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世界最大の対外純資産に惑わされるな!国が強くならないデフレ日本の経常収支サイクル
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/989.html
投稿者 中川隆 日時 2020 年 8 月 11 日 12:56:35: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 輸出企業が日本を滅ぼす 投稿者 中川隆 日時 2020 年 4 月 09 日 15:11:49)

【RE:明るい経済教室 #6】
世界最大の対外純資産に惑わされるな!国が強くならないデフレ日本の経常収支サイクル[R2/8/7]




2018.5.28「売国政策を糾弾する」大西つねきの週刊動画コラムvol.28




中国の脅威なんか大した問題じゃない、一番危ないのは安倍首相が進めている欧米資本による日本の銀行と大企業の乗っ取り


チャンネル桜で大騒ぎしている中国人の土地買いとかどうでもいい小さな問題


アベノミクスで日本が米国債を買いまくった為に、1ドルが70円以下になると日本の対外純資産はマイナスになり、日本の資産はすべて外資に乗っ取られる。特に日本国債を日銀に売って、その金でアメリカ国債を買った日本の銀行はすべて債務超過になって欧米資本に乗っ取られる。


資金不足を続けている対外純債務国(10兆ドル;1,100兆円)が発行する米国債は、ゼロ金利の日本・欧州の金利と、2%から2.5%の金利差(イールド)があるという理由から、売れていきました。


しかし今は、コロナショックからのFRBの緊急利下げで、米国債も金利ゼロです。ゼロ金利のドル国債を買うと、日本、欧州、中国からはドル安のリスクを、金利ではカバーできません。


短期で投機的なドル先物買いの動きは別ですが、2年単位の中期では、債務国の通貨のドルに金利差がない時は、基軸通貨とは言っても「円に対してドル安」の材料になります。


 

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コメント
1. 2020年9月24日 08:28:10 : FGqpD48T5s : RDVTamFLOWx0L1E=[5] 報告

2020年09月24日
安倍政権経済が失敗した理由は、麻生財務大臣

麻生財務大臣は日本の悪夢

画像引用:菅内閣発足、安倍政権の政策継承 規制改革・デジタル化に独自色 | ワールド | ニュース速報 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイトhttps://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2020/09/292622.php


日本経済に必要なのは改革ではなくバラマキ

麻生元総理はリーマンショックの2008年に外国に10兆円以上も援助したが国内では改革と称して支出を削減していた。

経済政策でやってはいけないのが不況下で予算削減し、経済を絞り上げる事で、当然のごとく日本は大不況に突入した。

日本経済を破綻させた麻生総理は衆院選で大敗し自民党は下野したが、その麻生氏はなぜか財務大臣をやっている。

安倍政権下で7年も財務大臣を務めたが経済成長率は平均1%で目標の半分にも達しなかった。

2度の増税を積極的に推進し、今は「もっと消費増税するべきだ」と主張している。

安倍首相が辞任してやっと「悪夢の安倍時代」が終わると思ったら、麻生財務大臣留任でまだ悪夢が続く。


菅政権でも麻生氏主導で改革つまり予算カットが行われ、消費税を増税し不況を作り出すでしょう。

象徴的な数字があり外国からの直接投資はGDP比で日本3%、イギリス約45%、アメリカ約14%などとなっている、

逆に日本からの対外直接投資は1600憶ドルで2位の中国を突き放して世界最大となっています。

日本企業ですら日本政府より中国政府が好き

日本から年間17兆円海外に投資し、ほぼ同じ規模の15兆から20兆円の経常黒字を得ています。

外国に投資して工場や現地法人をつくり、外国で稼いだ利益がそっくり経常黒字になっている計算です。

なら良いではないかと思えるが、外国は工場などを無償で建設してもらうのに対し、日本が得るのは純粋なマネーだけです。


経常黒字がいくら増えても儲かるのはソニーやトヨタだけで、労働者や日本国民には1円も渡りません。

日本政府の税収が増えることもなく、まるでボランティアで外国を豊かにしているようなものです。

日本の問題点は日本国内に政府ですら投資していない点で、外国に援助するより国内で使えという事です。


日本企業が国内に投資しない理由は日本政府が国内に投資しないからで、確実な売り上げが見込めません。

当てにならない日本政府より10兆、100兆とお金を使う中国政府のほうがよほど信用できるというものです。

民間投資は政府が使うお金に比例して増えるもので、政府が10兆円の公共投資をすれば民間も10兆円使います。


分かりやすい例では予算100億円でダム建設すると、民間企業もダンプカーやブルドーザーや生コン施設に100億円ほど投資します。

官民で使った合計がGDPになるから、お金を多く使った中国は日本の何倍も経済成長しているのです。

アメリカではコロナの現金給付によって消費が5%上押しされGDPも増えたと報告されています。


それならもう一度やれば消費が10%増える計算で、やった方が良い事になります。

一方日本では麻生財務大臣が「財政悪化を招く」として給付金自体に絶対反対の立場をとっている。

このままでは日本はコロナからの経済回復が、世界で最も遅くなってしまうでしょう
http://www.thutmosev.com/archives/83965950.html

2. 中川隆[-13726] koaQ7Jey 2022年2月12日 07:10:03 : hWN1wv8jWI : NzFSNHRrTkxkLy4=[5] 報告

2022年02月12日
日本国内に投資すれば賃金もGDPも上がる

海外投資より国内に投資すればGDPや実質賃金が増えます

上がらない実質賃金と上がる物価

厚生労働省によると2021年の名目賃金は0・3%増、労働者1人あたりの月支給額は31万9528円だった。

総務省によると2021年12月の消費者物価指数は前年同月比で+0.5%なので、名目賃金0・3%増なら実質賃金はマイナス0.2%になる。

厚生労働省調査の「賃金」はどう見ても嘘の数字で、日本中のすべての労働者の平均賃金がもし32万円だったら、日本のGDPは今よりずっと多い。

おそらく正社員のみ、新入社員と女性社員、契約社員などを除いた平均の筈で、もはや統計の意味をなさない。

総理大臣が毎年大騒ぎして上げさせるボーナスや春闘なども、一部上場企業の正社員だけが対象です。

コロナによる派遣切りや雇用止めの影響で、日本人全員の賃金や所得はコロナ前と比べて大幅に下がっている。


外国と比べるとアメリカは賃金上昇率が+4.8%、消費者物価+6.8%なので実質賃金はマイナス2%だった。

イギリスは賃金4.2%で物価5.4%なのでマイナス1.2%、ユーロ圏19か国は物価上昇率5%でした。

フランスの賃金上昇率は3.2%、ドイツは4.1%なのでいずれも賃金の上昇が物価上昇率を下回っています。


実質賃金減少は世界的な現象ですが、日本は過去30年間ずっと実質賃金が上がっていない。

21年後半の日本はコロナが沈静化し、いち早く景気回復するかに見えたが、22年第一四半期はマイナス成長が予想されています。

この分だと22年通年でGDP成長率は前半マイナス、後半コロナが沈静化するとしてもやっと1%前後のプラスでしょう。


30年間なんの進歩も無く、今年も世界最低の経済成長率になるという事です

日本国内に投資すれば賃金もGDPも上がる

日本円では最大1%の成長率だが、ドル換算では円高が進めば10%以上の高度成長もありえます。

現在は1ドル115円ですが、これは日米の物価を調整すると1970年代の1ドル305円程度に相当します。

日本円は本来の価値より1/3程度になっていて、その原因は日本円から外国への投資や融資です。


今時日本国内だけで投資する人はほとんど居らず、米株や世界経済になんらかの投資をしていると思います。

企業でも個人でも国でも、日本国内に投資せずアメリカやアジアや欧州やアフリカに投資しています。

日本から外国に投資すると円がドルに交換され、海外投資が増えるほど円安が進行します。


見返りとして日本人は投資利益を受け取るが、こちらがドルから円に交換されるのは10年後か20年後です。

2008年のリーマンショック前もこんな状況で「円キャリー」と呼ばれる円売りドル買い投資がブームでした。

日本政府も国内には投資しないくせに、聞いたこともないアフリカの国には大盤振る舞いしています。


こうした日本人の海外投資、海外援助は利益が出て年1%以上のリターンを得たとしても、援助や投資を受けた国は年5%も経済成長します。

日本の自動車企業はアメリカに工場を建てて生産していますが、日本が受け取るのは年1%か2%程度の投資利益、アメリカは工場フル操業でもっと多くの利益を手にする。

これが日本の成長率がさっぱり上がらない根本原因で、「誰も日本国内に投資しないから」です。


手始めに日本政府はアフリカ援助ではなく、老朽化した国内インフラ工事でもしたらどうでしょうか。

https://www.thutmosev.com/archives/87739582.html

3. 2022年12月22日 18:13:44 : rDV98wgUn9 : YW9vVkVpQlRMY0E=[3] 報告

2022年12月22日
経常黒字が増えても日本人には渡らない仕組み

経常収支や対外純資産とは「日本人のために使われないお金」です
こんなものがいくら増えても日本人は貧しくなるばかりです
anlqi-zvyva
画像引用:https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg202204.htm 令和4年4月中 国際収支状況(速報)の概要 _ 財務省

”貿易赤字を経常黒字で補う”はあり得ない

22年の日本は貿易赤字が20兆円に達すると予想されていますが経常収支は上期に3.5兆円黒字で10月までの合計は9.7兆円の黒字でした

貿易赤字を経常黒字で埋めていてメデタシメデタシという所ですが、これが実態として全然良くないと言われています

貿易赤字の根源はウクライナ戦争後のエネルギー価格上昇によるもので、通常の貿易赤字と比べ日本に百害あって一理もない


通常の貿易赤字は日本国内の景気が良すぎて国内生産では間に合わず、ルイヴィトンや高級食材を大量に輸入することで発生します

これらの輸入品は日本国内で価格を上乗せされて販売され上乗せ分が日本のgdpになるので、輸入が増えてもそれ以上に国内経済が拡大する

だがガソリンや天然ガスの仕入れ原価が上昇する貿易赤字は100%日本が損をするだけでメリットが何もないので、ただの損失になります


一方経常黒字は物の移動を伴わない取引の事で、自動車メーカーの米国工場とかポケモンの海外売上など貿易以外の取引になります

日経新聞によると日本の対外投資による配当や利子などが年換算で50兆円を超え、日本のGDPの1割にも達しています

貿易ではなく知的所有権や対外投資で儲けている気がしますが、「気がする」だけで実は全然儲かっていません


たとえばトヨタがアメリカや中国で何兆円儲けてGDPに参入されても、トヨタは儲けた金をアメリカや中国で投資するので日本人に関係ありません

企業などが海外に投資して得られた利益も、儲けた金をまた海外で投資するので永久に日本に戻ってきません

GDPの1割に達する海外収益とは幻の数字にすぎず、GDPに加えられていても日本人の手には渡っていません


海外利益は幻想のGDP

過去20年に渡って日本の自動車産業は世界最強だったのに日本が貧しくなるばかりだった裏には、こういう仕組みがありました

ポケモンや日本アニメが世界で人気ですが、任天堂やアニメ労働者の給与が上がったという話を聞いた事がありません

ここでも海外で得た利益は海外に投資されていて、売れる地域に投資するという当たり前の事が行われています


日本は海外投資が非常に活発でうまい国でGDPの10%も儲けてはいるものの、そのお金は海外に出て行ったきりで絶対に日本人には渡りません

1980年代以降多くの企業が中国に進出し莫大な利益を得ましたが、それをやればやるほど日本が貧困化したのも同様な理由でした

中国に進出した日本企業が何兆円稼ごうとも、稼いだお金は中国国内に再投資されるので2度と日本に戻っては来ません


海外からの収益は安倍政権で2倍以上に膨らみ、安倍首相はそれで日本経済が復活すると思っていたが現実にはせいぜいプラマイゼロの効果しかありませんでした

財務省・日銀によると日本の対外資産は411.2兆円で世界一、「日本は世界一の金持ちだ」というのは錯覚で411兆円は日本に戻らず外国で使われています

外国への投資を現わす第1次所得収支は21年に26.6兆円の黒字で これも世界一位、だがこれも日本国内に戻らず外国で使われているお金です


こうした無意味なGDPを積み上げても日本人は貧しくなるばかりで、あくまでも「日本国内で使われているお金」を増やさなくては日本は復活しません
https://www.thutmosev.com/archives/89650050.html

4. 2023年1月03日 18:53:20 : Wkbfj3EOO6 : aHNvbERkNXFqbVk=[10] 報告

2023年01月03日
GDPや平均所得は為替レートを操作すれば2倍や半分にできる

GDPは為替レートで決まるがその為替レートを少額で操作できる

画像引用:https://www.nishinippon.co.jp/item/o/822800/ 連載「数字で見る日本経済」 3回目GDP 3位538兆円も成長遅れ|【西日本新聞me】

日本とロシアの経済苦境

ロシアはウクライナ侵攻で西側諸国から経済制裁を受けたが2022年GDPはマイナス2%程度で大方の予想より遥かに良いものだった

一方日本はどこからも制裁されていないのに30年間平均ゼロ成長で22年は1.4%と予想されていて、23年は1.0%、2024年は1.6%となっています(政府予想)

ロシアは侵攻後通貨のルーブルが一時暴落したがロシア政府の買い支えで持ち直し、エネルギー輸出は過去最大の貿易黒字だった


一方ロシアの輸入貿易は22年4月以降非公開になっているが最後の3月はマイナス20%で、以降も制裁強化で減少を続けたと推測されています

結果として輸出が輸入の2倍近くにも達し空前の貿易黒字になり、統計上輸出と輸入の差額はロシアのGDPに加算されます

輸出によるGDP加算は数十兆円にもなるが、もっと良く観察するとこれは幻想でロシア国内のGDPは減少しています


ロシアは制裁前に先進国から技術や原材料を輸入して自動車を生産したり、先進国から自動車を輸入して国内で販売していました

輸入が止まったので貿易黒字が加算されたが国内生産や国内販売で得られたはずのGDPが消失し、これがあらゆる部門で発生しています

スターバックスやマクドナルドがロシアから撤退し、店舗を没収したり買い取ったロシアの事業者がマックもどきやスタバもどきの営業をしてます


貿易統計ではアメリカからの輸入が減りロシアは儲かった事になるが、同時にアメリカからの投資もなくなり経済は縮小します

通常貿易額と投資額は長い目でみると近い水準になり、10兆円貿易赤字の国は外国から10兆円程度の投資を受けています

例えばアメリカは日本に対して貿易赤字ですが、日本はアメリカで儲けた利益をすべてアメリカの工場や研究施設や宣伝などに投資しています


貿易黒字に「儲かる」という意味はない

日本は計算上アメリカから莫大な利益を上げているが、現実には日本人はアメリカから1ドルも受け取れないという奇妙な事態が起きています

同じように日本は中国に自動車を売っているが中国で得た利益の全てを中国に再投資するので、日本人はそのお金を受け取れません

このように貿易黒字で儲けた、貿易赤字で損をしたというのは錯覚で、実際は黒字の国も赤字の国もそれぞれが恩恵を受けるものです


日本は貿易外の経常収支を含めると毎年20兆円程度の黒字国だが、黒字額が大きくなるほど国が貧しくなってる気がするのは皆気付いていると思います

日本政府の官僚や日本の政治家は未だに「日本は貿易立国」で「貿易黒字、経常黒字が稼ぐ力」だと言っていて、貿易のために国民を犠牲にしています

輸出産業を強くするために労働者にサービス残業をしいたり派遣に貶めてコストダウンし、その車が世界で売れても「日本人」には1円も入って来ない


世界全体のGDPのうち貿易が占めているのは15%ほどで85%以上は各国国内のGDP、「輸出で稼ぐ」為に国内を犠牲にしたらその国は衰退します

ロシアはエネルギー価格高騰で貿易黒字を積み重ね、得た外貨でルーブルを買い支えて暴落を防ぎ表向きのGDPを支えています

ルーブルと円は22年に乱高下したがロシアはルーブルを買い支えて日本も円買い介入で円安を防止しました


円高にしろ円安にしろ市場で取引されている通貨は全体のごく一部なのに、その為替レートを基準に国のGDPを決めています

一日の全通貨の取引額は約700兆円(6兆ドル以上)だが全世界のお金の合計は17京6000兆円(1600兆ドル)もあるので、実は全体の0.3%しか取引されていません

日銀の22年介入額はたった6兆円なので風呂の中のスプーン一杯の水程度でしかありません

GDPは操作可能

日銀が世界のお金の2万分の1で円買いしただけで為替相場は結構動き、ロシア政府も同じように少しの金額でルーブル相場を維持しています

これが通貨の特徴で、全体の1万分の1くらいの金額を売ったり買ったりすれば、思い通りの為替レートに誘導し維持できてしまします

たとえば中国のGDPは今日本の3倍近くありますが、これも中国政府が人民元レートを固定しているからで、人民元が1/3に下落すると中国のGDPは日本と同じになります


日本という国全部と中国という国全部を量りに乗せて重さを図っているのではなく、操作可能な為替レートを基準にGDPが決まっています

ここで大きな間違いが起こり、もしロシアという国を量りに乗せて図ることができたら22年のロシアのGDPは大きく下落した筈です

一方日本のGDPは米利上げや日米金利差で為替投機が起き、日本の実際の重さよりかなり軽く表示されている筈です


2011年のドル円は1ドル75円で2022年は1ドル150円で2倍も変わったのだが、この間に日本人の体重が2倍や半分になった事実はありません

為替レートは全体の1万分の1の取引で操作できるものなので、為替レートを基準にしたGDPも操作可能なのです

同じように1人当たりのGDPとか各国の平均年収なども、わずかな金額で為替レートを動かすだけで操作可能です

https://www.thutmosev.com/archives/89742244.html

5. 保守や右翼には馬鹿し[100] lduO54LiiUWXg4LJgs2Ubo6tgrU 2023年3月27日 21:45:55 : VregROraho : WWcvL0JJSVZhaG8=[3] 報告
たまには君たちを眠らせる話をしよう 経常収支と金融収支[三橋TV第682回]三橋貴明・高家望愛
2023/03/27
https://www.youtube.com/watch?v=nl1HaexJMsc
6. 中川隆[-12639] koaQ7Jey 2023年4月19日 09:48:58 : zVITAL2P9c : NHFBcjZxWDBGdS4=[2] 報告
忍び寄る世界金融危機 米銀発危機の連鎖 焦点は「信用収縮」
4/18
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf456cab7e0660da729ce2e1f2471f2d33ebd19e


米国商業銀行の商工業向け融資基準
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf456cab7e0660da729ce2e1f2471f2d33ebd19e/images/000


「週末、ニューヨークと電話会議に追われた。彼らが注視しているのは、ゆうちょ銀行と農林中央金庫だ」

 東京都心のオフィスでそう語るのは米金融業界の関係者だ。3月10日、米シリコンバレー銀行(SVB)が経営破綻した直後から、ニューヨークの本部は邦銀への影響に関心を強めているという。

 同じ頃、『ウォール・ストリート・ジャーナル』やブルームバーグなど英語圏メディアも「SVBと邦銀」を結びつける記事を相次いで載せた。例えばロイターは「SVB事態で邦銀の債券保有が焦点、株価上昇は急停止」というタイトルの15日付記事で、「邦銀は債券を大量に保有する点でSVBと共通する。債券利回りが上がると価格は低下することから支払い能力のリスクを抱える」と伝えた。ブルームバーグは16日、「貸し出しより証券投資に重点を置く農林中央金庫、ゆうちょ銀行、信金中央金庫のような銀行にとって、金利感応度は非常に高い」と、米格付け会社の分析結果を報じた。

 ゆうちょの決算説明資料によれば、2022年末現在、運用資産の34.9%に当たる77兆円を外国債券と投資信託に投資しており、後者については「投資対象は主として外国債券。プライベートエクイティファンド等を含む」と脚注に記す。つまり、77兆円の多くは米国債を含む外国債券だ。農林中金の外国債券も同年9月末現在、24兆円に上る。

 SVBは米国債の多くを満期まで保有するつもりだったが、売却損が膨らんだ。3月上旬、ソーシャルメディアで信用不安が拡散し、顧客の「バンクラン」(取り付け騒ぎ)が破綻の引き金となった。

 ゆうちょは「当行は、SVBと異なり個人預金が大宗であり、一般的には(SVBのような)法人預金や市場性調達に比べて流動性の面で安定的」とした上で、流動性が高い日銀当座預金を中心とした預け金を60兆円超保有していることなどから、SVBとは状況が異なるとする。農林中金も「貯金者の多くは農漁協の組合員(出資者)でもあることから、金庫の預金の属性は(テック企業が多い)SVBと大きく異なり、粘着性も非常に高い」と説明。


米投資信託評価会社モーニングスターのシニア・エクイティ・アナリスト、マイケル・マクダッド氏は「日本でバンクランが起きるリスクは非常に低い」としつつ、こう話す。

「ゆうちょと農林中金は米国債の投資額が大きいため、投資活動に変化があれば、巨大な米国債市場にさえ影響を及ぼし得る。仮に新規投資をやめるようなことがあれば、債券利回りが上がりかねない。だから米当局も米メディアも関心を持たざるを得ない」

 ◇米銀は融資厳格化

 SVBの破綻後、米地銀のシグネチャー銀行が破綻し、クレディ・スイスが経営危機に陥ってライバル行に救済買収された。信用不安の連鎖は米欧を駆け巡っている。

 三菱UFJ国際投信の荒武秀至チーフエコノミストは「米経済は今までインフレが焦点だったが、信用収縮がきっかけになって潮目が変わろうとしている」とみる。荒武氏が根拠とするのは、米連邦準備制度理事会(FRB)が調べた商業銀行の融資基準だ。最新の今年1月調査分では、大・中堅企業向け融資を「厳格化した」という回答は44.8%、中小企業向けでは43.8%に達した(図)。FRBが金融引き締めを始めてから銀行が融資基準を厳格化するまで1年ほどのタイムラグが見受けられる。次回調査はSVBなどの米銀が破綻した後の4月だ。翌5月発表の次回調査結果で、「融資基準のさらなる厳格化が明らかになるだろう」と荒武氏は見通す。

 FRBは5月、政策金利の上限を現行の5%から0.25%引き上げるという見方が多い。荒武氏は「政策金利を5%までに引き上げたことで名目成長率を超えたとみられる。過去の経験上、利上げ水準がオーバーキル(行き過ぎて景気に悪影響があること)となることが分かっている」と指摘する。

 FRBの利上げから1年。米国債価格の下落が銀行の破綻を誘発し、実体経済を冷やし込もうとしている。世界は再び金融危機に直面するのか。その火種が見え始めたことは確かだろう。

7. 保守や右翼には馬鹿し[132] lduO54LiiUWXg4LJgs2Ubo6tgrU 2023年4月20日 09:15:26 : e87xgVoGEc : UHpwQ3BQQ3IvQzY=[1] 報告
世界最大のヘッジファンド: ドルが基軸通貨から滑り落ちる理由
2023年4月19日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35956#more-35956

引き続き、Impact Theoryによる世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏のインタビューである。

インフレとドル高

今回はダリオ氏がドルの長期見通しについて語っている部分を紹介したい。

コロナ後、アメリカの通貨ドルはインフレにもかかわらず大きく上がった。インフレ対策でFed(連邦準備制度)が大規模な金融引き締めを行なったからである。

だがここには矛盾がある。インフレとはそもそも紙幣の価値が下がることなのだから、インフレでドルの価値は下がらなければおかしい。

だが2022年にFedが金融引き締めを行なって以来、ドルはむしろ多くの通貨に対して上がった。

しかしインフレによる本質的な価値減少は存在している。だがそれがドルに襲いかかるまでには時間差がある。以下の記事で論じている。

ダリオ氏とサマーズ氏のドル下落に関する論争
基軸通貨としてのドル

だが今回ダリオ氏が話題にしているのはドルに関する金利やインフレ率以外の要因である。

第2次世界大戦以後、ドルは基軸通貨として使われてきた。基軸通貨とは、世界中で多くの国に決済や預金に使われる通貨のことである。一般に原油などの貿易は、アメリカとは関係のない2国間で行われる場合にも慣習としてドル決済されている。

それがドルの長期的上昇に繋がってきた。ドルの強さはアメリカがどれだけドルを刷っても続いてきた。アメリカがドルをばら撒いても、世界中で決済や預金のためにドルを買おうとする人々が居たからである。

だが多くの識者が指摘しているように、それがウクライナ情勢以後揺らいでいる。

ポジャール氏: 世界の資金がドルから逃避している
ポールソン氏: ドルからの離脱が今のトレンド、資金逃避で金価格上昇へ
1つの理由は、アメリカがロシアに対してドルを使って経済制裁を行なったからである。ダリオ氏は次のように述べている。

アメリカの最大の武器は、軍事力を除けば、経済制裁だ。経済制裁とは資産を凍結することだ。例えば債券だ。

ロシアにそれが起きた。そして中国のような他の国にも同じことが起きるリスクがある。

ロシア政府のみならず、一般のロシア人もドル資産を凍結されたり船などの資産を接収されたりした。

そしてアメリカは自分の対ロシア戦争に他の国をかかわらせるべく、制裁に加わらない無関係な国々を制裁をちらつかせて脅している。

ダリオ氏はこう続ける。

だから他の国々は考えている。アメリカの債券を保有していれば、同じことが自分にも起きるのではないか。そもそも自分は何故貿易を直接決済せずにドルという第三者の通貨で決済しているのか?

それはとても良い質問ではないか。そもそも何故ドルを使っていたのか。ダリオ氏は次のように言っている。

大量の米国債を保有している中国人がどう思うか考えてほしい。ロシアと同じように扱われるのではないかとわたしなら心配する。ドルは安全な資産として持っておきたいようなものではない。

当たり前の話である。だが西洋の人々は他国にバッタを食べることを強制して嫌がられないと思うくらいなのだから、ドルを押し付けたくらいでは物怖じするわけがない。

EU、食料価格高騰の最中、代替食品としてトノサマバッタを推奨
だが無関係の国々はそっと彼らから距離を置こうとする。

ダリオ氏はこう続ける。

2つの国、例えばサウジアラビアと中国が貿易をするとき、何故ドルで決済する必要があるのか? そもそもドルで決済すべき良い理由がない上に、今やドルを保有すれば制裁されるリスクがある。

だからこうした貿易はますます他の通貨で決済されるようになるだろう。

気づいてみればそれが普通だと分かる。大多数の人々が単なる紙切れに過ぎない紙幣に何らかの価値があると思いこんでいるように、誰も当たり前を疑わない。

だからサウジアラビアと中国の貿易に、何故かまったく無関係であるはずのアメリカの通貨が使われていることに誰も疑問を抱かなかった。

だが人々はそこに疑問を抱き始めている。こうしたものは、疑われない間は意外に長く持続するが、疑われ始めると意外にあっけないものである。

基軸通貨が没落してゆくとき

何故それがドルにとって危機的なのか。それは例えば中国が貿易においてドルを使いたくないと考えたとき、どれだけの規模の資金がドルから人民元に変わるかということを考えれば分かる。

ダリオ氏は次のように説明する。

歴史的には、基軸通貨を持つ国は世界の貿易とキャピタルフローで最大のシェアを持っていた。

アメリカ以外の国がドルを持つ一番直接的な機会は、アメリカとの貿易である。

だから他の国に自分の国の通貨を持たせるための一番の方法は、自分の貿易の規模を増やすことである。

だがダリオ氏は次のように続ける。

世界貿易に占めるアメリカのシェアは縮小し、中国のシェアは拡大してアメリカより大きくなった。

そうなればどうなるか? ダリオ氏はこう続ける。

富の貯蓄手段としてのドルの便利さも変わってゆく。

もし誰もが世界貿易でドルを使っていれば、ドルを使って消費できるのだから、ドルのまま持っておこうと思うだろう。

だが今や世界貿易におけるアメリカのシェアは下落している。中国が世界トップとなっている。

その中国が自分の貿易をすべて人民元で行おうとすれば、それはドルにどれだけの影響を及ぼすか。2022年の中国の輸出は3.6兆ドル、輸入は2.7兆ドルである。

結論

こうした動きは西側のバイアスがかかったメディアだけ見ている日本人を置き去りにしながら進んでいる。

ブラジルのルラ大統領は最近、BRICS諸国に自国通貨による決済を呼びかけた。更にこのルラ大統領はアメリカについて「戦争を扇動するのを止め、平和について話し始めなければならない」と発言して西側諸国を面食らわせた。

この発言はウクライナで2014年当時存在した親露政権を追い出した暴力デモを欧米諸国が支援し、その後の親米政権がアメリカの外交官ビクトリア・ヌーランド氏によって決められた(決めている音声をYoutubeに暴露された)こと、そしてその後もウクライナをロシアにぶつけるためにウクライナ政権に介入し続けたことを念頭に置いている。

ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い
ゼレンスキー大統領はそれに乗って、アメリカのためにウクライナ国民を犠牲にしたのである。彼を支援する日本人は全員人殺しである。

真珠湾攻撃に言及したゼレンスキー大統領が広島の原爆には言及できない理由
こうした背景を知らなければブラジル大統領の発言は理解できない。アメリカ国家安全保障会議のカービー氏は「ブラジルは事実を完全に無視してロシアと中国のプロパガンダをオウム返しにしている」と言ったが、ブラジルの外相に「まったく同意しない」と切り捨てられている。

アメリカ人の経済学者ラリー・サマーズ氏が次のように述べていたことを思い出したい。

サマーズ氏: 中国は新興国に空港を与え、アメリカは新興国に説教を垂れる
民主主義やロシアの侵攻への対抗という点でわれわれは歴史の正しい側にいる。間違いなく歴史の正しい側にいるのだが、こちら側は少し寂しく見える。

アメリカ人は自分の側が寂しく見える理由を自分の胸に聞いてみるべきだろう。

こういう背景をもとにドルの長期的凋落は進んでゆくことになる。他の専門家の見解も参考にしてもらいたい。

ポジャール氏: 世界の資金がドルから逃避している
世界最大のヘッジファンド: ドルが基軸通貨ではなくなる

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35956#more-35956

8. 保守や右翼には馬鹿し[214] lduO54LiiUWXg4LJgs2Ubo6tgrU 2023年6月07日 12:09:46 : 2uvMfnN9jo : V0RmLnpqU1BlLlE=[1] 報告
<■70行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
対外純資産が増えても日本は豊かにならない仕組み
2023.06.07
対外純資産が増えても「使えないお金」が増えるだけで日本のGDPは増えない


画像引用:https://www.yutaka-trusty.co.jp/market/blog_oogo/ 2022年末の日本の対外純資産、4年連続で過去最高を更新!日本が32年連続で最大の純資産国に!! – 豊トラスティ証券マーケット情報
国滅んで対外資産あり

財務省が5月26日に発表した2022年末の対外資産は円安で過去最高を更新し32年連続で世界一、418兆6285億円に達しました

なんだか誇りに思えるような気がしますが言い方を変えると「日本国外にあって日本人が使えないお金が418兆円で世界一」になっています

対外純資産の内訳は直接投資(海外企業の買収)で45.8%。外貨準備が39.3%、証券投資が26.1%、かつては証券投資が最大だった

海外企業の買収ではソフトバンクによるスプリントやArm買収、武田製薬によるシャイアー買収などが大型M&Aとして話題になりました

例えば武田はシャイアー株主に6兆円払いソフトバンクはアーム株主に3兆円を払い、利益が出れば配当を受け取ったり企業としての利益を得る事ができます

一見すると日本は儲かっているようですがもしこの10兆円を武田とソフトバンクが日本国内に投資し国内で成功したらもっと日本として儲かった筈です

日本国内のお金で外国企業を買収して利益を得ても、そのお金を日本国内に投資した場合と比べて日本の国内は貧困化していきます


バブル崩壊以前の日本はこうではなく企業は日本国内に投資して国内で利益を出していたので、全額が日本のGDPになり日本経済は不沈艦と呼ばれていました

分かりやすいのはバブル絶頂期の1986年の対外純資産が28兆円でバブル崩壊した90年は44兆円だったのが、阪神大震災の95年に84兆円に増えています

その後日本企業の日本脱出(あるいは海外進出)によってリーマンショックの2008年に225兆円、安倍政権発足の12年末に300兆円に達しました

対外純資産が増えたのは「日本のお金が海外に投資された」事ですが、その分日本国内への投資が減った事でもあります

日本の労働者や日本企業が稼いだ418兆が日本の為に使われず、米中欧や東南アジアや中東やアフリカなどで投資されました

一層日本を貧しくするのはここから先で、日本国内に投資したお金で利益をえるとそのお金は日本国内に再投資されます


一度出て行った金は日本に戻らない
例えば日本のアニメを日本で制作してヒットして利益が出たら「同じアニメスタジオでもう一本作ろう」という事になると思います

ところが一度海外に投資されたお金は海外で利益を挙げたのでまた海外に再投資され、2度と日本に戻ってくることはありません

ソフトバンクがアームやスプリントに投資した金はアームやスプリント事業に再投資されたり、別の海外事業に投資されます

武田製薬が6兆円もかけてシャイアーを買収したのは海外で販売する為なので、利益が出たら全額を海外事業に再投資します

対外純資産で最多は海外企業買収でしたが2番目は政府による外貨準備が39.3%、海外への証券投資が26.1%でした

日本政府は外貨準備のほとんを米国債で保有していて、米国政府は日本のお金で道路や橋や病院などを建設しています


これも日本人のお金なのに日本人のために使われておらず、配当があっても日本政府はそれで再び米国債を買い増すので永遠に日本に戻ってきません

3番目の証券投資はNY株式や中国や欧州など世界の株式市場に投資されていて、当然利益が出たら海外株式を買い増すので日本には戻ってきません

このように対外純資産とは『日本が失ったお金』なので何兆円あったとしても日本人が使う事はできないのです

一方で日本が投資した外国では日本のお金でインフラ整備したり工場を立てたり企業活動が活発になるので株価は上がりGDPもあがり生活水準も向上します

こうして新興国は先進国からの投資で急成長し韓国や中国企業は急成長して日本企業を次々に倒し、日本は自分が投資したお金を使って倒されるという滑稽な事態になりました

アメリカは国債を買っている日本のお金で生きているのに、日本に対して親分気取りで指図し巨大IT企業を作って日本企業を倒しました

もし日本が418兆円を外国に投資せず月への有人飛行でもしていたら、今頃日本が世界のIT産業リーダーだったかも知れません

最近台湾のTSMCを筆頭に外国から日本への投資が増えていますが、対国内投資のGDPで日本は長く世界最下位(OECD加盟国)で北朝鮮と同程度だったと考えられます

もし外国から日本への投資が増えて日本企業の国内投資が増えると日本の対外純資産は半減するかもしれませんが、そうなった方が日本の成長率は倍増するでしょう

https://www.thutmosev.com/archives/27394.html

9. 保守や右翼には馬鹿し[217] lduO54LiiUWXg4LJgs2Ubo6tgrU 2023年6月10日 11:59:50 : c1nXr8h1zq : bkNRM0hZOFlub1E=[8] 報告
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ポジャール氏: アメリカは量的緩和を再開しドルは暴落する
2023年6月9日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/37330

元クレディスイスの短期金利戦略グローバル責任者のゾルタン・ポジャール氏が、Bitcoin 2023において基軸通貨ドルが現在既にマーケットシェアを失っている様子について説明しているので紹介したい。

ウクライナ戦争と基軸通貨ドル

すべての始まりはロシアのウクライナ侵攻である。2022年2月末、ロシアはウクライナに侵攻した。これに対してアメリカやEUや日本はロシアに経済制裁を行い、ロシアの持っているドルを封鎖し、西側諸国がコントロールできるドル中心の決済システムからロシアを追放した。また、それだけではなく、西側の対ロシア経済制裁に加わらない国にも同じ脅しをちらつかせ、世界各国を反ロシアで団結させようとした。

だがアメリカとヨーロッパと日本以外の国々は、「悪」であるロシアをこらしめる勧善懲悪の物語に喜んで参加しただろうか? 残念ながらそうはならなかった。インドはこの馬鹿げた戦争においてどちらの側にも付かないようにしている。ハンガリーは、ヨーロッパの国でありながら、最初から「最優先の目的はこの戦争に巻き込まれないこと」であるとしている。

何故彼らは西側の話に乗らなかったのか? 何故ならば、彼らは例えば日本人とはまったく違う形でウクライナ情勢を見ているからである。

日本人の多くはロシアが「突如」ウクライナに攻め込んだと思っている。だがそれが「突如」に見えるのは、単に日本人がそれまでのウクライナ情勢について何も知らないからである。

ウクライナで起こった2014年のマイダン革命さえ知らずに日本人がウクライナ情勢に意見を持っているのは微笑ましい。

実際には、アメリカとEUによって支援された暴力デモ隊が当時選挙で選ばれていた親露政権を追い出し、アメリカの外交官ビクトリア・ヌーランド氏が決めた親米政権がその後のウクライナを支配した。それがマイダン革命である。

その後、大統領が代わっても引き続きアメリカの補助金漬けにされたウクライナの政治家たちは、アメリカ人の代わりにウクライナ人を犠牲にしてロシアを攻撃するアメリカの意向を支持し続け、2022年にゼレンスキー大統領がロシアに対する核兵器の保有をちらつかせたところでプーチン大統領のレッドラインを踏んで戦争になったのである。

真珠湾攻撃に言及したゼレンスキー大統領が広島の原爆には言及できない理由
つまりゼレンスキー氏は本物の戦争犯罪者であり、ウクライナ人の虐殺の加害者である。

だがアゾフ連隊さえ正義の軍団として報道する日本を含む西側の偏向報道は、ロシアが「突如」ウクライナを攻めたという意味不明の報道を繰り返すばかりである。そんな戦争は有り得ない。それまでの経緯を報じられないのは、それまでの経緯を報道するとウクライナ政府に不利になるからである。そうしたものはすべて報道されない。

日本の公安調査庁、ウクライナ国家親衛隊のアゾフ連隊がネオナチであるという記述をホームページから削除
人権団体アムネスティ、ウクライナ政府の人間の盾戦略を非難
だが日本人が好もうが好むまいが、西側の偏向報道から自由な人々は別の見方をする。アメリカがドルを使ってインドなど無関係の国々を脅し、自分の対ロシア戦争に巻き込もうとしている。NATOは東京に事務所を置こうとしており、これは日本人がウクライナ人のようにアメリカ人の代わりに殺されるということなのだが、日本人は馬鹿なのでこれを笑って見ているばかりである。

ドルからの離脱

しかしより賢明な国はアメリカから距離を置こうとしている。最優先課題はドルからの離脱である。ドルを持っていれば、アメリカの都合に従わない人々は無条件で資金を奪われかねない。

ブラジルのルラ大統領がBRICSの国々に、貿易においてドルやユーロではなく自国通貨で決済するよう促したのにはそういう背景がある。それは死活問題である。中国はもう長らくゴールドを買い込んでいる。こうした動きについてポジャール氏は次のように述べている。

今のように、一定以上の大きさの国々が同時に、常に使われてきたユーロやドルを避けて自国通貨を使おうとする歴史上の例を見たことがない。

過去12ヶ月で、貿易に関する融資における人民元のシェアは1%から5%に上がった。ユーロのシェアは8%だが、15年や20年かけてそうなった。

いくつかの変化が起きており、視線をやっておくべきだ。何故ならば、それはすべてコモディティ売買や貿易における融資や外貨準備などにおけるドルのシェアを犠牲に進んでいるからだ。

こうしたドルからの離脱の話はここ1年ほど報じられてはいる。だが具体的にどのようにドルからの離脱が起こっているのか、理解している人は少ないだろう。

だがポジャール氏は金利市場や国際市場のスペシャリストである。彼は、金属やエネルギーなどのコモディティの取引や貿易においてドルが使われないとどういうことが起こるかを次のように説明してくれている。

とても簡単な例を挙げよう。コモディティはドルで決済されるのでコモディティ市場を例に取るが、仕組みはこうだ。コモディティのトレーダーが銀行に行き、融資を確保し、船を借りる。もう一度融資を確保し、船に燃料を入れる。更にもう一度融資を確保し、原油を輸送してくれる人員を雇う。

これは美しくシンプルな仕組みだ。銀行がローンを組むたび、新たな預金が生じる。そのお金は原油を売った人に行き、更にそのお金は中央銀行に行き、中央銀行は国債のオークションで国債を買う。

それが仕組みだ。お金がすべてドル建てであれば、それはすべて米国債のオークションに行く。別の通貨であれば、例えば半分ドルで半分別の通貨なら、半分が別の通貨の国債に行き、米国債に行く資金は半分になる。

ドルを持っていない人がドルで決済しようとすると、ドルを借りることになるのである。

ここでは何度もマネーサプライ(市中に存在する現金と預金の総量)の議論をしているが、誰かがお金を借りるとお金の総量は増える。誰かが銀行口座に入れた1万円が、貸し出されると同時に誰か別の人の預金口座の1万円にもなるからである。

1万円が2万円になる。増えたお金が国債市場に流れてゆき、国債に対する買い圧力になる。

イギリスが無茶苦茶なばら撒き政策をしようとしたときに英国債が暴落した一方で、アメリカがコロナ後の現金給付で同じことをしたときに米国債が暴落しなかったのは、世界中で使われている基軸通貨ドルには、それを借りようとする(つまりドルを増やそうとする)人が世界中に居て、彼らが国債の買い圧力を維持しているからである。

サマーズ氏: 景気後退で財政支出する国はイギリスの二の舞になる
基軸通貨の終わり

だがその状況もウクライナ以降変わりつつある。ポンドが基軸通貨でなくなった時のように、世界の通貨の使用のような大きな問題は、緩やかにしか移り変わりはしない。

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
だがポジャール氏が説明するように、少しずつ状況が変わりつつある。彼はこう続ける。

それが問題を生む。ローンが組まれたときに発生するお金、オークションに流れるお金が、これまでのようには生じなくなる。いくらかのお金は人民元やインドルピーや他の通貨に流れるからだ。

こうした資金が米国債を買わなければ、そして中国やインドが米国債を避けるならば、誰かが米国債を買わなければならなくなる。その巨大な穴を満たすことができる買い手は、1つしか有り得ない。

ポジャール氏は次のようにいう。

究極的には中央銀行が解決策になる。政府はマネタイズされなければならない。中央銀行にはその方法がある。量的緩和だ。

量的緩和とは中央銀行が紙幣を印刷して国債などを買うことである。だが中央銀行が紙幣を刷ると、ドルが下落するという難点がある。

ドルと米国債の下落

要するに、結局はドルか米国債のどちらかが下落することは避けられないのである。それは日本を含むほとんどの先進国が同じ状況にある。

だがドルが下落するならば、米国債が結局は価値を失うことに等しい。

ポジャール氏は、米国債(つまりドル)は購買力を失うのかと聞かれて、次のように述べている。

そう思う。それが究極的な問題だ。

そして他の国も多かれ少なかれ同じようになるだろう。なかなか楽しみな展開ではないか。

世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/37330

10. 2023年10月03日 20:41:49 : ExfhyqPaJk : NENGUzFBL3I4REE=[5] 報告
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世界最大のヘッジファンド: 株安の原因となっている長期金利上昇には大幅な上昇余地がある
2023年10月3日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40328

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が自身のブログでアメリカの長期金利について語っているので紹介したい。

長期金利上昇

アメリカでは長期金利が上昇している。それが株安の原因になってもいる。アメリカの長期金利は次のように推移している。


金利が上がれば上がるほど株式には不利になる。国債を買えば理論上無リスクで4%台の金利が得られるのだから、株式はそれ以上の魅力を提供しなければ買い手を集められない。

リーマンショック以後ゼロ金利に慣れてしまった金融市場には4%台の金利は高い。だがダリオ氏はそれでも低すぎると考えているようだ。彼は次のように述べている。

長期の国債については、インフレ率の見通しよりも1.5%から2%高い金利が欲しい。インフレ率見通しは、わたしはおよそ3.5%だと考えている。

市場の期待インフレ率は2.4%だから、ダリオ氏はそれよりも高いインフレ見通しを考えているようだ。

これらの数字を足し算すれば、ダリオ氏が要求する長期金利の水準が得られる。ダリオ氏はこう続ける。

だからそうした要因だけ考えれば、わたしが国債を保有したいと思えるためには5%台前半の金利が必要だ。だが残念ながら要因は他にもある。

更に上昇余地のある長期金利

インフレ率とそれを考慮した金利水準を考えれば、5%台前半の金利が必要だとダリオ氏は言う。

上記のチャートを見て分かる通り、それは株価下落の原因になっている現在の長期金利の水準よりもかなり高い。

だがダリオ氏はそれでも足りないと言う。彼は理由について次のように述べている。

政府の財政赤字が大きいために米国債の供給量の見通しは多く、一方で需要の見通しは低い。

ダリオ氏は長らく国債市場の需給問題に言及していた。莫大な(日本に比べれば少量の)借金を抱えたアメリカ政府が国債を大量発行しなければならない一方で、これまで買い手だった中央銀行は国債の保有量を減らす量的引き締め政策を行なっている。

では米国債を誰が買うのかという問題である。国債の価格下落は金利上昇を意味するので、十分な買い手がいなければ金利は上がってゆく。

ダリオ氏は次のように続ける。

海外の銀行や中央銀行やその他の買い手は米国債で酷い損失を抱えており、しかも彼らはアメリカで政治的、社会的、経済的に何が起こるのかを懸念している。

インフレで金利が上がったため、言い換えれば国債の価格は大幅に下がったのである。例えば国債を大量に抱えていたシリコンバレー銀行は、保有国債の価格下落が一因となって倒産した。

シリコンバレー銀行の決算書から破綻の理由を解説する
だがそれはシリコンバレー銀行だけの話ではない。米国債を抱える世界中の銀行が同じ状況に陥っている。そしてそれは中央銀行でさえも例外ではない。ダリオ氏は金利上昇で中央銀行さえも破綻の可能性があるということを以下の記事で説明していた。

世界最大のヘッジファンド: 中央銀行でもインフレで破綻する可能性
米国債から逃避する海外勢

だが、国債の保有者が抱える含み損だけが、投資家を米国債から遠ざけている要因ではない。ダリオ氏はアメリカ国外の投資家や中央銀行が米国債を避けている政治的理由を指摘している。

一部の海外の米国債保有者は「制裁」されるのではないか、つまり米国債を彼らが使用できる別の通貨に両替できなくなるのではないかということを心配している。

何故か。ウクライナ情勢以降、米国がドルを使った経済制裁を武器として振り回し始めたからである。

制裁を受けたロシア自身がドル資産を避けるのは当たり前の話だが、問題は米国が対ロシア経済制裁に賛同しなかった中立国に制裁をちらつかせて対ロシア戦争に参加させようとしたことである。

中国やインドやブラジルやハンガリー、あるいはアフリカ諸国など、アメリカとは無関係の国々はウクライナを代理とした欧米とロシアの戦争になど関わりたくなかった。

日本人の多くはウクライナ戦争は2022年に突然始まったと思っている。だが戦争は突然始まるものではない。メディアの言うことを鵜呑みせず、そこで何かがおかしいと思わなければならない。

ウクライナの歴史を何も知らない日本人とは違い、これまでの経緯を知っている中立の国々にとっては、この問題は2014年にウクライナで欧米の支持した暴力デモ隊が当時の親露政権を追い出したことから始まっている。

ジム・ロジャーズ氏: 米国のウクライナ支援はロシアが米国直下のメキシコの反米を煽るようなもの
その後、ウクライナ政権はアメリカの補助金漬けとなった。

ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い
だから無関係の国々は日本人のように、アメリカの補助金漬けとなって何年も反ロシアキャンペーンを行ないロシアとの無用な対立を引き起こした挙げ句、何の罪もないウクライナ国民をアメリカの都合で対ロシア用の尖兵として強制動員しているウクライナ政権が善だなどとは一切考えていない。

それはもはや欧米でも主流派となりつつある。近隣のポーランドの首相は最近「ウクライナに武器供与しない」と発言して西洋の政治界を騒がせた。ちなみにポーランドはウクライナにミサイルを落とされている。

ハンガリー、ポーランドにミサイルを落としてしらを切るウクライナを批判
スロバキアではウクライナへの軍事支援に反対する政党が支持率首位となっている。

それはウクライナの政治家の支援国に対する態度の結果でもある。何も気付かずにメディアの偏向報道を鵜呑みにしているのは日本人くらいである。

ウクライナ、ドイツ首相を「すねたレバーソーセージ」呼ばわりする
ここまで書けば、対ロシア戦争に協力しないならドル資産を凍結すると言われた時の中立国の対応は、もう言わなくとも分かるだろう。

結論

そうした事情が米国債の価格を下げ、金利を上げている。

ダリオ氏と同じように、筆者も今回の米国債下落と長期金利上昇は根が深いものだと考えている。以下の記事では株価と関連して説明している。

米国株下落の原因: 利下げ織り込みでも止まらない長期金利急騰
そして金利上昇は株価を下落させるだろう。

2024年の米国株予想: 株価は最大で50%下落する
ちなみにダリオ氏が米国株をどうしているかと言えば、これについても既に報じているのでそちらを参考にしてもらいたい。しかしダリオ氏の言うように、長期金利が5%や6%になれば株価はどうなってしまうだろうか。

世界最大のヘッジファンド、株価下落の直前から米国株に弱気

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40328

11. 2023年10月23日 19:08:16 : vOOrmMw8F6 : UG5ydFhtWDRsR2s=[5] 報告
橋洋一 891回 中国貿易黒字減と騒ぐ日経。見る所が違う!でも結局ボロボロ中国経済
2023/10/23
https://www.youtube.com/watch?v=kWGIcurE79M
12. 中川隆[-11933] koaQ7Jey 2023年12月24日 13:26:46 : 19Y4Xs06P2 : bmR6TTF4dUZPd00=[6] 報告
<■84行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
製造業が衰退するが、サービス業に移行できない韓国
2023.12.24
https://www.thutmosev.com/archives/31922.html

製造業を強くするには賃金を下げるべきだが韓国は先進国になろうとして賃金を上げた(サムスン電子工場)


https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200922/se1/00m/020/060000c ワールドウオッチ:2030年には韓国が世界のトップに 非メモリー半導体に巨額投資をするサムスン電子の野望 _ 週刊エコノミスト Online
製造業の崩壊が起きている

韓国は今猛烈な製造業の縮小が起きていて過去には日本を圧倒した輸出産業は今ではベトナムなどに圧倒されていて、90年代日本の家電産業や日産のようになるでしょう

その失敗の種を撒いたのは自分自身で先進国になると言って不動産バブルを起こして賃金上昇し、あらゆるコストを上昇させたので輸出競争力を失った

もう何十年か新興国のままでとどまれば韓国は先進国より低コストで東南アジアより技術水準が高い国として、そこそこの競争力を持続できたでしょう

韓国が得意とした輸出製造業は一見大きなマーケットだが実際には中国だけで全世界の工業製品を生産可能なほどの市場しかなく、過去には日本だけで全世界の工業製品を生産した

人類80億人が一家に1台冷蔵庫や洗濯機を10年ごとに購入したとしても、その程度は一つの国だけで生産し供給できてしまう

製造業立国の競争は厳しく他国より少しでも高コストになった国は競争からの退場を命じられ、日本は世界最強を誇ったが貿易赤字になるまで衰退した

韓国も2022年から原油価格高騰と輸出不振で年に数回貿易赤字の月が現れるようになり、今後貿易=物の輸出では食えなくなるでしょう

代わりに増えているのは日本と同じく経常黒字の貿易外黒字で、これはサムスンや現代の海外工場とか海外事業、外国に投資した事業の収益やサービス輸出で得られた収入です

日本もそうだが例え貿易黒字の減少を経常黒字で補っても、経常黒字のお金は韓国に渡らず相手国に再び投資されます

トヨタやホンダがアメリカや中国工場で得た利益は再びその国に投資するか、アフリカや南米や中東など投資利益を見込める国に投資します

なので韓国が巨大な経常黒字を得たとしても韓国人はその金を1ウォンたりとも受け取る事はできず、韓国は貧困化するばかりです

貿易黒字の場合は外国での売り上げはすぐ国内に還元されるが、経常黒字は言ってみれば「架空売り上げ」に過ぎず数字だけ増えるが現金は得られません

高失業率なのに人手不足

アメリカや欧州諸国のいわゆる欧米は日本より先に工業化して日本より先に製造業が崩壊し、日本より先にサービス業や非製造業の国に移行しました

彼らは自国の国内に投資し自国民にサービスして日本より高い成長率を維持しているので、欧州の小国のほうが日本人より生活水準が高い

数年前にある女性アイドルが留学から帰国して「日本の家は狭くて汚くて見すぼらしい」と本当の事を言ってひんしゅくを買い、その後消えて行った気がします

そうなる理由は基本的に製造業が強い貿易立国では国民生活が低くて低収入だから競争力を維持でき、日本人がアメリカ人より高収入になったら競争力が低下して輸出できないからです

欧米はドイツを除いてもう製造業の競争から降りて、自国の人々にサービスを提供して成長する国になっているので、中国と日本のどちらが輸出で勝とうが関係ないのです

人件費が安くないと勝てない製造業は「国民を貧しくする競争」に近く、このため日本の製造業が最強だったころ「人間を幸福にしない日本というシステム」がベストセラーになり多くの人が共感した

輸出大国は結局低賃金貧困国
悪口では無いが日本がバブル崩壊して日本人が貧しくなるとトヨタが世界最強の自動車メーカーになり、今年も販売台数世界一になるようです

製造業は国民(=労働者)の賃金が低いほど競争力が高まるので、日本が貧しくなってトヨタが強くなったのは偶然ではないと考えます

この30年日本よりうまくやった欧米先進国はドイツを除いてすべて貿易赤字国で製造業を引退した国、アイスランドに至っては主要産業が漁業なのに日本人より1人あたりGDPが高い

日本人が賞賛する北欧も主要産業は石油や天然ガス輸出だったりし、全然先進的ではないのにうまく行っているのは国内の非製造業で経済成長をしているからです

世界金融のような『美味しい』サービス業は先に発展した米英仏のような国が強いので、後発組の日独伊(つまり敗戦国)は比較的弱い

韓国となると金融やサービスのような非製造業で存在感はなく、韓流コンテンツは頑張っているがそれだけで5000万人が食っていく事はできない

文在寅政権の韓国は製造業を強く保ったまま不動産などの資産価値を上昇させバブル経済を起こし、名目上の賃金で日本を抜いたと言って人気を得て5年間高支持率を保った

製造業もサービス業も二兎を得ようとする作戦だったように思えるが、製造業は衰退し韓流コンテンツ以外はあまり成長が見られなかった

ユン政権になってから製造業が衰退しているがこれは文在寅が給料とGDPを上げ過ぎたからで、だからといって「全ての韓国人の給料を半額にする」と言えば退陣運動が起きるでしょう

サービス業を強くするにはアメリカや欧州のように高収入で優秀な人材を集めた方が良いが、そうすると製造業が弱くなって衰退します

製造業を強くするには賃金を下げれば良いが、いつまでたっても「輸出貧困国」のままで欧米先進国の生活水準には遠く及ばない

両方を得ようとすれば両方ダメになる公算が高く、韓国の現在地点はどちらもうまく行かず悩んでいる所です

https://www.thutmosev.com/archives/31922.html

13. 中川隆[-11764] koaQ7Jey 2024年1月20日 08:02:56 : LvfNqLpyGg : WGxQVEFuUmc4OG8=[2] 報告
<■73行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
資本が海外流出して海外資産だけが増えると日本のようになる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16835976

大西つねきがやろうとしていること(第49回衆議院選挙に向けて)
https://www.youtube.com/watch?v=Z0aesmYcl0U

大西つねきの世界
http://www.asyura2.com/21/reki7/msg/162.html

イギリスはどうやってインドの綿工業を壊滅させたのか
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/715.html

世界最大の対外純資産に惑わされるな!国が強くならないデフレ日本の経常収支サイクル
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/989.html

自由貿易と輸出・インバウンドが日本経済を滅ぼす
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14026948

英米を超大国にした近隣窮乏化政策とは
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/186.html

イギリスの手法は「まずブタを太らせて、後で食べる」
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/153.html

アメリカはソ連崩壊後に NO.2 になった日本をどうやって叩き潰したのか
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/573.html

日銀が平成バブルを潰して失われた30年を作った
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14037444

欧米は自由貿易ではない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16834363

株式投資は企業への投資ではない _ 外資が儲けたらそれと同額だけ日本が損する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14008776

”輸出で食べている”幻想はやめろ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14093223

自動車産業が儲かるほど日本は貧しくなる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14118307

良いものを安く売る日本、粗悪品をより高く売る欧米
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/961.html

訪日観光客3000万人でGDPは1円も増えなかった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14021350

時代錯誤の「比較優位の原理」を鵜呑みにしている自称経済学者 池田信夫
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14037511

平成バブル崩壊と ソロモン・ブラザース証券 相場師列伝3
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/258.html

1989年、CIA とソロモン・ブラザーズ証券は先物取引とデリバティブ売買を駆使して日本株式市場の「平成バブル崩壊作戦」を実行に移した
http://www.asyura2.com/21/reki7/msg/205.html

平成バブルはアメリカの指示で小沢一郎が作り、日銀総裁が意図的に潰した
http://www.asyura2.com/21/reki7/msg/217.html

日銀が 2011年から500兆円も ばら撒いたので「超円安・輸入物価高の時代」に変わった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14010201

日銀金融緩和が終わった、円安は日本人にとって何の得にもならなかった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14074282

これから起きる超円高によるバブル崩壊と預金封鎖
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14091470

14. 中川隆[-11756] koaQ7Jey 2024年1月25日 10:50:56 : uYiyQm4HmQ : aFBXUE4uNEtnUC4=[2] 報告
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日本は再びバブルへGO? 景気回復しても輸出立国はやめた方が良い
2024.01.24
https://www.thutmosev.com/archives/32801.html

日本より生活水準が高い国の多くは貿易赤字


https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2108/02/news001_4.html 日本は本当に「貿易立国」なのか、ファクトに見える真実:「ファクト」から考える中小製造業の生きる道(6)(4_4 ページ) – MONOist
バブルへGO

書いている時点で日経平均株価は3万6000円台半ばで、1989年12月29日史上最高値3万8915円まで秒読みカウントダウンに入っています

99%以上の確率でバブル最高値を更新すると考えますが、さてバブルの株価を回復後に日本はどこに行くのか誰も確信をもって語っていません

1989年に常識として言われていたのは日本の技術力は世界最高、経済力も勤勉さも世界最強なので輸出国家として成長するというような事でした

実際にはそうならなかったのですが例えバブル経済が崩壊しなくても当時日本の人件費は世界一高く、従ってあらゆる生産コストも世界一高くなっていた

今で言えばニューヨークのマンハッタンに自動車工場を建てて世界に輸出していたようなもので、コスト競争で後進国に勝てる筈がありませんでした

ドイツを除く欧米先進国は80年代から貿易赤字なので日本のような悩みは無く、人件費が世界一高くなっても購買力が上がるだけで輸出で不利になったりはしない

世界を輸出国家と輸入国家に分けると先進主要国で貿易黒字の輸出国家はドイツと日本だけで、他の国々は輸入国家なので自国の国内経済で成長します

80年代日本のような極端な輸出主導国家は貿易黒字によって通貨高になり、経済成長したので自国通貨建てで給料もあがりあっという間に10年前の2倍になったりします

10年でドル建て給料が2倍になると他国に比べて製造コストが2倍になってしまうので、輸出国家が成功すると輸出できなくなってバブル崩壊を起こします

輸入国家にもバブルはあり地価や物価が上昇しすぎるが、彼らは輸出でメシを食っていないのでドイツよりフランスの給料が高くなってもフランスは困らない

日本、ドイツ、韓国、中国、ベトナムのような輸出主導国家でライバル国より給料が高くなるとライバルより不利になるので、輸出立国には持続性がないのです

日本経済が立ち直ったとしても貿易収支はトントンで良く、経常黒字があるので時々貿易赤字になるくらいが丁度良いのです

日本の輸出は負けた方が良い
経常収支は貿易以外のモノが動かない外国との取引で、海外投資や海外工場やアニメ・ゲームコンテンツなど輸出以外はすべて経常黒字になります

日独以外のほとんどの先進国はずっと経常赤字だが、経常赤字と同じ程度の投資黒字があるので経済破綻しません

例えばアメリカは日本に対しずっと貿易赤字で経常赤字ですが、日本企業はアメリカに投資するので「経常赤字でアメリカが倒産」したりはしないのです

日本のマスコミや財務省や評論家は「貿易収支や経常収支が赤字になると日本が破産する」と言いますが、そんな事は起きません

日経平均がバブル越えした後で日本が数十年成長するためには、輸出を増やさず輸入を増やして経常黒字をため込まないほうが長続きします

マスコミはまた「貿易赤字だ日本が破産するぞ!」と大騒ぎするでしょうが、迷惑なのでテレビ局が破産して放送を辞めた方が良いです

貿易や貿易外収支が赤字だと経済成長しないのではと思うでしょうが、輸出でも輸入でも貿易や海外取引は経済を成長させます

200万円で車を製造して300万円で輸出すれば100万円のドルを受け取れますが、ドイツ車を300万円で輸入して400万円で国内販売しても日本のGDPは同じように100万円増えます

輸出で100万円貿易黒字を得ると100万円分円高になるが、輸入して国内販売すれば逆に円安に作用するのでかえって輸出を助ける事になります

牛丼という商品は牛肉を100円以下で輸入して国内で付加価値をつけて500円程度で販売しているので、輸入肉の牛丼を売れば売るほど日本のGDPは増えます

アメリカはほとんどの日用品や工業製品を外国から輸入しているが、輸入原価の2倍ほどで売るので貿易赤字額以上にGDPが増えています

国内で経済を発展させるとはこういう事で、もしアメリカが安いおもちゃや衣類をすべて国内生産したら低賃金労働に労働力を取られて経済が発展しない筈です

何から何まで国内で生産して輸出するような国は競争力を維持する為に低賃金を維持せざるを得ないので、早晩経済破綻します

日本の輸出産業が世界を制したようなニュースは気分が良いが、日本の輸出企業が世界上位を独占すると数年でそ製造コスト上昇が限界に達しバブルが崩壊します
https://www.thutmosev.com/archives/32801.html

15. 中川隆[-11712] koaQ7Jey 2024年2月02日 10:56:49 : bm8TTGJh0s : b3BsT1RPYTdKZTI=[1] 報告
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中国の生産過剰が世界中で貿易摩擦を引き起こしている
2024.02.02
https://www.thutmosev.com/archives/32996.html

80年代アメリカの日米自動車摩擦


https://www.80s.ne.jp/1988/aug-23rd-1988.html 1988年8月23日 │ 80年代へようこそ!
輸出が増えるのは良くない兆候

世界には限りがあり無限に輸出を増やすことはできないが、往々にして輸出大国を自負する国は「世界は自分の財布だ」のように思い込んだりそれを口にして傲慢になる

1980年から90年代の日本がそうで1人当たりgdpでアメリカに追いついてしまい高コストになったが、もっと欧米に輸出しようとしてジャパンバッシングを招いた

各国政府は当然外国企業より自国産業を守ろうとするので貿易摩擦が起き、遅かれ早かれ成功し過ぎた輸出大国は排除され没落します

世界最初の輸出大国だった大英帝国、T型フォードで自動車産業を別次元にしたアメリカ、高度成長後の日本も同じ道を辿り最後に退場する羽目になった

輸出大国は最初安くて良い物や今までになかった社会で必要な物を輸出し歓迎されるが、成功するとコスト高になり高度な製品に移行し金額も高くなります

輸出大国が「技術の高さ」を自慢したりハイテク製品を輸出し始めるのは没落のサインで、高価で高性能な製品を大量に輸出すれば相手国の貿易赤字も高額になります

すると相手政府は貿易赤字解消に動き、相手国の企業は政府に「不公正貿易だ」と不満を訴え、消費者は輸出国から搾取されていると感じるようになります

日本は80年代後半にこういう状態になって主要市場の欧米で日本製品排斥運動があって、その結果輸出ではなくアメリカで自動車の現地生産へ移行する事になりました

欧州ではもっと拒否されて例えドイツ国内に工場を作っても日本車は輸入車扱いになり関税を取られるので、欧州で日本車のシェアはほぼゼロになっています

日本メーカーが欧州の有名レースに出場するにも欧州メーカーと比べて様々な不利益を課せられ、多額の投資をしたうえで1回勝ったらルール改正でその技術が無効化されて勝てなくするのを繰り返しています

日本のコンビニは訪日観光客から好評ですが世界のほとんどの国では自国資本以外のスーパーやコンビニ出店に制限があり自由に出店はできません

もしセブンやローソンが「全世界のコンビニを制圧する」と決めたとしても、自国資本の商店を優遇する法律があるのでそれは不可能なのです

輸出立国の努力は徒労で終わる
一見すると自由貿易の世界はこんな風に「ちょっとだけ自由貿易」だが規模が大きくなると輸入国側が拒否反応を示して排除される仕組みになっています

23年に中国の自動車輸出台数が日本を抜いて世界一になりましたが、これは日本にとって「良い事」だという風に考えています

思い出してほしいのはトヨタやホンダの世界販売が急増し始めたのはバブル崩壊後で、彼らの輸出や世界販売が伸びても日本はマイナス成長でした

それどころかトヨタホンダ日産が成長すればするほど日本はデフレ不況に陥り、自動車産業や輸出が日本に貢献したのか非常に疑問です

自動車や家電を輸出するとGDPは増えるのだが貿易黒字が増えると仕組み上円高が進むので、95年の1ドル79円や2011年んの1ドル75円は輸出産業が自分で自分の首を絞めたと言えます

輸出で儲けると輸出で円高になって輸出企業が苦しみ日本が不況になってホームレスが増えるのを繰り返し、徒労という言葉を連想させました

2分すると世界には輸出立国と輸入立国があり欧州で大きな輸出立国はドイツだけで英仏伊を初めほとんどの国は貿易赤字になっています

ではドイツが大儲けして赤字国が貧困になったかと言うと、世界の先進国や大国のほとんどは貿易赤字国で黒字国はむしろ中進国以下が多いです

先進国の人は自分より人件費が安い国で生産した商品を買う事で、自国で生産するより生活水準が良くなるので購入しています

もしアメリカ人が全ての工業製品を国産したら、結局時給1000円以下でiPhoneを作ったりして生活水準が低下してしまうからです

アメリカはアジアからスマホや自動車や服などを輸入するが、多くの商品は輸入時の何倍もの値段で売られるのでその分は「アメリカのGDP」になります

良くある勘違いは輸入するとGDPが下がり輸出するとGDPが上がるというものですが、実際は500万円の自動車を輸出してもGDP増加分はその半額にもならないし、輸入品にかなり上乗せして販売するので輸入でもGDPは増えます

だからアメリカは世界最大の経常赤字国なのに世界最大の大国でいられるので、もし輸入がGDPを下げて貧困化するならアメリカはもう破産しています

輸出立国は成功したら排除されるし失敗したら競争に負けるし、どのみち輸出で先進国にまで上り詰めるのは不可能です

英米がそうだったように自国の国内で経済を発展させて、安い商品はアジアから輸入して国内で使う事でGDPを上げれば先進国になれます

日本もいい加減輸出主導経済を辞めるべきで、貿易は赤字かせいぜいトントンで良く国内経済を発展させれば自動車の輸出なんかなくなっても良いです
https://www.thutmosev.com/archives/32996.html

16. 中川隆[-11370] koaQ7Jey 2024年3月07日 12:55:49 : GyTKXnO3M2 : SEE2S3d4QkQxOU0=[2] 報告
<■70行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
数年後の日本は『円高』で苦しむことになる
2024.03.07
https://www.thutmosev.com/archives/33727.html

現在の円の価値は1970年代前半の1ドル270円と同じ程度。この偏りは必ず修正されます


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-21/S0HYEJDWLU6801 円の実力レートが53年ぶり低水準、固定相場時代に戻った日本の購買力 – Bloomberg
現在のドル円は「1ドル270円」だった

2023年後半から24年の日本は1ドル150円の空前の円安が進行しているがほんの1年前は1ドル127円で2年前は115円で3年前は1ドル103円でした

その頃の日本はまだデフレ気味で経済はゼロ成長で円高で輸出も振るわずエネルギー輸入価格の上昇で苦しんだりしていた

現在の1ドル150円がどのくらい異常かというと実質実効為替レートでは1995年の40%、1970年代と同等まで下がっています

実質実効為替レートは日銀が制作した「円の価値」を示す指標で、数字が上がると円が強くなり下がると円が弱くなったのを示しています

通常の為替レートは1ドル何円と表示しますが日米の物価上昇率が日本が低いために、同じ1ドル100円でも実際には円安が進行していきます

例えば基準年で1ドル100円、アメリカは1ドルのハンバーガーが日本で100円だったとして、20年後も1ドル100円で日本のハンバーガーは100円のままだがアメリカは1.5ドルに上がったら同じ額の円でアメリカのハンバーガーは買えなくなります

この日米価格差は為替レートが毎年2%くらい円高ドル安になるべきですが、最近は「円安ドル高」になっているので日米価格差は酷い事になっています

円の実質実効為替レートは71程度でこれは1970年代前半と同じくらいで、1973年に1ドル360円の固定相場から変動相場制に移行していました

1974年のドル円レートは1ドル270円くらいなので2024年の1ドル150円は「1974年の1ドル270円と同じ状態」という事ができます

70年代のできごとを振り返ると76年から急速な円高が進行し78年に1ドル189円の「超円高」になり、1985年のプラザ合意までは200円から250円程度で推移しました

この時から円高〜円安を波のように繰り返すサーフィンのようなドル円レートになり、時々大波が来ては超円高や円安に振れるようになった

1973年から1995年まで大きな方向として円高が進行し95年には1ドル79円をつけて大不況になり、その後円高は収まったかに見えた2011年、再び巨大地震をきっかけとして1ドル75円をつけました

日本は円高になりやがて超円高になる
時限爆弾のような円高を引き起こすエネルギーは貿易黒字と経常黒字で、日本は毎年10兆円以上の黒字だがほとんどをすぐに円に交換せずドルやユーロや人民元として外国で再投資します

だから通常は円高にならないのだが、巨大地震や世界経済危機があると日本企業は円に交換して本社に資金を移すので突然円高になります

今も日本は毎年10兆円から20兆円の経常黒字なので問題は解決しておらず、なにかのきっかけがあれば企業は100兆円以上のドルを一斉に円に交換するでしょう

これが『有事の円』が値上がりする理由で、日本企業の動きを察知した外国の大手投資機関が便乗して円買いドル売りで儲けようとし、いつも超円高になっています

今1ドル150円の超円安になっているのは一つは日米金利差でアメリカは高金利で日本はマイナス金利、2つめは日本政府が円の切り下げで景気回復するため「わざと円安にしている」からです

企業もその流れに従って輸出などで大儲けしてもドルから円に交換せず外国で再投資するので、しばらくの間は円安が続くでしょう

さらに日本の低金利を利用して大手投資機関は円でお金を借りて外国で巨額投資しているので、より一層円安が進行しました

この円安はいわば祭りのようなもので永遠には続かず、アメリカはいつか利下げするし日銀はいつか利上げし、日本企業はいつか儲けた金をドルから円に交換します

外国の大手投資機関は円安で日本がマイナス金利だからお金を借りて海外投資していたが、日本が利上げしたり円高になると返済不能になるので”ある瞬間に”一斉に借金を返済してドル売り円買いをします

こうしてきっかけがあればスイッチが入ったように1995年や2011年と同じように雪崩のような円高が進行し超円高に至るでしょう

そのような大きな円高が起きる前に米利下げと日銀利上げによって現在のような超円安は修正される筈で、おそらく1ドル120円台に戻ると思います

その時「1ドル300円、いあ1000円になる」と得意げに語っていたアナリストや評論家は「1ドル50円、いや30円になる」と言うでしょう

経済評論家とはそのような連中です
https://www.thutmosev.com/archives/33727.html

17. 中川隆[-10993] koaQ7Jey 2024年4月05日 08:52:55 : YrAW814xVU : YjYxeGhBMy5FVHc=[5] 報告
<■67行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
令和日本は追い風が吹いて国運が上昇している
2024.04.05
https://www.thutmosev.com/archives/34366.html

向かい風では頑張っても進まないが、風向きが変わるとすべてがうまく行き始める


日本経済はデフレからインフレに向かう

日銀は23年10月から12月の需給ギャップが0.02%プラスになり、3年9か月ぶりプラスに転じたと発表した

需給ギャップは生産力と需要の差で、生産力が100で需要が99だとマイナス1%なので、商品が売れず物価が下がり給料が下がりリストラが増える

反対に生産力が100なのに需要が101だったら商品が売り切れて物価が上昇し給料は増えて企業は新たな労働者を募集するでしょう

リーマンショックの2008年の受給ギャップはマイナス6で新型コロナの2020年もマイナス5、確かに大幅マイナスの時に日本経済は大打撃を受けていました

需給ギャップがプラスはいつだったかというとバブル崩壊後では阪神大震災復興景気の1996年、小泉景気の2006年頃、アベノミクスの2013年、訪日客が多かった2018年頃でした

だが需給ギャッププラスは数か月から3年程度で終わっていて、その後はまた長いマイナス期間に突入するのを繰り返してきました

日本は30年ほどデフレに苦しんできたが物価が下がる原因は供給より需要が少ないからで、弁当を100個作ったのに毎日売れ残ったら生産量を減らすか値下げするしかありません

日本中が売れ残った弁当屋みたいになって従業員を解雇したり給料を下げて値下げし、給料が下がったのでより一層安い商品しか売れないのを繰り返した

公共事業は国が消費者の代わりにお金を使うので需給ギャップは簡単にプラスにできるが、財政悪化を招くと財務省が反対し逆に消費増税を繰り返した

消費増税は消費する人から罰金を取る制度なのでどうしても需要が減り、当然のことながら消費税創設と増税はすべて景気を悪化させた

こうして日本は八方ふさがりになったが日銀の金融緩和は円安と株価上昇を招き、外国資本は「安い日本」を買い求めて対日投資額を増やした

株価が上昇すると企業収益やGDPや需要・消費が増えるのでやっと受給ギャップはプラスに転じ、インフレ率も2%前後に上昇した

日本に風が吹いている
1990年前後の日本にはあらゆる逆風が全て吹いたような状況で、戦後好景気の前提だった日米関係もソ連という敵の喪失でアメリカは日本を必要としなくなり敵視するようになった

ソ連圏崩壊で大量の共産主義国が安い人件費を武器に工業生産を初め日本の産業は低コストな新興国に敗れて長い衰退期に突入しました

同時に昭和天皇の崩御で精神的な支柱を失い、新天皇は「日本はこんなに酷い国です」と口を開けば日本の悪口を繰り返したので国家の威信も失われた

威信を失った国家はハゲの雄ライオンみたいなもので敬意を払ってもらえず、ハイエナや雌ライオンからもコケにされて退散するようになります

平成30年間を通じて日本が衰退しつづけたのはこういう理由もあり、国家元首が自国の悪口を世界に言い触らしたらどんな国も衰退します

令和になって天皇が代替わりし新天皇は「口害」をやめたので、平成30年で衰退した日本の国運は上向いていく可能性があります

新型コロナで日本経済はかなりの打撃を受けたがそれはコロナ前からで、中国は40年続いた好景気をゼロコロナで完全に破壊した

中国は経済が悪化すると国内の引き締めを強めて様々な規制を強化し、気に食わない外国人を逮捕したり出国禁止にしている

欧米人や日本人など中国制裁に加わった国を中心に、数十人から数百人の外国人が中国から出国禁止になっている

こんな事は中国経済にとって百害あって一利なしなのだが習近平は経済に無知なので、先進国を脅しては屈服させ服従姿勢を示せと訳が分からない事を言い続けています

外国企業や外資は中国から一斉に逃げ出していて逃避先はアジアでは日本とインドになっていて、日本は安全保障で中国と対立する役割が期待されている

中国が成長していた時欧米は「日本は中国に謝罪しなさい」と毎年365回くらい要求していたが、時代は変わって「日本は中国と対立しろ」と勝手な事を言っています

中国が欧米と対立するほど旧ソ連時代のように日本の役割が大きくなり、ロシアと中国がナチス化するにつれて日本は漁夫の利を得ます

アメリカと言えども中ロを敵に回してユーラシア大陸とは戦えないが、日本とインド・欧州とアメリカが組めば十分に対抗する事ができる

こんな風に時代が変わった事で日本に追い風が吹いていて、中国ロシアには逆風が吹いています
https://www.thutmosev.com/archives/34366.html

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