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GDPが増えると物価が上がるので、労働者は毎年貧しくなる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1089.html
投稿者 中川隆 日時 2021 年 9 月 10 日 07:26:45: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がったから GDP も株価も名目値が上がっているだけ 投稿者 中川隆 日時 2020 年 12 月 12 日 13:46:05)

GDPが増えると物価が上がるので、労働者は毎年貧しくなる


2021年09月10日
親より貧しい子供たちの世代、韓国でも

親世代は庭付き一戸建てだが子供は賃貸、孫はホームレスが当たり前になっている

全世界同時貧困世代

日本を始めとして世界中で”親世代より貧しい子供世代”に入っていて、韓国もご多分に漏れず子供世代が貧しい。

先進国で初めてこうなったのはおそらく1980年代以降のアメリカで、マイホームが買えなくなった。

アメリカは1950年代が絶頂期で(裕福な白人家庭は)7リッターの大型車を乗り回し、芝生やプール付きの家を所有していた。

当然未来のアメリカはもっと豊かになると想像していたが、子供や孫の世代になるほど貧困化している。

アメリカは60年代、70年代、80年代と不況が続き、やっと好景気になった90年代は以前とは違っていた。

前の好景気では労働者の所得が増え、自動車工場の従業員は自分が作った車を買うことが出来た。


だが90年代以降の好景気では労働者の給料はあまり増えず、資産価値だけが増加しました。

つまりお父さんの給料は30万円で変わらないのに、株価や地価やビットコインだけが値上がりしました。

値上がりした株やビットコインでGDPは上昇するので、物価も資産上昇につれて上昇しました。


だが物価が上昇してもお父さんの給料は30万円のままなので、労働者家庭はどんどん貧困化しました。

統計によるとアメリカの中産階級は1980年代から貧困化していて、中産階級から貧困階級に転がり落ちる人が多い。

こうした例を日本に当てはめるまでも無く、労働者の所得は減り資産だけが増え日本人は『貧困民族』になりました。

資産価値上昇が日本人を貧困にしている。

個人資産が1500兆円とか2000兆円という数字を聞いたことがあると思いますが、アレが増えれば増えるほど日本人は貧困になります。

なぜなら汗を流して働いた人の給料は減り続け、働かずに土地や株を所有する人の収入が増え続けるからです。

多分あなたは週5日以上、一日8時間以上働いているが、収入は増えていないのではないでしょうか?


ところが資産を保有している人は1年に1日も働いていないのに、資産が倍になったりしています。

資産価値が上昇した分日本のGDPが増えたことになり物価が少し上がるので、労働者は毎年貧しくなります。

これが安倍、小泉や自民党政権が20年やった事だが、自民党のせいというほど話は単純ではない。


欧米や中韓ロですらそうなっていて、労働者の給料は実質減り続けて、不労者である資産階級だけが収入を増やしている。

この原因が資産価値の上昇で、マネー経済ともバブル経済とも言います。

労働価値は変わらないのに株やビットコインや地価だけが上昇する社会は労働者にとって地獄の世界になります。


そして世界中が地獄化しているのです
https://www.thutmosev.com/archives/86698116.html  

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コメント
1. 中川隆[-14592] koaQ7Jey 2021年12月12日 09:37:29 : 2HgCum6vhM : dEUvbTVqOG9EN0k=[14] 報告

2021年12月11日
日本経済、実はデフレで拡大していた?

インフレ国とデフレ国をGDPで比較すると、デフレ国は実態の半分に表示されてしまう


GDPで表せない経済実態

最近10年あるいは30年間で世界全体の経済成長率は3%台、特に新興国の成長率が高かった。

欧米先進国は2%から3%というところだったが、この間日本は平均で1%未満でした。

この結果GDPで表される日本の順位は合計では2位から3位になっただけだが、1人当たりでは大きく順位を下げました。

日本の1人当たりGDPは1995年に3位だったが現在は24位、人口減少と相まって成長率は冴えない状況が続いている。

日本は最近数年で100万人人口減少したので、人口増加している国とはさらに差がついています。

いかにも日本は衰退しているようですが、これには「為替レート」「物価水準」が大きく関わっている。


ドル円レートは2011年に1ドル75円、日本の1人当たりGDP順位が3位だった1995年は1ドル79円をつけました。

2000年代の小泉景気や2010年代のアベノミクスでは、1ドル120円台になる事もあった。

1ドル90円と120円ではドル計算で「日本のGDP」は33%も変動するので、1995年の世界3位は3割ゲタを履かせた数字でした。


95年はGDP合計で日本は対米7割まで迫ったが、これも3割ゲタを履かせた数字でした。

もうひとつGDPを実態と乖離させるのが物価変動で、インフレ国は大きくなりデフレ国は小さくなります。

例えば1995年と比べて日本の物価が1割下がり、アメリカは1割上がると日本はアメリカより2割物価が安くなります。

物価と「豊かさ、貧しさ」を混同する人が多い

物価が安くなると売り上げが減り、給料も減るのでGDPも2割小さく表示されます。

これに為替変動の33%を足すと、日本のGDPはアメリカの半分と表示されます。

実際の国民生活や経済実態は何も変化がなくても、為替変動と物価変動で「日本のGDPは半分になる」のです。


90年台末から2000年台前半の日本では路上にホームレスが溢れ、失業者が増え大企業がバタバタ倒産していました。

それに比べれば2010年台後半からの日本は正常化し、経済実態は良くなった気がします。

だが1人当たりGDPでは2000年の日本はなんと世界2位、2010年に18位で最近は24位です。


これは経済実態と関係なく、為替レートと物価変動によって日本のGDPが小さく表示されるためです。

特に安倍政権は円安を重視したため、本来の円の実力が1ドル100円とすると、それだけで日本のGDPは2割小さくなりました。

近年外国人が日本に来て一番驚くのは「外食費や食料品が異常に安い」事だそうです。

GDPはインフレ国とデフレ国を比較できない

特に欧州では外で食事をすると最低でも1人1000円、普通のレストランは3000円くらい取られるそうです。

日本は牛丼とかうどんなら400円、ファミレスでも1000円から1500円でかなり豪華な夕食を頂けます。

2007年にリーマンショックが始まる前も、同じように欧州の物価は高かったと記憶しています。


2008年からの10年間にアメリカの物価上昇率は27%だが日本は5%、ドル円は34%円安になりました。

これだと日本に住む田中さんはアメリカ人のスミス氏とまったく同じ生活水準でも、半分以下の経済水準と表示されます。

例えば東京のマンション家賃は平均10万から15万だが、NYの平均家賃は35万円でした。


欧米の外食費は日本の2倍以上で、ビッグマック価格は中国のほうが高くなった。

これらは「日本が貧しくなった」と報道されるが、実際には物価上昇率を表しているに過ぎない。

欧米などの「日本より豊かな国」は実際には中流以下の人たちはお昼にマクドナルドで食事もできません。


サラリーマンのランチは平均500円だそうですが、500円で食事できる先進国は世界で日本しかありません。

例えばドル円レートが1ドル100円になり日本の物価上昇率が欧米より高くなると、今度は日本の順位が急上昇します。

一人あたりGDPは公正に見えますが、インフレ国とデフレ国の比較にはまったく適していません
https://www.thutmosev.com/archives/87333850.html

2. 中川隆[-14413] koaQ7Jey 2021年12月27日 19:16:53 : FJEIHMRJnI : NXN6TkV3SFpxQi4=[4] 報告
国民をダマした安倍晋三元首相「イカサマGDP」の大嘘とカラクリ
https://www.mag2.com/p/news/522614
2021.12.23 『きっこのメルマガ』 まぐまぐニュース



またも明るみに出た、中央省庁によるデータの書き換え。今回発覚した国交省の操作は、森友学園を巡る財務省のデータ改竄が大問題となっている中でも連綿と続けられていたことになりますが、何が彼らを「不正行為」に走らせたのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、国交省の改竄が始まったタイミングと安倍政権がスタートした時期に注目し、過去に自身が書いた記事を引きつつ、その核心に迫っています。

安倍晋三によるイカサマGDP

2012年12月から8年近くも続いた安倍政権下では、モリカケからサクラに至るまで、どう見ても官邸主導としか思えない数々の不正が行なわれて来ました。そして、どの不正も発覚すると、すべての責任を各省庁の官僚になすりつけ、主犯の安倍晋三は逃げ続けました。

先週も、森友学園の公文書改竄を強要されて自殺に追い込まれた赤木俊夫さんの妻、雅子さんが「真実を知るため」に起こした民事訴訟に対して、「認諾(にんだく)」という卑劣な手口を使い、国民の税金を1億円も使い、真相解明の道を閉ざしたのです。ようするに、カネの力で相手を黙らせたわけですが、それが国民の税金なのですから、二重にシャレになりません。

そもそも、森友学園の公文書改竄の問題はすべてがウヤムヤで、官邸側からの指示などなく財務省側が「忖度(そんたく)」して勝手に行なったことにされたままなのです。普通に考えて、上からの命令に従って真面目に働いていれば自動的に出世でき、ボーナスも退職金もたっぷり貰える上に、天下り先まで用意してもらえるエリート官僚が、発覚したら自分の人生を棒に振ることになるような犯罪に手を染めるわけがありません。

百歩ゆずって、業務上横領などの自分が利する犯罪なら、つい出来心で…ということもあるかもしれません。しかし、安倍昭恵が名誉校長をつとめる小学校のために、10億円以上の国有地をタダ同然で払い下げられるように公文書を改竄しても、その人には何の利もありません。自分に何の利もないのに、こんな危険をおかすバカなどいません。上からの命令でもなければ、こんなことは誰もしないでしょう。

ここで一句、「忖度の次は認諾 安倍晋三」なんてのも織り込みつつ、安倍晋三の不正も出揃ったかと思ったのも束の間、今度は「国土交通省による統計データの改竄」です。それも、安倍政権がスタートした2013年から8年間、国交省が全国の都道府県の担当者に、建設業の受注に関する統計データの改竄を指示して、実際よりも数字が大きくなるように操作していたのです。

そして、昨年1月、会計検査院がこの改竄を見つけ、全国の都道府県の担当者に「やめるように」と指示をしました。すると今度は、全国から集められた「正しい統計データ」を、国交省の職員が1枚1枚セッセと改竄するようになったのです。こんなことをしても、国交省の職員には何の利もありません。それどころか、バレたら大変なことになります。

これも財務省による森友学園の公文書改竄と同じで、省庁には百害あって一利なし、利があるのは安倍晋三だけなのです。それは、GDPの算出にこの統計データを使うため、全国の都道府県の建設業の受注の数字が大きくなれば、そのぶんGDPも増加し、安倍晋三は「アベノミクスによってGDPが成長した」とドヤ顔ができるからです。

…というわけで、この『きっこのメルマガ』が創刊したのは、2018年12月、ちょうど丸3年が過ぎ、今月から4年目に突入しました。そこで、あたしは初心に帰るという意味を込めて、2018年12月の創刊号から第4号までを読み返してみました。すると、2018年12月19日配信の第3号の「トピック」に、この「GDP」について、とても重要なことが書いてありました。

創刊号から読んでくださっている人も、さすがに内容までは覚えていないと思いますので、以下、重要な部分を再掲します。ちょっと長くなりますが、すべて数字をあげて安倍晋三の詐欺の手口を暴いていますので、ぜひお読みください。


何から何まで嘘と詭弁、捏造と改竄で国民を欺き続ける前代未聞の安倍イカサマ政権が、この期に及んで、またまた噴飯モノのデマを垂れ流してくれた。前回のメルマガ第2号を配信した翌日の12月13日のこと、今や安倍イカサマ政権の広報部隊になり下がったマスコミ各社を使って、安倍官邸は次のような「大本営発表」を一斉に報じさせたのだ。

「安倍政権の景気拡大、かつての『いざなぎ景気』を超えて戦後2番目の長さに」

おいおいおいおいおーーーーい!松田優作じゃなくても「なんじゃこりゃ〜!」って叫びたくなっちゃうレベルのデタラメ報道だ。いくら「半年後に国政選挙を控えているのに拉致問題も北方領土問題も何ひとつ結果を出せていない」からって、これはあまりにも「盛り過ぎ」だろう。第一、もう6年近くも騙され続けて来たのに、今さらこんなデマを鵜呑みにするほどおめでたい国民などほとんどいない。

生活実感で言っても、今の安倍政権が始まってからと言うもの、収入はぜんぜん上がらないのに、食品や日用品などの生活必需品は何度も何度も値上げされ、先月の世論調査では「5年前より生活が苦しくなった」と回答している人が7割もいた。それなのに、この状況の一体全体どこが「景気拡大」だと言うのか?



今回の「大本営発表」によれば、今の安倍政権が経済政策「アベノミクス」をスタートさせた2013年から現在まで日本のGDPは常に右肩上がりで、今月でついに57カ月間続いた「いざなぎ景気」を抜いて戦後2番目の長さになったと言う。そして、このまま「景気拡大」が続けば、1カ月後の来月2019年1月には、戦後最長の小泉政権下での「いざなみ景気」も抜き、戦後最長になると言う…って、バカも休み休み言ってほしい。

安倍首相は毎年の年頭所感で、お約束のように「アベノミクスの暖かい風を全国津々浦々まで届けます」などとノタマッて来たけど、今回みたいな厚顔無恥で自画自賛の「大本営発表」を垂れ流されると、全国津々浦々からは「はぁ〜?」っていう疑問形の溜息しか聞こえて来ない。



たとえ給料が2倍になったとしても、物価が3倍になったらあたしたちの生活は苦しくなる。これが「実質賃金」で、物価の上昇率よりも給料の上昇率が大きければプラス、逆ならマイナスになる。で、この「実質賃金」の推移を見てみると、民主党政権時代には「プラス1.5」だったものが、今の安倍政権になって消費税を引き上げた2014年には「マイナス3」まで一気に落ち込み、現在も引き続きマイナスのままだ。「実質賃金」がマイナスなのに「景気拡大」って、デタラメにも程がある。そして、そんな恥も外聞もない安倍首相は、今年2018年の年頭所感で、次のように自画自賛した。

「6年前、日本には未来への悲観論ばかりがあふれていました。しかし、この5年間のアベノミクスによって、名目GDPは11%以上成長し、過去最高を更新しました。生産年齢人口が390万人減る中でも、雇用は185万人増えました。今や女性の就業率は、25歳以上の全ての世代で、米国を上回っています。有効求人倍率は、47全ての都道府県で1倍を超え、景気回復の温かい風は地方にも広がりつつあります。あの高度成長期にも為しえなかったことが、実現しています」

安倍首相は「アベノミクスによって名目GDPは11%以上成長し過去最高を更新」などとドヤ顔でノタマッたけど、これは今回の「大本営発表」と同じカラクリによるペテンだ。まず初めにザックリと説明しておくと、GDPには、国民総生産の伸び率だけを数値化した実質GDPと、物価変動などを加味した名目GDPがある。実質GDPが伸びたとしても、製品を製造するのに必要な原材料や燃料などが高騰したら利益は伸びないので、実際の景気を判断する場合には、こちらの名目GDPを指針とする。

そして、安倍首相は、この名目GDPがアベノミクスによって11%も成長したとノタマッたわけだ。内閣府が発表している過去数年間の名目GDPの推移を見ると、民主党政権最後の年の2012年には約495兆円だったけど、昨年2017年には約544兆円になっているから、約10%ほど伸びている。だから、これを少し盛って「11%」だと言うくらいなら可愛げがある。だけど、この「約544兆円」という内閣府が発表した数字が、そもそもイカサマなのだ。



安倍首相は、2016年の「年頭所感」で、何の具体策も根拠も示さずに「戦後最大のGDP600兆円」という大風呂敷を広げた。今の安倍政権では絶対に達成不可能な目標だけど、これを何とかするために安倍首相が真っ先に指示を出して内閣府に取り組ませたのが「名目GDPの計算方法の変更」というイカサマだったのだ。

名目GDPとは、簡単に言えば「消費+投資+政府支出」なので、このうちどれかを増やせば数字が上がる。そこで内閣府は、これまでは「経費」と見なしていた各企業などの「研究開発費」を「投資」と見なして名目GDPに加えることにした。これだけで年間約20兆円の「研究開発費」が名目GDPに上乗せされた。

 他にも、これまでは加算しなかった「特許使用料」や「不動産仲介手数料」なども次々と名目GDPに加算することにした。分かりやすい表現を使えば「下駄を履かせる」というわけで、今まで名目GDPの計算に入れなかった項目を次々と上乗せする「水増し方式」に変更することで、安倍政権は、あたかもアベノミクスが成功して日本のGDPが成長しているかのように演出して来たというわけだ。

さらに言えば「研究開発費」なんてものは政府の匙加減ひとつでどうにでもなる。麻生太郎財務相が詐欺罪で逮捕された「ペジーコンピューティング」に100億円をポンとプレゼントしたように、「国の支援」という名目で民間企業にバラ撒きをすれば、あたしたちから巻き上げた税金を使って、GDPが成長しているかのように演出することができる。まさに「自作自演」、これがアベノミクスの正体であり、今回の「大本営発表」のカラクリというわけだ。



現在の安倍政権がスタートしてからの5年間、内閣府が発表して来た名目GDPを見てみると、2013年が約503兆円、2014年が約513兆円、2015年が約532兆円、2016年が約537兆円、2017年が約544兆円と、右肩上がりに成長しているし、安倍首相が宣言した「戦後最大のGDP600兆円」という目標に向かって着実に近づいているように見える。そして、民主党政権時代の2012年の約495兆円より成長しているように見える。



安倍首相は何かにつけて「民主党政権時代は約495兆円だった名目GDPが、安倍政権になって500兆円を超えるようになった」とドヤ顔で自慢する。だけど、1ドル80円だった2012年の約495兆円をドル換算すると約6兆2,000億ドルになり、1ドル100円になった2013年の約503兆円はドル換算すると約5兆ドル、日本の名目GDPは大幅に下落しているのだ。そして、一見、順調に成長しているように見える2014年以降も、すべてドル換算すると、2014年が4兆3,000億ドル、2015年が4兆4,000億ドル、2016年が4兆8000億ドルと、未だに民主党政権時代より1兆ドル以上も低迷している。

そして、2015年から微増している数字にしても、さっき指摘したように、2015年から名目GDPの計算方法を「水増し方式」に変更したことによる「自作自演」だ。試しに「水増し方式」を導入した最初の年、2015年の名目GDP約532兆円を、2014年までと同じ従来の計算方法で算出してみると、なんと「約500兆円」だった。つまり、安倍政権は、これまでは計算しなかったアレやコレやを次々と加算して、総額で約32兆円も水増しして「約532兆円」と、あたかも名目GDPが大きく成長したかのように演出していただけで、従来通りの計算方法であれば、2015年は前年2014年の約513兆円から13兆円も下落していたのだ。

実際、2015年度の国内景気は、2014年4月の消費税増税の影響で冷え込んだまま、世帯ごとの消費は前年度割れを連発していた。その上、輸出も振るわなかったのに、名目GDPだけが大幅に成長しているなんて考えられない。だけど、2014年までと同じ従来の計算方法で算出した「約500兆円」、つまり「前年度比マイナス13兆円」という数字であれば、実際の当時の景気とピッタリと合致する。


…というわけで、これが「アベノミクス」の正体ですが、さらに国交省に統計データの改竄をさせていたなんて、何から何までイカサマだらけの大嘘政権です。そして、8年間に渡って安倍晋三のために改竄を続けて来た国交省総合政策局の局長は、この8年間で9人も代わっていますが、この9人全員が大出世しているのです。特に、このうちの5人は、国交省や復興庁のトップの事務次官へと上りつめています。

安倍晋三のために公文書や統計データの改竄をすると、もれなく大出世できるというのは、もはや「お約束」のようですね。そして、今回も安倍晋三は、財務省による森友学園の公文書改竄と同じく、省庁側が「忖度」して勝手に行なったことだと言い張り続けるつもりなのです。さすがは、現職の首相として、1年間に118回も国会で嘘の答弁をした前代未聞のペテン師ですね。

(『きっこのメルマガ』2021年12月22日号より一部抜粋・文中敬称略)
3. 中川隆[-13904] koaQ7Jey 2022年2月05日 09:11:59 : VhU1IF7sQc : ZkVjWFNabmlYR1E=[13] 報告

東アジア3か国は地価を上げることで資産価値を上げ、GDPをかさ上げする手法でGDPを積み増してきました
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1476.html

中国の GDP の嘘を暴く
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/340.html

GDP300%超えの債務問題が人民元レートを崩壊させる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/218.html

GDPでは国民所得はわからない _ 日本人の平均月収は15万円以下
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/697.html

1人当たりGDPは日本、フランス、イギリス、ドイツはほぼ同じ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1144.html

GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がったから GDP も株価も名目値が上がっているだけ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/391.html

GDPが増えると物価が上がるので、労働者は毎年貧しくなる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1089.html

米GDP大幅落ち込み、大恐慌から世界を救うのは「浪費と無駄遣い」
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/251.html

米公的債務が激増し2050年にGDP比400%になる可能性
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/321.html

4. 中川隆[-13895] koaQ7Jey 2022年2月05日 11:52:12 : VhU1IF7sQc : ZkVjWFNabmlYR1E=[27] 報告
GDPを増やすには不動産を高騰させればよい
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/996.html

日中のGDPのいい加減さ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/714.html

アメリカGDPのまやかし 富裕層以外はマイナス成長だった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/877.html

ロシアより GDP が大きい、日本より平均賃金が高い韓国経済の秘密
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1572.html

一人当たりGDPで韓国が日本を抜いた?言いたい人が都合のいいデータを使っているだけ?
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1700.html

経済成長率、GDPデフレーター、潜在成長率とGDPギャップ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1099.html

三面等価の原則
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/935.html

「最大概念の潜在GDP」と「平均概念の潜在GDP」
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1096.html

日本の借金は欧米の計算ではGDP比90%
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/904.html

日本の財政赤字は先進国最小
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1117.html

GDP戦後最大の落ち込み 日経平均の金換算グラフ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1001.html

GDPの半分以上は企業所得、さらに個人所得の半分は富裕層
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/954.html

GDPとは国民の給料ではないので、国民が貧乏で金持ちが資産を独占しても数字の上では「豊かな国」に見える
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1570.html

5. 中川隆[-12775] koaQ7Jey 2023年2月21日 07:34:23 : I7GgU1OxxA : TXdiY2dpVGxrNU0=[6] 報告

2023年02月20日
ポテトチップを主食にするアメリカ人が一定数存在する

日本でおやつのポテチはアメリカでは主食の地位を得ている

年収は日本並みで物価だけ2倍の生活

米市場調査会社ミンテル(Mintel)によるとアメリカ人はインフレなどで悪化する生活の癒しをポテトチップなどのスナック菓子に求めている

アメリカ人の平均年収は日本の2倍だが物価も2倍、一見生活は同じだがそれは平均年収以上の人の場合でアメリカは所得価格差が大きい国です

自分が平均年収以下のアメリカ人は時給1000円程度なのに物価は日本の2倍という人も居るわけで彼らの生活は非常に苦しい

アメリカの平均時給は32.82ドルだがこれは全労働者の平均で最低賃金は連邦法で約7ドル、テキサス州は7.25ドルでワシントン州は13.5ドルとなっている

日本の平均時給はアルバイトや非正規だけの平均で、普通は正社員を時給に含めないので平均1100円などの低い数字になります

アメリカには正社員制度がないのでアルバイトや非正規の制度もなく、パートタイムとフルタイムの区別があるだけです


テキサス州で時給7.5ドルで働いている人やワシントンで13ドルで働く人は実際に居るわけで、彼らの物価は日本の2倍としたら非常に苦しいだろうと想像できます

平均年収以下のアメリカ労働者の生活は厳しく、今アメリカでは家賃を払えない為ホームレスになる人が激増しています

統計では22年に全米のホームレスは60万人ですが、数年以内に3倍の180万人になるだろうと予測する専門家が多い


アメリカでポテトチップの値段は現地の日本人ブログなどによると500g1000円超、140g450円などで売られていて量が違うので値段が分かり難い

日本のポテトチップ小袋は60g110円程度なのでアメリカも60gあたりの単価に直すと約200円、しかも普通容量が大きいほど単価は下がる筈です

アメリカではポテチを主食にする人が一定数いるらしく、150g前後3ドルから4ドル台で購入し一日で食べきるライフスタイルの人が多い


ポテトチップを主食にする

500gとか1キロでも売られているが開封すると湿気ると思うので、それも一日で食べている筈です(家族やグループで食べのかも知れないが)

スピルバーグの未知との遭遇という映画で主人公がマッシュポテトで山を作っていたが、ポテトサラダの感覚でポテチを食べている人も多い

アメリカ人には「おやつ」という概念がなく、スナックやジャンクフードを主食にする人が存在し値段の割に高カロリーなので出費を抑えられる


アメリカの都市では小さいキャベツは400円、大きいのは800円の事があり葉物野菜はどれも日本の2倍から3倍で売られています

それで1人分の食事を作るととても高くつくので、それよりはマックの特大サイズやポテチ大袋のほうが安く済みます

アメリカ人の伝統的な主食は肉で以前はとても安かったが現在は100g150円くらいになり、しかも1キロ単位とかで売られています


日本は22年中ごろに牛肉100g平均300円を越え、現在は330円になっています(総務省統計局の小売物価統計調査より)

アメリカの牛肉は日本の半額で買えるので肉+ポテトチップというのがかなりの人の日常メニューになっています

実際アメリカの学校給食を見るとフライドポテトやハンバーガーがかなりの確率で入っていて、ポテチが入っている場合もあります

パンが主食のイメージですが写真で見る限り給食にパンを出している学校は少ない
https://www.thutmosev.com/archives/90047950.html

6. 中川隆[-12181] koaQ7Jey 2023年11月14日 05:58:38 : FQBSt7GeIU : ZjVHcGx6SXdxY2c=[7] 報告
<■74行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
日本のGDPがドイツより低くなったという事は、日本の競争力がドイツより高くなったという事


成功した国は不利になり衰退、衰退していた国は有利になる
2023.11.13
https://www.thutmosev.com/archives/308868hy.html

アメリカは戦後ずっと日本より人件費が高かったが、1995年ついに日本の人件費がアメリカより高くなり反撃の「時は来た」のだった

今アメリカの人件費は日本の2.5倍に膨れ上がっていて今後衰退が予想される


https://www.kobe-np.co.jp/rentoku/sinsai/
先進国の攻守入れ替わった理由

最近経済を「ちょっとかじった」ような人が良く口にするのは日本は落ちぶれて円安になり、外国人が円安で貧乏になった日本で安い安いと言って買い物をしているというような事です

1995年の日本は超円高でBMW318がカローラくらいの値段になった気がするが、日本人は得意になって「日本は金持ちになった」と言って威張り散らしていた

1994年までの日本はバブルが崩壊してもまだ好景気で、例えば湯沢のバブルマンションの多くはバブル崩壊後の94年ごろまで建設されていました

95年に1ドル79円の超円高になったが日本人はまだバブル気分が抜けず、ルイビトンだのロレックスだのを買いまくって円高を利用してハワイで正月を過ごしたりしていた

その後日本に襲いかかったのはアジア通貨危機とデフレ不況で東京や大阪にの路上にはホームレスが溢れて、一夜にして経済崩壊した国になった

95年の円高で世界一に金持ちになってロレックスを買っていた日本人は2年後の97年にはホームレスになっていたのだがこれは原因と結果で不思議な事はなにもない

同じ事は2011年にも繰り返されて1ドル75円になったがこの時日本は不況だったので、ルイビトンを買ったりせず戦々恐々とさらなる大不況に恐れをなしていました

ある時期円高とかバブル景気で高度成長しても外国より人件費やコストが上昇すれば競争上不利になり、次のターンでは負ける事になっています

アメリカは1990年頃からリーマンショックの3年を除いてずっと好景気だが、その前は1970年ごろから20年間不況が続いていました

第二次大戦に勝利したアメリカは世界のGDPの5割を占めるほどの超大国になっていたが、その事であらゆる製造業は競争力を喪失した

アメリカはどの国と比較しても生産コストが数倍に達してしまったので競争に敗れ、今もアメリカで強い製造業は兵器以外は「特になし」という状況です

その軍事産業も価格だけを見ると非常に高価であり、性能は実戦で証明されない限り不確かなので中国製や韓国製を好んで買う国もあります


日本のGDPがドイツより低くなったという事は、日本の競争力がドイツより高くなったという事です。ドイツの未来も暗いでしょう
https://www.youtube.com/watch?v=Tfu9XoWULZw

かつて欧州の病人、いまは優等生
今では優等生国家のように言われているドイツやEU諸国、北欧諸国は戦後長い間「欧州病」と教科書に書いてあったほど酷い状況でした

欧州経済が復活したのも1990年頃からで中国が大国として台頭し始めたのも90年頃から、韓国が後進国から一歩抜け出したのもこの頃でした

1990年頃はソ連が崩壊していた時期で共産圏が消滅して世界が一つの市場になり、欧米は成功したが日本は衰退していった

なぜ同じ時期に欧米が成長軌道にのり日本は「衰退基調」に変化したかですが、理由は色々言われているが「値段」「コスト」を考えると割と単純な話です

世界の先進国は自動車のような同じ商品を製造して輸出していて、技術力や資本力が同じとすれば生産コストが安い国が勝つでしょう

1ドル79円で世界一人件費が高くなった日本はコスト競争に敗れ、日本に負けて人件費が安くなっていた欧米は今度は日本に勝った

リーマンショック後の2011年にも同じ事が繰り返されて1ドル75円で世界一人件費が高くなった日本は当然の結果としてアメリカや欧州との競争に負けた

今先進国の1人当たりGDPはアメリカが7万6千ドル、ドイツは4万8千ドル、日本3万3千ドル、韓国3万2千ドル、中国1万2千ドル、タイ7千ドル、ベトナム4千ドルになっています

日本とアメリカの人件費は2.5倍も差があるのでよほど特殊な技術でない限り、どんな物を生産しても日本が勝つでしょう

ドイツなど欧州諸国も超円安日本との競争には勝てず、タイやベトナムは日本よりさらに安いのでそれらの国の製造業が強い

微妙なのは韓国で人件費が日本並みになったが資本力と技術力でかなり劣る上、韓国の人件費は割高で日本の人件費は割安になっています

中国も微妙でかつて東南アジアより安かったのに今はタイの1.6倍でベトナムの3倍なので、私がメーカーの責任者だったら中国工場をベトナムに移転します

このように成功して価値が高くなった国は製造業の国際競争で不利になり、やがて安い国が追い付いて攻守入れ替わるのを数百年も繰り返してきました
https://www.thutmosev.com/archives/308868hy.html

7. 中川隆[-12123] koaQ7Jey 2023年11月28日 14:14:52 : Hyb2hRttgA : NTBPRGltQmJqUzI=[5] 報告
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韓国の製造業が構造的不況、膨大な雇用が失われた
2023.11.28
https://www.thutmosev.com/archives/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%ae%e8%a3%bd%e9%80%a0%e6%a5%ad%e3%81%8c%e6%a7%8b%e9%80%a0%e7%9a%84%e4%b8%8d%e6%b3%81%e3%80%81%e8%86%a8%e5%a4%a7%e3%81%aa%e9%9b%87%e7%94%a8%e3%81%8c%e5%a4%b1%e3%82%8f%e3%82%8c.html

こうした製品を輸出するには韓国は高コストの国になった


韓国は高収入高コストの国になった

最近韓国では製造業の雇用減少が伝えられ、製造業の多くが縮小したり外国に工場を移転するなどして産業の空洞化が進んでいます

日本がバブル崩壊した1990年に韓国のGDPは7000ドル未満、その時日本は2万5000ドルだったので4倍近い差があり韓国製品は低コストで日本を圧倒しシェアを奪い取った

加えて韓国は国策で製造業の電気料金を安くしたり、製造業のために労働者の賃金を安く抑えていたので日韓の製造コストは賞味4倍ほどもありました

1980年代のサムスンは日本企業の下請けのような存在で2流品のテレビとかを作っていたが、当時はソニーやナショナルの全盛期で名前すら知られていませんでした

だが1995年の超円高を境に日本製品は高くなりすぎ、比較するとサムスンやLGの同じような製品は半額以下だったので世界中で韓国製品が売れ始めた

家電、鉄鋼、自動車などあらゆる工業製品で韓国は低コストを武器に日本を圧倒し、完全な勝利を手にした”ように見えました”


だが時は流れて韓国の1人当たりGDPは3万2000ドルで超円安の日本は3万3000ドル、これは勿論日本政府と日銀が円安で経済成長するため意図的に円安にしています

日韓の1人当たりGDPがほぼ同じなので生産コストもほぼ同じなり、どんな工業製品でも韓国は日本と同じ製造コストがかかるようになった

加えて中国の1人当たりGDPは約1万2000ドルで日韓の半額以下だが製造技術は確実に向上したので、テレビや冷蔵庫が中国製でも性能品質の差は小さくなった

アマゾンなどで家電を見るとほぼどんな製品でも中国製品が最も安く最も売れていて、日本ブランドは高級品という位置づけになっています

韓国製品は日中に挟まれてサンドイッチの具のようになっているというのがあらゆる分野で起きている現象です

下から韓国を挟んでいる中国も製造業の衰退が起きていて、外資はインドやベトナムに移転しコスト上昇で競争力を失おうとしています


製造業の衰退で雇用が減少している
韓国では23年10月に製造業の雇用者数が10カ月連続減少し、専門家からは今後も減少し続けるだろうと分析されています

韓国は輸出依存度が高く製造した工業製品を輸出する事で成長していたが、その輸出は最近赤字と黒字を繰り返すようになっている

代わりに海外への投資先から得られる貿易外収支が増えて経常黒字なのだが、これは製造業のように労働者の給料にならないので国が衰退するのは日本が経験済みです

トヨタやヒュンダイの北米工場で利益を挙げても給料を貰うのは北米の労働者なので、本国の製造業は衰退するばかりで儲けたお金は北米で再投資して本国に戻しません

工場を海外移転した企業は海外で生産して海外で儲けた金を縮小する本国に投資せず、成長している海外で使うのを繰り返します

韓国統計庁国家統計によると23年10月の製造業就業者数は前年比7万7000人減少し、一方で就業者数は同じ期間に34万6000人増加した


製造業から飲食やフードデリバリーに働き先が変化しているが、言うまでもなくウーバーイーツはヒュンダイ工場と同じ給料を払ったりしません

韓国はこの1年で青年就業者数が減り続け、15〜29歳の就業者数は386万6000人で、統計庁国家統計によると1年前の同じ期間より8万2000人減少した

統計庁は人口減少の影響が出ていると言い、性別では男性の方が人口減少分よりも就業者数の減少幅が大きかった

韓国の15〜24歳失業率は現在7.0%で全年代は公表値で2%台ですが、日本のニッセイ基礎研究所によると実際の失業率は実際はもっと多い

韓国政府発表の失業率は「就業を諦めた人」「非正規労働者で我慢している人」「低賃金の自営業」を除外しているからで、20台の非労働人口(就業を諦めた人)は35%にも達しています

自営業はチキン屋に代表される屋台、大半はフードデリバリーのような日雇い仕事で高齢者は廃品回収なども多い
https://www.thutmosev.com/archives/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%ae%e8%a3%bd%e9%80%a0%e6%a5%ad%e3%81%8c%e6%a7%8b%e9%80%a0%e7%9a%84%e4%b8%8d%e6%b3%81%e3%80%81%e8%86%a8%e5%a4%a7%e3%81%aa%e9%9b%87%e7%94%a8%e3%81%8c%e5%a4%b1%e3%82%8f%e3%82%8c.html

8. 中川隆[-11809] koaQ7Jey 2024年1月09日 15:18:24 : ouRejQZ9Bc : Q2x6bnBRVjFIZ1U=[17] 報告
<■75行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
ドイツは自然エネルギー発電55%を達成も、電気代高騰などで競争力喪失へ
2024.01.09
https://www.thutmosev.com/archives/32479.html

自動車大国の破綻

数年前のドイツは経済の好調さから欧州の機関車とかEUのエンジンと呼ばれ、「日本はドイツを見習え」と言われていたが今は欧州の病人と呼ばれています

ドイツの1人当たりGDPは22年から23年にドイツは48,756ドルと主要国でアメリカの7万6000ドルに次いで高いが、今やこれは悩みの種でしかなくなった

イギリスは4万5000ドルでフランスが4万2000ドル、イタリアは3万4000ドルで日本は3万3000ドルだがこの「1人当たりGDP」は為替相場の影響で変動しやすい

この2年ほど米利上げによってドルはユーロに対して2割ほど高くなり、円はユーロやドルに対して3割も安くなったなったので、1人当たりGDPもアメリカは実力より2割か3割多く日本は少なく表示されている

1人当たりGDPが高いのは輸出国にとって困ったことでドイツは韓国と並んで工業製品の輸出依存度が高く、国民の給料が上がれば競争力が低下してしまいます

最近韓国では国産品を避けて日本や外国製品を買う人が増えているが、それは国民の給料が上がったので韓国製品は「高いのに質が低い」状況に陥ったからでした

ドイツも同じで主要産業の自動車は高級車を得意としているが逆に言えば安い車を作れない国になり、おそらくイタリアの方が将来性がある

ドイツとイタリアは同じ通貨なので比較しやすく1人当たりGDPが約2/3なので、ドイツよりイタリアのほうがずっと安く生産できます

ドイツはVW排ガス不正騒動のあとEV戦略を打ち出してガソリン車全廃を目標としたが、予想ほどEVが売れていません

ドイツではEVシェアが30%に達してたが売れたEVの1/3はPHV(エンジン付きEV)で、HV車も17%程度のシェアを持っていいるのでBEV(電気のみ)よりもハイブリッド合計の販売台数が多かった(23年の統計は発表されていないので正確ではない)

つまり23年のドイツではBEV、PHV、HVがそれぞれ17%程度の販売シェアでガソリンのみで走るガソリン車が約50%であり、政府の期待を大きく裏切った

目論見ではPHVとHVは絶滅前の恐竜のようなもので、ドイツメーカーはすぐ開発を終了してオールEVに移行するつもりでした

ところが国民はこれだけEVを優遇したのにEVを敬遠していて、一方で中国の安いEVが進出してきてドイツは輸入規制をする口実を探している

問題山積みのドイツ
EVは電気で動くが23年のドイツは総発電量の55%を再生可能エネルギーで発電したと発表し、2030年までに80%にする目標を掲げている

発電の内訳は風力発電が31%、太陽光発電は12%、バイオマス発電は8.4%、水力・その他は3.4%、火力は45%で原発は発電を終了した

ドイツの家庭向け電気料金はアメリカの2倍で日本の1.5倍、イタリアやイギリスもロシア問題で電気代が高騰したがドイツは競争相手より電気代が高い

ドイツのガソリン代は23年秋ごろでリッター300円超(1.8ユーロ/L)、嘘ではないかと思っていくつかのサイトを見たが皆300円以上でした

このためドイツ企業ですらドイツから逃げ出して東欧などに工場を建てるので、産業の空洞化が進みドイツは経営などの美味しい部分だけを国内でやっている

工場で働くのは貧しい東欧の人でドイツ人はお金を数えるだけで数倍の収入を得たが、こんな状態が続くはずがなくドイツはバブル崩壊に見舞われた

ドイツは他国の安い労働者を働かせてお金だけをドイツに集めた結果、不動産価格などの資産価値が上昇しこれがドイツのGDPを押し上げました

日本人からすると羨ましい限りに見えたがドイツはインフレに悩まされてその後土地バブルは崩壊と、どこかで聞いた古い失敗談を繰り返している

ドイツは2008年以降超低金利のもとで経済成長したがインフレ対策で利上げし高金利になって、不動産バブルが弾け価格下落や取引減少が起きた

地価はGDPに含まれないが地価が下落するとその国全体の資産価値が減少し、お金が動かなくなるので結果的に地価はGDPに影響を与えます

ドイツの成長率は22年と23年はマイナスになり24年は0.8%が予想されているが、しばらくは低成長率に悩まされる可能性が高い

ドイツ人の高すぎる給料と高すぎるエネルギー、高すぎる地価などを調整するには、もしかしたら失われた数十年を必要とするのかも知れません

一番の問題が実はドイツ人の特権意識で、2009年から2011年にギリシャ危機やイタリア危機が起きた時にメルケル首相は「彼らは怠け者だったがドイツ人は優秀で勤勉だった」と真面目に発言していました

そんな首相に率いられたドイツ人は「我々は優秀なんだから働かずに高収入を得るのは当然」と考えています

ドイツの労働時間は週40時間で、社長が逮捕される事もあるがそれを週35時間にする議論をするほど国民と労働者は『怠け者』です

統計ではギリシャ人やイタリア人のほうがずっと勤勉で労働時間が長いのだが、ドイツ人はそれも「自分は優秀だから当たり前」くらいに思っています

この国は一度どん底まで落ちないと変われないかも知れません

https://www.thutmosev.com/archives/32479.html

9. 中川隆[-11750] koaQ7Jey 2024年1月25日 17:43:34 : uYiyQm4HmQ : aFBXUE4uNEtnUC4=[8] 報告
<▽35行くらい>
中国労働者のほんとうの月給は8万円未満

卒業すなわち失業状態の若者や不動産所有者、収入が前年より減っている労働者は中国経済の衰退を感じているとの声が聞かれる

2024年採用国家公務員試験の出願者数が過去最高の303万人で平均倍率は77倍、大卒者は「学部卒」と呼ばれて門前払いに成り大学院卒でないと採用されない

応募77人に対して採用1人という状態なので77人の中で学歴上位の人から採用することになり、「ただの大学卒」ではエリート大卒でも不合格だという

一流企業への就職も同様で中国の上場企業数は上海、深セン、香港合計で約5000社で日本は4033社だが人口は10倍以上差がある

中国の22年大卒者数は1158万人だが日本は57万人、結果日本は卒業さえすれば100%就職可能なのに対し中国では卒業時点で就職先が決まっているのは10%にも満たない

中国政府は非正規や臨時雇用やフードデリバリーも「就職」としているので、表向き大学卒業時の就職率はもっと高いが事実ではない

中国公務員の平均月収は北京や上海などの1線都市で約1万元(約20万円)、北京の平均月給は19000元(約38万円)なのでそれよりかなり低い

なお中国の「平均月収」とは上場企業の都市戸籍の正社員の新入社員や高齢社員を除いた、稼ぎ頭のエリートの『平均的な給料』のことです

韓国も同じようにトップクラスの一流企業のエリートサラリーマンの「平均年収」を全国民の平均年収のように発表しているが、それらはまやかしの「平均」です

本当の「平均年収」を簡単に推測する方法がありそれは1人当たりGDPを2/3にすると「上位層を含む平均年収」、1人当たりGDPを半分にすると「上位所得をを除く労働者の平均年収」くらいになります

日本の1人当たりGDPは約440万円ですが2/3の290万円が非正規や年金生活を含めた「本当の平均年収」、1/2の220万円をフードデリバリーを含む全労働者の平均年収とすればほぼ当たっていると思います


北京市の1人当たりのGDPは18万元(約343万円)で雲南省は2019年だが約5万元、すると雲南省労働者の平均年収は約50万円北京は170万円という数字になります

地方の中程度以上の都市の工場などでの給料は4千元(8万円)が相場だが、現在は不況なのでもっと低く、しかも8万円の月給を得るのに大変な競争を勝ち抜かなくてはならない
https://www.thutmosev.com/archives/32785.html

10. 中川隆[-11590] koaQ7Jey 2024年2月15日 13:20:43 : 960Uqy8Mcb : SXlRMlhwR2lSVVE=[7] 報告
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日米の攻守交替は近い、運が良すぎた国はやがて幸運のツケを払う
2024.02.15
https://www.thutmosev.com/archives/33271.html

第一次大戦前の世界、先進国のメンバーは100年後もほとんど変わっていない


https://katekyo.mynavi.jp/juken/22364 三国同盟と三国協商とは? 地図と背景を押さえてスッキリ理解しよう – 中学受験ナビ
長すぎた好景気は長すぎる不況につながる

物事には両面があり特に経済ではある時良かったことが悪材料になり、ある時悪材料だったものは”次のターン”で成長材料になることが良くあります

最近では日本は円安のせいでドル換算GDPでドイツに抜かれて3位から4位になったらしいですが、成長率では日本の方が高く株価上昇率も日本が高い

ドイツはユーロ発効以前は経済低迷していたが2000年代中頃からリーマンショックを挟んで15年以上好景気で、ついに日本のGDPを抜いたがおそらくそこが終着駅になる

GDPが上がるのは国際競争で不利になりまずBMWなど国内で製造した車が割高になり、輸出が減少し次の時代の成長率を下げる

さらにGDPが高い国は国内の人件費や地価や株価などあらゆる物が高いので、外国からの投資に不利で国内の成長率も押し下げられる

こうした理由で先進国の成長率は低く新興国や後進国の成長率は高いのだが、先進国は高くなったGDPによって不利になっているからです

2000年代からギリシャとイタリアは債務問題から経済危機に見舞われたが、そのおかげでコストが下がったので欧州の中ではまあまあの水準を保っている

ギリシャとイタリアに経済危機が起こらず2000年代を乗り切ったとしても、やっぱり今とあまり変わらない「まあまあの国」に留まったでしょう

イギリスは2016年の国民投票でEU離脱を決定し2020年には実際に離脱、一時は人口が少ないフランスにGDPで抜かれ大失敗だと思われていた

現在はどうかというと22年は日本・ドイツ・インド・イギリス・フランスの順で欧州の中に限るとドイツイギリスフランスで、これは人口の多い順番でしかない

1人当たりGDPに直してもドイツ約48000ドル、イギリス45000ドル、フランス42000ドル(2022年)とそう変わらず最近は最もGDPが大きいドイツが最も不況になっている

このように同じような先進国では一時的にマイナス要因やプラス要因があったとしても、次のターンで好材料と悪材料が入れ替わり攻守逆転することで均衡は保たれます

アメリカ衰退と日本の成長ターン
たまたまネットで検索していたら2011年の自動車関連の記事がヒットし、「円高でBMWやベンツが安い」今がお買い得だと書かれていました

当時は1ドル75円まで円高が進み1年間の平均でも1ドル80円台だったので日本は経済超大国になりバブル全盛期よりGDPが大きかったが、もちろん何の意味もなかった

2011年の日本のGDPは6.233兆ドルでドイツはたった3.7兆ドルでアメリカは16兆ドル、この頃からアメリカの経済力だけが西側先進国で突出していました

そのアメリカは過去に何度か痛すぎる経済失敗をやっていて最大のものは1929年ウォール街株価大暴落、これは自動車などが発展した1920年台にスーパーバブル経済があった反動でした

1920年台後半にアメリカは世界の超大国にのし上がったがバブル崩壊で他の国の株価大暴落を引き起こし、植民地を持たない日独伊は食えなくなって欧米から植民地を分捕ることにし第二次世界大戦が発生した

第二次世界大戦が終わって暫く経つと日独伊は大戦前と同じレベルの大国に戻っていて、世界大戦の勝敗すらこれらの国の順位に影響を与えませんでした

アメリカは世界大戦の勝者になり全世界の経済の半分以上を占めたが、賃金などが高コストに成り過ぎて輸出産業は壊滅していきました

敗戦で焼け野原になった日独伊は後進国より価値が下がったが、激安価格を武器に輸出と投資受け入れで急成長しあっと言う間に元の地位を回復した

アメリカはリーマンショック後の2010年から超好景気が始まり22年の1人当たりGDPは75000ドル、日本は33000ドルなので日本で生産するとアメリカの4割の人件費で済みます

投資先としても既に75000ドルに到達した国と比べて、両者の潜在力が同じと仮定すると今後日本は倍増する可能性があり有利になります

最近外国企業や投資機関が日本に投資しているのはこういう理由で、ここでも悪材料が好材料に変換されて攻守逆転が起きています

過去数百年を見ると大国間の力関係や順位は50年単位でしか変化せず、2度の世界大戦すらあまり影響しませんでした

もう十分に発展しつくしたアメリカやドイツ経済はしばらくは低迷する期間が続き、最近落ち目だった日本は成長ターン、40年奇跡が続いた中国はそろそろ奇跡のツケを払う事になるでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/33271.html

11. 中川隆[-11535] koaQ7Jey 2024年2月20日 20:13:20 : KgCLNqWClU : QzdncWdRdmRsN3c=[9] 報告
GDP4位転落、日本株は絶望なのか?
つばめ投資顧問の長期投資大学
2024/02/20
https://www.youtube.com/watch?v=Ug7Rt4J1c78

日本のGDPがドイツに抜かれて世界4位になってしまいました。そんな国の株に投資して大丈夫なのでしょうか?ドイツに抜かれたからくりと株式投資の特徴を解説します。

12. 中川隆[-11510] koaQ7Jey 2024年2月23日 04:54:00 : mgjo1FSvBc : SnRXbnZ2OVQvUUE=[10] 報告
橋洋一 GDPがドイツに抜かれ4位…原因を完全分析!
2024/02/22
https://www.youtube.com/watch?v=lY10C2sYB84
13. 中川隆[-11502] koaQ7Jey 2024年2月23日 10:00:38 : mgjo1FSvBc : SnRXbnZ2OVQvUUE=[18] 報告
<■91行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
GDPというまやかし 物価が高い国ほど数字が増える
2024.02.23
https://www.thutmosev.com/archives/33445.html

極論すればGDPは物価を現わしているに過ぎない。日本の給料と物価を2倍にすれば日本のGDPは2倍になるが中身は悪化する(日韓の1人当たりGDP推移)


https://toyokeizai.net/articles/-/149624?display=b 日本は、ついに「1人あたり」で韓国に抜かれる 生産性向上を阻む「昭和の思考」という呪縛 _ 国内経済 _ 東洋経済オンライン
経済成長していなくてもGDPは増える

GDPの増減率を経済成長率と言いGDPの大きさがその国の国力であるように定義されているが、21世紀になると数字の信憑性に専門家すら文句を言うようになった

欧米先進国間ではだいたい国力を現わしているが常に議論になるのは日本と中国で、比較条件が違いすぎるとGDPは意味をなさなくなる

旧ソ連時代はGNP国民総生産と言い経常収支などの扱いが違うのだが、ソ連が発表した数字は西側の計算の2倍以上になっていた

現代では中国のGDPが水増しではないかとずっと言われていて、少なくとも2割以上は大きく発表している疑いが強いと考えられている

日本は逆に過小に計算されているという指摘があり、30年に渡ってデフレ経済だったので、主要国と日本の物価がかけ離れたものになった

GDPには大きな欠陥がありそれは「物価が高い国ほどGDPは高く計算されてしまう」事で、例えばハンバーガーが2倍の国ではGDPも2倍に計算される

ハンバーガーが1個700円の国だと1個売って700円がGDPになるが、1個350円の国では350円しかGDPにならず同じ経済活動をしてもGDPは半分に計算されます

自動車やiPhoneのような国際商品は物価が違う国ではそれほど大きな価格差はないが、物価が違いすぎるとGDPは単に「物価の合計を示すだけ」になってしまいます

物価の差を作り出しているのはインフレ率と為替レートで、欧米のインフレ率は年3%台が多かったが日本は1%以下で、この数字はそのまま各国の30年間のGDP成長率になりました

GDPは「所得」「支出」「生産」のどれを計算しても同じ数字になり、例えば日本中の所得と日本中の支出は同じ金額になります(政府や企業を含む)

インフレ率による酷い誤差を修正するのが物価変動率を差し引いた「実質GDP」でバブル崩壊前の日本は高インフレだったので名目が実質の2割も多かった

実質GDPにも大きな問題があり「名目3%でインフレ率1%」と「名目0成長でマイナス2%物価下落」を同じ実質2%成長と表示してしまいます

実態を現わさないGDPが独り歩き
だが今話題の国際比較では名目GDPをその日のドルレートで計算するので、物価2%下落の国は単純にマイナス2%成長になります

1年単位では物価を考慮した実質GDPは無視できる誤差ですが、日米欧は30年も年2%以上インフレ率が違ったので実質GDPでも実態を現わさなくなっている

例えば日本の1人当たりGDPは3万3000ドルでアメリカは6万6000ドルくらい(比較のため単純に2倍にしました)ですが、実際に来日したアメリカ人からは「日本のほうが生活が豊かである」という指摘がでている

アメリカの1人当たりGDPは日本の2倍で給料も2倍で物価も2倍なら計算が合うとマスコミは言うのだが、実際には物価2倍給料2倍の生活は非常に厳しいものです

東京のワンルーム平均家賃は9万円だが7万円の区もあり、安い部屋を探せば5万円台の部屋もあるので年収300万円以下でも自分で家賃を払って生活可能でしょう

アメリカやスイスの大都市はワンルーム平均家賃が50万円で平均給与が800万円だとしても、家賃が年600万円かかります

男1人暮しで手取り年収が800万円でも家賃を払うと残り200万円、それも保険や光熱費などで消えてしまいます

東京で手取り300万円家賃9万円だと年110万円、残り190万円なので倹約すれば東京で平均的な部屋に住みそこそこの生活ができるでしょう

米社会保障庁によると2022年のアメリカの賃金中央値は4万ドル(40847ドル、約600万円)でこれは税引き前に月3400ドルの収入を意味しています

日本の厚生労働省による令和3年賃金中央値は約324万円で年収の中央値は約399万円、東京で1人暮らしで年収400万円なら悪い生活ではないと思います

ところがアメリカ大都市て年収600万円ではワンルームマンション家賃と同額なので、ルームシェアするか公的システムの低家賃住宅に住んでいます

家賃安定型アパートの世帯年収の最近の中央値はおよそ47,000ドル(約690万円)で、家賃の中央値は月々およそ1,400ドル(20万円)になっていますがこれはニューヨーク市の平均でマンハッタンではもっと家賃が高い

年収2倍のアメリカ人が「日本人より貧困」と訴える

2022年の医療保険の平均保険料は単身者で月659ドル、家族プランで月1872ドル なので、何もしなくても単身者月10万円、子どもがいると月28万円も取られます

家族持ちだと保険料だけで年330万円なので、医療費を1ドルも使っていないのに医療保険で破産してホームレスになる人が居ます

仮に父親1人が働いて家族数人を養うと想定すると、すべて全米平均だとすると家賃と医療保険で毎月マイナス19万円の赤字になります

アメリカで販売されている「平均的な住宅」購入に必要な支払額は、平均的な年収の41%に相当するが他の支払いがあるので1人分の年収で家を購入できません

夫婦で2人分の収入なら年収8万ドルで月収手取り5000ドル(約75万円)になるが、平均家賃と平均保険料を払うと残り12万円しかありません

12万円から自動車2台分(夫婦それぞれ)の費用と光熱費を支払うと5万円程度しか残らない筈で、多くの子供がいる家族は赤字なのです

韓国は文在寅という変な大統領が「GDPで日本を超えた」というキャンペーンを展開したが、それも物価を上げたからGDPが上がっただけで中身は成長していません

例えば日本の物価をいますぐ2倍にして為替レートを今のまま維持すれば1年で日本のGDPは2倍になるが、国民生活が苦しくなるだけで何の意味もありません

GDPはこのように信用できないが、だからといってGDPより信用できる表現方法も存在しないので、とりあえず世界はGDPを使い続けています

https://www.thutmosev.com/archives/33445.html

14. 中川隆[-11455] koaQ7Jey 2024年2月28日 11:31:34 : gzV41Zk8zs : d01sMGl1RkNGcGM=[6] 報告
<■83行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
これから落ちるバブル国家たち、スイスとシンガポールは危ない
2024.02.28
https://www.thutmosev.com/archives/33565.html

冴えない住宅地のようだがワンルームの家賃が35万円はする(スイス チューリッヒ)


https://www.swissinfo.ch/jpn/business/ グーグルが高騰させるチューリヒの家賃 – SWI swissinfo.ch
上がったボールはやがて落ちる

大谷翔平がホームランを打つと実況アナウンサーは「月まで届くホームラン」と言うが実際には150mが限界で平均飛距離は松井秀喜より数メートル長いだけです

その数メートルに大きな価値があるのかも知れないが、高く飛んでもやがて落下してくる点は同じで、真空の衛星軌道に乗らないと地球を周回することはできません

経済成長というのも似ていて成長軌道に乗った国が成長を続けると、期間が短ければヒットで長期間ならホームラン級の当たりということになります

ここで人は錯覚を起こし「これほど急成長をしたなら永遠に成長する筈だ」と思い込み、月まで届くホームランのような事を言い始めます

中国が成長していた2000年代から2020年頃までが正にそうで、ほとんどの経済専門家は「中国がアメリカのGDPを超えるのは当然だ」と言い反論する人をネトウヨだと言っていました

どんな経済成長でも上がったものは落ちて来るのが決まっており、中国は共産主義で独裁主義という縛りがあるのでソ連んのような偽装をしない限りこれ以上の成長は不可能です

ソ連は80年代に成長率が低下すると統計の水増しに手を染めて崩壊前は実際の3倍のGNPを公表していました

中国も2000年代後半に成長率が低下すると各国の専門家から水増し疑惑が指摘され、2010年代に議論はやかましくなり2020年代は「なぜIMFは水増しを容認するのか」というIMF疑惑も提示されています

中国はIMFの内部に金と人材で浸透しているので、見たところIMF幹部はワイロ漬けになっていて中国への抵抗力を失っている

統計偽装の中国はやがて腐った大木のように倒壊すると予想していますが、もう少しマシで偽装していない国にも危険な国が存在しています

それはリーマンショック以降高度成長を続け1人上がりGDPなどの数値で上位を独占している国々で、名指しするとスイスや欧州の小国、それにいわゆる欧米諸国です

アジアでも中国、韓国、台湾はバブル経済を謳歌してきたがもっと危険なのはシンガポールで1人あたりGDPや物価水準でスイスと並び世界一を競っています

スイスやシンガポールのバブル経済
2020年のIMF統計によると1人当たりGDPは1位からルクセンブルク、ノルウェー、アイルランド、スイス、カタール、シンガポール、アメリカ、アイスランド、デンマーク、オーストラリアが上位10カ国になっています

共通点はアメリカを除くとどれも小国で目立った産業がないのに最近10数年で収入やGDPが高騰した点で、とても怪しい気配がします

8位アイスランドの主要産業は漁業でオーストラリアは農業と畜産、1位ルクセンブルクは金融業と書かれていて人口は64万人しか居ません

ルクセンブルクはドイツ・フランス・ベルギーの三角地帯にある国でこの3か国の中立地帯のような形で安全が保障され経済でも優遇されてお金持ちが集まっています

スイスもドイツ・フランス・イタリア・オーストリアの国境が交わる山岳地帯にあり、これらの大国の中立地帯として長く優遇されてきた

ノルウェーの主要産業は石油と天然ガス産出でカタールも産油国で産出量の割りに人口が少ないので、1人当たりGDPは多くなっている

これらの小国にお金をもたらしたのは日米欧中などの大国で、特に2010年に世界経済危機が終了後は危機終息のためにばら撒いたお金が余ってしまい世界を駆け巡ってバブル経済を引き起こした

バブルマネーは漁業しか産業が無かった国にもやってきてそれらの国の物価や所得を押し上げたが、世界に不均衡を作り出した

現在主要先進国で1人当たりGDPが最も低いのは日本で最も高いのはアメリカ、アメリカより高いのが漁業国家アイスランドや牧畜アイルランドでした

東洋のスイスと呼ばれているのはシンガポールで景色が良いのではなくスイスと並んで世界一生活費が高額だからで、食料や車やアパート代などが高額です

シンガポールではトヨタカムリが2500万円(日本では400万円以内)、マンション平均価格は1億5000万円、平均家賃は35万円です

スイス・チューリッヒの家賃はワンルーム(4mx3mほど)で月35万円、複数部屋だと50万円以上、ファミリー向けは80万円台は希望者が多くて抽選で100万円以上が相場です

なので狭いワンルームに2段ベッドを複数おいてシェアする人が多く、それでもベッド1枚分の家賃は月10万円以上になっています

「GDP」という数字は物価が高い国ほど上昇する法則性があるのでシンガポールやスイスの高いGDPは、実は高い物価によって維持されています

アメリカやドイツの1人当たりGDPが日本より高いのも、それらの国の物価が日本より高いからで日本の方が高くなったら日米のGDPは逆転するでしょう

ここで「月まで届くホームラン」は無いのに気付くべきで、永遠に物価上昇を続ける事はできないので物価崩壊が起き、同時に経済崩壊も発生します

物価やGDPが上昇し過ぎた国は最良のケースでも日本のように数十年間のゼロ成長を続けるか、瞬間的で急激な崩壊に至るでしょう

過去のあらゆるバブル崩壊の特徴は実際に崩壊するまで全ての当事者が「問題ない」と考えていて、我が国はバブルとは無縁だと考えていました

「我々は優秀な人間だから成功したのだ」と言い出したらほぼその国はバブルです
https://www.thutmosev.com/archives/33565.html

15. 中川隆[-11414] koaQ7Jey 2024年3月01日 16:11:44 : O05vGeJJms : LnhJU0p6cklaRlE=[17] 報告
<■78行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
欧米中国の繁栄終焉、資産バブルで高成長は持続できない
2024.03.01
https://www.thutmosev.com/archives/33614.html

バブル国の皆さん


https://www.globalnote.jp/post-1339.html 世界の1人当たり名目GDP 国別ランキング・推移(IMF) – GLOBAL NOTE
GDPの正体は人口増加と物価

20年から23年にかけてGDPを巡る話題が続き20年頃に韓国政府は「日本を超えた」と主張し日本のマスコミはそれを喜んで報道した

23年に日本のGDPがドイツを下回ってドル建てで世界4位になり、またマスコミは喜んでそれを報道した

アメリカの1人当たりGDPは7万6000ドルでドイツは4万8000ドルで日本は3万3000ドルで韓国は3万2000ドル、英仏伊は日本とドイツの中間になっています(すべて2022年)

これら主要国の序列はほぼ物価の序列と同じでしかも人口増加率の序列ともほぼ同じで、移民によって人口増加率が高いカナダやオーストラリアはアメリカより高くなっています

人口が増加している国は需要が多く消費が活発なので物価や資産価値が高く、物価が高い国の順番はおよそGDPの順になっています

日本は人口が減っているので需要が小さく消費が不活発なので物価が低く、物価が低いのでGDPも低い状態が30年ほど続いています

23年に起きた急激な日本のドル建てGDP急降下はこれらと関係なく為替レートで円が急落しドルが高騰したことで起きました

他の条件がまったく同じでも円安ドル高だと日本の物価全てが安くなるので、計算上日本のGDPはアメリカと比較してかなり低くなった

円安の原因をまたゴミマスコミは「日本が落ちぶれたから」と面白く書いていますが、原因はアメリカがインフレを抑えるために利上げし日米金利差が広がったからでした

アメリカはインフレで日本は相対的にはデフレなので日本は低金利、高金利通貨を保有すれば金利収入を得られるのでドルが買われドル高になりました

これらは純粋に経済対策なのでどちらが落ちぶれたとかの話ではなく、アメリカのインフレが鎮静化し利下げをし日本が利上げをすれば円高ドル安に動きます

ここまででGDPとは人口増加率、物価、それと為替相場に連動しているので人口が増えて物価が上昇し為替レートが高い国は物凄く上昇します

子育て費用は全額国が負担しても良い
アメリカ、ドイツ、韓国など最近20年でGDPを大きく増やした国は人口が増えて物価が上昇し通貨が高かったのですが永遠に上げ続ける事はできません

スイスとカナダとオーストラリアと中国もですが、永遠に人口を急増させ物価を急上昇し続け、通貨価値を上げ続ける事は不可能です

人間1人の能力は人種に関係なくほぼ同じなので「生産性」のような話も怪しいもので、これらの国は条件が上昇し続けたことでGDPが上昇しました

そのまま上昇し続けるとアメリカの1人当たりGDPは日本の3倍になりスイスは日本の4倍にもなるのだが、人類の歴史はこれば典型的なバブル経済でやがて破綻するのが決まっています

ノルウェーとアイスランドという特に産業が無い小国の1人当たりGDPは10万ドル超で日本の3倍なのだが、それらの国民が日本人の3倍働いたり3倍生産性が良い訳ではありません

このような高GDPの国は地価のような資産価値が高く、普通地価が高いとその金額のお金が動くのでその国のGDPは地価上昇に連動します

高GDPの国は一見すると裕福だが貧困層やホームレスが急増していて、高騰する地価と押し寄せる移民によって家を追い出されて路上生活をしています

アメリカのホームレスは65万人だがドイツでは150万人に達していて、あまりにも多くの移民を受け入れ過ぎたたために先に住んでいた人が家から追い出されています

歴史を紐解くとこのように限度いっぱいまで資産価値が上昇しGDPが上がり切った国は、その後停滞期を迎えるが経済破綻を起こしています

入れ替わりに上昇するのは今まで安かった国で、生産にしても消費にしても今まで不活発だった国は上昇余地が大きいので急成長を始めます

その典型的な例は1980年代までの日本と中国であの時日本は成長しきってもはや上昇余地がない国で、中国は100年間未開の地で大半の家に電気もない有様だった

飽和状態になるまで成長した日本はその後30年間衰退し、安すぎた中国は30年間爆発的な成長を遂げたが攻守は再び逆転した

今や中国のGDPや地価や物価は実力不相応に上昇し過ぎていて、反対に日本は不当なほど価値が安くなっている

アメリカやドイツやスイスに対しても「安くなった日本」は有利になり今後10年から30年は高成長を保ち続ける可能性が高い

日本の足を引っ張っているのは低出生率と人口減少で、人口減少中の国はどうしても低成長になりGDPも低くなりやすい

この際出産や育児や子育てに関する費用はすべて無料にして国が払っても良いし、北欧がそうであるように個人が払っても国が払ってもどちらでも良い

日本では子供1人を大学まで出すのにおよそ2200万かかるが、それを国が払ったら生涯で2億円以上を稼ぎ約5000万円を納税します

子供がたくさん生まれれば税収も増えるので収支は合うという事で、金をケチって衰退するよりも大盤振る舞いでどんどん子供を産んでもらった方が良い
https://www.thutmosev.com/archives/33614.html

16. 中川隆[-11410] koaQ7Jey 2024年3月03日 08:23:44 : 4Rm8WaIRl6 : M2hGb1ZDYlhHUkE=[4] 報告
<△21行くらい>
世界経済は危険な状態!?信用できぬエコノミスト 【朝香豊の日本再興チャンネル】
2024/03/02
https://www.youtube.com/watch?v=8iOoIjC2HqU

円を捨てて株を上げる!?
石原順チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=aVtKO-uwl5c

<チャプター>
00:00 円を捨て株を上げる!?
00:08 投資戦略フェアについて
02:00 世界の政策金利とインフレ率
05:37 日本は金融抑圧によって国民の富が政府に移転していく。
08:35 投資戦略フェア2024について
11:33 日経平均と日銀のバランスシート
14:11 日銀の3月の金融政策決定会合について
16:55 円安によるバーゲンセール
21:24 日経平均CFD(日足)
23:00 日経平均CFD(週足)
23:33 ドル円(日足)
25:08 ユーロドル(日足)
25:53 ユーロ円(日足)
27:39 日銀の政策について

40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007513

ついに始まる世界金融恐慌
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793

17. 中川隆[-11379] koaQ7Jey 2024年3月05日 19:49:09 : l07nMDTLIQ : a3prWXV0c3FibnM=[15] 報告
<■77行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
台湾の不動産バブル崩壊は近い 日中韓と同じ
2024.03.05
https://www.thutmosev.com/archives/33690.html

バブル崩壊から何も学ばなかった3か国

東アジアの日本を除く3か国(韓国・中国・台湾)は第二次大戦後に日本をお手本として日本をそっくり真似する事で経済成長したが、日本に続いてバブル崩壊している

もっとも早く日本を模倣したのは韓国で1965年に日韓基本条約が締結されると日本は賠償金の代わりとして、無限大の経済援助と無限大の技術移転を行った

サムスン、現代など韓国経済の8割を占める財閥グループはすべて日本時代に創業され、戦後日本の支援を受ける事で「ある一線」を超えた

通常新興国の企業や製品はかなり進歩しても先進国で通用する水準になるのが難しいが、韓国は本家日本からの指導を受けてその壁を超える事ができた

後はバブル崩壊で自滅した日本から楽々と欧米市場を奪い取り、過去の日本を真似てハイテク化したが不動産バブル経済まで模倣した

理由は自動車やハイテクをいくら輸出してもGDPは思ったほど増えないからで、稼いだ金で不動産投資すれば目をつぶっていても地価が数倍になりGDPも倍増する

これを隣で見ていた台湾も「これだ」と思ったのか飛ぶ鳥を落とす勢いだった日本企業を誘致したり下請けになって技術力を磨き、TSMCなどハイテク国家に成長した

後は韓国と同じで自国の不動産に投資してあぶく銭で経済成長して、今まさにバブルが崩壊しようとしているところです

中国も1970年代後半にニクソン訪中で成長のきっかけをつかみ、改革開放で外資を受け入れて日米欧から無料で技術と資本を受け入れて40年間爆発的な経済成長をした

やがて中国もハイテクに手を出し不動産投資がメインになってGDPは10倍にもなったが、バブルは崩壊し中国経済は倒れようとしています

これら3か国の経済成長のための資金と技術は外国から「タダで」貰ったもので身銭を切っておらず、その代わり安い労働力に過酷な労働をさせて外資のために働かせた

3か国にはまだ共通点があり経済発展のために人権をなるべく無視し子供がハイハイを始めると同時に企業戦士として育成し、過酷な受験や学歴戦争に放り込む

「バブルではない」と言い始めたらバブル経済
人生がベトナム戦争のように過酷な3か国の若者は結婚や家庭や出産を諦めるようになり、出生率は韓国0.7、台湾0.87(22年)、中国1.0となっています

しかも中国の出生率1.0は政府の人口統計が正しければという前提で、中国は不都合な統計をかならず改ざんするので実際はもっと出生数が少ないという指摘が絶えない

3か国は2000年代にハイテク化を進めたがハイテクをITと言い換えても思ったほど儲からず、自国の不動産価格を吊り上げ始めた

貿易でいくら設けてもGDPの10%程度で半導体などハイテク産業もそのくらいですが、自国の不動産を自分で買うだけで簡単にGDPを2倍にできるのです

GDPとは要するにその国で売れた物価の合計ですが最も物価に影響するのは地価であり、要するに大都市のマンション価格を吊り上げればその国のGDPを意図的に上げる事が可能です

2000年以前台北・ソウル・北京の地価はとても安かったが今はそれぞれ1戸1億円を超えるマンションが立ち並び、東京23区の平均を超えていたりする

東京23区の新築マンション価格は7000万円から1億円超の事もあるが中古を含む全体では5000万円以下、他の3か国で中古マンションは好まれない

3か国は欠陥マンションや手抜き工事が多いからで、経済成長してからの期間が短いので優良な中古物件の数もそう多くありません

韓国がまず2022年頃から不動産価格下落に見舞われ中国も23年には不動産バブル崩壊し、続いて台湾も不動産価格下落に見舞われるでしょう

不動産バブルが100%崩壊する理由は地価が永遠に上昇しつづけるのは不可能だからで、リンゴが永遠に上昇して宇宙に飛んでいくような話です

台湾の不動産価格は馬英九政権の2010年ころから約10年間で3倍前後に暴騰し、地方では4倍になった街もあり今も上昇している

日本、韓国、台湾の1人当たりGDPはドルで計算すると1割程度の誤差に収まっているが、台湾の平均年収は300万円程度とされています

台湾は韓国以上に貧富の差が大きく労働者の年収が低く抑えられていて、代わりに大手IT企業社員は日本より高給を貰っている制度です

一般労働者の年収は200万円台が多く若者は200万円以下が多いが、そういう国で1億円のマンションを建設してバブルに酔っています

バブルを象徴するのは台北の賃貸価格の安さで平均2億円以上はする地域の賃貸価格が20,000元から30,000元(6万円から10万円)しかしない

日本の賃貸マンション経営は200分の1あるいは20年で回収できる金額が目安とされているので、2億円の部屋なら家賃80万円から100万円(税金や管理費は別)になるでしょう

台湾の家賃相場は10分の1でしかないのだが、これはマンション投資が値上がり益目当てで行われているからで、中国でもピーク時には新築を購入して値上がり益を得る投資が多かった

これがいかにばかげているかは日本を見れば気付くと思うのだが、人は「自分の場合だけはバブルではない」と思うのです

台湾はバブルの最終段階に入りつつあり早ければ2024年にも崩壊するだろうと見ています
https://www.thutmosev.com/archives/33690.html

18. 中川隆[-11330] koaQ7Jey 2024年3月10日 19:21:11 : EIsgGyFDBo : SEVqN05lVnlhamM=[7] 報告
<■63行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
古くても良質な日本の中古マンション、デフレの一因になっていた?
2024.03.10
https://www.thutmosev.com/archives/33811.html

住めば都のURや公営住宅がたくさんある日本は住宅価格が高騰しにくい


欧米の大都市はどこも住宅不足に陥っている

日本経済がデフレから脱したかどうかの議論が盛んで植田日銀総裁はデフレを脱しインフレ状態にあるとして、4月の利上げなどが予想されています

日本政府はこれを受けて「デフレ脱却宣言」を検討しているが鈴木財務大臣などは「まだインフレではない」として早期の利上げや脱却宣言に反対している

日本の消費者物価指数は継続して2%を超えているものの23年後半にインフレ率は低下し12月は2.3%とかろうじて2%を超えるだけになった

日本が最大4%のインフレ率だった2022年頃に欧米は8%から10%になっていて、最近ようやく沈静化して2%台に低下しました

同じ2%台だが欧米は何度も利上げして経済成長率を低下させた結果だが、日本はマイナス金利と金融緩和で経済刺激をし続けてやっと2%を達成した

この状況で日本が利上げや金融緩和を終了したら、確かに反対派が言うように再びデフレ不況に陥る可能性がない訳ではありません

欧米は日本と反対に高インフレ率で苦しんでいたがそうした国で必ず言われているのは不動産価格高騰と家賃上昇、そして移民の増加でした

アメリカやスイス、ドイツ、カナダ、オーストラリアなど高インフレ国はほぼ例外なく都市部の住宅供給が不足していて、一方で大量の移民を受け入れるので住宅が不足している

ドイツやカナダやオーストラリア、アメリカは毎年100万人以上の移民を受け入れるのに住宅が100万人分建設されたりはしない

アメリカは資本主義自由競争の国なので政府が住宅を用意する事はなく、市場原理にまかせた結果深刻な住宅不足に陥っている

その結果州都がある大都市中心部では一戸建ては1億円以上、家賃はワンルーム40万円、ファミリー向け70万円以上などになっています

アメリカにはURのような団体や各州で住宅を建設する制度が無いので、家賃が高騰して家を追い出されてホームレスが増加している

日本の大都市には良質な築古マンションが多い
翻って日本はまず旧日本住宅公団のURがあり都道府県の県営住宅と各市町の市営住宅があり、低所得者は家賃「数千円」や無料で公営住宅に入居できる仕組みになっています

バブル時代に東京などの地価が異常な高騰を見せたが、家賃そのものは諸外国より低く維持され欧米バブル国の1/3以下になっている

その国の物価に最も影響を与える高価な資産は不動産、マンションや土地や家の価格なので住宅不足の国はインフレ率が上がり経済成長しやすい

例えば東京23区の新築マンション販売価格は最近の高騰前は7000万円台で、今は超高級マンションのせいで1億円を超えているがロークラスのマンションなら9000万円台以下だと思います

東京都23区の中古マンション平均価格は業者のサイトによると4200万円で、東京では4000万円出せばまともなマンションを購入可能です

東京都の世帯年収中央値は1000から1200万円なので4年分の年収で中古マンションを買えることになり年収比4倍です

ニューヨーク市では世帯年収2000万円くらいですがマンハッタンの中古住宅は平均が3億円、ニューヨーク市全体でも2億円はします

すると平均的な夫婦世帯の年収10年分と言う事に成り年収比10倍、東京は4倍なのでニューヨークは東京より年収は多いがそれよりマンション価格の方が遥かに高いです

ニューヨークのマンションは東京より広いとか色々理屈はつけられるものの、結局アメリカやスイスやドイツの物価が高いのは「不動産価格が高騰したから」でした

問題はここからでその国のGDPはその国で売買された全ての価格の合計なので、地価が高い国は自動的にGDPも高くなります

これが日本のバブル時代の経済だったが今の欧米もそうで、地価が上昇すればするほど「寝ていても経済成長する」事になっている

欧米は住宅不足だが日本は良質な中古物件と公営住宅が山のようにあるので、えり好みしなければ住宅は選び放題です

この差が日米欧の物価上昇率の差になりひいては各国の成長率やGDPの差にもなっているが、欧米のこのバブル経済が長く続くとは思いません
https://www.thutmosev.com/archives/33811.html

19. 中川隆[-11218] koaQ7Jey 2024年3月21日 20:50:15 : tfaGy4WHNQ : VHJjN283Q00yQ2c=[8] 報告
<■65行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
中国の地方債務は2600兆円、借金で公共工事をしGDPを増やしていた
2024.03.20
https://www.thutmosev.com/archives/34045.html

中国の高速鉄道は全路線赤字だが、GDPに計上され数字上は増える


https://jp.news.cn/2022-02/14/c_1310469870.htm 中国の渝昆高速鉄道、春節明けて建設を加速
中国の地方政府債務は2600兆円

中国の財政赤字は表向き23年度で8兆8400億元(約180兆円)GDP比7%未満で累積赤字は表向きGDP比77%と低く抑えられている

だがこれには地方融資平台(LGFV)の隠し債務が含まれておらず、地方政府債務だけでGDPと同額の2600兆円あると西側の専門家やメディアは分析している

隠し債務はもはや「隠す」役割を果たしていないと揶揄されていて、公式発表の77%に隠し債務の100%を足すだけでGDP比177%になってしまう

地方政府は融資平台や公共工事の資金集めをする投資会社を通じて2000兆円に達する隠し債務があると報じられています

融資平台は地方政府に替わって資金調達をする一種のダミー企業で、地方政府は認可された債券発行以外の資金調達が禁止されている

地方政府債の発行限度額は中央政府が厳しく定めているので、もっと資金調達をしたい地方政府はダミー企業を作って資金集めをした

融資平台は地方政府による「暗黙の保証」があるとみなされ投資家に人気があり、借り入れや理財商品販売で集めた金を公共工事や不動産投資に使った

ところが中国の公共事業の多くは赤字でたとえば高速鉄道は北京上海線以外赤字だが、唯一の黒字路線も建設費を含めると赤字です

巨大空港や巨大港湾や巨大マンション団地などあらゆる事がこの調子なので、2000兆円の隠し債務は誇張ではなく真実だと考えられる

不動産価格が下落して地方政府の土地収入が減少すると、融資平台が地方政府から土地の使用権を買って買い支えをするようになった

融資平台の資金の大半は銀行や信託会社が販売する個人向けの理財商品で、土地が売れて値上がりすれば利益がでるが実際には地価が高い時ですら赤字を出していた

地方政府の役人はGDPを成長させると共産党で昇進できるので、採算性を考えず巨大公共事業に投資し資金は融資平台が調達していた

借金でGDPを無限に増やすゲームをしていた
GDPという数字はお金を使うととりあえず上昇し、その事業が赤字であっても完全に無駄な事業でもGDPは上昇します

ロシアはあらゆる軍事工場をフル操業で砲弾やミサイルや軍事車両やウクライナに送る物資を生産しているが、生産した物は何の役にも立たずウクライナで消耗するだけです

それでも砲弾などを生産すること自体がGDPになり生産の為の設備投資や雇用や消費でさらにGDPは拡大してロシアは好景気です

中国の奇跡の高成長率もこんなもので高速鉄道がすべて赤字でもGDPは増えるし、都市開発や空港建設や一帯一路が巨額赤字でもGDPはどんどん増えていきます

中国はコロナの3年間と最近1年で不動産バブルが崩壊してしまい、地価下落率はわずかだが新築物件が売れなくなり中古マンションは値崩れしている

融資平台は保有する資産が下落した上に新たな物件が売れなくなり、中国は資産が減って負債だけが残るバランシート不況に陥った

こうした悪循環を作り出したのは計画経済で、ソ連や中国のような共産主義国では1年の初めに「今年の成長率」を決定し後で成長率を達成する支出をする

資本主義国では成長目標はあるかも知れないが1年の最初に予算を組んで政府が支出額を決め、成長率は1年が終わってからやっと分かる

計画経済では政府が支出を増やすことで成長するのでなるべく多く浪費した役人が出世し、習近平もそんな風に昇進して出世した

融資平台が裏金を確保して地方政府が必要のない支出をして公共事業で経済成長するというモデルは公共事業の赤字で行き詰るのに決まっている

23年の中国は地方政府の公務員給与引き下げが相次いで、教師や病院職員や清掃員など公的職業が給与不払いで抗議デモをしていました

地方政府は深刻な財政悪化に陥っているがそれ以上に問題なのは中央政府で、地方には2600兆円の負債があるのが分かっているが中央政府の債務は闇に包まれている

おそらく銀行や国有企業からの借金になっている筈だが一体いくらあるのか不明です
https://www.thutmosev.com/archives/34045.html

20. 中川隆[-11190] koaQ7Jey 2024年3月22日 14:07:20 : oilRQF5uTM : SFNKdWRQNEN0S0E=[15] 報告
<■79行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
アメリカ移住失敗者が続出、収入以上に支出が多いから
2024.03.22
https://www.thutmosev.com/archives/34082.html

アメリカの収入は確かに日本の2倍だが支出は3倍になる


https://www.youtube.com/watch?v=Inw5MpBJvw0&ab_channel=CBSPhiladelphia
海外で働いてお金持ちになる?

23年は円安が進み日本と外国の見かけ上の収入差が拡大したので、ほとんどの”マスゴミ”が「日本を脱出して海外で稼ごう」という報道キャンペーンをしていました

全マスコミが一斉に同じ内容の(間違った)報道をするときがあり、数年前は「韓国人の年収が日本を超えた」という間違った報道を全社が繰り返していました

マスコミによると欧米の給料は日本の2倍から3倍以上なのでアルバイトでも年収1000万円が可能であり、「日本で働いているのはばかだけ」なのだと言っていました

そうしたマスコミが働き先として好んで取り上げるのはカナダ、アメリカ、オーストラリアで欧州諸国も円安によって見た目の収入が多くなりスイスなどは非常に高い

スイスのチューリッヒ市は最低賃金が時給3800円でマックセットが2500円でワンルームアパート家賃は35万円程度になっています

スイスの1人当たりGDPは約10万ドル(約1500万円)で夫婦でかなり良い会社に勤務していると世帯収入3000万円になります

こういう人達は非常に裕福な生活をしていますが、どんな統計でも「平均」以下の人が2/3を占めているので多くの人はそれほど豊かではありません

スイスの人は豊かだとしても他の欧州諸国や北米は「物価はスイス並みで収入はスイスの半分程度」の場合が多いのです

アメリカの1人当たりGDPは約8万ドル(約1200万円)だが全米調査では正社員年収中央値は約6万ドル(900万円)でした

米社会保障庁によると2022年のアメリカの賃金中央値は4万ドル(40847ドル、約600万円)でこれは税引き前に月3400ドルの収入を意味しています

アメリカの1人当たりGDPは約8万ドルだが正社員の年収中央値は6万ドル、非正規を含む全労働者の平均は4万ドルまで下がりました(さらに税金を引かれる)

これが統計のマジックで1人あたりGDPの値は「全労働者」平均の2倍にもなり、実態として多くの人は半分の収入で生きています

都市では日給2万円月50万円でも赤字
全労働者平均の中には年収100億円のような人が含まれている可能性があるので、中央値にすると3万ドル台になると予想できます

さらに日本から働きに行った人は最初は非正規労働者の筈なので、最低時給は2000円程度で月収としては50万円くらいになるでしょう

確かに日本でアルバイト生活するより2倍程度高収入ですが、アメリカの主要都市ではそれでは生きていけないのです

まずアメリカの州都のような都市ではワンルームマンションを借りると30万円、かなりランクを下げて25万円、20万円以下だと治安が悪いスラム地区や不便な場所になります

なので多くの低所得者(月収50万円以下)は1部屋をルームシェアして1人分の家賃10万円程度を払ってベッド1枚分のスペースを借りています

日本から働きに行く場合飛行機代や現地で収入を得るまでの期間は自己負担なので、少なくとも数十万円の借金を背負って出稼ぎに行く状態になります

最初の月給を得るまでに100万円単位のマイナス収支で、良いアルバイトを見つけられたとしても月収50万円程度でしょう

就労ビザを申請して認められるまで3か月から半年かかるので、この間も家賃を払うと200万円から300万円もの赤字になります

もちろん就労許可を得ないまま働くことも可能ですがバレたら国外追放で今後5年以上アメリカに再入国はできなくなるでしょう

日本から出稼ぎした人は最低でも100万円の借金を背負って働き始め、家賃を最低金額に抑えても月10万円かかり物価も高いです

例えウォルマートで安い商品だけを購入してもチップの強制で最低でも15%とられ、人気のニューヨークは消費税8.875%でカリフォルニア州も9%前後です

食品に消費税はかからないがチップと消費税で商品価格の他に24%以上も要求され、外食では消費税が高額なので表示価格より25%から30%多く取られます

良く日本人ユーチューバーがアメリカのスーパーで価格を紹介していますが、「価格以外に30%近く取られる」のです

これらは一般的なアメリカの社会人が加入している医療保険に入らず車を所有せず病気もしない前提ですが、無保険で一度でも病院に行けば100%破産します

そして保険に入っていると単身者でも最低毎月10万円の保険料支払いで赤字になってしまいます

都市部で車を所有するには路上駐車でも月数万円かかるし、自動車保険が毎月3万円はかかり路上駐車だと罰金やレッカー移動されるかも知れません

こんな風に渡米して数か月で月給50万円程度のアルバイトにありついたとしても、月々の支払いが多いので儲かっていない人が多いのです

単身者なら支出を切りつめて保険も入らず医者にいかない生活も可能(?)だが家族3人だと生活費が80万円から100万円が平均的な支出になります

さらにアメリカには日本のような公的な「保育園」がなく、チャイルドケアは純粋にビジネスとしてやっていて年間保育料は1万ドル以上かかります

なおニューヨークマンハッタンとかの保育料は年間600万円以上が「普通だ」との事です
https://www.thutmosev.com/archives/34082.html

21. 中川隆[-11145] koaQ7Jey 2024年3月25日 10:50:27 : gWK0nrs8nk : QWo2VDFzdVNwcHc=[2] 報告
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移民を大量に受け入れている国に移住しても生活できない
2024.03.25
https://www.thutmosev.com/archives/34105.html

良い職業はその国で生まれた人が就いているので、移民は低賃金職業を移民同士で奪い合う(カナダの不法移民)


https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2Z707T/ アングル:移民受け入れ拡大のカナダ、経済繁栄は「蜃気楼」か _ ロイター
移民を受け入れるだけで面倒は見ない

2023年にマスコミが喜んで取り上げていたネタが「日本は貧しい。そうだ豊かな国で働こう、日本で働いてる奴はバカだ」というものでした

この手のニュースによると大体おすすめはカナダ、アメリカ、オーストラリアの3か国でシンガポールやドバイや北欧といったパターンもあります

この手の記事は各国の良い部分だけをつまみ食いしていて、例えばフランスは子育てが無料で北欧は医療費が無料、アメリカは自由の国でカナダは移民を歓迎しているという具合です

各国の良い部分だけをつまんで合成したら理想の国になりますが、現実にそういう国は地球に存在していません

マスコミがお勧めするカナダ、アメリカ、オーストラリアのビッグ3は年間に移民を100万人以上受け入れていて、移民すると大歓迎されると言っています

彼らの話をうのみにすると現地語を満足に喋れなくて未経験でも時給3000円以上の働き口が簡単に見つかり、日給2万円月給50万円を楽に稼げるそうです

現実はどうかというと海外で出稼ぎのような事を目的に3か国に移住した人のほとんどが失敗していて、現地の貧困者になるか諦めて帰国しています

年間100万人も移民を受け入れているような国は考えたら分かると思いますが「受け入れているだけで面倒は見ていない」から受け入れられます

もし日本政府が年間100万人のクルド人やベトナム人を受け入れたとしたら、きっと受け入れるだけで生活の面倒は見ない筈です

大量に押し寄せた移民は良くて低賃金労働者になるが悪ければ失業した路上生活者になり、政府は路上に転落した移民を助けたりしません

ニューヨークには1年で10万人も自称「難民」がやってくるが実際は違法に入国して難民申請をしただけなので難民ではなく、処分待ちの不法入国者に過ぎません

カナダにも移民の路上生活者が暮す一角があるが、政府は移民を受け入れるだけ受け入れてほったらかすのでどうしても競争に負けて路上に出る人がいます

移民国家は人口バブルで資産バブルを起こしている
オーストラリアにホームレスのイメージは無いが実際には人口2600万人なのに10万人のホームレスが存在し、路上生活をする人も多い

こうした移民大国は日本を考えればすぐ分かると思いますが「良い仕事」はその国で生まれた人が独占し、移民や外国人に与えられるのは「良くない仕事」です

アメリカではタクシー運転手やウーバータクシーは移民の仕事とされていて、それは低賃金長時間労働で時給が低く使い捨てだからです

毎年加わる移民100万人はその国で生まれた人と公平に扱われるのではなく、移民は「移民枠」のなかで移民同士で競争して仕事を得なくてはならない

移民に与えられる職業はだいたい飲食業や清掃や自国民が避けるような職業で、そういう仕事でも移民同士の競争で勝ち抜いた人だけが就けるのです

なのでその国の時給が3000円だったとしてももっと安い時給で働くか、失業するかという選択を多くの移民は迫られます

賃金が高い国に出稼ぎ移住してもその国の平均時給を得られない可能性が高いが、一方で生活費の高さは全員に平等に降りかかります

何しろ毎年100万人も移民や留学生や不法入国者が押し寄せるので、毎年家賃が上昇し安い物件なんてものは無くなりました

これら移民大国の家賃はアパートを1人で借りると高額なので数人でハウスシェアしても家賃10万円以上、1部屋を数人でシェアするとその半分くらいになる

シェアルームで家賃を節約し食事は安い物を買って自炊すると節約できるが、仕事がなくてお金が出て行くだけという人が多い

移民や外国人が働ける求人には数百人もの応募があるので完全な人手余り、低賃金でも仕事には困らない日本とは真逆です

こういう移民大国は「押し寄せる移民によって家賃と地価が上昇」、「地価上昇によって資産バブル発生しGDP上昇」「1人当たりGDPや全体のGDPが上昇」という決まったパターンがある

日本に例えると毎年東京に100万人の移民を受け入れるのであらゆる家賃や地価が高騰しバブル経済になり、国全体のGDPが上昇するイメージです
https://www.thutmosev.com/archives/34105.html

22. 中川隆[-11082] koaQ7Jey 2024年3月28日 20:12:50 : 8S14nzMoLM : aXNZRXJid0ZXZi4=[12] 報告
<■62行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
欧米と比べて日本の家賃は激安なのでホームレスが少ない
2024.03.28
https://www.thutmosev.com/archives/77069161.html

東京の家賃は欧米よりかなり安い


https://www.s-housing.jp/archives/310279 2022年の東京のワンルーム25平米の平均家賃は? _ 新建ハウジング
欧米と比べて日本の家賃は激安

欧米先進国では2010年代から主要都市の家賃が高騰し始めて、新型コロナの3年間を経て事態は深刻化し多くのホームレスを生み出している

アメリカの主要都市では中心部の家賃がワンルーム2000ドル(30万円)以上でファミリー向け物件は4000ドル(60万円)以上になっている

NYマンハッタンではワンルーム50万円ファミリー向け80万円以上にもなっていて、欧州の一部の国でも同じようになっていてカナダやオーストラリアも家賃上昇が社会問題になっている

ちゃんとした仕事をしていて収入もあるのに家賃を払えない人が続出し、どの国も数万人や数十万人単位のホームレスが発生している

一方日本ではホームレスは非常に少なく、ネットカフェなどに宿泊する住宅難民が居るとしても他の国よりはかなり少ない

これには日本の家賃の安さが貢献しているのは間違いなく、もし東京でワンルーム20万円以上だったら多くのホームレスが出ていた

東京23区の平均家賃はワンルーム5万円台(葛飾・江戸川区)から10万円台(千代田・港区)で中央値は8万円台だった(「SUUMO」より)

同じくファミリー向け2LDKの平均家賃は10万円台(足立・葛飾区)から港区の31万円までで、中央値は17万円程度でした

これは欧米主要都市と比べて1/3以下で、もっと安い東京都営住宅は平均的な家賃が2万1000円と説明されています

公営住宅では高齢者などが家賃無料で住んでいる事もあるので、家賃という面で東京の人は欧米諸国よりもかなり恵まれています

しかもこれら東京の家賃は「平均」なのでもっと安い物件もあり、多少の事を我慢するなら相場よりかなり安い物件も存在しています

訳アリ物件では「事故物件」が話題になったが他にも築古物件や狭小物件、風呂トイレなし(共用)物件などが存在します

激安家賃の物件多し
多くの賃貸マンション・アパートには風呂がついているが風呂なし物件も存在し、古い木造アパートが多いが現代でも一定の需要があります

風呂があるメリットは書かなくても分かりますが、風呂が存在するデメリットには普通は気づきにくいでしょう

風呂のデメリットはまずバスルームとして狭い部屋に相当する面積を取られ、同じ家賃なら確実に狭くなり同じ広さなら居住スペースは狭い

風呂を設置するには水回りの設備も必要になり狭いうえに高額家賃を支払い、掃除も面倒だし掃除をサボるとカビだらけになる

風呂をなくす事でこれらの面倒から解放され広い部屋に住めるので、風呂が要らない人には無くても良い(欧米人のようにシャワーだけ浴びるなど)

風呂がなくても毎日身体を洗う必要があるのでシャワーがついているタイプがあり、トイレと一体化した風呂なしのユニットバスのようなものです

低家賃で風呂がない部屋はトイレが各部屋になくて共同という場合があり、昭和前半のアパートはだいたいこのパターンだったが現在では珍しくなった

風呂なし、トイレ付き物件なら東京都内で5万円以下、風呂トイレなしなら4万円以下で借りることができるとされています

こうした格安賃貸物件の多くは昭和40年代から50年代築で新しくはないが、築年数でいえばUR賃貸も昭和50年前後の物件が多いので、そう変わらない

新築物件でもあえて風呂なしにすることで部屋を広くしたり家賃を低く設定している場合もあり、話題になったシェハウスのような形式では各自の部屋に風呂トイレが無い

欧米諸国でホームレスが非常に多い都市にはこうした格安物件がないか既に移民で満室になっていて、高い家賃を払うかホームレスになるかの両極端になっている

東京大阪愛知などにはドヤと呼ばれる簡易宿所がありだいたい4万円台で生活保護の家賃に合うようになっていて、保護を受けなくてもこうした宿にアパートとして住むこともできる
https://www.thutmosev.com/archives/77069161.html

23. 中川隆[-10721] koaQ7Jey 2024年5月06日 10:30:26 : 38EqdiTINY : VEx0L1cvaUNlcnc=[5] 報告
<■66行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
アメリカを衰退させる債務膨張とインフレバブル
2024.05.06
https://www.thutmosev.com/archives/34917.html

これは連邦債務だけで他にも膨大な隠し債務がある


https://www.nikkei.com/topics/22A00404 アメリカ政府の債務上限問題とは 最新ニュースと解説 – 日本経済新聞
持続不可能なアメリカの好景気

アメリカは2010年頃から長期的に見て好景気だが永遠に好景気が続いた例はないので、いつかアメリカも不況に陥り不況に入るのは決まっています

ではアメリカの景気後退や不況はどんな形でいつやって来るのかですが、どうやら「債務」「インフレ」の2点で破綻が近づいている

日本は30年間デフレ不況だったがその反対はインフレ景気、つまり好景気とは物価が上昇し経済が拡大することでアメリカはインフレ状態にあります

インフレを持続させると見せかけの好景気を演出することもでき、例えば東京の地価を年数パーセント政府が意図的に上昇させたら、表向き好景気を演出する事もできる

こんな事をやったのがバブル期の日本、つい最近の韓国や中国の不動産バブル景気でアメリカも不動産価格の上昇による偽の好景気を演出している

スイスやベルリンや北欧なども同様で、この手の不動産バブル景気には賞味期限があって不動産価格が限度いっぱいまで上昇したら弾けることになっている

アメリカやスイスの大都市のワンルーム平均家賃は40万円以上になっているが東京は10万円未満、代わりに年収も多いがさすがに4倍ではない

彼らの家賃が東京の2倍で年収も2倍なら計算が合う気がするが、家賃が4倍で年収は2倍なのでこれはもう「不動産バブル経済」です

いずれNYやサンフランシスコの地価や家賃は上限に達して下がり始めるが、資産価値が下がると債務負担が重くなり破産する者が増えるでしょう

限界まで資産バブルをやって資産価値が下がると、膨らみ切った債務は金利でさらに膨らんで返済不能になります

2月のアメリカ消費者物価指数は前年比3.2%上昇、3月は+3.5%に加速していてインフレ率が下がらず好景気が持続している

このように「好景気」とは消費が強いのでインフレ率を上昇させ、インフレは見せかけのGDPを増やすのでアメリカは非常に景気が良い事になっている

アメリカの好景気は借金で演出したものだった
ではインフレ率を上げて地価を上げれば好景気になる訳ですが、数字を操作する為に意図的にやっているとしたら最悪の結果を引き起こします

インフレ率も地価もビットコインも株価も無限に上昇させることは出来ないのでいつかは成長が止まり、操作して数字を上げた分は反動で下がる筈です

インフレは本来消費が活発で経済成長しており、生産を上回る需要によって物価が上昇するものですがアメリカは政府が借金をしてインフレ率を上げた

トランプとバイデンだけで600兆円以上のコロナ支援をやり、給料より多くの給付金を受け取る人が続出し空前のコロナ景気になった

トランプやバイデン、オバマ、ブッシュが使ったのは連邦予算だけで公開されているアメリカの債務も連邦債務だけだが、それですら多くの研究者は返済不可能と結論づけている

著書「ブラック・スワン」で2008年の金融危機を予言したナシーム・ニコラス・タレブは、奇跡が起きない限り破滅的な事態を回避できないと述べている

日本の政府債務はGDP比200%でアメリカは110%だが2つの数字の意味は違い、日本は「全部込み」なのに対しアメリカは「連邦債務の一部」だけで政府債務全体は今までに公開したことはない

連邦債務の他に地方債務があるが、そのほかにビルクリントンがやらかした「政府の民営化」によって民間債務にも付け替えられて偽装されている

ブルームバーグは100万通りのシミュレーションを行い88%の確率で持続不可能という結論を得たが、破綻しない12%は予想を超えるような高度成長を継続した場合に10年程度破綻が先送りされるものだった

悪いケースとしては今後の成長率が今までより低い3%未満で、政府が増税をせず減税した場合連邦債務だけでGDP比200%を超えてしまう

すると地方債務や民間債務付け替え分を含めたらGDP比300%を超えてしまい、その場合は唯一の超大国の地位を失うかもしれない

こんなにも政府債務が増えた理由は借金で強引に成長率を上げていたからで、基本的にバブル経済時の日本と似たような事をしていました
https://www.thutmosev.com/archives/34917.html

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