想以上のスピードで解決に向かったせいか、消費は持直している。さらに円安が続いており、外需が増える可能性が強い。

小泉政権は「国債の30兆円枠」の緊縮財政言っているが、事実は違う。今年度もとても30兆円に収まらないし、来年度は絶対に無理である。原因は事実上の減税が行われているからである。

増減税は、税率の変動だけで行われるのではない。経済上の実効性では、実際に税金がどれだけ納められるかである。今年度の税収は、前年企業業績が比較的良かったせいで増収になっているはずである。一方、今年度の企業業績は大幅な減益であり、税収は相当減る。つまり今年度の増税に対して、来年度は大幅な減税である。つまり経済上は大きな減税が行われることと変わりがない（経済学で言うところの財政のスタビライザー機能の働き）。もちろん国債の発行は相当増えるはずである。おそらく日銀による国債買い切りは、またそのうち増額されると見ている。とても30兆円枠に収まるはずがないのである（本当に30兆円枠に収めるつもりならもっと予算を削る必要があったのである）。このようになし崩しの財政政策が日本では行われているのである。

あと不確定な要因が二つある。一つは「補正予算」である。本予算が成立したなら、直ぐに「補正予算」が話題になると思われる。つまり小泉構造改革と、財政政策と言う矛盾した政策がまた平行して行われる可能性が強い。ブレーキとアクセルを同時に踏みながらの、訳の分らない蛇行運転が今後も続くのである。

もう一つ分らないのが消費の動向である。本来消費性向、貯蓄性向と言うものは短期的に変動しないものである。しかし人々の不安が急激に増した時には消費性向が小さくなる可能性がある。企業倒産が劇的に増える状況では、このような事が起る可能性がある。以前、半分冗談であったが、筆者も上場100社くらい倒産したら、人々の消費マインドに影響すると述べたことがある。

ところが株式を公開している企業で破綻した数が既に現在11社（雪印食品を含め）である。これは年間60社と言うものすごいペースである。つまり身近に企業倒産を感じる人々がそれだけ多くなっているのである。今後さらに大きな倒産が続けば、消費動向にも影響が出る可能性があると考える。

たしかに消費動向の先行きが不透明と言う面があるが、筆者は、このままの経済政策なら景気の落込みはそれほど大きくならないと見ている。ただし地方と東京の経済格差は一段と拡大することは確実である（東京だけは経済の落込みは小さい）。要するに、本格的な経済危機は一年先送りされたのである。それだけに次の年に日本経済は正念場を迎えると言うことになる。
http://www.adpweb.com/eco/eco243.html

セイニアリッジ政策への反対意見

•ハイパーインフレーションの起る可能性

先週に引続き、中央公論に掲載された榊原慶大教授の文章（論文）を取上げる（内容は先週号の筆者の要約を参照していただきたい）。まずインフレの話である。教授は、過度の金融緩和を行うことに伴う、「ハイパーインフレーション」の懸念を示している。これは金融緩和によってインフレを起こすことができると言う、一部のエコノミスト（インフレターゲット論者）の主張に対する反論である。筆者も、今日行われている金融緩和政策の延長線で、インフレが起り、デフレ経済の問題が解決するとは考えていない。この点では教授と同意見である。しかし反対に、教授の懸念しているような過去に諸外国で起ったような「ハイパーインフレ」みたいなものが、日本で起る確率も極めて小さいと考える。

金融緩和政策だけで物価が上昇しないことは、今日の超金融緩和状態と物価の関係を見れば一目瞭然である。おそらく今日の金融緩和を一歩進めても、物価への影響は限定的であろう。資金が実需に回らないからである。問題は、筆者達が主張するように、政府の貨幣発行特権（セイニアリッジ）による財政支出を行った場合の物価動向である。この場合には資金の流れに実需が伴うのである。

ところで物価上昇と言った場合には、三つ事柄を考える必要がある。「物」「サービス」そして「土地」の価格である。まず「物」の価格であるが、この急騰はほとんどないものと考える。伝統的な経済理論では、需要が増えれば、価格が上昇することが当り前になっている。たしかに消費の多くが「ダイコン」や「イワシ」と言った市場の需給関係で決まるものだった時代には、これは正しかったかもしれない。

しかし今日のように「物」の消費の大半を占める工業製品は、需要が増えても、簡単には価格が上昇しない。むしろ中長期的には、需要が増えることによって、単位当りの製造コストが減少し、価格が下落するケースが圧倒的に多い。自動車、携帯電話そして最近ではDVDなどが典型例で、需要が増えるほどこれらの価格は下落している。反対に思ったように需要が伸びず、価格が高止まりしているものもある。典型的なのはETC（高速道路用の自動料金収受システム）の車載器である。これは普及が遅れ、価格も高止まりしており、また価格が高いことで普及がまた進まないと言った悪循環に陥っている。

たしかに農産物や石油など、主に一次産品は、供給に弾力性が乏しく、短期的な需要の増加によって価格が上昇しやすい傾向にある。しかしこれも冷凍技術の進歩や石油備蓄によって、短期的な価格上昇には限度がある。特に物価全般に影響の大きい石油は、OPECの勢いも一頃に比べ減退しており、石油製品価格はかなり安定して推移している。

さらに中国などの発展途上国の製品の品質も向上しており、安易な価格の値上げは困難である。以前から本誌では、中国で失業者がいなくなるまで、物の価格は上昇と半分冗談で言ってきたが、これは実際の話になりつつある。このようにこと「物」については、どれだけ需要が増大しても、価格がどんどん上昇すると言った状況はとても考えられない。

少し複雑なのはサービスの価格である。サービスの場合、範囲は広く、あまり限定的なことは言えない。しかしまずサービスには、公共料金が含まれており、これは政府のコントロールが効くことから問題はないと考える。医療費もここに含めて良いであろう。また最近、サービスの中で比重が大きくなっているのが通信費であり、この通信費は「物」とよく似ている。需要が増えると、単位当りのコストが減り、価格が下落する傾向にある。特に通信業界は、世界的に過剰設備を抱えており、とても値上げできる環境にない。

よくわからないのは一般のサービスである。飲食店や美容・理容など実に多様なサービス業がある。そしてこれらのサービスのコストの大半を占めるのが人件費である。しかし今日の失業の状態を見れば、簡単に人件費が上昇することは考えられない。おそらく今日の失業者の数が半分にでもならない限り、サービス価格に影響を与えるような人件費の目立った上昇はないと考える。

このように「物」「サービス」については、需要が増大しても、価格の上昇は限定的であり、日本でハイパーインフレなんてとても起る状況ではない。万が一このような徴候が現れた場合には、この時こそ政府は、金融政策を駆使し、さらにそれでも価格が上昇するようなら、競争政策、具体的には「規制緩和」を強化すれば良いのである。実際、景気が過熱したと言われたバブル期において、一番物価が上昇したのは90年であったが、わずか3.3％の上昇である。

誰も気にしていないが、問題は「土地」である。「物」「サービス」の価格上昇がなくても、地価は上昇する可能性が高いと筆者は考えている。たしかに日本では一頃の「土地神話」がなくなったといわれているが、余剰資金が土地に向かうことは十分考えられる。ただしもし次にバブルが起るとしたなら、東京の一等地に限られると考える。なにしろ日本は、過去にないほどの大きな過剰流動性が存在している。おそらくGDP比で、列島改造ブームや先のバブル期よりも大きな過剰流動性があると思われる。

つまり世間で思われているようなハイパーインフレは日本では起らないが、バブル期のような一部の地価の高騰はあり得るのである。もし地価の高騰が起り、これが破裂すれば、第二のバブル崩壊と言うことになる。したがって今回は、金融政策に頼らない地価の暴騰を阻止する手段を講じておく必要がある。筆者は、02／3／4（第243号）「セイニア−リッジ政策への準備」で述べた国土利用計画法の監視区域制度の改正が有効と考える。つまりこのような地価上昇への対処を行っておけば、榊原慶大教授が想定するようなハイパーインフレは杞憂に終わると考える。

榊原教授は別にして、異常にハイパーインフレが起る懸念をやたら強調する人々がいる。「ニュークラシカル」の人々であり、日本の経済学者やエコノミストの大半はこれである。先週号で彼等は、失業者は「ミスマッチ」と言っていることを紹介したが、製造設備にも遊休と言うものがないと言うのがかれらの主張である。今稼動していない生産設備は陳腐化しており、使い物にならないから休止していると言って譲らない。したがって彼等によれば、現在の本当の設備稼働率は95％くらいと想定しているようである。筆者達にしてみれば、95％の稼働率なら日本経済はまさに好況のまっただ中いると言うことになる。我々の認識である「100兆円以上のデフレギャップの存在」と大きな開きがある。

どうしてこのような非現実的なことを考えるかと言えば、彼等は、ケインズ政策、つまり財政政策を中心とした需要政策を行っても、設備は限界にきており、物価上昇だけが起って、実質所得は増えないと言いたいのである。したがって企業には余剰の人員や余剰の設備はなく、街にも失業者はいないと想定している。彼等は口には出さないが本心で、余剰の設備や人員は使い物にならないものばかりで、社会に存在する意義もないと考えている。彼等の経済的な見方は別にして、彼等の精神はまことに屈折しているのである。

日経新聞の論調も「ニュークラシカル」の影響を受けている。特に日経のコラムの大機小機の大半の執筆者は、実にひどい。ところでその日経の7月8日の一面トップに大手製造業に対するアンケート結果が掲載されていた。その中で需要が増えた場合の増産方法を問うものがあった。回答は複数回答であり、なんと驚くことに、断トツで第一位の回答は「既存設備の活用、稼働率の引上げ」であった。76％の企業の回答がこれであり、新工場の建設はわずか16％であった。ほとんどの企業は過剰設備を持っているので、需要が増えても、ちょっと工場の稼働率を上げれば良いと答えているのである。つまりこのアンケート結果は、まさに需要が増えても、価格が上昇する可能性が薄いことを意味している。当り前と言えば当り前である。そして「ニュークラシカル」派の人々は、一体これをどのように言い訳するのであろうか。

もっとも「ニュークラシカル」の人々は、自分達が言っていることが、経済の上でどのようなことなのか理解していない可能性がある。したがって我々は、「あなた達の言っていることはこう言うことですよ」と一々解説してあげる必要がある。そして「ニュークラシカル」派が主流のはずの日経が、このような数値を公表すること自体が注目される。日頃、日経は、需要政策ではなく、経済再建には徹底した「規制緩和」と「競争政策」と言っているのである。

とにかく「ニュークラシカル」派の人々の特徴は、現実の経済を見ないことである。むしろ現実の経済を知らないことを誇りにしているようである。そして「言い訳」だけは、異常に巧みなのである。

•政府支出に関する「デマ」

今日、財政出動による景気対策は効果がなくなったと言う声が大きくなっている。これも「ニュークラシカル」派の人々である。中には「財政支出の乗数効果がなくなった」ととんでもないことを言出す者まで現れるしまつである。榊原教授は、「効果はない」とは言っていないが、効果が短期的で効果が続かないと主張している。

筆者も、財政支出の乗数効果はいくぶん小さくなっているのではないかと言う話を本誌でも述べてきた。しかしこのような考えが間違っていたのではないかと思わす、次のような表に出会った。

GDPと自生的有効需要の伸び率比較
http://www.adpweb.com/eco/eco260.html

年度 GDP 総額 民間投資＋純輸出 政府支出 （うち公共投資）

70→00
2.56 2.49 2.57 2.38 （2.34）

80→00
1.66 1.66 1.83 1.51 （1.41）

80→95
1.60 1.60 1.67 1.53 （1.63）

95→00
1.04 1.04 1.10 0.96 （0.87）

この表は、丹羽春喜大阪学院大学教授が、ジャパンポストと言う雑誌の6月1日号に掲載したものである。民間投資と純輸出に政府支出と言った自生的（独立的）な需要の総額の伸び率と、GDPの伸び率の関係を示したものである。基礎データの出所は、経済企画庁の「国民経済計算年報」と内閣府のホームページである。

しかしGDPの伸び率と、自生的（独立的）な需要の総額の伸び率があまりにも一致し過ぎるため、このコラムで取上げるのも憚られるほどであった。まずこの表から解ることは、民間投資、純輸出、政府支出などの自生的（独立的）な需要の乗数効果はかなり安定していると推定されることである。つまり筆者が考えていたように、乗数効果の値がどんどん小さくなっていると言うことはなさそうである（数値の推移を見る限り、たしかに80年以降は、70年代より若干小さくなっているが、かなり安定していると推定される）。

また注意が必要なことは、表の政府支出は国と地方の財政支出の合計である。世間では、度重なる景気対策で政府支出が増大していると言った話になっているが、それらは全くの「デマ」と言うことをこの表は如実に示している。たしかに国の支出が増えていても、地方の財政支出がかなり減っていると思われる。たしかに例えば99年度の地方単独事業は、予算では19.3兆円であったが、決算ベースでは13.5兆円と6兆円もショートしていた。このように、国と地方を合計し、さらに決算ベースで見ると、政府支出の伸び率はかなりGDPの伸び率をかなり下回っているのである。

このように世間に流布している「財政による景気回復は限界にきている」と言う話は、実際の数字を確認しない人々の「たわごと」である。むしろこれ以上輸出に頼ることができず、大きな新規の設備投資の増加が期待できない今日においては、政府支出の増大しか道がないことをこの表は雄弁に物語っている。「規制緩和や投資減税で設備投資が増える」と言った「雲を掴む」ような話に賭けるわけにはいかないのである。なお、この表についてはもっと述べたいことがあり、それは後日行うことにしたい。

さらに榊原慶大教授は、政府紙幣発行によって、日本の産業構造の改革を訴えている。生産性の低い産業が、銀行の大量の不良債権の元となっている。この日本の産業の二重構造を解消するには、銀行にそのような産業の整理を迫り、その費用を政府紙幣発行によって賄おうと言う考えである。生産性の低い産業の整理は教授の持論である。しかし生産性に関しては、01／9／10（第221号）「「生産性」と「セイサンセイ」の話」で述べた通りであり、ここでは詳しくは述べないが、榊原教授の考えにはとても賛同できない。

榊原教授は、生産性の低い産業として建築・土木業を念頭を置いておられると思われる。しかし生産性、つまりこの業界の労働生産性が低いのは、単に仕事量が減ってきたからと考える。企業間の競争が激しく、受注価格が下がっているからである。反対に仕事量が増えれば、生産性は上がるはずである。さらにこの業界がコンスタントに利益を上げられるようになれば、これらの企業への貸付金も、不良資産から銀行の優良資産に変わるのである。

実際、上の表にあるように、公共投資は確実に減っている（一般の理解と全く逆である）。特に最近の減少は目立つ。ところで公共投資は減少し、この業界の整理も進んでいるのである。つまりもし榊原教授の説が正しいのなら、もう経済は上向いていても良いはずである。ところが現実は反対なのである。さらに一部の輸出企業の業績が良いのは、市場の環境に恵まれていると言うこともあることを指摘しておきたい。また産業の二重構造や三重構造と言ったものはどの国にもあるものと考えられる。これを解決しなければ、デフレ経済から脱却できないと言う考えは、筆者にはとても奇異に感じられる。

このように榊原慶大教授の考えには、賛同できる部分とそうでない部分がある。最後に、この榊原教授の文章に対する評論を一つ紹介しておく。これは6月23日の産経新聞に掲載された論説副委員長の岩崎慶市氏のものである。岩崎氏は、概ね榊原教授の考えを肯定的に評価していた（もっとも榊原教授が主張しているこの政策は、実質的に既に行われていると筆者は認識しているが）。むしろ我々が主張しているような、資金を需要サイドへ使うことには否定的である。そして通貨の信認問題は残ることを指摘している。しかし評論の最後の言葉が問題である。岩崎氏は「通貨の信認問題を質の低い政治にゆだねる危険性も大きい」と言っている。

しかし政治の質が問題で、有効な政策が遂行できないと言うのなら、世の中の大部分の問題は政治が解決することできないと言う意味になる。またどのような状態になれば、「質の高い政治」と言えるのかさっぱり分らない。特に、筆者達のように、セイニアリッジによる資金で財政支出を行おうと言う場合、これは由々しき問題となる。まず岩崎氏は、何を持って政治の質を計ろうと言うのであろうか明らかにすべきである。このように検証が困難な課題を出されては困るのである。

へたをすれば、岩崎氏の意見は、居酒屋の酔っぱらい達のセリフと同じになる。「とんでもない政治家達に巨額の金を自由にさせてなるものか」と誰か言出すと、「そうだ」「そうだ」と周りの者が賛同するのである。実際、セイニアリッジ政策を広めたり、実行する場合には、このような反論のしようのないような、非論理的な反対意見にぶつかることを覚悟しておく必要がある。これは結構手強いのである。

来週号は「為替」と中国との通商問題を取上げる。

景気低迷によって、税収は、国税で2.8兆円、地方税で0.8兆円ほど対前年度で減少する（筆者が本誌で予想した額より、減収額は1兆円ほど小さい）。税収減と言うことは、実質的に減税である。税体系には、景気が悪くなると税金が減って、景気がさらに落込まないメカニズムが組み込まれている。反対に景気が持直した場合には、税金が増え、逆に景気を冷やすことになる。これを税のスタビィライザー機能と呼ぶ。全く話題にならないが、今回もこれからこの機能が働くのである。

しかし今日議論されている「外形標準課税」の想定は8,500億円くらいである。一方、検討されている投資減税などは、数千億円の規模である。このような小規模の増税や減税が「景気にマイナス」とか「デフレ経済対策だ」とか言って、今日カンカンガクガク議論されているのである。元々減税にしても、増税にしても乗数効果は小さい。さらにたかだか数千億円規模の話である。とてもいい大人達の議論とは思えない。どうもこのような議論を行っている人々は、デフレ経済の深刻さを気にしたくないようである。
http://www.adpweb.com/eco/eco260.html

2020年04月19日
バブル崩壊で勝ったのは国債だけだったという事実
http://www.thutmosev.com/archives/68138564.html

投資
危険を煽ってもっと危険な投資や移住を勧めると、どこかから報酬が貰えるのだろうか

引用：http://utel.jp/792-8939/blog/%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%81%A8%E5%9B%BD%E5%82%B5.jpg

最も「勝ち組」の投資は日本国債だった

投資をしている人は「日本国債が危ない」「国債が破綻する」「国債を買うな」という情報を、今までに数多く聞いてきたと思います。

ニュースを見れば国債破綻、投資コラムでは国債を買うなという具合で、悪い投資の筆頭に上げられることが多い。

だが現実に1990年台バブル崩壊で「1円も損をせず」「元金が7倍以上になった」のは日本国債を買った人だけだった。

バブルの頃は色々な投資がブームで、金銀、土地、ゴルフ会員権、株やピカソの絵、ハワイや湯沢の別荘が人気でした。

これらの投資はその後のバブル崩壊で全て損をした筈で、保険や年金商品ですら政府の方針でカットされていました。

そんな中で唯一バブル崩壊の影響をまったく受けなかった投資商品が「日本国債」で、日本国債が危ないという定説とは真逆の結果です。

バナナ売りみたいな投資アナリスト達は毎日毎日「あぶないよあぶないよ、さあ国債が破綻するよ」と道端で「国債が危ない」と言い続けています。

彼らがそう言っている理由は国債以外の投資商品を売って稼いでいるからで、国債が売れたら困るのです。

日経先物とかＦＸとか株とか土地とかピカソの絵を売って初めて「カモ」から金を取れるので、日本国債が売れたら儲からなくなるのです。

1980年に日本国債を購入した人は、30年後の2010年に7倍に増えていて、もし最初に1000万円なら7000万円、100万円でも700万円に増えていたのです。

バブル崩壊も阪神大震災も福島原発もリーマンショックもすべて無関係で、1980年台に買っていさえすれば誰でも7倍になったのです。

では日本国債を買う以外でこの30年間に投資で資産を7倍にした人がどれだけ居たか、聞くまでもなくほとんど居ないはずです。

日本国債より危険な投資に手を出す人々

「そんなのウソだ。日本国債はゼロ金利じゃないか」というもっともな意見がありますが、それでも30年間毎年金利が付くことで、5倍とか7倍に増えるのです。

考え方を変えれば本当に「金利ゼロ」だったとしても、デフレで物価が下がると実質的にお金が増えるのです。

「経済専門家は皆日本が破産すると言っている」というもっともな意見もあるが、逆に日本政府が破産した後に残る安全な物って何なんでしょう？

例えば土地は消えませんが、戦前日本最大の資産家だった本間家（ローソク足を発明した本間宗久の子孫）は敗戦でアメリカ軍に土地を没収され、ただの釣具屋になり今は中国に買収されて消滅しました。

有名企業の株を保有しても日本政府が倒産するほどの事態なら、三菱や三井やトヨタだって倒産するでしょう。

金などの貴金属は物質として目減りしませんが、あの手のものは長期的には必ず物価上昇率より価値が目減りしていきます。

日本国債がデフォルトするほどの危機なら、どんな資産も無価値になる可能性が高く、それらより危険ではありません。

例えば沖縄県知事のアホは「中国に統一してもらって日本から独立しよう」と言っていますが、中国は共産国家で個人の土地所有が認められていません。

米軍基地が中国軍基地にかわり、土地は政府の所有になり、住民は政府から借りた借地に住む事になります。（中国人民はそうしている）

日本国債より安全な投資って何？

日本国債が無効になるほどの衝撃というのはこれほどの事が起きると推測でき、こんな事を考えるよりは自衛隊に税金を払ったほうが幾らかマシです。

「日本国債がアブナイから他に投資しよう」という考えは一見合理的にみえて、相当におかしいのが分かると思います。

例えていえば「巨大隕石が地球に落下するから地球の裏側に逃げよう」みたいな話で、恐竜より頭の働きが鈍いです。

日本国債ではなく米国債など外国政府に投資しようという人も居て、こちらの方は理にかなっています。

円高が進んでも日本よりアメリカの金利が高いので、最終的に日本国債を買うよりも、数十年後に元本が増える可能性は高いです。

だがしかし日本の証券会社から米国債を買って、日本政府が倒産したときにその証券会社は存在し、銀行は投資した元本を保証してくれるのか甚だ疑問です。

日本が破産したとき自分が買った証券会社が倒産していて、資産保全しているメガバンクも倒産したら、買っておいた米国債も消滅するでしょう。

アメリカの証券会社から米国債を買うという方法もあるが、おそらく日本からだと余計なコストを取られたり不利になるかも知れません。

このように考えると「日本国債があぶない」から色々な投資を試みるのは、結局どれも日本国債そのものより危険な投資に手を出すハメになります。
http://www.thutmosev.com/archives/68138564.html

2020年04月20日
国債１千兆円は返さなくて良い　日銀国債購入で分かった事

日銀が購入した国債は償還時期が来ると、返済した事にして消してしまう。
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http://www.life-advisor.biz/swfu/d/auto-Ryt3i8.gif

借金は返さなくて良い

日本の借金が１０００兆円以上あるという話は耳にタコができるほど聞かされてきました。

ところがその殆どを、返済しなくて良いのが分かったのです。

安倍首相が政権について以来、日銀の金融緩和を行い大量の日本国債を購入してきました。

日銀の国債保有残高は約500兆円で、政府が発行した長期国債約600兆円の8割も保有しています。

国債を発行したのは日本政府で、買い取った日本銀行も日本政府の所属機関です。

自分の借金を自分が買い取り、自分に利子をつけて返済しています。

政府は日銀保有500兆円を償還によって返済するが、日銀はまた同額を買い取っています。。

ならばこれからもずっと日銀が国債を買えば、いいのではないか？と想像すると思います。

ゼロにならないまでもゼロ金利で日銀が買い取れば、実質的に国民は支払わずに済みます。

実はこの通りで、国債１０００兆円と言っても、返済する必要は無いのです。

これが安倍政権が金融緩和した結果、分かった事でした。

国債買取りで日本崩壊？

日銀による日本国債買取りには財務省を中心に反対論が大勢を占めていました。

「日本の信用が無くなる」「金利が暴騰して国家破綻する」「信用崩壊と金利暴騰によって通貨の暴落が起きる」

「１ドル５００円いや、１ドル１０００円にもなるだろう」などが経済専門家によって、良く言われていました。

テレビなどで聞いた事があると思います。

しかし最近これらの主張をしていた人たちは黙り込んでいます。

金利は暴騰しないし、為替レートは安定しています。

日銀の国債買取りを否定する理論は間違っていた訳です。

黒田日銀は『異次元バズーカ』によって年５０兆円以上のペースで国債を買い取りました。

これはおおよそ、毎年発行する新規国債にも近い金額です。

破産しそうな会社が１０００億円の借金を抱えていて、毎年５０億円の借金をしている。

もう末期症状でどうしようもありません。

ところがこの会社はお金の印刷を自由にできて、毎年５０億円印刷しては返済に充てることができる。

もう借金は返さず、お金を印刷すれば良いと気づいた。

これが『アベノミクス』の根幹で、実は景気浮揚とかとは別の狙いがあったのです。

日銀が国債を買い取ることで借金を返済するので、日本が財政破綻する可能性はゼロです。

日本は外国から借金をしていないので、外国からの借金で破綻する可能性もゼロです。

新型ウイルスで緊急経済対策を行う必要があるが、こんなものは100兆円でも1000兆円でも国債を発行して日銀が買い取ればいいのです。

「そんな事をしたら大変な事になる」というのが財務省の飼い犬麻生氏だが、彼はリーマンショック時に何もせず「大変な経済危機」を引き起こした。
http://www.thutmosev.com/archives/28760982.html

日銀による日本国債買い入れが急増し、いまや360兆円に達しているとされています。

この国債は返済を迫られるのか、それとも雲散霧消するのでしょうか。

安倍首相対財務官僚

2013年から2015年春にかけて日銀が国債を買い取れば「日本が崩壊する」と主張する人が大勢居ました。

それも立派な肩書きを持つ経済学者や大学教授、官僚や国会議員、著名文化人や投資家を総動員して「日本は滅びる」キャンペーンを展開していました。

日本という国では時おりこうした、国を挙げた反政府キャンペーンが展開され、最近では反安保法制がありました。

このように国全体、特に全マスコミや教育関係者に命令できる組織は官僚しかなく、特に財務省が政権を交代させたがっている時に起こります。

財務省は事実上全省庁の予算を握って命令できる立場に居るので、マスコミ、大学教授、言論人などあらゆる人々を利権によって動員します。

安倍首相が消費税先送りを決めてから、反安倍運動が展開されたのは偶然ではなく、そう指導した人が居たからです。

財務省は全省庁で唯一、日本の財政が悪化すればするほど権力を増し、利益を得る役所です。

日本財政が健全だった頃は、当時の大蔵省には何の権限も無く、田中角栄に子供のようにあしらわれていました。

だから財務官僚は日本の財政を悪化させて地位を高めようとし、その為の有効な手段が消費税です。

消費税を導入すれば国民は消費をしなくなるので日本のＧＤＰが減少し、税収も減少するのが分かっています。

消費税増税で得られる僅か数兆円のために、日本のＧＤＰを減らして数十兆円の税収を減らすことが出来ます。

税収を減らせば財政は悪化するので、財務官僚の権勢は朝廷を支配した平家一族並みに高まるでしょう。

その財務官僚に真っ向から歯向かう行為が「日銀の国債買い入れ」でした。

嘘つき学者達は沈黙した

日銀による国債買い入れは安倍首相就任後の2013年から始まり、同時に財務省による「日本が破産する」キャンペーンが始まりました。

この頃ごく一部の変人を除いて、全ての経済アナリストや評論家は、日銀による買取に反対していたと思います。

代表的な意見は「金利が急上昇して国債支払い不能になりデフォルトする」というものでした。

別な意見では「ハイパーインフレが発生してジンバブエのようになり日本は破産する」とも言っていました。

ジンバブエは超インフレで100兆ジンバブエ・ドル札を発行したので知られていて、国庫金が2万円を割り事実上破産しました。

インフレ率は5000億％に達し、トイレットペーパーを買うのにその何倍もの紙幣を持っていかなければなりませんでした。

中央銀行が国債を買い取れば信用が低下して金利が上がる、国債を買い入れてお金をばら撒くのでインフレになる。

両方とも事実ですが話が極端であり、普通は僅かに金利が上がり、僅かにインフレ率が上がる程度です。

例えばアメリカはリーマンショックの時に、日銀を遥かに上回る国債買い入れを行いましたが、少し変化した程度でした。

日本崩壊論は大嘘も良い所で、カブトムシを見て大怪獣だと叫ぶような行為でした。

そう言っていた偉い先生達は今は黙り込んでしまい、自分がそう主張した過去すら隠そうとしています。

替わって彼らが現在言っているのが「日銀が国債を買っても借金は減らない」という主張です。

財務省が発表した「日本の借金」のうち、本当の借金は半分以下に過ぎない
201505081803
引用：http://www.marketnewsline.com/news/images/201505081803.jpg

日銀が買い取った国債はどうなる？

日銀が買い入れた国債はやがて満期を迎え償還されるが、日銀が「国債乗換」をすれば政府はお金を支払う必要がありません。

「国債乗換」とは満期が来た国債を1年間の短期国債と交換する行為で、毎年繰り返すと支払わなくて済みます。

日銀保有の国債は毎年10兆円以上満期を迎えているので、その分の支払いは免除されている恰好です。

日銀の保有国債は300兆円を突破していて、まだまだ買い入れをするつもりなので、やがて400兆円にもなるでしょう。

日本国債の発行残高は約800兆円ですが、色々なカラクリがあって実際には400兆円程度しかありません。

例えば「高速道路の通行料やガソリン税で支払う」と財源が決まっている建設国債も「国債」と一まとめに計算されています。

国民が支払う借金ではないので建設国債を外国では国の借金に含めていませんが、こうした手口で財務省は日本の借金を多く見せかけています。

従って日銀が400兆円の国債を買い入れるという事は、事実上日本国債の全てを日銀が買い占めるという事なのです。

国債買い入れの先輩である米国FRBを見ると、毎年3000億ドル（40兆円）も国債を買い入れているが、FRBが倒産するという噂はありません。

FRBの総資産は2014年末でで2.5兆ドル（約300兆円）まで膨らみ、現在はもっと増えたと思います。

FRBは満期を迎えた国債を償還し、再び国債に投資していて、日銀の「国債乗換」とほぼ同じ事をしています。

FRBが得た金利収入は政府に納めているので、政府はFRB保有分は実質的に国債金利を支払っていません。

インフレによって国債の価値は少しずつ減少し、一方で金利は払わず、実質的に償還もしていないのでFRB保有分は、政府の負担になりません。

長期的には中央銀行保有分の国債はインフレによる価値の目減りでどんどん減少していくでしょう。

日銀が保有する日本国債も同じことで、インフレ率がプラスでさえあれば返済する必要が無いのです。

これに異を唱えているのが財務省による宣伝部隊で、インフレになればインフレ率を下げるために、日銀は国債を売却せざるを得ないと言っています。

これもまた小さな事を大げさに言う類で、今の日本のインフレ率はゼロなのに、10%になった時の事を心配しているのです。

日銀が国債を売却しなくてもインフレ率を下げる方法は色々とあり、すぐに国債を売却する必要などありません。

というわけで日本は800兆円だか1000兆円の借金を気にする必要は無く、年度ごとの収支だけを正常にすれば「破産」はしません。

気がかりなのは安倍首相や日本政府が、財務省の言いなりになって消費税を増税し、再びマイナス成長にする事です。
http://thutmose.blog.jp/archives/48914879.html

2016年02月15日
金融緩和で国債買取280兆円　日銀への利払いや償還はどうなった

日銀は毎年90兆円ペースで国債を買っています
引用：http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/1/0/1058642f.jpg

日本政府が発行した国債の27%を、日銀が保有しているのが分かりました。

今年はさらに増えそうですが、日銀が保有している国債の償還や利払いはどうしているのでしょうか。

日銀が国債の27%を保有

日本銀行が保有する日本国債は、2016年1月29日で、日銀ＨＰで2,855,022億円つまり285兆円に達しました。

国債残高は財務省ＨＰで1029兆円と書かれているので、日本国債の27.7%を日銀が保有しています。

2012年末には89兆円、2014年末には190兆円（短期国債を除く）だったので、1年で90兆円のペースで買っているのが分かります。

今年も同じペースなら2016年末には370兆円近くになり、日本国債の35%を日銀が保有する事になります。

いったい日銀が保有した国債は将来どうなり、金利の支払いなどはどうなっているのでしょうか。

国債には満期があり、10年国債は10年後に額面の金額を支払う必要が生じます。

しかし日銀は「国債乗換」をするので政府は償還する必要がありません。

「国債乗換」は満期が来た国債を別の国債と交換することで、繰り返すことで国はお金を払わずに済みます。

日銀保有の国債は毎年10兆円以上満期を迎えているので、その分を国は支払わなくて済んでいます。

ではもし日銀が「国債乗換」をせず満期を迎えたらどうなるのか、興味深いですね。

理論上政府は日銀に額面の金額を支払わねばならないが、「必ず支払う」のではなく請求があって初めて支払います。

日銀がもし政府に請求しなかったら、財務省のＨＰの説明では満期から10年間請求しなければ、請求権が消滅します。

日銀国債の償還や利払いはどうなっている

日銀は政府の借金を消す為に、満期を迎えても請求せず、10年経ったら国債は消滅してしまうのです。

日銀保有国債が消滅し、政府がお金を払わなければ日銀は額面分の損失を計上する事になります。

日銀が巨額損失を被ったら、破産して日本は倒産するのでしょうか？

日銀が国債を買いまくっているのは、金融緩和をしてインフレ率を上げて、経済成長するためです。

従って充分にインフレ率が上昇し、経済成長率が上がったら、逆に保有国債を手放す「出口戦略」を取るでしょう。

すると政府は新しい国債保有者に現金を償還する必要があるが、その時は経済が好転し税収も増えているので問題なくなる。

インフレ率が上がると金利も上がるので、政府の支払いが増えるが、それはインフレ率上昇で相殺されます。

こんな風にやがて日本経済が好転すれば、問題も解決する事になっています。

ところで現在日本は政策金利がマイナスですが、日銀保有国債への金利支払いはどうなったのでしょうか。

政策金利がマイナスになっても国債金利がマイナスになった訳ではないので、国は金利を支払う必要があります。

実際政府は日銀に金利を支払っていますが、「国庫納付金」という名目で政府に戻しています。

日銀の決算日には「受け取った」事にしておいて、決算後に政府に戻すことを延々と繰り返しています。

要するに日本政府は日銀が国債を持っている限り、利払いも償還もしていないのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/54757382.html
　

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【青木泰樹】広義の政府負債から眺めると
投稿日： 2016/09/10 Ｆｒｏｍ　青木泰樹＠京都大学レジリエンス実践ユニット・特任教授

先月も報道された「国の借金、１０５３兆円（平成２８年６月末現在）」。

もはや風物詩と化したマスコミのプロパガンダですが、財務省が３か月ごとに発表する統計（「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」）に基づいて報道されますので、ほとんどの国民は嫌でもこの嘘を年間４回聞くことになります。

刷り込みを狙っているのでしょうね（そもそも国民経済は政府と民間経済から成り立っており、民間を無視して政府だけを抜き出して「国」と決めつけるところに土台無理のある話です）。

この統計には、一般政府の債務に分類されない「償還や利払いが租税からなされない財投債」も借金として計上されており、かなり盛り込んだ数字になっています。
少しでも大きな金額に仕立てあげて、増税の地ならしのために「国は借金漬けで大変だ」という印象を政治家や一般国民に抱かせようとしている意図を、大半の皆さんは既に見抜かれていることでしょう。

本日は、「広義の政府の負債」についてお話しします。

それを突き詰めていけば、経済成長（経済の健全化）を目指す財政運営がいかに重要であるかを理解できると思います。

政府の負債（借金）と聞けば、先ず国債が思い浮かぶでしょう。

国債は政府負債の中心ですから（６月末で８００兆円強あります）。

他方、一般の人にはあまり知られていませんが、ベースマネー（現金）もまた政府の負債なのです。

正確には日銀券は日銀の負債ですが、政府と日銀（中央銀行）のバランスシート（Ｂ/Ｓ）を結合した「統合政府（広義の政府）」を考えれば、日銀券は政府の負債となります（日銀のＢ/Ｓの負債側に日銀券、資産側に国債、政府のＢ/Ｓの負債側に国債、資産側に徴税権が置かれますから、両者を足し合わせるとそうなります）。

現在、ベースマネーは約４００兆円です。

財務省は「国の借金」の中にベースマネーを加えておりません（加えればもっと大きな数字に見せることができるでしょうに）。

さすがに償還義務も利払いも必要ない現金残高を「国の借金」と強弁するのは躊躇（ためら）われたからでしょう。

さて「広義の政府負債＝国債残高＋ベースマネー（現金残高）」と定義して、この観点から金融政策および財政政策を考えます。

先ず、日銀は量的緩和（国債買取り策）によって何をしているのでしょうか。

実は「民間保有の国債」と「現金」を交換しているだけなのです。
すなわち日銀と民間銀行の間で政府の負債同士を交換しているだけなので、量的緩和によって民間保有の広義の政府負債残高は変化しません。

政府負債の増減とは全く関係のない政策なのです。

それでは、量的緩和のメリットは何でしょうか。

ひとつは、償還も利払いも必要な「負担になる政府負債（国債）」を、そうした必要のない「負担にならない政府負債（現金）」と交換することによって政府の負担を減らせることです（民間に対して利払いや償還をしなくて済みますから）。

次に、金利全般を押し下げて資金の借りやすい経済環境を整えることです。
この二つは量的緩和によって確実に実現できました。

しかし、日銀の思惑通り（教科書通り）にインフレにはなりませんでした。その理由は、私がよく持ち出す下記の定義式を見れば簡単にわかります（ここで非金融部門は個人と企業から成る実体経済を指します）。

「ベースマネー（Ｂ）＝金融部門保有の現金（Ｂ１）＋非金融部門保有の現金（Ｂ２）」。

「マネーストック（Ｍ）＝Ｂ２＋非金融部門の預金（Ｄ）」。

量的緩和は銀行保有の国債と交換にＢ１（日銀当座預金）を増やすだけの政策ですから、当然のことながら、直接マネーストックは増えません。

実体経済の規模を表す名目ＧＤＰに影響を及ぼすのはマネーストックですから、量的緩和だけでは景気に影響を及ぼすことができず、それゆえインフレにもならないことは自明です。

しかし既存の経済学では、民間経済を二部門に分けず一元的に考えますので、Ｂ１とＢ２を区別することができず、それらを一緒くたにしてしまいます（同じ鍋に入れる）。

結果的に金融部門と非金融部門（実体経済）が混在した中でベースマネーとマネーストックを考えることになりますから、ほとんどの経済学者は貨幣認識に関して間違えます。

例えば両者の関係を「貨幣乗数（Ｍ÷Ｂ）」と定義して、貨幣乗数の値が安定的（一定値で推移する）なら、「ベースマネーによるマネーストック管理は可能である」といった岩田日銀副総裁の好きそうな結論が出てくるわけです。

しかし、現実経済では貨幣乗数の値は不安定で、量的緩和をすればするほど低下を続けています。

これは当たり前のことで、多少専門的になって申し訳ないのですが、経済学の貨幣乗数の定義式に「銀行の超過準備（現金）」は入っていない（論理的に入れられない）からなのです。経済論理で理屈がつけられないのです。

そうした現実的要素を捉えるための認識手段として、私は再三再四、「民間部門を二分割し、かつ貨幣の役割を考慮して貨幣循環を考えましょう」という動態的貨幣論を唱えているわけです。

さて、量的緩和（Ｂ１の増加）によってマネーストックは自動的に増えないことが理解されたと思います。

それでは、マネーストックが増える条件は何でしょう。

それは実体経済（非金融部門）の預金（Ｄ）が増えることです。

そのためには企業や個人が銀行融資を受けて投資を行うことが必要です（投資支出が他者の所得増になり、結果的に預金が増えるのです）。

すなわち、この不確実な世の中でリスクを負って借金をする人（投資者）がいてはじめて、言い換えれば「借金」があってはじめて経済は成長するのです。

注意すべきは超過準備（Ｂ１）から融資が行われたのではなく、信用創造によって民間に新規の購買力が生まれたのですから、この場合、日銀当座預金の額は変わらないことです（無論、政府負債残高も変わらない）。

ところが先行き不透明な現況で民間の資金需要は低迷せざるを得ません。

金利が底ばいを続ける中、さらに僅かの金利低下があったとしても実物投資を刺激しないことはこれまでの経験から実証済みでしょう（投資が実質金利のみに依存するのは経済学の世界だけの話）。

しかし日銀は銀行に融資を拡大させるために、マイナス金利を導入しました。

銀行にペナルティを課して融資を促す政策ですが、民間に資金需要の無い状況では、いたずらに銀行収益を圧迫させ、リスク資産への投資を促すだけです。
投機を助長し金融を不安定化させる政策ですから、天下の愚策といえましょう（マイナス金利の深堀はさらに混迷をもたらします）。

マネーストックを増やすもう一つの手段は、非金融部門の現金（Ｂ２）を直接増やすことです。

これは民間金融機関を通さない「新規の政府負債の創出」ですから、ミルトン・フリードマンのヘリコプターマネー（元祖ヘリマネ）ですね。
以前指摘したように、昨今のヘリマネの定義はさまざまです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/07/09/aoki-28/

そのとき紹介した若田部昌純早大教授のヘリマネの定義は「貨幣を増やし、増えた貨幣が恒久的に残ること」で、ヘリマネと量的緩和の違いは「増やした貨幣を将来回収するか否か」でありました。

定義は約束事にすぎませんから、人それぞれどのような定義であっても、そこから有意な論理が展開されれば問題とはなりません。

ただし若田部氏の定義は、「新規の政府負債の創出」を意味しないので、フリードマンの元祖ヘリマネとは全く別物といえます。

若田部氏の定義を現実的観点から解釈すれば、「日銀当座預金を増やし、増えた日銀当座預金が恒久的に残ること」をヘリマネと言っているのですから。

先述した通り、量的緩和によっても広義の政府負債は不変ですから、将来民間銀行から現金を回収しようとしまいと政府負債残高に変わりはありません。

ヘリマネといった奇策を用いることなく、新規の政府負債の創出を伴うことなく経済を成長させ、結果的にマネーストックを増加させる手段こそ財政出動なのです。
以前より指摘しているように、「日銀保有の国債を徐々に新規の政府債券（無利子長期国債）と交換する」という適切な出口戦略をとれば、いわゆる国債の累増に起因する問題は完全に解消します。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/06/11/aoki-27/

もちろん、この場合も広義の政府負債残高は変わりません。

ただし日銀が量的緩和を今後も継続すると、民間保有の国債が干上がることになります。

民間金融機関にとって国債は長期資金の運用手段として、また担保用としてある程度保有する必要がありますから、この事態は避けねばなりません。

そのためにも、また現在の日本を取り巻く様々な脅威（地震や台風といった自然災害、外国からの軍事的圧力等）に備え、かつ国土の比例的発展を促すための資金調達手段として適切な量の建設国債を発行する必要があるのです。

日銀が買い、政府が売る。

これが金融政策と財政政策のバランスをとる王道なのです。

肝心なのは、建設国債は市中消化されねばならないことです（日銀が量的緩和をしている以上、金利は上がらない）。

銀行に国債を与える必要があるからです。

市中消化によって日銀のＢ/Ｓの負債側にある日銀当座預金から、同じく負債側の「政府預金」へ現金が移動することになります。

すなわち日銀当座預金の中で超過準備として死蔵されたカネ（所得を生まない不活動貨幣）を、政府が建設国債の発行により調達し、実体経済（非金融部門）へ注入することによって所得化するカネ（活動貨幣）に転換するのです。

結果的にマネーストックは増加し、名目ＧＤＰも増加するのです。

民間主体が投資意欲のない（借金しない）状況で、政府が社会に有益な投資のための借金をすることで、経済は成長するのです。

この場合、建設国債が市中消化されているわけですから、当初からの広義の政府負債残高は変化しません。

それゆえヘリマネではないのです。

近視眼的に日銀当座預金の増加を以って、それがあたかも財貨への需要増をもたらすと捉え、ハイパーインフレの危険性を唱える主流派学者の間違った懸念も生じないでしょう。

現行の枠組みの中で真っ当な政策を実施すれば、ヘリマネを持ち出さなくとも景気浮揚は可能なのです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/category/aoki/page/2/

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森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 日本の財政は世界一健全
掲載日時 2016年10月26日 14時00分 [政治] / 掲載号 2016年11月3日号

　財務省はこう主張している。

　「日本は1000兆円以上の借金を抱えていて、財政が破たん状態にある。高齢化社会の社会保障費を賄うためにも、消費税率を引き上げていく以外に方法はない」

　しかし、本当に日本の財政が破たん状態なら、なぜ日本の国債にマイナスの金利がつくのだろうか。財政破綻した国の国債は、信用されないから、高い金利を払わないと資金が調達できない。例えば、'09年の政権交代により財政赤字が表面化、結果、破たんしたギリシャでは、国債金利が一時、40%を超えたのだ。

　日本国債の金利が世界一低い理由は、財務省自身が発表している資料を見ると明らかになる。

　財務省が今年1月に発表した「国の財務書類」によれば、日本政府(一般会計＋特別会計)が抱える負債は1171兆円と、国民がよく知っている数値となっている。ところが、日本政府が抱えている資産額が679兆円もあるため、純債務は492兆円にすぎない。財政の実態は、イメージとずいぶん異なる。GDPの2倍あると言われている借金が、実質的にはGDPと同じ程度しか存在しないからだ。

　また、今年3月に財務省が発表した「連結財務書類」をみると、事態はさらに改善する。これは、日本政府に加えて各省庁から監督を受けるとともに、財政支援を受けている特殊法人、認可法人、独立行政法人、国立大学法人などを加えたものだ。

　これによると、平成26年度末の純債務は439兆円とさらに減少する。しかも、前年度の純債務は451兆円だったから、借金は1年間で12兆円も減少しているのだ。そのため、少なくとも日本の借金が毎年増え続けているという認識は、事実と異なるのだ。
　さらに、この連結財務書類には、日本郵政や日本政策投資銀行などが含まれているが、肝心の日本銀行が含まれていない。その日本銀行が財政の一番のカギを握っている。

　これまで、日銀は金融緩和を進めるために、年間80兆円という猛烈なスピードで国債を買い続けてきた。日銀のバランスシートを見ると、平成26年度末の国債保有高は270兆円に達している。実は、この日銀が保有する国債は、政府にとって事実上返さなくてよい借金なのだ。

　実態はもう少し複雑だが、シンプルに言うと、日銀は国債を市場から購入して、日本銀行券を発行する。日本銀行券は、国債と異なって、利払いの必要がないし、元本返済の必要もない。つまり、国債を日銀が購入するということは、国債を返済不要の日銀券にすり替えるということなのだ。そこで、日本の連結純債務の439兆円から、日銀が保有する国債残高の270兆円を差し引くと、日本政府の本当の借金は169兆円ということになる。

　しかも、これは平成26年度末の話だ。平成27年度末の日銀の保有国債は349兆円に増えているから、日本の本当の借金は、90兆円にすぎない。しかも今年度も年間80兆円ペースで日銀は国債を買っているとみられるから、日本政府は、今年度末には実質無借金経営になる。

　長かった財政再建が、ようやく今年度に完了するのだ。
http://wjn.jp/article/detail/1787426/

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「ブタ積み」された不換紙幣の価値とアベノミクス
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/621.html

アベノミクスと貨幣数量説 埼玉学園大学教授　奥山忠信 (2014/02/03)

　2年間で貨幣量を2倍にして、2％の物価の上昇をもたらす。言うまでもなく、アベノミクスと呼ばれる経済政策の根幹をなす黒田日銀総裁の金融政策である。貨幣量の調整を経済政策の基本とする点で、マネタリズム（貨幣量の増加が物価を上げ、貨幣量の減少が物価を下げるという経済学の伝統的な学説）にもっとも忠実な政策である。

　30年前のアメリカのレーガン大統領の政策と目標は逆だが、手法は同じである。いわゆるレーガノミクスが、インフレとの戦いを目標にしたのに対して、アベノミクスはデフレからの脱却を唱えている。レーガンの新保守主義を支えたマネタリズムの巨匠フリードマンが、インフレは貨幣現象である、という名言を残したが、安倍首相は2013年2月７日、衆議院予算委員会において、デフレは貨幣現象である、とフリードマンを真似ている。

　たしかに、アベノミクスの推奨者たちは、現政策を単純な貨幣数量説ではないと主張し、インフレマインドの定着を唱えている。フリードマンは、マインドの定着は20年かかると言っている。インフレが起きてから20年という意味である。今回の政策は、インフレが起こる前にインフレマインドを定着させようとする点と、インフレマインドを短期に定着させようとする点が、新しい点と言えなくもない。

　しかし、これは「騙せたら勝ち」と言っているに等しい。危うい政策であり、メディアの「大本営発表報道」的協力を不可欠とする政策と言える。文字通り背水の陣の政策である。しかし、背水の陣の政策は、本当に有効性を持つのかどうか。

　■19世紀への先祖返りの結果

　1980年代以降のマネタリズムの隆盛と、1990年代以降のグローバリゼーションの急展開で国家対市場の対立が叫ばれ、国家や社会による保護を前時代的なものとし、規制緩和を是とする経済思想が席巻した。そして、市場主義の下での自由競争を最も効率的なシステムとする思想が広く受け入れられるようになった。これは19世紀への先祖返りである。

　第二次世界大戦後に人類の「進歩」と思われていたケインズやマルクスの「革命」は、マネタリズムによって一掃されてしまった。いわゆるフリードマンによる経済学上の「反革命」の勝利である。

　しかし、市場主義の下での自由競争は、不運な弱者を淘汰し、格差社会は世界的な傾向となった。新興国はもとより、先進国の貧困問題が時代の新しい主要な社会問題として浮上してきた。

　わが国もまた、労働者の3分の1を非正規雇用とする社会となった。事実上の社会主義とさえ言われていた70〜80年代の日本の賃金体系がたちどころに崩壊し、先進国内でもまれにみる速さで格差社会を生み出したのである。

　■通貨変動相場制を真に受けた唯一の国

　今、アベノミクスで株価が1.5倍になるなかで、2013年下半期（７〜12月）の実質賃金（物価変動を考慮した賃金）は、1％を超える下落が予想され、リーマン・ショック以来の下落はばとなる。年間60〜70兆円の貨幣供給は、賃金には反映していないのである。

　日本の賃金は下降線をたどり続けている。これは国際化への日本的な対応の帰結であった。その基本的な原因は、日本が変動相場制への転換を生真面目に受け止めた点にある。ニクソン・ショックとスミソニアン体制の崩壊後の1973年以降、変動相場制が導入された。

　1944年のブレトンウッズ会議によって作られた第二次世界大戦後のIMF体制は、固定相場制とアメリカ・ドルと金との兌換（1トロイオンス＝35ドル）によって成立していた。ニクソン・ショック(1972年8月)による戦後体制の崩壊は、資本主義世界の崩壊を思わせるほどの衝撃であった。しかし、東西冷戦下、ベトナム戦争の泥沼化が続く中で、アメリカは金兌換による金の国外流出を見逃すことはできなかった。戦時には紙幣はただの紙に戻る。金は戦時には不可欠の貨幣となる。

　変動相場制は、金・ドル兌換停止と国家の為替市場への不介入を前提とする。国家が為替市場に介入しないということは、外貨準備が不要になることを意味する。変動相場制に伴う為替以上の混乱は、先物市場が作られることによって回避されるものとされていた。フリードマンが提唱したこの学説は、貨幣に関する市場主義であり、外貨準備不要の理想的なシステムとされていた。

　しかし、理論的な関心は持たれていても、その現実性は信じられていなかった。信じられていなかったからこそ、8月のニクソン・ショックの後の変動相場制を12月のスミソニアン合意によって固定相場制に戻したのである。その崩壊は、変動相場制の理論的な優位ではなく、固定相場制の放棄の帰結に過ぎない。

　現実の変動相場制は、為替を維持するために大量の外貨を必要とし、国家が為替介入し、国際的な協調体制をとることによってかろうじて維持されてきた。当初の理論的な想定とはあまりにも違いすぎる。為替リスクを回避すると言われていた先物市場も、アジア通貨危機(1997年)には、投機の対象として利用された。

　変動相場制を真に受けたのは日本だけと言える。ヨーロッパはさまざまな制度を作って広域経済圏の固定的な為替相場を維持しようと努めていたし、新興国はドルをはじめとする強い通貨にリンクして貿易の安定を保とうとしていた。この動向は今でも同じである。ヨーロッパの努力の結果が欧州単一通貨ユーロである。ドルが世界通貨である限り、アメリカは経常収支の制約を直接に受けることはない。おそらくは、日本が変動相場制の被害を一番被った国であろう。

　■起きなかったトリクルダウン

　1985年プラザ合意時の１ドル250円水準から、1995年の1ドル＝80円の円高まで、10年間で円は3倍になる。以後一時的に円安に振れることはあったが、円高基調は続いた。日本は、この経済環境の悪化を、国外への生産拠点の移動と賃金の切り下げによって国際的な競争力を維持し乗り切ろうとしたのである。

　正規雇用者の賃金の上昇を抑え、非正規雇用を急激に増やすことで、グローバリゼーションに対応したのである。名ばかりの労働市場の流動性である。規制緩和の行きつく先が今であり、安易な市場主義導入のつけが回っているのである。

　戯言を言わせてもらえば、もしニクション・ショック(1971年8月)がなければ、・・・金とドルとの兌換、そして固定相場が維持されていれば、日本は今でも「ジャパン・アズ・ナンバーワン」でいられたかもしれない。

　現状は、過少消費不況である。非正規雇用の急激な増大が、貧困化をもたらし、消費需要を停滞させているのである。政府が経営者団体に賃上げを迫るという異常事態は、この問題の深刻さを政府が認識していることを示している。富者を富ませれば徐々に貧者も豊かになるというトリクルダウンは起きなかったのである。

　■「ブタ積み」されたマネーの効果

　日銀が供給した膨大なマネーはどこに消えたのか。日銀の中の金融機関の口座の中に眠っているだけである。これを隠語で「ブタ積」みという。貨幣数量説による貨幣量の増加のイメージは、しばしばヘリコプター・マネーと呼ばれる。貨幣数量説の論者であるベンバーナンキが「ヘリコプター・ベン」と呼ばれたのは、貨幣数量説による。

　本当にヘリコプターから1万円札を撒くのなら拍手喝采であろう。しかし、そうではない。量的緩和のために日銀券を刷るわけではない。日銀券はアベノミクスの計画でもほとんど増えない。金融機関の国債が日銀に移り、日銀の中にある金融機関の口座に莫大な代金が振り込まれるだけである。紙幣の印刷費もかからない。

　そこから先に貨幣が流れるかどうかは、企業と金融機関の行動次第である。実際にはなかなか流れないのである。不況マインドの中では、資金は借りたくても借りられない。貸したくてもリスクが大きすぎる。統計上の雇用が増えても、非正規雇用が増えるだけで、肝心の実質賃金が下がるとなると、何の効果もなかったことになる。「ブタ積み」の量が増えたのである。根本的な問題は、貨幣の問題ではないのである。

　しかし、日銀が国債を買って貨幣を供給するという手法は、国債の値段を上げ、金利を低くする効果は期待できる。もともとゼロ金利状態なので、その変化はわずかであり、国内の製造業がこの微々たる金利の変化で投資行動を変えることは考えにくいが、金融機関にとってはわずかな差も見逃せない。金利の低下が期待されれば、円は売られ、円安になる。この期待は為替を円安に誘導する。輸出産業にとっては、これは有利に働くはずである。

　言うまでもないが、円安による輸入価格の上昇は、デフレからの脱出ではあっても、不況の脱出の指標ではない。物価が上がっても喜ぶべきことではない。むしろ実質賃金の低下の要因となる。また、財政投資によるGDPの増大は、経済成長ではあるが、ケインズの手法であり、マネタリズムの批判してきた政策である。貨幣量増大の成果に数えるべきではない。

　また、国債を日銀が買うことによって、日銀以外の機関の投資行動が、国債から株にシフトすることは十分に考えられるので、株式市場は活性化する。あるいは活性化することが期待される。現状は外資中心の株の売り買いだと言われているが、この思い込みによって株価は上昇する。ただし、株価の上昇と実体経済の成長とは直接の関係はない。株価は株価、架空の評価である。株でもうけた人が、もうけた分を株に投資しないで消費に回すという仮定で成り立つ話であり、多くの期待は出来ない。

　株や不動産は、生産を刺激するものではないので、いくら上昇しても、実体経済に結びつく保証はない。貨幣を増加すれば、為替が下がり、株価が上がる効果は期待できるが、景気が回復して物価が上がる保証は特にないのである。

　■貨幣数量説の本来の意味とは？

　なぜそのような幻想が生じたのか。それは貨幣数量説の出自と理論にある。貨幣数量説の起源は不確かである。貨幣が増えれば物価が上がるという考えは、日常経験に馴染みやすい。とは言え、この学説は、コロンブスのアメリカ発見以来の金銀のヨーロッパへの流入、これに伴う16世紀のいわゆる価格革命と呼ばれる時期に普及している。当時のヨーロッパの貨幣は金と銀である。その増加と物価の上昇が軌を一にしたのである。

　これが学問的な関心の対象となった。貨幣数量説の創設者には、ジョン・ロック、モンテスキュー、デイビッド・ヒュームという世界史を飾る知性が名を連ねている。この学説は、ヒュームにおいて完成するが、有名な公式は20世に入ってから、アーヴィング・フイッシャーによって作られる。MV=PT（M:貨幣量、V：貨幣の一定期間での使用回数あるいは流通速度、P：価格、T：取引量）、である。千円札が5枚、1週間に各3回使われたとすると、1万5千円。アイスクリームが1個100円で1週間に150個売れたとすると、1万5千円。購入総額（MV）と販売総額（PT）は常に等しいので、この公式は常に成り立つ。Vが慣習的に一定でTにも大きな変化が一般にはないと仮定すると、MとPは、比例定数１の正比例関係になる。つまり、一方が2倍になれば他方も2倍になるのである。MV=PTが「自明」であるとすれば、この正比例関係も「自明」になる。

　フリードマンによれば、貨幣量と物価の比例関係を言うだけでは貨幣数量説ではない。貨幣量の増加が原因で、価格の上昇は結果であると言うことが重要である。Mが原因で、Pが結果であるということは、この等式からは本来導くことはできない。価格が上がれば貨幣量も増えるという必要流通手段量説も成り立つ。この考えは貨幣数量説に対する批判の系譜として伝統的に受け継がれている。アダム・スミスやカール・マルクスなどがそれであり、現在の貨幣供給に関する内生論もこの系譜にある。

　とは言え、貨幣数量説にとっては、貨幣の供給が外生的に決まる、とすることで政策手段としての意味を持つ。しかし、この学説には当初から根本的な疑問が付きまとっていた。貨幣量が増えれば本当に需要量は増えるのか（ジェームズ・ステュアート）、貨幣が増えても使われなければどうなるのか、という疑問である。使われなかった貨幣は物価に影響しないのだから、等式から外して、貨幣数量説を成立させる（J.S.ミル）見解も登場する。

　単純化すれば、一定期間に100円のアイスクリームが1個売れ、100円玉が一個使用された、というだけの等式である。自明ではあるがそれ以上の意味は持たない。今でも、使われた貨幣だけを取れば、貨幣数量説はいつでも成立する。問題なのは供給されたが、使われなかった貨幣の存在である。今の日銀の目標は、貨幣量を2倍(基準年の200％)にして、物価を2％上げることにあるが、それ自体が、本来の貨幣数量説とは程遠い。

　■国際的通貨システムの根本的な見直しを

　ニクソン・ショック以降、アメリカ・ドルは一国の不換紙幣のままで世界貨幣として信認されてきた。ロバート・マンデルによれば、シニョレッジ(貨幣発行益)がアメリカ一国によって独占されている状態であり、道義的にいつまで続くかわからない状態にある。各国通貨もまた不換紙幣である。通貨発行の歯止めは失われつつある。

　それとともに、バブルとその崩壊が景気循環を主導するようになっている。アメリカはリーマン・ショックの後で、4カ月で通貨を3倍にして、証券市場崩壊の危機を乗り切っている。しかし、増えた貨幣を回収することは極めて困難である。量的緩和を縮小したり、場合によっては止めたりすることはあっても、通貨量を元に戻すことはありえるのだろうか。市中に流された大量の貨幣は、次のバブルの源泉となる。その分だけバブルとその崩壊の規模が大きくなる可能性が高い。

　しかし、それだけではない。不換紙幣は固有の価値を持たない。貨幣数量説が唱えるように、貨幣量によって比例的に貨幣価値が管理されているわけではない。貨幣価値は人々の社会的な幻想によって維持されているにすぎない。貨幣価値に対する信認の崩壊は、インフレのレベルを超えて市場の崩壊である。

　格差社会の現実に立ち向かい、現代の国際通貨システムを根本的に考え直す時期に来ていると言える。
http://judiciary.asahi.com/fukabori/2014013100001.html 　

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借金まみれ扱いの日本の国家財政は「世界一健全」と森永卓郎氏
週刊ポスト2017年1月13・20日号

「日本は1000兆円も借金があるから増税しなければいけない」

「ギリシャのように破綻する可能性がある」

──新聞・テレビで何度も繰り返されてきた“警告”だ。

だが、日本という国家の財務状況は「借金の額」だけを見ても判断できないはずだ。

　投資家や銀行が企業の経営状態が健全かをチェックする際には、必ず「バランスシート」を見る。傘下に多くの子会社を抱える大企業の財務体質をはかる場合、子会社を含めた連結決算の財務諸表を見なければ本当の姿はわからない。

　国の財政も同じだ。主要国は政府の財務諸表を作成する際、政府単独とは別に、政府と中央銀行の財務諸表を合算した「統合政府」のバランスシートを作成している。しかし、日本（財務省）はそれを作成していない。

経済アナリストの森永卓郎氏が語る。

「信じ難いかもしれませんが、政府と日銀を含めた連結バランスシートを考えると、いまや日本の国家財政は世界一健全なんです」

　アベノミクスの開始以来、日銀は大幅な金融緩和で国債を大量に買い続け、2016年10月には日銀の国債保有残高は400兆円を超えた。

　日銀はお札を刷って、国債を買っている。つまり、日銀のバランスシートには、保有する400兆円の国債が「資産」に計上され、「負債」には市中銀行が日銀に預けている当座預金と日銀券（お札）の発行額が計上される。

　森永氏の解説を簡単に説明すると、

政府と日銀のバランスシートを合算（連結）して考えると、政府が発行した900兆円近い国債のうち400兆円は「統合政府」自ら保有しているから相殺され、実質的な国債発行額は500兆円に減る。

　かわりに日銀券と銀行の当座預金の400兆円が「負債」に計上されるが、いくらでも自由に発行できる日銀券は返済の必要がなく、銀行が当座預金の引き出しを求めた場合も日銀はお札を刷って払うことができる。

いずれも事実上、返済する必要がない負債だ。

　日銀が国債を買い入れたことで、国（統合政府）のバランスシート上、資産の裏付けがない借金である純債務は491兆円から91兆円に大幅に減ったのである。

　当然ながら、そのリスクも指摘されている。

本来、中央銀行に国債を大量に買わせるとインフレ、国債暴落、通貨安という副作用が起きて、国民生活に大ダメージを与えるとされてきた。

ところが、日本には“特殊な状況”が生まれているというのだ。

「現在の日本経済は日銀が物価を上げたくても上がらない、国債はゼロ金利だから多少金利がついた方がいい、為替ももう一段の円安が望ましい。

副作用が起きても全部プラスに働く。
こんな国は日本だけで、世界でも日本だけが使える魔法なのです」（森永氏）

　国の資産を管理する財務省理財局の資金企画室長などを歴任した嘉悦大学教授の高橋洋一氏もこういう。

「私が初めて国のバランスシートをつくった当時と一番違っているのはそこです。

日銀の国債大量買い入れによって統合政府のバランスシートでみると日本の借金は大きく減り、財政再建は終わったと考えていい。

　20年前、私が米国プリンストン大学に留学中にバーナンキ教授（前FRB議長）が、

『中央銀行が量的緩和してもインフレにならなければ財政再建ができるね』

といったことがある。それがまさに20年後の日本で現実になった」

　一方で、財務省は“まだ日本は借金大国で増税が必要だ”としきりに繰り返している。

しかし、いまこの国に必要なのは、増税ではなく、経済成長でもっと国の税収を豊かにし、将来の年金問題を解決することだろう。

　たしかに専門家の中には、たとえ今インフレが起きていなくても中央銀行の国債大量買い入れがいきなりハイパーインフレを引き起こすリスクがあると指摘する声も多い。手放しで現状に安心はできないだろう。

　ただ、国が借金をする裏付けに徴税力という“資産”が使えるのは、国民が経済成長を支え、納税の義務を果たしているからだ。

増税はその経済成長に冷や水を浴びせる。

「借金が多いから増税」という財務省のロジックが乱暴であることも、国のバランスシートから浮かび上がってくる。

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スティグリッツ教授の「日本国債無効化論」 2017-03-16

日本では重大な報道が相次いでいますが、本日はこれ。

『スティグリッツ教授：政府・日銀保有国債の無効化主張−諮問会議
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-14/OMSL6D6JIJUO01
●政府債務が「瞬時に減少」、「不安和らぐ」と−スティグリッツ氏
●債務の永久債や長期債への組み換えも提言−金利上昇リスク移転可能
　ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ米コロンビア大学教授は14日夕、経済財政諮問会議に出席し、政府・日銀が保有する国債を無効にすることを提言した。
　会議に提出された資料によると、スティグリッツ教授は、政府・日銀が保有する国債を無効化することで、政府の債務は「瞬時に減少」し、「不安はいくらか和らぐ」と主張。また、債務を永久債や長期債に組み換えることで、「政府が直面する金利上昇リスクを移転」できるとしている。永久債の発行は「政府支出に必要な追加的歳入を調達し、経済を刺激する低コストの方法」だとした。
　日本の政府債務については、金利の大幅な上昇で「政府は問題に直面するかもしれない」と懸念を表明。しかし「政府債務を低下させるために消費税を上げることは逆効果」であり、代替案として企業の設備投資を促す炭素税の導入を挙げた。
　スティグリッツ氏は記者団に対し、金融政策では強い経済を取り戻すのに必要な刺激を与えるのは難しい、と説明。財政政策によって、さまざまな分野の構造改革を進めるべきだと述べた。
　スティグリッツ氏は昨年３月、政府が開いた国際金融経済分析会合の初会合に出席し、17年４月に予定していた消費増税について、世界経済が低迷する中での実施は間違っているとして安倍晋三首相に再考を促した。安倍首相は６月、消費増税の再延期を正式に表明した。』

　日本銀行は、日本政府の子会社です。そのため、日本銀行が保有する国債については、連結決算で相殺されるため、返済の必要も、利払いの必要もありません。これは価値観云々とは関係ない、単なる統計的な真実です。

　償還期限が来たところで、借り換え「させれば」済む話です。何しろ、日本銀行は日本政府の子会社です。（別に、日銀保有ではない国債にしても、償還期限が来ると借り換えされるのですが、本日はその話はしません）

　すなわち、日本政府が保有する国債は、「シャッキ〜ンッ！」とやらではないのです。単なる、貨幣です。と言いますか、そもそも中央銀行の国債買取は「国債の貨幣化（マネタイゼーション）」と呼びます（財政ファイナンスとやらではありません）。今、この瞬間も、日本政府は国債の貨幣化を猛烈な勢いで推進しているのです（量的緩和による）。

　というわけで、わたくし共は、
「日本に財政問題（国の借金で破綻する！）など、存在しない」
　と主張し、青木泰樹先生の「長期の無利子国債（ゼロクーポン債）」といった提言を拡散してきたわけです。

　すでにして、日銀保有の国債は「実質的に負債ではない」わけですが、これを名目的にも単なる貨幣にしてしまうのが、長期無利子国債です。日本政府が長期無利子国債を発行し、日本銀行の保有する国債と交換してしまえば、名実ともに「クニノシャッキ〜ン」は消滅します。

　文字通り「消える」のです。

　などと、わたくし共が主張を続けても、一向に受け入れられないのですが、ノーベル経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授が言ってくれれば、別でしょう？

「政府・日銀が保有する国債を無効化することで、政府の債務は「瞬時に減少する」

　上記のスティグリッツ教授の言葉が、真実なのです。　

　ちなみに、政府が保有する国債とは、恐らく社会保障基金（国民年金や厚生年金など）が保有する国債のことなのでしょうか。バランスシート上、日本政府の一部である社会保障基金も国債を保有しているため、「政府が政府に金を借りている」状況になってます。　

　もちろん、財務省は日銀保有分も、社会保障基金保有分も「政府の負債」に積み上げ、
「クニノシャッキンデハタンスル〜ッ！！！」
　プロパガンダに活用しています。日本政府は、自分が自分に借りている負債分までもを「借金」に積み増しされ、破綻する、破綻すると騒がれているのです。

　ちなみに、上記のスティグリッツ教授の発言は、今のところブルームバーグ紙にしか載っていませんでした。こうして、日本国民は情報を統制され、間違った道を歩まされることになるというわけです。

　日本に財政問題など存在しないにも関わらず、財務省の「国の借金プロパガンダ」により我が国は亡国路線を邁進しています。

　スティグリッツ教授の経済財政諮問会議による発言が、少しでも政府をまともな方向に動かしてくれることを願うばかりです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12256819916.html

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2017年10月23日
日本の財政収支は改善していた

リーマンショックでＧＤＰ比9%台に悪化した単年度赤字は3%台になった
引用：ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞhttps://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iFwAlpjvFtG8/v2/750x-1.png

日本の財政赤字が改善傾向

衆議院選挙も終わったが、今回の選挙では「財政赤字」や「財政均衡」が争点になりませんでした。

過去の選挙では日本の借金をどう返すか、大増税しかないという議論が必ず起きていました。

どうして財政議論が沈静化したかというと、この数年で日本の財政赤字は縮小し、改善されつつあるからです。

　　　　　　　　　
「日本の借金は世界最大！（嘘です）」と騒いでいた財務省のデータを引用すると、2016年財政収支はＧＤＰ比4.9%の赤字でした。

2017年度の歳入約63兆円で歳出97.4兆円、単年度の財政赤字は35.3兆円でした。（財政関係基礎データ 平成29年4月より）

歳出のうち「真水」つまり執行する予算は73.9兆円で、国債費が約23.5兆円でした。

歳入が63兆円で歳出が73.9兆円なので赤字額は11.9兆円で、残りは国債償還費用でした。

この国債を日銀が大量に購入していて、9月時点で約400兆円、日本政府が発行している国債残高は865兆円でした。

国債のうち584兆円だけが国が払う債務で、274兆円は建設国債なので高速料金やガソリン税から利用者が払っています。

584兆円のうち短期債務は予算のやりくりで数ヶ月間借りては返済するもので、長期債務はおそらく500兆円くらいでしょう。

政府が返す500兆円のうち400兆円を既に日銀が保有していて、もうすぐ100%に達してしまいます。

現在日銀は国から国債償還を受けると同じ金額の国債を購入しているので、実質的に国は償還していません。

毎度おなじみ財務省の「国の借金」実は政府が返すのは赤い部分の584兆円だけで、そのうち400兆円を日銀が保有しているので、賞味184兆円しかない。
004B
引用：http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/004.gif

財政赤字問題は解消に向かう

では日銀が国債を100%近く保有してしまい、これ以上買えなくなったらどうするか、というのが「金融緩和出口論」です。

そのまま持ってれば良いんじゃないかという意見、いや債券市場の健全性を損なうから全部売却しろという終了論があります。

今まで買い集めた国債を日銀が売り飛ばしたら、どう考えても大混乱になるが、財務省などはそう主張している。

別な考え方としては政府は「永久国債」や50年債、100年債をゼロ金利で発行して、事実上凍結してしまうというのがあります。

イギリスとかは100年以上前の借金をそのようにして「冷凍保存」しているそうです。

日本のＧＤＰがこのままプラスで推移すれば税収は自然に増えるので、数年後には国債を除く単年度赤字はもっと少なく成るでしょう。

すると事実上、財政議論は単年度で黒字化することから、今まで日銀が買い取った国債をどう処理するかという問題に変わります。

日銀を倒産させて第二日銀を立ち上げても良いが、それはあんまりなので、やはり低金利の長期債で「塩漬け」か「冷凍」が妥当でしょう。

米経済メディアのブルームバーグは今週、「日本の財政収支は大幅に改善した」という記事を掲載しました。

それによると2011年ごろに日本の単年度赤字はＧＤＰ比9%に達していたが、現在は3%か4%で推移しています。

日本の政府債務そのものも、この２・３年は増えていないとしています。

データの計算方法は書いていないが、ＧＤＰのプラスや日銀の国債買い取りで借金の増加は止まりつつある。
http://www.thutmosev.com/archives/73227958.html

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天才・高橋洋一の国会「財政危機は大ウソ。天下り先を売らないのが、その証拠」「消費税増税はアンフェアだ！」2018年予算委員会公聴会 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=kiG1ceqfPCs

2018年2月24日 土曜日

◆天才・高橋洋一の国会「財政危機は大ウソ。天下り先を売らないのが、その証拠」「消費税増税はアンフェアだ！」2018年予算委員会公聴会

◆国会公聴会で話した「アベノミクス擁護」の理由　２月２２日　高橋洋一

　政府はすべての人に職があることを目指すべきだ。職があれば、社会の安定にもつながる。

　職があることは、就業者数で見てもいいし、失業率でもいい。

　例えば、失業率が低くなれば、自殺率は顕著に下がるし、犯罪率も下がる。社会問題のいくつかは、失業率を低下させることで、ある程度解決する。

　さらに、若者にとって職があることは重要だ。例えば、大学の新卒者の就職率は1年前の失業率に連動する。

　一流大学の就職率は常にいいが、筆者が教える大学では雇用事情の影響をもろに受ける。5、6年前には就職率は良くなかったが、今では全員が就職できるまで上昇している。

　この5年間、学生の学力が目立って上昇したわけではない。ただ、アベノミクスに異次元金融緩和があっただけだ。

　学生は就職が自分たちの“実力”のせいでないことをリアルに感じている。就職は学生の一大関心事なので、だから安倍政権の人気が高いのだ。

　マクロ経済政策が雇用政策であることは、欧米では常識だ。

　そして、このことは「左派政党」がいち早く主張した。ところが、日本では、保守の安倍政権が初めて主張して、結果を出している。一部の野党が、いまの金融緩和策を否定しているのは、世界から見れば雇用の確保を無視しているわけで、海外では理解不可能なのではないか。

　マクロ政策で雇用確保に熱心でない一部の野党が、労働法制の議論で細かい話をしているのは、かなり奇異に見える。
（中略）

しばしば、日本は財政状況が悪いという声を聞くが、筆者にはかなり疑問だ。

　経済学では、政府と中央銀行を会計的に合算した「統合政府」という考え方がある。もちろん、行動として中央銀行は、政策手段の独立性があるが、あくまで法的には政府の「子会社」なので、会計的には「連結」するというわけだ。

　この場合、財政の健全化を考える着目点は、統合政府ＢＳ（バランスシート）のネット債務ということになる。図6は、財務省ホームページにある連結政府ＢＳに日銀ＢＳを合算し、「統合政府ＢＳ」として、私が作成したものだ（図表6）。

　統合政府ＢＳの資産は1350兆円。統合政府ＢＳの負債は、国債1350兆円、日銀発行の銀行券450兆円になる。

　ここで、銀行券は、統合政府にとって利子を支払う必要もないし、償還負担なしなので、実質的に債務でないと考えていい。

　また国債1350兆円に見合う形で、資産には、政府の資産と日銀保有国債がある。

　これらが意味しているのは、統合政府ＢＳのネット債務はほぼゼロという状況だ。

　このＢＳを見て、財政危機だと言う人はいないと思う。

もっとも、資産で売れないものがあるなどという批判があり得る。しかし、資産の大半は金融資産だ。天下りに関係するが、役人の天下り先の特殊法人などへの出資金、貸付金が極めて多いのだ。

　売れないというのは、天下り先の政府子会社を処分しては困るという、官僚の泣き言でもある。もし、政府が本当に大変になれば、関係子会社を売却、民営化する。このことは、民間会社でも同じだ。

　例えば、財政危機に陥ったギリシャでは政府資産の売却が大々的に行われた。道路などの資産は売れないというが、それは少額であり、数字的に大きなモノは、天下り先への資金提供資産だ。

　海外から見れば、日本政府はたっぷりと金融資産を持っているのに売却しないのだから、財政破綻のはずはないと喝破されている。

　もちろん、海外の投資家は、政府の債務1000兆円だけで判断しない。バランスシートの右側だけの議論はしない。あくまで、バランスシートの左右を見ての判断だ。

　この「統合政府」の考え方からすれば、アベノミクスによる量的緩和で、財政再建がほぼできてしまったといえる。

　かつて、私のプリンストン大での先生である前ＦＲＢ議長のバーナンキが言うっていた。

「量的緩和すれば、デフレから脱却できるだろう。そうでなくても、財政再建はできる」

　まさにそのとおりになった。

　実際に、財政再建ができたということを、統合政府ＢＳに即して、具体的に示そう。

　資産が900兆円あるが、これは既に述べたように大半は金融資産である。その利回りなどの収益は、ほぼ国債金利と同じ水準であり、これが統合政府には税外収入になる。

　また、日銀保有国債450兆円は、統合政府にとっては財政負担はない。この分は、日銀に対して国が利払いをするが、日銀納付金として、統合政府には税外収入で返ってくるからちゃらだ。

　つまり、負債の1350兆円の利払い負担は、資産側の税外収入で賄われる。この意味で、財政再建がほぼできたといってもいい。（後略）

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森永卓郎氏　「日本経済にとっては安倍総裁の再選が望ましい」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180525-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 5/25(金) 7:00配信
　
　安倍氏が総裁選に勝利すれば消費増税再凍結もあるか？

　2018年9月の自民党総裁選で誰が勝者となるのか。安倍晋三総裁の対抗馬として誰が立候補するかもまだ明白にはなっていない状況だが、経済アナリストの森永卓郎氏は、安倍氏と岸田文雄政調会長の一騎打ちになる可能性が高いと予想している。総裁選の日本経済への影響について、森永氏が解説する。

　＊　＊　＊
　自民党総裁選が私の予想通りの構図になったとしても、安倍氏と岸田氏のどちらが勝つかは、正直なところ現状でははっきり見えない。ただし、はっきり予想できることはある。こと日本経済にとっては、安倍氏の勝利が望ましいということだ。

　岸田氏が勝って岸田政権が誕生すれば、消費税の8％から10％への引き上げが2019年10月から予定通りに行なわれるはずだ。その結果は、火を見るより明らかだ。前回の消費税率引き上げ後と同様に、日本の景気が大きく失速することは間違いない。

　一方、安倍氏が勝てば、少なくとも消費税が上がることはないと考えられる。安倍氏はおそらく、自民党総裁選前に再び消費税の凍結、あるいは引き下げを表明すると、私は見ている。なぜなら、内閣支持率の急落という逆境から一発逆転勝利を狙う最後の切り札は、それしかないと思われるからだ。

　日本経済にとって最良のシナリオは、安倍氏が消費税率の引き下げを宣言して勝利することだ。その結果、たとえば消費税が5％に引き下げられれば、日本の株価も一気に上がるはずだ。

　消費税を5％に引き下げても、通貨発行益を財源として利用すれば、財源的には何の問題もないはずだ。日銀は量的金融緩和で国債を大量に買い増し続けているが、日銀が保有する国債は、元利の返済が実質不要だ。日銀が国債を買い入れるということは、国債を日銀が供給するお金にすり替えることを意味する。日銀券は元本返済も利払いも不要なので、日銀保有の国債は借金にカウントする必要がなくなる。それが通貨発行益と呼ばれるものだ。

　2017年度ベースの日銀の国債買い入れ額は、約31兆円に上った。ということは、通貨発行益が2017年度ベースで約31兆円出たということだ。一方、2017年度のプライマリーバランスの赤字額は約19兆円なので、2017年度の日本の財政は実質的に約12兆円の黒字だったのだ。それに対して、消費税を5％に引き下げるために必要な財源は約8兆円なので、問題なく可能なのである。

　もし安倍氏が総裁選に勝って消費税率が8％に据え置かれた場合でも、岸田氏が勝って消費税率が10％になった場合を比べれば、日経平均株価は5000〜6000円の差が出ておかしくないと見る。一般の個人投資家にとっても、安倍氏の勝利が望ましいといえるのである。

　ちなみに2108年1〜3月期の実質GDPは、2年3か月ぶりのマイナス成長となっている。「リーマン・ショック並みの経済危機がくれば、消費税凍結を考える」と総選挙で発言した安倍総理が、消費税の凍結あるいは引き下げを断行する環境は整ってきている。

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2018年09月13日
経済好調のアメリカはなぜ焦っているのか
アメリカが公表しているのは連邦の直接債務だけ

引用：http://www.sankei.com/images/news/171004/prm1710040002-p1.jpg

絶好調なアメリカの悩み

アメリカは2010年のリーマンショック明けから9年連続の好景気で、来年も景気拡大が予想されている。

にも拘わらずトランプ大統領は取るに足らない貿易赤字を問題視し、中国や欧州に解消を迫っている。

この動きはいずれ日本にも波及し、輸入拡大と輸出削減を迫ってくるでしょう。

アメリカ経済は絶好調で株価は毎年過去最高を更新し、消費も企業業績もすべて拡大しています。

貿易赤字も好調だから増えてるので、米国の消費が活発過ぎて国内生産だけでは需要を満たせないのです。

反対に日本は貿易黒字ですが、これは国内消費が弱いから外国から輸入しなくても良いというだけです。

つまり貿易赤字こそ繁栄の象徴であり、貿易黒字の国は国内消費が弱いのを示しています。

じゃあなんでトランプは怒っているかというと、経済に弱いのもあるが拡大し続ける債務懸念があります。

経済全て絶好調のアメリカの悩みは増え続ける債務で、公的債務は推定で5500兆円に達していると言われています。

日本の借金は「たった」1000兆円ですがアメリカはその5倍で、ＧＤＰの差が3倍あるのを考慮しても多すぎる。

悪いことにアメリカは自国の公的債務を国民に公開しておらず、アメリカ人は「アメリカに借金はない」と信じています。

だから平気な顔で「日本は世界最悪の借金を抱えている」などと他国を批判したりしています。

アメリカの債務爆弾とは

アメリカは家計債務と企業債務、金融債務も膨張していて、その原因は最近の経済好調そのもに求められる。

「資産＝債務」というのが経済原則なので、株価が上がって米国の資産が増えれば、同じ金額の負債も増えています。

ここで問題になるのは米国の公的債務がＧＤＰの3倍以上になるなど、稼ぐ金より債務額が遥かに多いことです。

よく日本は「年収500万円の人が1000万円の借金をしている」とたとえられます。

その比率ではアメリカは「年収1500万の人が5500万円の借金をしている」という事になり、どっちもどっちです。

いつか起きるのではないかと言われているのがアメリカの債務危機で、世界的な経済危機を予測する人もいる。

アメリカ政府が公表している公的債務は「連邦債務」だけで日本で言えば中央の借金のみで、地方や特殊法人、公的企業や団体分を除外してある。

いつどんな形で噴き出すのかは分からないが、増え続ける借金を永遠に隠し続けることはできない。

同じことは中国についても、欧州についても当てはまる。

世界各国は経済成長率を遥かに超えるペースで借金を増やし、しかも日本以外は公表していない。

いつどんな形で各国の債務が明らかになるかは分からないが、人々が真相を知ったら混乱するでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/77493099.html

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IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する　それでも消費増税は必要ですか（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/804.html

2018.10.15　��橋 洋一　経済学者　嘉悦大学教授　現代ビジネス

やっぱり日本のメディアは報じないが…

消費税増税の外堀がさらに埋められた。安倍総理は、15日の臨時閣議で、来年10月に予定している消費税率10％への引き上げに備えた対策を早急に講じるよう指示する。この臨時閣議は、首相が16日から訪欧するために開催されるもので、西日本豪雨や北海道地震の災害復旧費などを盛り込んだ平成30年度補正予算案が決定される。

消費増税の足音が近づいてきているが、前回の本コラム（「消費増税で国民に負担を強いる前に、政府がいますぐにやるべきこと　こんな順番では納得できない」　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57879）では、消費増税前に、政府保有株の売却などやるべきことがあると指摘した。

今回は、その続きの一つとして、IMF（国際通貨基金）が公表した重要なレポートを紹介しよう。先週も指摘したように、IMFは財務省出向職員が仕切っている側面もあり、単なる財務省の代弁としか言いようのないレポートもあるのだが、財務省の出向職員があまり手を出せないスタッフペーパーのなかには、いいものもあるのだ。

今回紹介するものはその類いである。それは、今月の公表された「IMF Fiscal Monitor, October 2018　Managing Public Wealth」（https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018）である。

これは、各国の財政状況について、負債だけではなく資産にも注目して分析したものだ。このレポート、海外メディアの注目度は高い（たとえば　https://jp.reuters.com/article/imf-g20-breakingviews-idJPKCN1ML0NF）が、日本のメディアではさっぱり取り上げられない。だからこそ、紹介する価値があるというものだ。

筆者が大蔵省時代に、政府のバランスシート作りに取り組んだ経緯は、前回のコラムでも少し触れたが、レポートを見る前に、その当時の世界の情勢も加えておこう。

筆者がバランスシートづくりに取り組んだのは、1990年代中頃であるが、その当時、アメリカなどでさえ、政府のバランスシート作りにはまったく手がついていなかった。その意味で、筆者はこの分野での先駆けであったことを自負している。

そこで、筆者がその考え方（企業と同じように、政府もバランスシートによって財政を評価するべきだということ）を諸外国の財政当局の担当者に話すと、興味津々であった。そのおかげで、アメリカなどのアングロサクソン系国家から、「そのバランスシート作りについて、日本のやり方を教えてほしい」という要望があり、かなりの数、海外出張に行った記憶がある。

さて、それを前提にIMFのレポートに話を戻そう。上記のIMF報告書の33ページのAnnex Table 1.2.3には、各国データの「availability」がある。要は、各国がこの「バランスシート」の考え方を導入した年代が分かるわけだ。

日本は他先進国とともに、一番早い2000−　となっている。ここの記述はやや不正確であり、日本は1995−　が正しいと思う。筆者の記憶では、日本が1995年ごろにバランスシートをつくり、他先進国はその後2年くらいでできあがったはずだ。

これには、ちょっとした理由がある。日本の政府バランスシートは1990年代中頃に作られ、世界最先端を行っていたのだが、その公表は封印されたのだ。

大蔵省はそれまで、バランスシートではなくその右側だけの負債だけを都合よく利用して財政危機を訴えてきたので、包括的なバランスシートが出来てしまうと、それまでの説明に矛盾が生じてしまうからだろう。大蔵省だからというわけではないだろうが、このバランスシートは「お蔵入り」と言われたことは覚えている。

その後、2000年代になって小泉政権が誕生すると、財務省内からも「そろそろ政府のバランスシートを公表したほうがいい」と言う声が上がり、そこに例の「埋蔵金論争」などもあったことから、結局バランスシートを公表するようになった。

それからは、財務省のホームページにはバランスシートが公表されている（https://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/index.htm）が、これについては財務省がマスコミにまともなレクチャーをしないから、ほとんど知られていない。債務の大きさだけを強調し、財政再建が必要だと主張するためだ。財務省も財務省だが、財務省からレクを受けないと記事が書けないマスコミも情けない。

いずれにしても、2000年代から各国でバランスシート作りが盛んになり、データも蓄積されてきたところなので、IMFでも各国のバランスシートについて分析できるようになったのだろう。

グラフをみれば一目瞭然

さて、当該のIMFレポートでは、主に一般政府（General Government）と公的部門（Public Sector）のバランスシートが分析されている。

一般政府とは中央政府（国）と地方政府を併せた概念である。一方の公的部門とは、中央銀行を含む公的機関を含めたものだ。

筆者は、これまで統合政府という概念でバランスシートを論じることが多かった。例えば、2015年12月28日「『日本の借金1000兆円』」はやっぱりウソでした〜それどころか…財政再建は実質完了してしまう!」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156）などである。

この場合、筆者が考慮するのは中央政府と中央銀行だけにしているが、ネット資産（資産マイナス負債）に着目する限り、これはIMFレポートの「公的部門」とほぼ同じである。というのは、地方政府と中央銀行を除く「公的機関のネット資産」はほとんどゼロであるからだ。

中央銀行も、形式的にはネット資産はほぼゼロであるが、中央銀行の負債は実質的にはないので、実質的なネット資産が大きくなるので、統合政府ではそれをカウントしているわけだ。そこで、統合政府のバランスシートをみれば、ネット負債はほぼゼロ……つまりネット資産もゼロとなっている。

これらを踏まえた上で、IMFレポートを見てみよう。

2ページの図1.1では、比較可能な国の「公的部門バランスシート」でのネット資産対GDP比がでている。

それによれば、日本の公的部門のネット資産対GDP比はほぼゼロである。これは、筆者の主張と整合的だ。まあ、こんな話は誰が計算しても同じである。

ここから出てくる話は、「巨額な借金で利払いが大変になる」というが、それに見合う「巨額な資産」を持っていれば、その金利収入で借金の利払いは大変ではなくなる、という事実だ。このため、日銀の保有する国債への利払いは、本来であればそのまま国庫収入になるが、それを減少させる日銀の当座預金への付利を問題にしているわけだ（詳しくは先週の本コラムを見てほしい）。

ギリシャ、イタリアと比べても…

続いてIMFレポートでは、一般政府バランスシートでのネット資産対GDP比も分析している。7ページの図1.4である。

ここでも、日本は若干のマイナスであるが、ギリシャ、イタリアと比べるとそれほど悪くない。

IMFレポートでは、どのような財政運営をすると、ネット資産がどのように変化するか、という分析を行っている。例えば、単に赤字国債を発行するだけだと、ネット資産は減少するが、投資に回せばネット資産は減少しない。その投資が生きれば、ネット資産は増加する……といった具合だ。

この観点から論をさらに進めれば、先週の本コラムに書いたような「研究開発国債」という考え方は容認できるだろう。もっとも、今の財務省の経済音痴では、そのような新手は望むべくもないだろうが。

このほかにも、ネット資産は財政状況をみるのに使える。理論的には、ネット資産が限りなく減少すると（数学的な表現では、マイナス無限大に発散）財政破綻、ということになる。IMFレポートではそこまで書いていないが、35ページのAnnex Table 1.3.1.において、長期金利と一般政府でのネット資産との状況について、回帰分析を行っている。

その含意は、「ネット資産が少なくなると、長期金利が上昇する傾向がある」となっており、理論面でのネット資産と財政破綻の関係と整合的であることが示されている。

そこで、一般政府でのネット資産対GDP比とその国の信用度を表すCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）レートの関係の相関を調べてみた。

これをみるとかなりの相関があることが分かる。筆者はCDSのデータから、その国の破綻確率を計算し、例えば、日本は今後5年以内に破綻する確率は1％未満であるといっている。この話は、日本のネット資産がほぼゼロであることと整合的になっている。

こうした話は、本コラムでこれまでにも書いている。昨年来日したスティグリッツ教授が、経済財政諮問会議の場でも「日本の財政負債は大半が無効化されている（から財政破綻にはならない）」といっている。

そのとき、日本の増税学者は「スティグリッツが間違っている」と強気だった。これに対し、筆者はもしそうなら、スティグリッツに手紙を書き謝罪文をもらうべきだといった。いまだに、スティグリッツから謝罪文がきたという話は聞いていない。

すり替え、が始まった

財政破綻を訴え増税を主張する人たちは、それでもやはり消費増税を強行するのだろうか。IMFレポートをみれば、財政破綻というロジックが使えなくなったことは歴然なのに……。と思っていたら、増税派は「財政破綻を回避するために」という論法ではなく、「将来の年金など社会保障のために増税すべき」と、新しい言い方に変え始めている。これには失笑するほかない。

筆者は、社会保障の将来推計の専門家である。社会保障の将来像などを推計するのはそれほど難しくない。かつては、「財政問題のストック分析：将来世代の負担の観点から」（https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/04030014.html）という論文も書いている。

今更「社会保障が重要」などという暢気なコメントを出すような人より、ずっと前からこの問題については考えている。

何より、社会保障財源として消費税を使うというのは、税理論や社会保険論から間違っている。大蔵省時代には、「消費税を社会保障目的税にしている国はない」と言い切っていたではないか。

そんなデタラメに、まだ財務省がしがみついているのかと思うと、心の底から残念で仕方ない。

社会保障財源なら、歳入庁を創設し、社会保険料徴収漏れをしっかりとカバーし、マイナンバーによる所得税補足の強化、マイナンバーによる金融所得の総合課税化（または高率分離課税）といった手段を採ることが、理論的にも実践的にも筋である。

それらを行わずに、社会保障の財源のために消費増税を、というのは邪道である。さらに、景気への悪影響も考えると、いまの時期に消費増税を行うというのは尋常ではない。

少々難解かもしれないが、ぜひともIMFレポートなどを読んで、「消費増税の是非についての認識を深めてほしい。

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2018年10月22日
IMFが「日本政府に借金はなかった」と密かに訂正

日本の借金は1000兆円だが資産も1000兆円なので返さなくて良いということ

画像引用：https://blog-imgs-118.fc2.com/n/o/n/nonkinonki007/2017122219315723e.jpg

日本に借金はなかった

IMFは長年「日本の公的債務は２００％以上で世界最悪」と言ってきたが、最近急に「日本政府に借金はない」と言い出しました。

180度の転換に憶測が飛び交っているが、IMFは何を言っているのでしょうか。

10月10日にIMFは主要３１カ国の財政モニター報告書を発表し、負債とともに資産も計上している。

従来のIMF報告書は負債を書くだけだったので、「日本の借金は世界一」と連呼していました。

この幼稚さは以前から指摘されていて、日本政府には負債を上回る資産があるのに、負債だけを見るのはおかしいと言われていました。

また日本政府が発行する国債のほとんどを日本人が保有していて、そのほとんどを日本銀行が保有しています。

日銀は日本政府の政府機関なので、要するに日本の借金のほとんどは日本政府から借りていることになる。

自分で自分に借用書を書いて、自分に金利を払って自分で受け取るようなことをしています。

これが「日銀の独立性」で、日本政府から独立した組織として会計するので、こんなおかしな事になっている。

ＩＭＦによると３１カ国の資産合計額は101兆ドル（約1京1000兆円）で債務合計は94％と驚くほど健全だった。

主要国全体では資産が債務の2倍以上あり、IMFが長年警告していた「危険性」はどこにも存在しなかった。

日本については負債がＧＤＰの283％に達しているが、負債の半分以上は日銀や日本政府が「貸している」。

日本よりドイツの「借金」が多かった

さらに日本政府が所有する資産を差し引きすると、日本の純資産＝正味の借金はゼロだった。

反対に今までIMFが健全財政を褒めたたえていたドイツは純資産がマイナスなので正味の借金が存在した。

反論もあり日本政府の資産（たとえば皇居や基地などの土地）は売却できないし貸すこともできない。

IMFが今頃各国の本当の純資産を発表したのは、国の本当の負債と資産を各国が公表していなかったからでした。

公的債務の完全な資料を公開していたのは日本だけだったので、日本の債務が世界一という作り話が創作された。

実際には金額でもＧＤＰ比でも中国とアメリカの方が、日本より公的債務が多かったのだが、少なく公表していました。

さすがにこの「作り話」のウソ臭さに世界の人々も気づいていて、ちゃんと計算するべきだという批判が強まった。

遅まきながらIMFは各国の本当の資産と負債を計算しなおし、従来の説を事実上訂正するに至った。

IMFに「日本の借金は世界一」と報告していたのは日本の財務省で、財政を悪く見せかけることで消費増税を推進しようとした。

だがそのトリックは否定されたわけで、来年10月の消費増税は土壇場で中止するのではないかと憶測を呼んでいる。
http://www.thutmosev.com/archives/77911536.html

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「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と経済成長ー　
平成30年3月7日　講師： 中野剛志 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=PIVG7XDGrH4

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第2回「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と租税ー　
平成29年4月27日　講師：中野剛志 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Zc9-Y5jiIO4

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日銀破綻という妄想論 2019-02-13

三橋TV第51回【イメージではなくデータで】
https://youtu.be/b1Agvto1oXc

　スポンサーが、三橋ＴＶで藤巻健史の破綻論を取り上げてくれと言い出したのは、彼の著作「日銀破綻」が切っ掛けだったようです。

三橋TV第22回【藤巻先生もっと勉強しましょう 前編】
https://youtu.be/WFM4ubl8CEY

三橋TV第23回【藤巻先生もっと勉強しましょう 後編】
https://youtu.be/NFGyAHvg8pI

　で解説した通り、藤巻の破綻論は「日銀破綻論」を含めて、全て出鱈目です。というか、彼は会計やデータを無視というか「見ない」傾向が強いです。

　とはいえ、藤巻に影響され、

「三橋は日本国債は日銀が買い取れば返済、利払い不要となるため破綻しないと言っているが、日銀の負債が増えるじゃないか！」
　と、面倒くさいことを言ってくる連中が後を絶ちません。

　あのね、こう言っては何ですが、わたくしはこの手の話の「専門家」なのですよ。しかも、頭に「超」をつけても構わないほどの専門家です。何しろ、これでご飯を食べているのです。日銀が国債を買い取った場合のバランスシートや会計の動きを把握していないはずがないでしょ。

　もっとも、「破綻脳」の人たちは、とにかく「日本は破綻する」という結論は変えず、懸命に破綻理論を考え付こうとします。藤巻やらあなた方の「ピコーン！ひらめいた！」系の破綻論など、とっくにデータで否定済みです。

　が、もう一度書いておきます。

　日本銀行は、通常、日銀当座預金というおカネを発行し、国債を買い取ります。その時点で、政府の国債に対する返済・利払い負担が消えるのは、これは単なる事実。

　さて、現在、日銀の当座預金は三つの階層に分かれています。「基礎残高」「マクロ加算残高」「政策金利残高」に三つです。

　本来、日銀当座預金に金利はつきません。とはいえ、現在は「基礎残高」に＋０．１％が付利され、逆に「政策金利残高」からは０．１％の金利を徴収しています（いわゆるマイナス金利）。

　誤解している人が多いのですが(藤巻もでしょうが）、現在、増えている日銀当座預金は金利がつかないマクロ加算残高であり、基礎残高ではありません。基礎残高は、２００兆円超でほぼ横ばいが続いています。

　「金利がつかないマクロ加算残高」が量的緩和で増え続けているのです。

　というわけで、基礎残高に対し＋０．１％の金利を支払い、逆に政策金利残高から０．１％の金利を徴収し、差額つまりは「日銀当座預金に対して日銀が支払わなければならない金利」がいくらかといえば、年に２０００億円弱です。

「そんな安いのか！」
　と、思われたでしょうが、安いのです。

　そもそも、金利を付利する基礎残高が２００兆円超なので、０．１％の金利は２０００億円です（そこから政策金利残高から得られる金利が差っ引かれる）

　例えば、日銀の「第133回事業年度（平成29年度）決算等について 」を見ると、「補完当座預金制度利息」として１８３６億円の費用が計上されています。これが、日銀当座預金に対する付利です（厳密には差額）。

　さて、日銀の純資産は直近で２９兆円。日銀は意外に「収益源」が多い事業体ですが、とりあえず何も利益を稼げないと仮定して、日銀当座預金の金利を支払い続けると、約１５０年後に債務超過になる計算ですね。藤巻をはじめ、日銀破綻論者は全員死んでるでしょ、間違いなく。（わたくしも死んでいますが）

　
　しかも、日銀が債務超過になったところで、政府がおカネを発行し、資本投入したら終わる話です。

「政府がおカネを発行するなんて！」
　と、思われた方は、硬貨を使うのをやめましょう。あれは、政府が純資産として発行しているおカネです（厳密には金属代金と加工料はかかっていますが）。

　何を言いたいのかといえば、藤巻をはじめ「ど素人」の破綻論は、全てデータや事実に基づいて否定されているという話です。それにも関わらず、
「日銀が国債を買い取ると、利払いで債務超過になって破綻する！」
　と、大衆を煽るのは簡単です。論破されても、しつこく、繰り返せば済む話ですし。

　それに対し、こちらは「会計」「おカネの動き」について細かく説明しなければなりません。それどころか「おカネとは何なのか？」を理解してもらわなければ、破綻論を打破できないのです。

　先日のメルマガにも書きましたが、この「プロパガンダの非対称」もまた、我々の前に立ちふさがる壁なのです。

　藤巻のように無知な扇動家の嘘つきが「日銀が破綻する！」と叫ぶと、それなりに効果を持ってしまうわけでございます。

　というわけで、金融や財政を完璧に理解した「反・緊縮財政」の政党が必要なのです。

　とりあえず、日銀破綻論を言い出す連中を見かけたら、本エントリーに誘導して下さいませ。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12439776870.html

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2019年09月23日
アメリカのＭＭＴ経済、100年国債を中央銀行が買い取り

日本政府は日銀から32兆円借りて23兆円返済しているが、日銀が無限に買い取れば返済しなくて良い

画像引用：平成３１年度予算案を閣議決定　一般会計１０１兆４５６４億円、初の大台 - 産経ニュースhttps://www.sankei.com/economy/news/181221/ecn1812210013-n1.html

アメリカ全体の借金は5000兆円以上

アメリカは最近「日本は世界最悪の債務国家」のような事を言わなくなったが、これはアメリカの方が借金が多いのに気づいたからです。

欧米人は自分が正しいと思うと大声で他人を非難するが、自分が悪いと思うと黙ってシラを切ろうとする。

アメリカ合衆国の2018年度財政赤字は約9000億ドル（約97兆円）、19年度は約1兆ドル（約107兆円）と見積もられています。

これは単年度で連邦累積債務は16兆億ドル（約1700兆円）、だがこれらは1年前の数字なので現在はもっと悪化しています。

アメリカの公的予算は連邦予算と州予算、民間予算に分かれていて、合計すると連邦債務の3倍の公的債務が存在すると言われています。

国全体の借金が連邦債務の3倍としたら5100兆円だが、もっと多い筈だと指摘する専門家が多い。

赤字の源は社会保障費や教育費やインフラ工事などだが、これらを州や市や民間団体が行っています。

例えば米軍に従事したアメリカ兵はこれから高齢化するが、民間を装った特殊法人的な団体に社会保障費を付け替えたりしています。

オバマケアでアメリカにも公的保険制度ができたが、高齢化が進むと年数十兆円も政府が赤字補填することになる。

アメリカには民間の高速道路が多いが、実態は政府や州の赤字を付け替えるための「道路公団」に過ぎない。

道路企業が経営破綻しても道路を解体して売却する訳にはいかないので、道路公団と同じで政府が払うしかない。

都合が良い事にアメリカ全体の公的債務は「国防上の秘密」なので、誰も調査できないようになっている。

日本は実質ＭＭＴ経済を行っている

日本もアメリカを見習って国全体の借金を「国防上の秘密」にして財務省に調査させないようにすれば、半額以下に減らせます。

アメリカのＧＤＰは日本の3倍だが借金は5倍以上多いので、控えめに言ってもアメリカのほうが公的債務が多い。

そして現在アメリカを超えつつあるのが中国で、ＧＤＰで超える夢は果たせそうもないが、借金の額では先に追いつくでしょう。

ＧＤＰの3倍以上も公的債務があったら経済破綻するのではないかと思うが、そこで登場したのがＭＭＴ経済理論でした。

ＭＭＴとは中央銀行が国債を買い取れば借金していないのと同じになるという理論で、日本はすでに実施しています。

日本の借金は約1000兆円だが国が発行する長期国債は500兆円ほどで、このうち460兆円を日銀が保有しています。

日本政府は日銀に金利を払っているが、日銀は受け取ったお金でまた日本国債を買うので、政府と日銀がお金をやり取りしているだけです。

日本の長期金利はマイナスなので実際には政府は金利を払わず、実質的に借金の返済もしていません。

平成31年度予算では国債を32兆円発行し（借金をし）、国債を23兆円返済したので差し引き9兆円の不足でした。

アメリカは100年国債でＭＭＴ経済へ

日本政府は日銀から9兆円金を借りて、まあ後日払うよと言っているが返す気はないでしょう。

元米ＦＲＢ総裁バーナンキが2016年に来日し安倍首相と会談した時、永久国債で借金を踏み倒せばいいと提案しました。

安倍首相は断ったが内心「それでいこう」と思った筈で、日本は実質ＭＭＴに進みました。

バーナンキの提案ではゼロ金利で永久に償還しない国債を発行し、全額日銀が買い取ればそれで日本政府の借金はチャラになります。

日本の実質ＭＭＴが成功しているのを見てアメリカもやろうという事になり、50年国債や100年国債の発行を検討しています。

超低金利で超長期債を発行してＦＲＢに買い取らせれば、アメリカの借金問題は100年後に先送りできる。

100年後の人どうするかは今の人たちには関係ないので、アメリカの借金問題は解決します。

ちなみにイギリスは第一次大戦の借金をいまだに返済していないし、アメリカはフランス革命前の借金を返済していません。

政府の国債をゼロ金利で買わされた中央銀行はその後どうなるかですが、100年後に破産すれば良いんじゃないでしょうか。
http://www.thutmosev.com/archives/81021721.html

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2020年02月24日
永久国債とは何か　日銀の国債買い入れを制度化

財務省のペット、麻生財務大臣

引用：https://renote.s3.amazonaws.com/uploads/article_image/file/21779/a18bbb67.png

永久国債を提言

数年前ＦＲＢ議長のベン・バーナンキが来日した時に「永久国債」を提言したが、体よく断られていました。

バーナンキは、日本が再びデフレに戻るリスクを指摘し、「ヘリコプターマネー」を勧めた。

ヘリコプターマネーはバーナンキ議長が「ヘリコプターでお金を撒けば良い」と言ったことから始ました。

だから『教祖』のバーナンキがヘリコプターマネーを勧めるのは予想された事で、むしろその話を聞きに言ったのでしょう。

政府が永久国債を発行し、市場を通さずに中央銀行が直接買い取る事で、国債市場に影響を与えず公共事業を実施できる。

バーナンキは選択肢の一つとして説明し、それ以上踏み込んだ話にはならなかったという。

バーナンキは2016年に安倍首相と会談し、アベノミクスや金融緩和を続けるべきだと発言しました。

今まで出てきた永久国債とは、満期を定めない国債の事で、発行者（国）が求めない限り、償還しなくても良い。

その代わり永久に利子を払い続ける必要があるが、例えばゼロ％やマイナス金利で発行すれば、金利は払わずに済みます。

金利の付かない債権を買う人はいないが、中央銀行が買い取れば、事実上返済しなくて良い借金になります。

そのような国債は前例がないのかと思いきや、大和総研の資料では2014年に世界で2,278億ドル（約25兆円）も発行されています。

イギリスでは5000億円近い永久国債が発行されていて、200年以上前の国債が今でも塩漬けにされ続けています。

財務省の飼い犬とアヒル

日本でも年間数千億円の永久債が民間によって発行されているが、政府は永久国債発行に否定的です。

理由は日本では日銀の直接買い取りが禁止されているので、マイナスやゼロ金利では購入者が居ないと考えられる為です。

日銀の国債引き受け額は2019年末時点で国債発行額の約43％に達したが、最近は頭打ちになっている。

先ほど書いたように日銀の直接引き受けは禁止されているので、一旦市場で販売した国債を、日銀が買い取っています。

これを直接日銀が国から買い取っても、実質的に何も変わらないが、財務省が強く反対しています。

反対理由は表向き「財政の健全性が損なわれる」と言っていますが、要は自分の縄張りだから手を出すなという事です。

犬が近づいた人間に吼えるのと同じで、財務省の縄張りを守る為に吼えるのです。

例えば財務省と飼い犬たちは、ヘリコプターマネーで日本の信用が崩壊すると言っています。

この崩壊論は財務省に近い人ほど大好きな理論で、これを口にしたら「ああ財務省の飼い犬だな」と判断できます。

増税しないと日本崩壊する、金融緩和で日本崩壊する、アベノミクスで日本崩壊する、今度はヘリコプターマネーで日本崩壊すると言っています。

「ハルマゲドンが来る」と言っていた麻原彰晃やオウム幹部達と、彼らの理論がそっくりなのは気のせいでしょうか？

財政支出を増やすと国債が「金利1000%」になったり通貨は「1ドル1万円になる」などと言っています。

彼らの理論では財政を縮小するほど「日本の信用が高まり」財政が健全化するが、過去25年間その通りにした結果、日本経済は崩壊しました。

逆に日本の数倍の借金を抱えている中国とアメリカはまったく破産せず、日本より高成長を続けています。

日本の借金はアメリカや中国と同じ基準で計算するとＧＤＰ80%以下に過ぎず、逆にアメリカと中国はＧＤＰ比300%以上の借金を抱えています。

財務省と飼い犬たちはこういう本当の数字を突きつけると逃げ回り、「日本破綻」「日本崩壊」という言葉だけを、アヒルのように繰り返しています。

バーナンキの言う通り日本政府が永久国債をゼロ金利で発行し日銀が全額買い取ると、事実上日本政府の借金は消えてなくなります。

財務省が主張する日本の借金がＧＤＰ比200％だから財務省は威張れるが、借金ゼロになったら誰も財務官僚に敬意を払わなくなります。

そうなると財務官僚の権限が小さくなり天下り先がなくなり、彼らの金儲けができなくなります。

財務省事務次官経験者は退官した後銀行などに天下りし、年収数億円プラス数年ごとに十億円以上の退職金を受け取ります。

退官後の収入が数百億円にも達するそうで、結局財務官僚がやっているのは「自分の金儲け」です。
http://www.thutmosev.com/archives/63560735.html

　日銀は大量にETFを持っていて、株価下落で債務超過に陥るのではないか、と懸念する人がいますが、日銀の債務超過は問題ない、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は説きます。

日銀は大量のETFを持っている

　日銀は、大量のETFを持っています。ETFというのは株式投資信託の一種なので、要するに巨額の日本株を持っているということですね。したがって、株価が暴落すると日銀が高い時に買った株が含み損を抱えることになり、それが膨らむと日銀が債務超過に陥るのではないか、と心配している人がいます。

　確かに、株を大量に持っている株式会社は、株価が値下がりすると債務超過に陥ることになります。決算書を作る際に保有する株式を時価評価するか否かによって表面上の数字は変わりますが、いずれにしても実質的に債務超過になることには違いないわけです。

　一般企業が債務超過に陥ると、倒産の可能性が格段に高まります。債務超過というのは「資産をすべて売却しても負債が返済しきれない」という状態ですから、債権者は不安になります。

　「他の債権者が自分より先に債権を回収したら、自分の債権が回収できなくなってしまう。それは困るから、他の債権者より先に自分が返済を受けてしまおう」と債権者たちは考えて、会社に押しかけて来ます。そうなると、会社は倒産せざるを得ません。

　早い者勝ちになるのか「裁判所が会社の財産を管理して、資産を売り、債権者たちに平等に分ける」といったことが行われるのか、といった違いはありますが、いずれにしても会社は消滅してしまうわけですね。

　そこで、「日銀も株式会社なので、同じように消滅してしまったらどうしよう」と考える人もいるでしょう。

　そうでなくとも、日銀が債務超過だということは、日本銀行券という紙幣の信用力を大きく損なう原因となるのではないか、と心配する人もいるでしょう。

　しかし、筆者は全く心配していません。

日銀が債務超過になったら、増資をして政府に引き受けてもらえば良い

　日銀が債務超過になったら、増資をして政府に引き受けてもらい、債務超過を解消すれば良いだけのことです。日銀法に増資の規定がなければ日銀法を改正すれば良いだけの話ですから。

　日銀が数兆円の債務超過に陥り、その分だけ増資をしたとします。増資を引き受けた日本政府は「債務超過の会社の株式という紙くず」を、例えば５兆円で買うことになります。それは嬉しいことではありませんが、日本経済のために必要であれば、仕方ないでしょう。

　「そんなことをしたら財政赤字が数兆円も拡大してしまう」と心配する人もいるでしょうが、1100兆円の借金を抱えている日本政府の借金が数兆円増えたからと言っても、「誤差の範囲」でしょう。

　もちろん、政府が1100兆円の借金を抱えていることが問題だ、という人はいるでしょうが、その問題については本稿は触れないことにしておきましょう。

　反対に、政府が数兆円の出資を惜しんで日銀が倒産してしまったら、日本経済に考えられないほどの悪影響が生じるわけですから、政府は増資を引き受けないという選択肢を持っていないわけですね。

　そもそも日銀の資本金は１億円です。債務超過による倒産が怖いなら、最初から資本金を大きくしておけば良いのに、そうしていないのは、何とでもなるからでしょう。心配は無用です。

　今回の株価暴落で日銀が債務超過に陥るのか否か、筆者にはわかりませんが、将来金利が上昇した際に国債の価格が下落し、国債を大量に保有している日銀が債務超過に陥る可能性は決して小さくないと思います。その意味では、日銀の債務超過について今のタイミングで考えてみることは有益でしょう。

日銀は金儲けのための会社ではない

　日銀が含み損を抱えたとして、それについて日銀を批判する人がいるとしたら、それは誤りです。日銀の目的は利益を稼ぐことではありませんから。

　日銀は、民間銀行とは異なり、儲けるための会社ではないのです。政府の子会社として、日本経済をうまく回すための組織なのです。金融政策を決める際には政府の指図を受けない、といったことはありますが、日本経済をうまく回そうという目的は政府と共有しているわけです。

　日銀が金融政策で国債を購入するのは、儲けるためではありません。日本経済をうまく回すためです。政府が公共投資や減税をするのも、儲けるためではありません。日本経済をうまく回すためです。日銀がETFを購入するのも、同じことです。

　したがって、日本経済をうまく回すために国債やETFを買い、それが仮に値下がりして損が出ても、政府がその損を負担することは何もおかしいことではないのです。

日銀納付金を返してもらう、と思えば良いのかも

　以下は余談です。日銀は、黒字の年には法人税等を納めた上に、国庫に納付金を納めています。そうであれば、赤字の時にはこれを返してもらうとしても、何も不思議なことではないでしょう。

　もっとも、これを突き詰めると、一般の民間企業が赤字で倒産しそうな時には、過去に支払った法人税等を国から返してもらう、という話になりますね。理屈上は正しそうですが、財政当局が認めるとも思えないですね。というわけで、深く考えるのはやめておきましょう。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/18951




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2019年10月27日
日本政府が検討する超長期国債　100年債で国の借金はチャラになる？

安倍首相に永久国債発行を勧めたバーナンキ元議長

引用：http://stat.ameba.jp/user_images/20160711/22/fxshufoo/75/a7/p/o0738046013695152887.png

日本政府が検討し始めた100年債

麻生財務相は2019年9月10日の衆院予算委員会で、「ただいまの段階で、100年債の発行は考えていない」と答弁しました。

消費増税対策として100年債発行を発行すべきという野党の質問に答えたものだが、額面通りには受け取れない。

冒頭に「ただいまの段階で」と付けたように検討はしていると考えられ、欧米各国で50年債や100年債の発行が相次いでいる。

日本の政策はアメリカの真似をする事が多いが、ムニューシン米財務長官は2日後の12日に「５０年国債の発行を検討する」と語った。

財務長官はさらに「成功すれば１００年債も考える」と野心的な計画を語り、超長期債発行に強い意欲を持っているのを伺わせた。

米政府が現在発行している最長期債は30年だが、2017年頃にも50年債を検討した事があった。

アメリカが超長期債を検討しているのは米国の借金が多いのと現在低金利なためです。

低金利のうちに100年債を発行すれば、少ない利子を払うだけで問題を100年後に先送りできる。

米連邦政府は22兆ドル（約2300兆円）の累積債務を抱えており、数年から30年で償還しています。

アメリカは10年間続いた好景気が終わり停滞期になりつつあるが、それでも他の先進国より成長率が高い。

米国債金利も日本や欧州より高いので、投資家から見ても米国の超長期債は魅力的です。

スウェーデン、オーストリア、メキシコ、アルゼンチンが100年債を発行し、イギリス等も発行を検討している。

国の借金はなくせる

実はイギリスは第一次大戦前に発行した国債を償還しておらず、アメリカもフランス革命前のフランス国王からの借金を返済していない。

日本も敗戦前の国債を召喚しなかったので、これらは永久国債のようなものと言える。

永久債は社債として各国で発行されていて、償還しなくていい代わりに永久に金利を払うので企業にとってあまり有利ではない。

ところがＧＤＰの2倍の国の借金（国債はその半分程度）を抱える日本では、借金減額の手段として注目された。

バーナンキ元ＦＲＢ議長は2016年7月に安倍首相と歓談した時、永久国債を発行するよう勧めた。

現在日銀は400兆円以上の国債を買い取っているが、政府は毎年金利分を市場と日銀に支払っている。

もし永久国債を発行すると永久に日銀が保管するので、事実上日本政府の借金は半分になる。

この時マイナス金利で永久国債を発行して日銀が買い取れば、時間が経てば借金が減っていきます。

安倍首相はこのアイディアに乗り気でなかったが、借金を減らす魔法の手段として注目された。

これができるのは日本国債の買い手のほとんどが日本人（生保や金融機関）で、日銀が買い取る事もできるからでした。

財務省は否定しながら50年債や100年債の発行を検討している筈で、ゼロ金利やマイナス金利で日銀に買い取らせるでしょう。

ゼロ金利で日銀が買ってインフレ率が１％なら、保管するだけで日本国債が毎年１％（4兆円以上）減っていく。

4兆円は消費税を1.5％増税するのに相当し、消費税と違って景気を冷やす事もない。
http://www.thutmosev.com/archives/81325615.html