新型コロナウィルスの世界的流行によって景気後退が避けられないと言われている。一部のヘッジファンドマネージャーらは1929年の世界恐慌のようになるとも主張している。

しかし一方でアメリカも日本も莫大な金額を景気対策に費やすと発表しており、こうした政策が景気をどれだけ下支えることが出来るのかが興味を集めている。
そこでこの記事では非常に単純化した例えを用いることで、景気後退がどのように進んでゆくのか、そして経済対策はどれくらい効くのかを分かりやすく考えてゆきたい。

農家と映画館の経済

ここで考えるのは農家と映画館しか存在しない世界である。食料は農家が供給し、娯楽は映画しかない。新型コロナウィルスで映画館が一時的に閉まった場合、この経済はどうなるのだろうか？

まずはそれぞれ現金2万ドルを持っているところから始めよう。

0年目
農家: 現金2万ドル
映画館: 現金2万ドル

次に、通常1年あたり映画館は2万ドル食料を農家から買って消費し、農家は現金2万ドル分映画館に映画を見に行くとすると、1年目のそれぞれの資産と消費は次のようになる。農家は映画を見過ぎではないかという意見もあるだろうが、この世界には映画しか娯楽がないのである。

1年目 (GDP: 4万ドル)
農家: 現金2万ドル (消費: 映画2万ドル)
映画館: 現金2万ドル (消費: 食料2万ドル)

これが全世界の消費のすべてなので、GDPはそれぞれの消費を足し合わせた4万ドルとなる。お互いがお互いに2万ドルずつ払っているので、両方の資産は2万ドルで変わっていない。

しかし2年目にコロナショックで映画館が封鎖となり、農家は一切映画館に行けなかったとしよう。映画館には収入がないが、それでも食料は同じように2万ドル消費しなければならない。すると2年目の状況はこうなる。

2年目 (GDP: 2万ドル)
農家: 現金4万ドル (消費: なし)
映画館: 現金なし (消費: 食料2万ドル)

GDPは映画館の消費だけとなり2万ドルとなる。映画館は農家に2万ドル支払うが農家は映画館に何も支払わないので、資産総額に差が生じている。

3年目にはコロナショックも去り農家も映画館に行けるようになったが、困ったのは映画館である。何故ならば2年目に収入が無かったので手元には資金が残っていない。3年目の食料が買えないために、映画館は農家から何も買わずに台所に余っていた僅かな食料で3年目を食い繋いだとすると、3年目の経済は次のようになる。

3年目 (GDP: 2万ドル)
農家: 現金2万ドル (消費: 映画2万ドル)
映画館: 現金2万ドル (消費: なし)

コロナショックは2年目に終わったにもかかわらず、GDPが戻っていない。映画館が生活を切り詰めなければならなかったからである。しかしお陰で映画館の資産は2万ドルまで戻ったので、4年目にはいつもと同じように食料を2万ドル分買うことができた。

4年目 (GDP: 4万ドル)
農家: 現金2万ドル (消費: 映画2万ドル)
映画館: 現金2万ドル (消費: 食料2万ドル)

重要なのはコロナショックが2年目に終わったにもかかわらず、3年目のGDPも下がったままだったということである。

資産総額と消費

ここでは3年目に農家の資産が増えても消費は変わらないと仮定した。実際には農家は資産が増えればある程度消費を増やすだろう。

しかし基本的に富裕層は貧困層よりもお金を使わない。このことは政府が国民にお金を配るヘリコプターマネー政策の是非にも影響してくる。上記の例で2年目に農家と映画館の両方に現金が配られるとどうなるかを考えてみたい。まず1年目はこうなる。

1年目 (GDP: 4万ドル)
農家: 現金2万ドル (消費: 映画2万ドル)
映画館: 現金2万ドル (消費: 食料2万ドル)

そして2年目にコロナショックが起こり、農家が映画館に行けなくなったためにGDPが2万ドル落ち込んだが、その2万ドルを補うために農家と映画館にそれぞれ1万ドル、合計2万ドルが配られるとしよう。

2年目 (GDP: 2万ドル)
農家: 現金5万ドル (消費: なし)
映画館: 現金1万ドル (消費: 食料2万ドル)

上と違うのは資産がそれぞれ1万ドル増えていることである。映画館は幸いにも素寒貧にならずに済んだので、3年目に食料を少なくとも1万ドル分農家から買うことができた。

3年目 (GDP: 3万ドル)
農家: 現金4万ドル (消費: 映画2万ドル)
映画館: 現金2万ドル (消費: 食料1万ドル)

これでようやく映画館の資産が2万ドルに戻ったため、4年目には消費はもとに戻ることになる。

4年目 (GDP: 4万ドル)
農家: 現金4万ドル (消費: 映画2万ドル)
映画館: 現金2万ドル (消費: 食料2万ドル)

経済対策の問題点

ここまで読んで読者はこの経済対策の問題点がお分かりだろうか？　2万ドル分のヘリコプターマネーを行なったにもかかわらず、GDPは2年目と3年目で合計3万ドル減っているということである。前のケースではGDPの減少は合計で4万ドルだったので、2万ドルのヘリコプターマネーで1万ドルのGDP増加になったということになる。
勿論このモデルは非常に単純化されているが、重要なのは農家が渡された1万ドルを使わなかったように、同じ金額のお金を渡してもその内どれだけを消費に回すかはその人の資産総額によって違うということである。富裕層はお金を使わない。お金を使わずにどうするかと言えば、株式や債券に投資をするのである。

それでGDPが対して伸びないにもかかわらず株式市場は上昇しているのである。これだけ経済が傷んでいるにもかかわらず、世界市場でハイテク株や金相場がバブルになっていることは前回の記事で書いた通りである。金融緩和によってばら撒かれたお金はGDPを大して上げることなく金融市場に流れてゆき、資産を持っている人が更に得をする仕組みになっているのである。

米国株全体の下落をよそに20%以上高騰するハイテク株

そしてGDPは大して上がらない。そろそろ日本国民は自分がどういう政策を支持したのか分かってきただろうか。こうして金融市場に流れ込んだ資金は一部の層に利益をもたらし、そして経済をどんどん停滞に追い込んでゆくだろう。一部のファンドマネージャーらは大分前から警告していたのだが、誰も聞かなかったのである。

ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10224#more-10224

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新型コロナで借金が実体経済に影響を与える仕組みを分かりやすく説明する2020年4月18日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10248

前回の記事では農家と映画館しかいない経済を想定することで新型コロナで消費が減速してゆく様子を簡単に説明した。

•新型コロナで景気後退が続く仕組みと経済対策の影響を分かりやすく説明する

しかし前回の記事では考慮しなかった1つの要素がある。それは借金である。

債務の実体経済への影響

前回の記事では考えなかったが、現実の世界には人にお金を借りることが可能であり、人によっては（あるいは国によっては）借金を使って無茶な消費を楽しんでいる。

今回の記事では経済の中に借金に頼って無謀な消費をする経済主体がいる場合、コロナショックがどういう影響を及ぼすのかということを考えたい。

前回と同じように農家と映画館しか存在しない経済を考える。最初はそれぞれが2万ドルを持っている。

0年目 (総資産4万ドル)
•農家: 現金2万ドル
•映画館: 現金2万ドル

前回では映画館は毎年2万ドルの食料を農家から買っていたが、今回は映画館は質素な生活をしており、1年間に食料を1万ドルしか消費しないと仮定しよう。一方で農家は娯楽の多い豪華な生活が好きで、映画鑑賞に毎年3万ドル費やしたいとしよう。消費の合計（つまりこの経済のGDP）は前回と同じで4万ドルになるだろう。

しかし農家は2万ドルしか持っていない。そこでお金を使わない映画館に頼み込んで1万ドル借金をしたとしよう。農家は1万ドルを受け取る代わりに債券を発行して映画館に渡す。将来お金を返しますという証明である。つまりこうなる。

0年目 (総資産5万ドル)
•農家: 現金3万ドル、うち借金1万ドル
•映画館: 現金1万ドル、債券1万ドル

今や農家は3万ドル持っている。一方で、映画館の方でも債券を資産としてカウントする。債券とは株式や不動産などと同じ金融資産であり、株式を買っても資産が減ったと考える人はいないだろう。債券も同じであり、よって映画館もまだ2万ドルの資産持っていることになる。

そうすると、いつの間にか経済全体の総資産が5万ドルに増えている。ここがポイントである。経済全体の資金量は貸付で増加する。そしてそれは経済のなかで貸付が減ると再び縮小する。そうするとどうなるかというのが今回の話なのである。

さて、1年目を考えよう。借金によって農家は希望通り3万ドル分映画を見ることができた。一方で映画館も農家から1万円分の食料を買い入れる。

1年目 (GDP: 4万ドル、総資産5万ドル)
•農家: 現金1万ドル、うち借金1万ドル (消費: 映画3万ドル)
•映画館: 現金3万ドル、債券1万ドル (消費: 食料1万ドル)

この経済全体のGDPは農家と映画館の消費を合わせて4万ドルということになる。前回と同じである。

しかしこれで農家の持つ現金は1万ドルになってしまった。農家は2年目も3万ドル分映画を見たいので、映画館に再び2万ドルの借金を申し込んだ。映画館はお金が余っているので、これを承諾する。すると次のようになる。

1年目 (GDP: 4万ドル、総資産7万ドル)
•農家: 現金3万ドル、うち借金3万ドル (消費: 映画3万ドル)
•映画館: 現金1万ドル、債券3万ドル (消費: 食料1万ドル)

借金が増えたことによって経済全体の総資産は7万ドルに膨れ上がった。馬鹿みたいな話だが、これは現実である。世界経済の借金総額はもう何十年も膨らみ続けている。これは実際に起こっているのである。

そして2年目にコロナショックが発生する。農家は映画館に行けなくなる。一方で映画館はいつも通り1万ドル分食料を買い入れる。するとその結果は次のようになる。

2年目 (GDP: 1万ドル、総資産7万ドル)
•農家: 現金4万ドル、うち借金3万ドル (消費なし)
•映画館: 現金なし、債券3万ドル (消費: 食料1万ドル)

GDPは1万ドルに落ち込み、質素に暮らしていたはずの映画館は現金がなくなってしまった。これでは3年目の消費ができないので、映画館は農家に貸している借金を返してもらうことにした。農家はやむなく3万ドルの借金を返済する。

2年目 (GDP: 1万ドル、総資産4万ドル)
•農家: 現金1万ドル (消費なし)
•映画館: 現金3万ドル (消費: 食料1万ドル)

3年目にはコロナショックはなくなるのだが、映画館は資金をある程度手元に置いておく大切さを学び、これまで行なっていた貸付を行わないことにした。

すると農家はもはや3万ドルの消費をすることができず、農家は3年目に映画を1万ドル分しか見られなくなる。一方で映画館はいつも通り1万ドル分食料を消費する。3年目はこうなる。

3年目 (GDP: 2万ドル、総資産4万ドル)
•農家: 現金1万ドル (消費: 映画1万ドル)
•映画館: 現金3万ドル (消費: 食料1万ドル)

3年目まで経済が落ち込むのは前回と同じである。しかし今回の問題は4年目になってもそれが回復しないことである。農家の持つ現金はいまだ1万ドルのままなので、農家は1年目のように3万ドルの消費を行うことができない。よって4年目は次のようになる。

4年目 (GDP: 2万ドル、総資産4万ドル)
•農家: 現金1万ドル (消費: 映画1万ドル)
•映画館: 現金3万ドル (消費: 食料1万ドル)

GDPは2万ドルに減ったままである。前回の話では4年目にはGDPは元に戻っていたことに着目してもらいたい。

•新型コロナで景気後退が続く仕組みと経済対策の影響を分かりやすく説明する

現金の量が前回と同じで最初のGDPも前回と同じでも、経済のなかに借金によって無理に消費を上げている経済主体がいると貸付の減退によってコロナショックの後もGDPは恒久的に下がったままになる。

現実世界に話を戻そう。新型ウィルスによる世界的な都市ロックダウンや原油暴落で売上が減少した企業や事業者が大量に出ており、一部は債務不履行に陥っている。

•原油暴落でついに米国シェール企業が経営破綻

こうした状況によって多くの人や企業が借金返済を迫られると、上で説明したように世界全体の資金総額が減り、GDPは恒久的な減速に直面することになる。

よってここから世界経済がどうなるかを考えるためには、経済全体の借金（債務）の量が減るのかどうかを考えなければならない。

リーマンショックの例

2008年のリーマンショックにおいて債務の量がどうなったかと言えば、当然ながら民間における債務の量は大幅に減少した。多くの人が借金の返済を余儀なくされたということである。

これを補うために政府は国債を発行するなどして代わりに借金を増やした。政府債務はこの期間むしろ増えている。

結果として経済全体の債務の量は増えている。

ここの読者の多くは上の農家と映画館の例を見て「自分なら農家のような無茶な暮らしぶりをするわけがない」と思ったことだろう。しかし実質的には政府を通して先進国の国民すべてがそういう生活をしているのである。個人では無茶な借金をしないにもかかわらず、選挙を通すと同じことが簡単にできてしまう。殺人は難しくとも戦争は簡単であるのと同じである。本当はやりたくともやる勇気がないことは政府にやってもらおうということである。

経済対策と景気後退

さて、そして注目しなければならないのは2008年には債務（流通するお金の量）が合計でむしろ増えたにもかかわらず、それでもGDPは下がったということである。

それは前回の記事で説明したように債務の量にかかわらず消費減速があるからであり、また政府の公共事業や今回の新型コロナの場合はヘリコプターマネーなどが経済に不均衡を生み出すからである。

•新型コロナで景気後退が続く仕組みと経済対策の影響を分かりやすく説明する

現状どういう不均衡が生まれているかは金融市場を見れば分かる。以下の記事で説明している。

•米国株全体の下落をよそに20%以上高騰するハイテク株

そして前回の記事で説明したように、不均衡はそれそのものが景気後退要因である。

さて、今回の新型コロナでは不況の規模はどれくらいになるだろうか。例えばアメリカ政府は借金を増やして2兆ドルの経済対策を行うとしている。これは現在のアメリカのGDPの10%弱にあたるが、2兆ドルを費やして経済が2兆ドル持ち上がるわけではないということは前回の記事を読んでもらえれば分かるだろう。新型コロナによる経済減速が仮にGDP10%分に相当する場合、それでも実体経済はマイナス成長になるだろう。

新型コロナによる経済減速と政府による莫大な資金投入、その結果はどうなるだろうか。今後、GDP統計を含む様々なデータが公表されることにより新型コロナの影響がより明らかになってくることになる。ここではそれらをいち早く報じ、できるだけ分かりやすく解説してゆくので楽しみにしてもらいたい。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10248

2020年04月19日
バブル崩壊で勝ったのは国債だけだったという事実
http://www.thutmosev.com/archives/68138564.html

投資
危険を煽ってもっと危険な投資や移住を勧めると、どこかから報酬が貰えるのだろうか

引用：http://utel.jp/792-8939/blog/%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%81%A8%E5%9B%BD%E5%82%B5.jpg

最も「勝ち組」の投資は日本国債だった

投資をしている人は「日本国債が危ない」「国債が破綻する」「国債を買うな」という情報を、今までに数多く聞いてきたと思います。

ニュースを見れば国債破綻、投資コラムでは国債を買うなという具合で、悪い投資の筆頭に上げられることが多い。

だが現実に1990年台バブル崩壊で「1円も損をせず」「元金が7倍以上になった」のは日本国債を買った人だけだった。

バブルの頃は色々な投資がブームで、金銀、土地、ゴルフ会員権、株やピカソの絵、ハワイや湯沢の別荘が人気でした。

これらの投資はその後のバブル崩壊で全て損をした筈で、保険や年金商品ですら政府の方針でカットされていました。

そんな中で唯一バブル崩壊の影響をまったく受けなかった投資商品が「日本国債」で、日本国債が危ないという定説とは真逆の結果です。

バナナ売りみたいな投資アナリスト達は毎日毎日「あぶないよあぶないよ、さあ国債が破綻するよ」と道端で「国債が危ない」と言い続けています。

彼らがそう言っている理由は国債以外の投資商品を売って稼いでいるからで、国債が売れたら困るのです。

日経先物とかＦＸとか株とか土地とかピカソの絵を売って初めて「カモ」から金を取れるので、日本国債が売れたら儲からなくなるのです。

1980年に日本国債を購入した人は、30年後の2010年に7倍に増えていて、もし最初に1000万円なら7000万円、100万円でも700万円に増えていたのです。

バブル崩壊も阪神大震災も福島原発もリーマンショックもすべて無関係で、1980年台に買っていさえすれば誰でも7倍になったのです。

では日本国債を買う以外でこの30年間に投資で資産を7倍にした人がどれだけ居たか、聞くまでもなくほとんど居ないはずです。

日本国債より危険な投資に手を出す人々

「そんなのウソだ。日本国債はゼロ金利じゃないか」というもっともな意見がありますが、それでも30年間毎年金利が付くことで、5倍とか7倍に増えるのです。

考え方を変えれば本当に「金利ゼロ」だったとしても、デフレで物価が下がると実質的にお金が増えるのです。

「経済専門家は皆日本が破産すると言っている」というもっともな意見もあるが、逆に日本政府が破産した後に残る安全な物って何なんでしょう？

例えば土地は消えませんが、戦前日本最大の資産家だった本間家（ローソク足を発明した本間宗久の子孫）は敗戦でアメリカ軍に土地を没収され、ただの釣具屋になり今は中国に買収されて消滅しました。

有名企業の株を保有しても日本政府が倒産するほどの事態なら、三菱や三井やトヨタだって倒産するでしょう。

金などの貴金属は物質として目減りしませんが、あの手のものは長期的には必ず物価上昇率より価値が目減りしていきます。

日本国債がデフォルトするほどの危機なら、どんな資産も無価値になる可能性が高く、それらより危険ではありません。

例えば沖縄県知事のアホは「中国に統一してもらって日本から独立しよう」と言っていますが、中国は共産国家で個人の土地所有が認められていません。

米軍基地が中国軍基地にかわり、土地は政府の所有になり、住民は政府から借りた借地に住む事になります。（中国人民はそうしている）

日本国債より安全な投資って何？

日本国債が無効になるほどの衝撃というのはこれほどの事が起きると推測でき、こんな事を考えるよりは自衛隊に税金を払ったほうが幾らかマシです。

「日本国債がアブナイから他に投資しよう」という考えは一見合理的にみえて、相当におかしいのが分かると思います。

例えていえば「巨大隕石が地球に落下するから地球の裏側に逃げよう」みたいな話で、恐竜より頭の働きが鈍いです。

日本国債ではなく米国債など外国政府に投資しようという人も居て、こちらの方は理にかなっています。

円高が進んでも日本よりアメリカの金利が高いので、最終的に日本国債を買うよりも、数十年後に元本が増える可能性は高いです。

だがしかし日本の証券会社から米国債を買って、日本政府が倒産したときにその証券会社は存在し、銀行は投資した元本を保証してくれるのか甚だ疑問です。

日本が破産したとき自分が買った証券会社が倒産していて、資産保全しているメガバンクも倒産したら、買っておいた米国債も消滅するでしょう。

アメリカの証券会社から米国債を買うという方法もあるが、おそらく日本からだと余計なコストを取られたり不利になるかも知れません。

このように考えると「日本国債があぶない」から色々な投資を試みるのは、結局どれも日本国債そのものより危険な投資に手を出すハメになります。
http://www.thutmosev.com/archives/68138564.html

世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏がLinkedInでのブログ投稿で量的緩和についてこれまでより雄弁に語っている。

為替相場の終着点

ダリオ氏は現在の為替相場について次のように述べている。

ドル、ユーロ、円は債務の膨張・破裂サイクルの後期にあり、これらの通貨で債券を保有することの実質リターンは低く、新たに大量の債務が作り上げられマネタイズされてゆく。

そしてマネタイズの問題点について次のように説明する。

多くの人々は通貨を永遠に続くものと考えたり現金がもっとも安全な資産の保管場所だと思ったりするが、すべての通貨はいずれ減価するか消滅するのでそれは正しくない。

そしてそうなるときには現金と債券（それは通貨を受け取るという約束である）は減価されるかなくなるだろう。紙幣印刷と債務の減免は債務負担を減らすためのもっとも都合の良い方法だからである。

先進国はほとんどの国が巨額の債務を抱えている。ダリオ氏は債務を減らすためには以下の方法があると説明する。

•緊縮財政（消費を減らすこと）
•債務の不履行または減額
•資金と信用の移転（増税など）
•紙幣印刷と通貨の減価

最後のものは要するに量的緩和である。

ダリオ氏は次のように続ける。

この中で紙幣印刷はもっとも便利で、もっとも誤解されやすく、もっとも行われやすい債務縮小の方法である。

実際、紙幣印刷は債務の急な縮小を和らげ、この金融上の富を供給する代償として誰が富を取り上げられる被害者になるのかが分かりにくい（しかしそれは実際には通貨と債券の保有者全員である）。しかも大抵の場合資産価格が減価された通貨建てで上昇するので人々はリッチになったような気がする。

リッチになったような気がする。良いことではないか。

しかしダリオ氏は次のように続ける。

主要な準備通貨がこのように減価したり準備通貨としてのステータスを失ったりすることはわれわれが想像出来るなかで一番破滅的な経済的イベントである。

量的緩和の終着点

量的緩和と似たようなことは過去にも行われた。そして大抵の場合まともな終わり方をしなかった。ダリオ氏は次のように説明を続ける。

ほとんどの人は通貨の下落リスクに注意を払わない。ほとんどの人が心配するのは自国通貨建てで資産が増えるか減るかであって、自国通貨自体が上がるか下がるかを心配する人はほとんどいない。

1700年にはおよそ750の通貨が存在したが、今残っているものはたった20%であり、残っている通貨はそのすべてが減価している。

ドイツではグルデンやターラーが使われていた。日本には円がなく、小判や両が使われていた。イタリアでは6つの通貨のうちいくつかを使っていた。

それらの通貨の内いくらかはハイパーインフレになったり、敗戦や巨額の戦費で債務の支払いが不可能になったりして通貨が消滅し、別の通貨で置き換えられた。いくらかは別の通貨に統合された（ユーロのように）。ドルやポンドのようにいくらかは現在も残っているが価値は下落している。

ちなみに日本の両はいわゆる小判だったが、円に変わるまでの間に金の含有量が何度も減らされている。円ももともと金貨だったがついに紙切れになった。そして紙切れになっても誰も文句を言わないのである。アメリカでも同じことが起こっている。

•レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る

何故それでも量的緩和か

ダリオ氏が挙げた債務の4つの対処法の中でいつの間にか財布の中身をなかったことにされる紙幣印刷は本質的にはもっとも不公平なのだが、面白いことに人類が負債という問題に直面した時には大抵紙幣印刷が選ばれてきたのである。ダリオ氏は次のように述べている。

こうした通貨と信用の創造に誰も文句を言っていないようだ。それどころか、政府が通貨を印刷しなければ政府は残酷だなどと悲鳴が聞こえてきそうである。政府には送り出す金などなく、しかも政府とは金持ちの誰かではなくわたしたち自身であり、それをわたしたちが支払わなければならないということを誰も理解していない。

しかしそれでも量的緩和が終わるということをダリオ氏は予想しない。彼は次のように述べている。

今の状況で政府が予算とバランスを取るために支出を減らし、国民にも同じようにするように求め、不況でもたくさんの債務の不履行や減免をそのままにしたり、あるいはお金を持っている人から直接税金によってお金を持っていない人に再分配しようとしたりした場合のことを想像してみてほしい。紙幣印刷のほうがよほど政治的に受け入れられやすい。

つまり、ダリオ氏はそれが良いから量的緩和が行われるのではなく、良し悪しにかかわらず起こりやすいことが起きると言っているのである。

良いことは起こらない。それは起こりにくいからである。ダリオ氏はこうした量的緩和の状況を以下のように例えている。

これはある意味モノポリー（訳注：人生ゲームのようなもの）でプレイヤーのほとんどが文無しになって怒り出したので銀行役の人が現金を配り始める瞬間と同じようなものだ。

政治とは子供をあやすようなものなのである。しかし政治家はあやす対象から金を十分にせしめて帰ってゆくという点が子育てとは違っている。

政治家が何の責任も取らずに帰った後にはどうなるのだろうか？　どれだけ紙幣を刷っても円は下がらないだろうか？　しかし同じ先進国であるヨーロッパにはその運命は近づいてきているのである。

•新型コロナによる世界恐慌でヨーロッパ経済壊滅の可能性

そして米国がそうなる前に日本がそうなるだろう。

結論

ダリオ氏を含め、ほとんどの著名投資家は量的緩和について同じことを言っている。例えばコロナショックを予想したガンドラック氏である。

•ガンドラック氏、新型コロナでの企業救済とヘリコプターマネーを痛烈批判

例えばクォンタム・ファンドでポンド危機の際にポンドの空売りをしたドラッケンミラー氏である。

•ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶

筆者には彼らの理屈は当たり前のように聞こえるのだが、不思議と理解者は少ない。量的緩和を何も考えずに支持している人々はきっと彼らより深く経済を理解しているのだろう。

物事を理解できる人間は理解できない人間より大幅に少ないので、民主主義は常に間違え続けるしかない。彼らが間違えるのは勝手だが、巻き添えは遠慮をしたいものである。

幸いにも投資家は相場を使って自衛をすることが出来る。まずはユーロが量的緩和の犠牲になるだろう。

•新型コロナによる世界恐慌でユーロが下落する理由

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10616

「れいわ新選組の参院選挙で全国区に立候補した大西つねき氏は消費税廃止を掲げる点は良いのですが貨幣観が根本的に間違っており大いに残念です」

『負債が悪いのではない貨幣が負債なのだ』

消費税廃止＆移民禁止の保守政党が必要です！とのお方は、発信力強化の為に以下のリンクをクリックにて、ご支援のほど宜しくお願い申し上げます。

『残念な大西つねき』

　ネットを中心に静かなブームだった大西つねき氏ですが、れいわ新選組での立候補で注目を集め信者が増えている様に感じます。消費税廃止を掲げるのは、私も大賛成なのですが、彼の貨幣観は根本的に間違っており、財政政策もベーシックインカムなど間違いだらけです。本エントリーでは、大西つねき氏の何が間違っているのか糾す事で、正しい積極財政への道を示します。

『借金で、おカネが生まれる迄は正解だが、その後が？？？』

　大西さんの貨幣観を簡単に示すと、借金によっておカネが生まれているとの理解は正しいです。ところが、それに利息を付けて返すと、更に大きな借金をする必要が出て、雪だるま式に借金が増える、そんな社会は間違っている！と来るので、私の頭には、下記のグラフが浮かびます。これは、政府債務と長期金利の関係ですが、負債が増えれば増える程、金利は下がっていますけど？

『信用創造は負債と負債の交換で銀行預金の又貸しでは無い』

　更に大西さんの貨幣観の根本的な間違いは、信用創造とは誰かの預金を又貸して、おカネが生まれる！との間違った信用創造の理解です。本当の信用創造とは、融資先の借用書という負債と、民間銀行の預金という負債の、負債同士の交換に過ぎません。どっちだって、同じじゃないか？！と思う大西信者の方もいるかも知れませんが、この貨幣観の違いは極めて重要です。又貸し理論が問題なのは、財政破綻論者が唱える国民の預金が枯渇して、政府が破綻するというロジックと全く同じ思想だからです。

「大西つねき氏作成の信用創造の図／大西氏の動画より引用」

『大西つねき氏は、金融システムを何も分かっていない』

　上図は、大西さんの作成した信用創造の説明ですが、いわゆる又貸し理論に基づいているのですが、完全に間違っています。大西さんは、JPモルガン元為替トレーダーだそうですが、金融機関に勤務していても信用創造の理解はこの程度なのです。では、正しい信用創造のメカニズムは何かというと、下記の図の様な単純なもので、融資先の借用書という負債と、民間銀行の預金という負債の、負債同士の交換に過ぎませんが、ポイントは、銀行預金は通貨であるという点です。単なる借用書という負債が、通貨という負債に変換されるのが、信用創造の正体です。

『負債ピラミッドが分かればＭＭＴは完璧に理解可能』

　単なる負債同士の交換で何故おカネが生まれるかというと、下図の債務ヒエラルキー／負債ピラミッドを理解すれば完全に分かります。世の中の負債には厳格に上下関係つまりヒエラルキーがあり、最上位の負債は、ベースマネーと呼ばれる政府貨幣です。銀行預金はベースマネーとの交換が義務付けられた負債なので通貨として認めらています。政府通貨と銀行預金を合わせたのが、マネーサプライと呼ばれる世の中に存在する通貨の総額です。

『ＭＭＴとは貨幣負債論』

　現代貨幣理論（ＭＭＴ）とは人類が不確実性への備として、構築した決済システムの説明をしている学問です。主流派経済学において貨幣つまり不確実性は、存在しないものとして排除されます。またＭＭＴが明らかにしたのは、全ての取引は原則的に「信用取引」つまり「ツケ払い」であり、そのツケ払いを回避する為に他者の負債を充当するのが、おカネです。ベースマネーは統合政府の負債、銀行預金は民間銀行の負債で、貨幣とは、どこまで行っても負債なのです。

『間違いだらけの公共貨幣論』

　大西さんの貨幣観はポジティブマネー派（ＰＭ派）、公共貨幣論者と同じですが、ＭＭＴとは全く異なる間違った貨幣観を持つ集団です。政府の借金はケシカランので、政府紙幣を発行して借金を全部返済し、更にベーシックインカムとして、おカネを国民にバラマケば、世の中の問題は解決すると信仰しています。

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『政府紙幣を発行する迄も無く、政府は通貨を発行中』

　ところが貨幣負債論であるＭＭＴから見ると政府は税を原資とせず通貨の発行によって支出しているので、政府紙幣など発行せずとも既に、政府は通貨を発行して支出しているとなります。国債は銀行の定期預金と実質同じ利息の付く通貨で、国債の金利はコントロール可能、国債の廃止すら可能とするのがＭＭＴです。

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『ベーシックインカムには悪いベーシックインカムしか無い』

　特に大西さんの貨幣観の間違いが、悪い方向に出ているは、ベーシックインカム（ＢＩ）を財政政策のメインにしている点です。彼は国民一人当たり１００万円配る事を主張しています。年間１２５兆円もの財政出動ですが、ＢＩは、賃金下落、悪性インフレ、投機によるバブルの発生、格差の拡大など、悪いことしか起きない最悪の財政政策です。ナゼ、孫正義や前澤友作などの富裕層にカネを配るのか？意味不明です。カネに困っていない人にカネを配る意味を、ＢＩ論者は誰も語りません。

『ベーシックインカムは共同体解体を狙う弱者切り捨て思想』

　例えば弱者救済なら、各種手当てを増やすなど既存の貧困対策の充実を行うべきです。でもナゼ？金持ちにカネを配るのか？理由は実は簡単です。カネを配る人とカネを配らない人の間に線を引けない、引きたく無いのです。線を引く為には政治や行政での議論が必要ですが、それを否定したいのがＢＩ論者なのです。彼らの目的は、国家の解体、共同体の否定であり、ベーシックインカムは、弱者救済を隠れ蓑にした新自由主義思想です。

図解　MMT現代貨幣理論の基盤
図解　MMT現代貨幣理論の基盤

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『左派こそが、ベーシックインカムに反対すべき』

　確かにＢＩ論者に左派が多いのは事実ですが、海外のＭＭＴ論者も極左揃いです。しかもＭＭＴではＢＩは完全否定されています。日本でＭＭＴをＢＩの財源に悪用したいと企んでいる左派の皆さんに言いたいのは、本物の左派は、弱者救済を掲げるべきなのに、カネ持ちにカネを配るＢＩを主張するなど、恥を知れ！と言いたいですね？真面目に国家共同体の意義を認めて、真摯に弱者救済を考えるべきです。日本弱体と滅亡が目的の日本国憲法を信仰するＧＨＱチルドレンから、そろそろ抜け出しませんか？

GQ JAPAN (ジーキュージャパン) 2019年12月号
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『間違いを認めるのは恥ずかしい事では無い』

　人間は間違います間違いを犯します。完璧な人間など存在しません。例えば経済評論家の三橋貴明さんも数年前までは、大西さんと同じ様な間違った信用創造の話をしてましたが、今はＭＭＴを学び正しく信用創造を理解しています。大西つねき氏も三橋さんを見習い正しい貨幣観に切り替えて下さい。また大西さんは、れいわ新選組という公党の候補者です。その意味で、れいわ新選組の支持者の皆さんも、大西さんの貨幣観を批判すべきです。大西さんに、れいわ新選組と山本太郎を潰されて良いのですか？

「日本のGDPが延びないのは政府債務の延びが他国に比べて低いから」

『正しい財政政策は、正しい貨幣論が必須である』

　山本太郎氏も数年前迄は、松尾匡さんに悪影響を受けて、ベーシックインカムを唱えるトンデモ経済論でしたが、藤井聡さんや三橋貴明さんの薫陶を受けて、かなり真っ当な貨幣観を持つ迄に至りました。しかし、れいわ新選組の公約は、消費税廃止は正しいし、コンクリートも人も、といったスローガンも良いのですが、多くが給付金系の公約で、私は足元を掬われるのでは無いか？とヒヤヒヤしています。選挙前の今だからこそ皆で、大西さんや、れいわ新選組を糾す意義は大きいと確信しています。

https://ameblo.jp/minusa-yorikazu/entry-12519349408.html

大西つねきの間違いだらけの貨幣論
https://ameblo.jp/minusa-yorikazu/entry-12519349408.html

内生的貨幣供給理論
貸与するかどうかの決定は、通常、中央銀行がもつ準備金や顧客からの預金とは無関係であって、とにかく、銀行は預金や準備金を貸し出しているのではない。銀行は、顧客の事業の状況、融資の見込み、および／または全体的な経済状況などの貸出基準lending criteriaに基づいて融資を行うのである。

イングランド銀行の季刊誌（2014年春号）は「現代経済における貨幣の創造」の中で、銀行は、民間主体が貯蓄するために設けた銀行預金を原資として、貸出しを行っているのは、通俗的な誤解であると指摘している。

銀行による貸出しは、借り手の預金口座への記帳によって行われるに過ぎず、銀行は何もないところから、預金通貨を作り出している。銀行は預金という貨幣を元手に貸出しを行うのではなく、その逆に、貸出しによって預金という貨幣を創造している。貨幣を負債の一種とみなす信用貨幣論を前提とし、需要に応じて銀行によって貨幣が供給されるとする理論は内生的貨幣供給論と呼ばれている。

さらにイングランド銀行の季刊誌（2014年春号）は「現代経済における貨幣の創造」の中で、中央銀行がベースマネーの量を操作し、経済における融資や預金の量を決定しているという見解は通俗的な誤解であると指摘している。

銀行は元手となる資金の量的な制約を受けることなく潜在的には無限に貸出しを行うことができ、制約があるとすれば、貸し手側の資金力にではなく、借り手側の返済能力にある。銀行は借り手に返済能力があると判断する限り、いくらでも貸出しに応じることができる。

銀行は貸出しを増やせば、それに応じた準備預金を増やさなければならないので、金利を調節すれば、銀行の融資活動に影響を及ぼし、貨幣供給を調整することができる。

預入によって形成される派生的預金は余剰資金であり、この信用創造は、余剰資金を資金不足主体に仲介する過程そのものであり、大西つねきさんの信用創造論は、実は金融仲介論でしかない。信用創造とは、銀行は受け入れた預金以上に貸付けることができるか否かを問うものであって、今日では個々の銀行は預金以上には貸付け得ないが、一国の銀行群全体としては本源的預金に数倍する貸付けを行いうる（C.A.フィリップス）というのが通説となっている。

内生的貨幣供給理論

貸与するかどうかの決定は、通常、中央銀行がもつ準備金や顧客からの預金とは無関係であって、とにかく、銀行は預金や準備金を貸し出しているのではない。銀行は、顧客の事業の状況、融資の見込み、および／または全体的な経済状況などの貸出基準lending criteriaに基づいて融資を行うのである。

イングランド銀行の季刊誌（2014年春号）は「現代経済における貨幣の創造」の中で、銀行は、民間主体が貯蓄するために設けた銀行預金を原資として、貸出しを行っているのは、通俗的な誤解であると指摘している。

銀行による貸出しは、借り手の預金口座への記帳によって行われるに過ぎず、銀行は何もないところから、預金通貨を作り出している。銀行は預金という貨幣を元手に貸出しを行うのではなく、その逆に、貸出しによって預金という貨幣を創造している。貨幣を負債の一種とみなす信用貨幣論を前提とし、需要に応じて銀行によって貨幣が供給されるとする理論は内生的貨幣供給論と呼ばれている。

さらにイングランド銀行の季刊誌（2014年春号）は「現代経済における貨幣の創造」の中で、中央銀行がベースマネーの量を操作し、経済における融資や預金の量を決定しているという見解は通俗的な誤解であると指摘している。
銀行は元手となる資金の量的な制約を受けることなく潜在的には無限に貸出しを行うことができ、制約があるとすれば、貸し手側の資金力にではなく、借り手側の返済能力にある。銀行は借り手に返済能力があると判断する限り、いくらでも貸出しに応じることができる。

銀行は貸出しを増やせば、それに応じた準備預金を増やさなければならないので、金利を調節すれば、銀行の融資活動に影響を及ぼし、貨幣供給を調整することができる。