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平成バブル崩壊と ソロモン・ブラザース証券 相場師列伝3
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/258.html
投稿者 スットン教 日時 2010 年 1 月 13 日 00:29:57: CmuKS.2SNuq/E
 




平成バブル崩壊と ソロモン・ブラザース証券

http://jcoffee.g2s.biz/retsuden3.html#soromon

私にとって、最もつらい経験は、1990年の平成バブルの崩壊です。発表しようとも思いますが、なかなかその気にはなれません。

ところが、この年、空前の利益をあげた証券会社があります。野村でも大和でもありません。外資系のソロモン・ブラザース証券が、巧みな方法で日本の市場を舞台に、安全かつ巨額の利益を手中に収めたのです。

同社のこの勝負を、振り返って見ましょう。

1989年11月9日、偶発的に、国境に押し寄せた東独市民により、ベルリンの壁が崩壊します。資本主義が社会主義より優れていることが、誰の目にも明らかになります。

株価の先高感が強まり、12月にはいり、日経平均先物と現物との差がなんと1000円以上開いてしまうのです。この先物高と現物安の異常格差が大問題だったのです。

ブラック・マンデーなどで裁定取引の経験を深め、鍛え上げた外資系証券会社と比較して、日本の証券会社や投資家は、知識不足で無防備でした。

ソロモンのトレーダーは、千載一遇のチャンスを逃さず、大きな勝負にでます。

1989年12月上旬、同社は、現物買いの先物売り(3月限)の裁定取引をなんと1900億円分実施します。ソロモンの現物買いでバブルは、ますます膨らみます。 1989年12月末、日経平均は、38916円の史上最高値となります。この瞬間がピークだったのです。

裁定取引は、株が上がろうが下がろうが利益には、影響を与えません。
現物と先物の差がどう変化するかで勝負が決まるのです。

1990年大発会以来、株価の不振が続きます。この値動きから、同証券のトレーダーは、日本株バブルの崩壊を確信します。

1900億円分の裁定取引から、最大の儲けを引き出すにはどうしたらよいか?思案を重ねます。

◆◆そして、バブル崩壊を促進するための秘策を思いつきます。◆◆
◆◆ 1990年1月11日、その秘策は実行に移されます。◆◆

ソロモン証券は、日本株の暴落へ備え、大量のプット(株を一定価格で売る権利)を買います。そして、ほぼ同時期の、1990年1月11日、不人気の国債の入札に参加、600億円分を購入します。

同社は、大証で購入した日経平均のプットの一部をもとに、アメリカ中の顧客に「日本株売りファンド」を販売します。(簡単にいうと一定金額を払い、日経平均が下がると下がった分だけ利益の出るファンドです。)

これで、準備完了です。

1月16日、ソロモン証券は、買って間もない大量の国債を、損を承知で投売りします。国債価格は暴落して、金利は暴騰します。
日経平均と長期国債の金利のグラフの90年1月を見ると、両者の関係がよくわかります。

金利の上昇をきっかけに株価は下落、先安感が支配的になります。国債で損をしても、株がそれ以上に暴落すれば、同社は儲かるのです。

そして、運命の2月26日が巡ってきます。

先安感が強くなると、現物より先物のほうが早く下がる傾向があります。この日、日経先物は、ストップ安になります。

ソロモン証券は、この機を逃さず、大量の裁定取引を解消して巨額の利益を確定します。
下がりきった先物を買い戻し、大量の現物を売ったのです。

1990年2月26日同社の大量の現物売りが、東京市場に衝撃をもたらします。
日経平均は、34891円から33322円へとたった一日で4.5%も暴落します。

当時、日本の投資家(私もその一人)は、裁定取引についての知識がありませんでした。
翌日の朝刊には、外資系証券会社の裁定取引が暴落の原因、と書いてあります。

「なにか得体の知れない、ヌエのようなアメリカの怪物が
コンピュータを使って暴れまわり、日本市場を破壊している。」
そんな印象でした。

ソロモンと同社から「日本株売りファンド」を買ったアメリカ国民は、日本株の暴落で膨大な利益をあげます。

◆◆無知で未開な市場は、◆◆
◆◆先進技術を持ったアメリカ人に収奪されてしまうのですね。◆◆
◆◆ 二度とこうしたことがないことを、日本人として望みます。◆◆


読み飽きた感もあるソースですが、ネットをやるまでは全く知りませんでした。経済とは一体、何だろうと深く考えさせられる話です。

相場師の皆さんには、白鯨を追うエイハブ船長の如き英雄的な叙事詩譚なのか知りませんがね。

 

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コメント
 
01. 2010年1月13日 18:41:54
11日がちょうどソロモンブラザースの奇襲攻撃から二十周年だったのに、惜しかったですね〜。

02. 2010年1月15日 21:44:45
1929年10月24日、ニューヨーク・ウォール街では、世界大恐慌の引き金となって、株式大暴落が起こりました。そして、あれから60年後、今度は日本を叩き潰す為に、1990年2月、巨大な経済の逆回転が始まり、平成バブル経済が崩壊しました。

 平成バブルが崩壊するバブル・ピーク時、CIA(Central Intelligence Agency/アメリカ大統領直属の中央情報局)は、ベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦後の次の敵は、日本だと考え始めていました。

事実、1989年秋から始まった、アメリカ系証券会社の株価動向は不気味な動きをし始めました。バブルと、その崩壊に携わったのは、ユダヤ系の金融機関であるソロモン・ブラザーズ(現在のソロモン・スミスバーニー)という証券会社でした。

 ソロモン・ブラザーズは資本主義の歴史に詳しく、また日本の昭和初期の経済にも精通していて、1989年11月、ニューヨークで「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という『プット・ワラント』のデリバティブ商品を機関投資家や大口投資家に大量に売り始めたのでした。それ以来、ソロモン・ブラザーズが中心になって、債券、為替、株価のトリプル安が始まります。これがバブル崩壊の裏側に隠れたメカニズムだったのです。

 バブル崩壊のシナリオは、どのようにして仕組まれたのか、その筋書きを追ってみましましょう。

 バブル絶頂期は、1989年にそのピークを迎え、株価は天井でした。この時、多くの日本人は、株価の高騰(こうとう)並びに地下の高騰に、湧きに湧き、怕(こわ)いもの知らずで、日本の投機家達は今迄になく傲慢(ごうまん)になっていました。そしてこの頃、事実CIAは、アメリカの敵は日本であると考え始めていました。

 CIA経済部門のスペシャリスト達は、アメリカ系証券会社のソロモン・ブラザーズ(現在はソロモン・スミスバーニー)と手を組み、日本経済の崩壊作戦に向けて本格的に動き出しました。これが今日の不況を長引かせる要因を作ったのです。これが日本株式市場に於ける下落のシナリオ「バブル崩壊作戦」でした。


ソロモン・ブラザーズは、1989年当時の沸き立つような好景気も、60年前のアメリカ・ニューヨーク.ウォール街での大恐慌と同一のものであると、そのバブル崩壊を予測したのです。

 かつて、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの配下であったロックフェラーやデュポン(世界最大の化学メーカー)らは、この大恐慌を利用して天文学的な巨富を手にしていました。ソロモン・ブラザーズはこれに因(ちな)み、バブル崩壊を企てる研究に取りかかったのです。
 「どうしたら一儲けできるか」からはじまり、「どうしたら日本経済を徹底的に叩く事が出来るか」という結論を導き出し、日本経済崩壊に向けて模索し始めたのです。

 60年前のウォール街での「暗黒の木曜日」の立役者は、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの息の掛かる東部のエスタブリュシュメント達(ロックフェラーを筆頭に、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、リー・クアンシューの超大富豪十二家)でした。
 この者達は手持ち株を売り捲り、その結果、下落に下落を重ね、二束三文になった株式を買い叩いたのです。それで巨万の富を手にしたのですが、今日とは情況が違うことに気付きます。この難題に、しばらく苦慮しますが、ついに糸口を掴んだのです。

 その糸口とは、「何が株価を暴落させる要因になるか」と言うものでした。つまり株価が暴落する切っ掛けを作ればよいのです。そして、「下落によって、下がった株で大儲けできる商品を持っていればよい」ということに行き当たったのです。それが「デリバティブ」でした。

 デリバティブとは、金融派生商品(通貨・金利・債券・株式・株価指数などの金融商品を対象とした先物取引)のことで、「先物取引」という意味合いを持っています。

次の研究課題は「どうやったら大暴落を人工的に作り出し、然(しか)も、そのタイミングに合わせて、自分達の狙うポイントに、総てを集約することが出来るか」という研究に取りかかったのです。
 人工的に大暴落を作り出す場合、60年前の大恐慌では、アメリカの大富豪達による「大量売浴せ」という手法が使われました。

 大量売浴せとは、売方が買方の買数量より、多量の売物を出して買方を圧倒し、相場を押し下げようとすることで、「売り崩し」とも言われます。
 しかし、それでは巨額な資金が必要であり、当時と違って、それほど経済構造は単純なものではなくなっていました。研究に研究を重ねた結果、巧妙(こうみょう)な手口を考え出します。

 それは、「膨らんだ風船を、更に膨らませる手口」だったのです。
 風船は、空気を送り込んで膨らませれば、それだけ膨らみますが、その実体は「バブル」です。膨らむものは、いつか破裂して、大爆発を起こす物理的法則に制約されます。経済とて、この法則下に制約されているのです。彼等はこれに気付いたのでした。

 彼等はそのシナリオを、綿密なストーリーで組み立てました。徐々に膨らみを見せる風船に、意図的に、頃合いを見計らって、更に膨らませ、次に急激に膨らませるという巧妙なストーリーを演出したのです。風船は、今まで徐々に、周囲の状態に馴染みながら膨らんでいたのですが、これに急激な吹圧を掛け、パンパンの膨張状態を作っておいて、一挙に破裂させるという巧妙な演出を画策したのでした。

 彼等は、この原理を東京株式市場に応用して、バブル崩壊を目論んだのです。
 そして彼等は「デリバティブ」という、風船を一突きにする「針」を手に入れ、膨張し過ぎて破裂状態になったところで、一突きにする演出を手がけたのでした。

1989年当時、日本人エコノミスト達は「デリバティブ」という「先物」の実体を知りませんでした。経済や金融の専門家でも、この実体が何なのか、未だに分からず仕舞いでした。またこの事が、バブル崩壊の悲劇を大きくし、当時の日本経済界は全く無防備であったと言えます。


03. 2010年1月15日 21:49:32
ソロモン・ブラザーズは裁定取引を使って、意図的に、無防備な日本経済に先制攻撃を仕掛けたのです。「梃子(てこ)の原理」(レバレッジ)を利用して、なるべく少ない資金で、効果的にバブル崩壊に導く人工爆発の状態を作り上げる研究をしたのです。次に、バブル崩壊に導く為に、彼等は日経平均の株価操作の研究に没頭しました。

 彼等は、この二つの研究から面白い現象に気付きます。それは日経平均株価(日本経済新聞社が、東京証券取引所一部上場の代表的な225銘柄について算出し、発表しているダウ式平均株価)が単純平均(相加平均のことで、算術平均ともいわれ、n個の数を加えた和をnで除して得る平均値のこと)で作られた「指数」から出来ている事と、もう一つはこれらの指数の分析から、品薄な銘柄を意図的に買うと、少ない資金で日経平均株価を持ち上げることができるという経済現象に気付いたのです。

 こうして研究の成果を、実行に移した時期が1989年の秋から冬に掛けての事でした。日経平均株価は瞬(またた)く間に膨らみ、バブルは天井へと向かっていました。
 その頃、日本の話題はベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦構造が終焉(しゅうえん)を迎えれば、世界市場に進出できる等と、日本人経営者の多くが高を括(くく)っていた頃で、日本人の思い上がりの裏側では、こうした巧妙な仕掛けが、水面下で仕掛けられていたのです。
 大蔵官僚も、エコノミストも、この仕掛けには全く気付いていなかったのです。

ソロモン・ブラザーズの真の狙い

 当時の多くの日本人投資家は、「日経平均株価は10万円に到達する」と信じて疑わない人が多くいました。誰もが強気で、今こそ、この好景気に乗って、買いに転じる時機(とき)だと確信していたのです。その結果、バブルは急速な加速度をつけて、瞬く間に膨らみ始めました。
 この時、ソロモン・ブラザーズは信じられない事をニューヨーク・ウォール街で展開していました。
 1989年11月、彼等は「東京株式大暴落の図式」に則り、『プット・ワラント』という金融派生商品を売り始めていたのです。

 『プット・ワラント』とは、「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という新商品であり、この商品をアメリカの大口機関投資家に大量売り込みを図っていたのです。また、これには大口投資家も飛びついたのです。
 彼等の新商品に対するキャッチ・フレーズは「年末から年始に掛けて、日本の株式は大暴落するから、60年前の《1929年10月24日の暗黒の木曜日》の時と同じくらいの大儲けが出来ますよ」でした。

1990年1月2日、ニューヨーク・ウォール街では、日本とは逆に、信じられない現象が起こっていました。突然、為替が円安へと向かったのです。この円安はソロモン・ブラザーズが『プット・ワラント』販売に因(ちな)み、債券や為替や株価の「トリプル安」を企てたものでした。
 そして1月が過ぎ、2月に入り、その月は既に中旬に入っていました。この頃、日経株価はジリ安でしたが、大暴落の兆しは現われていませんでした。

 日本人はまだ、この時にも何も気付いていなかったのです。そして日本経済が、瀕死(ひんし)の重傷に陥っている自覚症状すら、エコノミスト達は感じ取ることが出来なかったのです。

 当時の政治背景としては、自民党の政治家は2月中旬の衆議院選挙で大勝したことに祝杯を上げていた頃で、政界も財界も危機管理意識はなく、全く無防備でした。
 日本人は、まさに「ライオンに、餌を差し出す為に手を伸す呑気(のんき)な兎」でした。腕ごと食いちぎられるか、体ごと丸呑みされるかの、こうした危険すら感じる事もなく、呑気な行動をとっていたのです。
 日本人投資家が、株を買いに奔走している頃、アメリカの金融の裏側ではソロモン・ブラザーズの売り攻勢が激化を極め、これまでジリ安で状態であった株価は、一挙に大暴落へと転じました。バブル崩壊の引き金はこの時に引かれたのです。

ついに1990年2月末には、膨らむだけ膨らんだバブルは、日経平均15,000円台を大幅に割れ込みました。一挙に大暴落が起こったのです。

 ソロモン・ブラザーズの秘密兵器はデリバティブでした。
 デリバティブは説明の通り、現物と先物との価格差を狙った「サヤ取り」であり、「裁定取引」と「オプション」で、日本の株価は下落したら大儲けという派生商品です。この派生商品を、至る処に仕掛けておいて、株価を自由に操ったのです。バブル崩壊の大暴落は証券会社のみならず、大蔵省までを翻弄(ほんろう)の渦に巻き込んだのです。

 この巧妙な仕掛けでソロモン・ブラザーズは、僅か三年の研究とその実行で、一兆円にも昇る莫大な利益を手にしたのです。
 そしてこの後、日本では更に悲惨な状態が続くことになります。
 日経平均株価の大暴落は、株式市場の株価下落だけに止まらず、不動産の分野にも悪影響が及びます。この悪影響は、政府が不動産融資へのマネー供給を停止するという事から始まり、今まで高騰(こうとう)を見せていた大都市の不動産の資産価値が急速に下落したことでした。

 この現象は大都会だけに止まらず、地方にまで波及していきます。不動産の資産価値が下落するとは、それを担保にしていた金融機関の担保価値も大幅に減少したということになります。こうして不良債権の波及が表面化するのです。

 これに対して政府の後手政策は、次から次へと傷口を広げ、日本の資産とマネーの急速な収縮は、今日に見る不景気と連動し始めることになります。
 昇り詰めたものは、いずれ落ちる。これは物事の道理です。この道理に随(したが)い、ソロモン・ブラザーズは、次のプロセスへと準備にかかります。

ソロモン・ブラザーズの真の目的は、ただ単に、日経平均株価を下落させて大儲けすることだけではなかったのです。彼等の真の目的は、日本人の個人金融資産の1300兆円にも上る郵貯(郵便局で取り扱う国営の貯金事業で、元金・利子の支払いは国によって保証される)の食い潰しでした。日本のエコノミスト達は、この事すらも見抜けなかったのです。

 ソロモン・ブラザーズが研究の末に計画した事は、こうした下落が生じた時、政治家はもとより、財界人を始めとして、証券会社等が「これを何とかしろ」と、政府に詰め寄り、殺到することを計算に入れていたのでした。これこそ彼等の真の目的であり、ここに「日本発世界大恐慌」を画策した真の狙いが、ここにあったのです。

http://www.daitouryu.com/iyashi/shinizama/shinizama20.html


04. 2010年1月15日 21:56:50
その昔、日本は国民総ででバブルに踊った時代がありますたね。
バブルを起こして潰す。奴らの詐欺手口の最たるものですた。

バブルがはじけて今では失われた10年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年3万人。今だにその数は変わっていません。

その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。
最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。

そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。

最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。
これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。
いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。

その当時の日銀総裁であった澄田智(すみださとし)と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。

澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。
プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。

そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8%、長期金利は 10%まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり=バブル崩壊と言われています。

バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。
その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。
それを二束三文で奴らが買い叩く。
昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。

さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。
澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。
そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。
澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。


澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロス茶イルドフランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。
ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/


05. 2010年1月15日 22:03:57
外国人投資家の正体と350兆円のゆくえ

1991年から輪郭が見え始めた日本の経済崩壊は、兜町を土台から大きく揺るがした。92年の4月からの暴落に続いて、7月にかけて東証第一部の平均株価が1万5000円台に突入し、ついに8月10日には一万4000台を記録した。いつまでも続く最安値の更新が、日本の国全体を震え上がらせた。そして外国人勢力による上場企業の買収・合弁へと、事態が急速に展開し始めた。

もはや投資家の損害どころか、日本経済が土台から崩壊しようとしていた。日本株式会社の中枢部が、が一句人投資家によって買い占められるところまで株価が急落し、安い株券が誰か特定の金融ファミリーに集中していたのである。果たしてこれらの暴落が、マーケットの自然な経済原理によってたまたま起こったものだったのか。

日本がこれまで利益を守ってこられたのは、国際金融マフィアが悔しがる『系列会社』の株の持合によるものだった。三井グループ、三菱グループ、住友グループ等はもちろんのこと、富士銀行〜安田財閥は丸紅と連携し、三和銀行〜日本生命〜東洋信託の三水会は日商岩井と連盟を組み、第一勧業は伊藤忠と、それぞれがチームで利権を守るように動いてきた。ところがこの相互持合い方式は、国際金融マフィアが、内部からトロイの木馬方式で侵入してくると、逆に一挙に乗っ取られ大変危ない構造であることがわかり始めた。つまり芋づる式にあっという間に買収されてしまうからである。

今までは株式会社日本独特の『株の系列持ち合い制度』があるため、外国人ブローカーはまるで歯が立たなかった。ところが金融マフィアが巧みに仕組んだ『バブル』という名の時限爆弾によって、兜町の上場株の内の四分の一近くを握っていた銀行業界が、不良債権の焦げつきで、これまで宝物だった手持ち株を大放出せざるを得ない羽目に陥ってしまったのだ。仕組まれた『バブル』の崩壊によって、株価・地価の暴落→銀行の不良債権の急増→融資不能→経済危機→更なる株価・地価の暴落という悪循環に陥った日本経済は、坂道を転げ落ちるように谷底へと転落していった。

その上さらに駄目押しをするかのごとく、国際金融マフィアによる残虐な圧力が日本の大手金融機関に加えられた。88年6月、スイスのバーゼルで開かれた“バーゼル・クラブ”こと国際決済銀行(BIS)の銀行規制会議において、今では知らない者がいない「銀行は、自分が持っている資本金の8%以上を貸し出してはいけない」と定められたのである。これは日本経済にとって、結果的に第2の時限爆弾となった。それほど国際金融マフィアにとって、70年代〜80年代に海外に大々的に進出し始めた日本の金融資本の力が、目の上のたんこぶだったわけなのだ。

この規制のよって、『バーセル・クラブ』の謀略通り、日本の銀行の手足を縛ることが可能となった。むやみに国民から預金を取れなくなった日本の銀行は、増資のよって自己資本を大きくし、この壁を何とか打ち破ろうとした。そして自己資本が運用されている不動産やノンバンク等の資金回収に必死になって走り回った。折から、地価の暴落が始まり、起こるべくして起こった不良債権に青ざめた銀行が貸し出しを渋るようになると、その融資に頼っていた経済界がガタガタになり、それに連鎖して兜町の株がみごとに下降線を描き始めた。

そして最後に、これを見越していたかのように、劇的な92年4月の『外国人投資家による銀行株の大放出』という第3の時限爆弾が、ついに仕掛けられたのだ。ソロモン・ブラザースやモルガン・スタンレーなどが一斉に投売りを始めて、まるで絨毯爆撃のような攻撃を日本の銀行に向かって開始したのだ。彼ら国際金融マフィアは、かなり以前からアメリカ・ヨーロッパ等の経済紙に、『日本のバブル』という言葉をすでに頻繁に紙面に載せていて、いつの日か近いうちに、このシャボン玉に針を刺されて経済崩壊が瞬く間に起こることを、すでに予告していたのだ。

では、このバブル崩壊で、兜町に出入りしていた外国人投資家は、いくら儲けたのか。92年の経済白書によると、株の暴落だけでほぼ350兆円が吹き飛んでいる。金融取引の世界はあくまでゼロサムの世界だから、その莫大な消えた金額とまったく同額のお金を、闇に隠れて誰かがまんまと手に入れたことになる。世界的な株価の変化に目をやってみると、不思議なことが起きている。

年初から8月までの株価の暴落率は、日本だけがダントツで、32・8%という急激な下げ幅を記録している。ロンドン、ニューヨーク、フランクフルト、パリ等はほとんど変化なしで、全体としてはわずかに上昇である。香港では、天安門事件後の反動で中国経済特区が急成長したために、逆に35・8%の急騰である。その中心にある香港上海銀行は、ロスチャイルド・ファミリーの創業した銀行である。

この時期世界の銀行界では、日本が断崖絶壁に立たされていたにもかかわらず、アメリカの巨大銀行が、チェース・マンハッタン、J・P・モルガンを筆頭に、その第二・四半期で恐ろしいほどの利益急上昇を達成したことを、UPI電が7月に伝えた。日本の証券会社が、全国210社合計で3600億円の経常赤字を記録したというのに、日本で活動している外国証券50社合計で、なんと前期の5・6倍という馬鹿げた収益を記録していた。

ちなみに外資系の1位がソロモン、2位がゴールドマン・サックス、3位がモルガン・スタンレー、4位がソシエテ・ジェネラルとなっている。ソロモンとゴールドマンは、すでに大和を抜いて、野村に次ぐ兜町の2位と3位に入っている。メリル・リンチのの純利益は53%増加と、前年と比べると過去最高を打ち立て、6月に入ってモルガンもまた東証株式の「売買高」の部門で兜町の3位に入り、四大証券のうち大和、日興を抜いてしまったのだ。

ここで彼ら外資系証券の開発した巧妙な手口のひとつ、裁定取引と呼ばれるまことに不思議な手口を挙げてみよう。裁定取引( arbitrage)とは、辞書で調べると『ピンハネ』と書いてある。売り買いをする商品には、目の前で取引する『現物』と、何ヶ月か先の取引を扱う『先物』がある。もし何ヶ月か先の株価を知っていれば、現物を先物とのあいだに出る差額(サヤ)をあらかじめ計算して、買いだめでも、売り逃げでも、コンピューターの操作だけで好きなように利益をあげられる。

今回最大の利益をあげたソロモンなどは、ずっと先の株価を知っているものと見え、このシステムでぼろ儲けしたのだ。日本の証券会社は、裁定取引に熱中すると証券取引所が混乱して自滅するという理由から、手控えてきた。しかし外資系にとって兜町の運命なんかどうでもいいのである。ウォール街の大スキャンダルとなったアメリカ国際不正入札事件の犯人、それが兜町を揺るがした同じソロモン・ブラザースである。 今まであえてはっきり書かなかったけれど、彼らは、何ヶ月先の株価を知っているわけはなく、未来の株価を、自作自演のインチキで上下させてきたのだ。つまり集団でつるんで物音ひとつ立てずに、一気に売る。理由は後で何とでもつけられる。チャートや実勢価格なんかまるで無視して、人工的に平然と株価を操作してきたのだ。はっきり言えばインサイダー取引であり、詐欺である。

このとき、チームで株価を完璧にコントロールできるだけの『巨大な資金』と『秘められた実行力』が戦略のキーワードとなる。そのチームを、日本の証券業界では「外国人投資家」と簡単に呼んで、なぜか曖昧なままの存在にしてきた。彼ら数百年の伝統を持つ金融業のプロに対して、あまりに幼稚な認識と言えないか。

日本人が初めて世界の金持ちの仲間入りをしたと言われながら、その実、投機のテクニックとして使われたのは、財テクと呼ばれる一般的な株券・政権の購入に過ぎなかった。要するに、知的な金融能力とはまったく無縁のものだったのだ。

そして今も、日本には本当の金融のプロは存在していない。

http://www.chibalab.com/news_otoshiana/documents/20031025.html


06. 2010年1月15日 22:11:35
アメリカの日本叩き落とし戦略  

アメリカではFRB議長グリーンスパンの超低金利政策の結果住宅産業バブルが起こり、これが今日まで消費を支えてきたが、ここへ来て住宅バブルに「ローソクの最後の炎現象」が見えてきた。前述のようにアメリカには日本のような「潜在消費・投資力」の備蓄がないから解決策を他国に求めるしかなくなる。

そこでアメリカに狙われたのが日本、つまり竹中平蔵大臣である。

実は竹中平蔵氏は1980年から90年のJapan as No.1(「日本の世紀」と言われるほど日本経済が世界を制覇した)時代にハーバード大の客員研究員や准教授をしていた。日本の銀行が世界ランキング1位から10位を占める事態に危機感を抱いたアメリカはハーバード大等の叡智を結集して「日本叩き落とし戦略」を打ち出して見事に成功し、その結果日本の大不況はまだ続いている。竹中氏(当時、大蔵省財政金融研究所主任研究官)は日本の大蔵情報提供者として重要な働きをしたと考えられる。

だから現在のブッシュ政権の経済担当責任者とも親交が深い。異例とも言われた経済財政・金融担当の二つの経済ポストが竹中に与えられた時、グレン・ハバード米大統領経済諮問委員長は「竹中氏は申し分のない改革論者で、ブッシュ政権は竹中氏を全面的に支持している」との見解を発表すると同時に「不良債権処理と日銀の金融緩和の必要性」を強調した。

竹中大臣が10月に訪米した時、「大手銀行だからといって容赦しないぞ!」と言わんばかりの不見識な「大失言」(竹中ショック)のためニッケイは大暴落となり日本は時価総額で約50兆円の資産を失った。この時ハバード委員長をはじめ、バウチャー米国務省報道官、テーラー米財務次官らは必死になって竹中大臣をかばった。アメリカが日本に経済高官を送り込んでまでの竹中支援ぶりは異常。ここでまた経済の基本に戻るが、不良債権処理が日本経済の現況下では不要であることは再三解説したのでご理解いただいたと思う。

日本企業は現在リストラ中であり、総需要も資金需要もマイナスだから特に銀行機能を求める環境にない。こうした時、銀行の脆弱な財務体質を目の敵にするのは不自然である。しかも国会でもマスコミでも世を挙げて不況の結果である不良債権処理とデフレ対策に議論が集中し、不況の真の原因から目を避けている。異常ではないか。何故竹中大臣とアメリカはこの時期に不良債権処理と金融緩和を急ぐのか。

それはアメリカの国益の立場になって考えればすぐ分る。自ら打つ手がなくなったアメリカは日本の「打つ手」(現金備蓄)を奪うしか手が無いのである。竹中大臣はアメリカの国益の立場に立っているのである。不良債権で金融機関のパイプが詰まったままの状態で金融緩和をすると緩和された資金はアメリカに流れず、資金需要がない日本の資本市場で浮遊資金の増大となる。資金は当然土地と株にヘッジし、地価と株価を押し上げる結果となる。これこそ日本経済再生の道だが、アメリカにとっては許し難いこと。すなわち日本の土地と株が上がりだすとアメリカから資金が逃避し日本市場に向かうからである。

今アメリカは戦争と言う無駄な公共投資を前倒しで実行しているが(前述のごとく)潜在的財源が無い。どんなことをしても日本の「備蓄資金」をアメリカへ還流させなくてはならない。住宅バブルが弾けるのも時間の問題。

不良債権処理を急ぎ、日本の国民に痛みを与え、デフレをさらにスパイラル化し、大銀行や大企業を破綻に追い込んでまでもアメリカの国益の為に尽くす竹中平蔵。さらなる「詭弁」で小泉首相と国民を騙し続ける竹中大臣。まるで邪教の亡者のごとき竹中大臣の強烈な意志と情熱は、多分1980年代に洗脳された「日本叩き落とし精神」の具現だろう。今日本は「気違いに刃物」を与えてしまった。

竹中平蔵は、もともと日本からハーバード大学に留学していった。米国では世界各国から来るエリートを選び、その人物に、洗脳教育を施していると聞く。つまり、「国際金融資本に、すべて任せることがよい」という洗脳である。

○ 竹中の推し進めてきた政策を振り返るとあることに気づく。それは、すべて日本の企業を倒産させて、米国の企業に買い取らせるという結果になっている政策ばかりであり、しかも竹中はこれを「すばらしい」と表現している。

○ここでハーバードまで留学して、結局、「すべて国際金融資本に任せるべきだ」という思想を植えつけられているとする。

<竹中の破壊の歴史>
振り返ってみれば、日本は世界最強の銀行として、誇っていたのを台無しにしたのは自己資本比率規制の導入であった。これを導入することを熱心にやっていたのが竹中であり、金融ビッグバンも竹中の提案であり、不良債権処理も竹中路線であり、就任以来54もの金融機関を次から次へと倒産させてきたのは彼の政策のためである。

小泉内閣になってついに、竹中金融担当大臣が就任した。
周囲は、机上の空論の大臣だといって猛烈に反対していたが、小泉は、
「すぐれた頭脳で貢献していただく」といって任命した。
竹中はそれまでやっていた慶応大学教授からいきなり金融大臣となった。

それでは竹中がやってきた日本の金融政策を振り返ってみよう。

竹中が、日本に、自己資本比率規制を導入した。その結果、世界でも最強を誇って
いた日本の銀行は軒並み、貸し出しを減らし、貸し渋りを行うようになった。
そして不況になっていった。 それまでは世界のベスト10バンクに日本の銀行が
6行も入るすごい状態にいたのだった。

竹中がやってきた日本の金融政策を振り返ってみよう。

竹中が、日本に、自己資本比率規制を導入した。その結果、世界でも
最強を誇っていた日本の銀行は軒並み、貸し出しを減らし、貸し渋りを行うようになった。そして不況になっていった。 それまでは世界のベスト10バンクに日本の銀行が6行も入るすごい状態にいたのだった。

○竹中が時の橋本首相に「金融ビッグバンをやるべきです」と進言して、
それをやった。すると山一證券は自主廃業となり、メリルリンチ証券となり、
長期信 用銀行はf経営が傾き、一時国有化し、リップルウッドに買収された。東
邦生命は、買収されてGEキャピタル生命となり、日興證券は、 これも経営が傾き、外資に助けを求め、外資の傘下にはいった。
日興コーデイアル証券となった。
倒産は続出して、金融恐慌の一歩手前までいった。時の橋本政権は選挙で大負けした。日本経済にとって致命傷となった。

竹中金融大臣が、「不良債権処理をやるべきです」といい、それを強化すべ きだといった。すると、銀行は貸しだしを抑制するためさらに不況となる。不良債権
と認定された企業は次から次へと倒産していくため小泉政権の自殺者数や、倒産件数は歴代1位である。

この竹中金融担当大臣が就任している間、UFJ銀行は経営不安に陥り、54も
の金融機関が倒産した。足利銀行も倒産した。建設会社が倒産したときに、竹中
金融担当大臣は、とてもよろこんだ。 「これが構造改革の進展している証拠だ」

そして、竹中金融担当大臣は、4月1日からペイオフを唱えている。
ペイオフは世界各国でどこもやっていない政策である。ところが、竹中が「どこもやっている」とテレビでいうことで、このとんでもない破壊的な政策をやる流れ
になっている。

そしてこの数年間、日本を痛めつける政策をずっと立案してきた人物の竹中が郵政を解体してしまおうとしている。 というわけだ。
http://ime.nu/www.asyura2.com/0505/hasan41/msg/915.html


07. 2010年1月15日 22:21:42
私達は洗脳されていました。不良債権の処理こそが構造改革だと。。。
彼等のやり口はこうでした。

一、株式は自己資本の半分以下にすること。
二、不良債権は二年で半減すること。不良債権処理に充てた資金には税金を課す ただし繰り延べ資産として7年間分認める

私達は国の命令で株式の売却を始めました。株の暴落が始まり長銀は国有化され長銀の株券は一夜で紙くずとなりました。数兆円の血税をつぎ込み身奇麗にした 長銀は瑕疵担保条項までつけて外資の手に渡りました。その後私達は恐ろしい光景を目にすることとなりました。

瑕疵担保条項によって死ななくても良い企業まで次々と息の根を止められて行きました。 その時つぶせばつぶすほど外資がもうかる条約だった事に私達は気づきました。

そんな時あの竹中が金融中枢に入ってきたのです。
そしていきなり繰り延べ資産は認めないと言い出したのです。税金は取っておきながら、です。人々はパニックに落ちました。株価は大暴落し、旧額面で80円を割り込んだ時、外資の増資申し入れを受け入れました。
四大メガバンクすべてが外資に自社株を叩き売ったとき、りそな銀行の国有化が決まり、長銀の時と同じく数兆円の国民の税金がつぎ込まれましたが、驚いたことに減資なし、株主責任は問わないという寛大な措置でした
あれほど株主責任を厳しく追及していた竹中 木○コンビの豹変でした。

その翌日から外資の数千億単位の株式購入が連日のように続きました。
日本の国富が外資の手に落ちて行くのを私達は茫然と見ているしかありませんでした・・・。
私達は竹中によって株式をもっと売り払えと指導されていたからです。


08. 2010年1月15日 22:40:10
最近、株価が上昇してますが、日本経済に株価が上昇するようなファクターがあったっけかな?と不思議に思っていました。GENDAI NETに気になる記述を見つけました 2005年11月30日 掲載

10月23日(日)の「がっちりマンデー!!」という民放番組を見ていると、ゲストに当時の竹中蔵相を招いて「竹中大臣の新日本経済入門U」みたいなのをやっていました(リンク)。

その番組中で竹中前蔵相は、「それを私の口から言ってしまうと問題がある」とは言いつつもニヤニヤしながら“これから投資の時代ですよ〜”、みたいなニュアンスを醸し出していました。民放とつるんで、朝からTV漬けの主婦など(竹中氏曰く“IQが低い”←リンク)の層を個人投資家として株式市場に参加させ、バブルを起こさせようというのが狙いか?と疑ってしまいます。それでも個人投資家のシェアは15年前から7%程伸びただけというのが実情。

注目はやはり、15年間で4倍にも跳ね上がって、いまやシェアの半分になろうとしている外国人投資家の方でしょう。日本の株式市場なのに、国内機関投資家のシェアがたったの3%以下(信託入れても12%)なのに、外国人投資家が46.7%もあるというのも、いかにも異常な感じがします。

国内機関投資家は、体力が無いのと前回のバブルでひどい目にあったので“羹に懲りて膾を吹く”みたいなことでシェアが少ないのかもしれませんが、個人投資家はしっかり37%のシェア。もしかして彼らは、バブルを経験していない(orその当時ひどい目に遭わなかった?)新興の勢力なのかもしれません。だとしたら、外国人投資家にとっては、投資にそれほど慣れていない(でも、「もうからへんかいな〜」と甘い夢を見ている)連中は恰好の“カモ”に映っているのではないでしょうか(実際、投資経験の浅い学生や主婦がデイトレを始める中心層とよく聞きます)。

もしそうだとすると、いやな予感が脳裏をよぎります。

彼らの投資資金は、海千山千の外国人投資家に揺さぶりをかけられて丸ごと持っていかれる…というシナリオなのではないでしょうか。

1994年:メキシコをはじめとする中南米バブル、1997年:東南アジアバブル、1998年ロシア金融危機など、次々と各地でバブルを演出し、そのたびに自分達だけがっぽり儲けて、地元の経済や社会をボロボロに破壊し、そこに付けこんでIMFを介して世界各国の経済支配を強化してきた勢力がいます(参照:17664、リンク)。

今回は、小泉首相をはじめ官庁やマスコミまでがグルになって旗を振って、国民を道連れにバブルに突き進もうとしているかのように見えます。私達は、それらの勢力やエコノミストたちの戯言に惑わされて、前回のバブル崩壊や中南米・アジアと同じ轍を踏むようなことはあってはならないと思います。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=101985


09. 2010年1月15日 22:53:04
ロシアをぶっ潰す

金融の自由化はISOによってではなく、グローバル化なる経済用語あるいは
新自由主義なる政治用語によって露骨に国家間の争いとして実現されてきた。
ここにおける戦いが逆にISOを規定してきたといえるのである。
 それは98年8月27日、史上3番目の米欧での株の大暴落という劇的な形で始まった。
米12%、英13%、独18%の暴落だった。翌日アジアに波及する。日本19% 香港33% マレーシア59%。仕掛けはニューヨーク株式市場だった。この点に注目しておいていただきたい

ロシア売りである。直撃を受けてロシアの株価は実に84%も下落する。
一夜にして価値が6分の1に下落してしまったのである。

 この資金は「Hot Money」と称せられ、公式的には短期資金とされHedge Fund
とされる。資金の源は「ソ連邦崩壊により軍需に回されていた資金が民間に回り、
金融市場にあふれた」からとされているが、鵜呑みにするわけにはいかない。
軍需に回されていた資金の源は?民間に回される?馬脚が出ているのである。
公的資金が隠匿された回路を通って市場に投入されていることを自ら暴露して
しまっている。隠匿されているので分からないが、ヘッジファンドの資金のかなり
の部分が米では政府筋から出ている可能性がある。

IMFによる「改革」によってロシア経済は混乱を増幅させ、IMFが決めた追加支援の
実行を求めるロシアのキリエンコ首相に米は拒否を通告、2日後のルーブルの大幅
切り下げ、そしてついには外為取引停止へと突き進んでいった。ロシア経済が立ち
直るのはエリツィン政権が終わり、IMFの言うことを聞かないプーチン政権が誕生
してからのことである。
 とすると、IMFで意図的にロシア経済を米欧に都合のいい状態に置き、その
締めくくりとしてロシア売りを仕掛け、世界的株価暴落を実現したと考えることも
出来る。
全てを「政府の手を離れた」「国境を越えた」ヘッジファンドのせいにする論調
ばかりが見受けられるが、よく考えてみる必要がありそうだ。そもそもIMFは米が
中心になって「社会主義諸国圏」を包囲し、帝国主義諸国間の金融を安定させる
ために作られた組織である。そのIMFのロシア資本主義化計画に基づいてロシアは
経済を運営したのだが、計画をしてその実行段階に入ってしまった後に米国が資金
提供を拒否するというシナリオは、非人為的なものだろうか。意図的であれ意図的
でないにせよ、人為的所為であることは確かである。

ロシアで何が為されたかを検討してみよう。91年の国有企業就労人口は78%程度
であったものが5年後の96年には38%となり、民間企業と逆転する。この間、
外資企業は1000から15000近くとなる。国営企業は株式化され株式売却益を国家
財政に返納するという方式すら採ることが出来ず、安値で個人に売却されるという
形しか採れなかった。国家財の収奪である。収奪された富は民営化された企業の
初期赤字という形で移転されていく。どこに移転したのかといえば、赤字に
ならざるをえない環境=すなわち国際環境に吸収されていったのである。
要するに外国資本が入り組んだ形で少量ずつの分け前にあずかるという形式で
ロシア国外に移転されたのである。
 
他方、民営化は外資が入り込むという形で急速に進展したのである。外資が入り
込みやすくするために国営・公営企業が急速に解体させられていったのである。
そしてこれこそがIMFの方針の確固とした部分だったのである。

 瞬時に国境を越える資金による恫喝とその実行を背景に、米国資本の利害に
連邦政府がその手先として地ならしをするというのがその実態だったのである。
 日本もそうであり、ISOやIMFはその国家形態をとった手段だったのである。

http://www.bekkoame.ne.jp/tw/hibana/h282_2.html

1990年代初頭の旧ソ連と東欧の民主化は、西側諸国にとってあらたな潜在的脅威を
生んだ。それまで共産圏内に閉じ込められていた高い技術力、技術開発力、先端
科学が開放され、西側先端産業を脅かすことになるからだ。民主化の過程で、
これら先端科学や先端技術を破壊する必要があった。旧ソ連と東欧の民主化、
自由主義経済への移行過程に、IMFと世界銀行が深く関わることになる。

両機関の政策により、旧共産圏の経済生産は半分に落ち込んだとも言われる。
また、経済の全域が商業マフィアに乗っ取られ、正常な経済活動が営まれなくなった。
先端産業は発展の道を封鎖され、科学者や技術者は失業するか西側企業に格安で
雇われることになった。IMFと世界銀行は、旧共産圏の経済を見事なまでに破壊
し、国民生活を世界最低レベルにまで落とした。

かつての旧ソ連、東欧での生活水準はけっして高くはなかった。しかし、教育や
医療など中心的な社会サービスは無料で提供され、完全雇用が約束されていた。
しかし、IMFと世界銀行の指針により、社会保障制度は自ら財源を確保しなければならなくなった。
教育、医療は有料化され、多くの人々が教育と医療を受ける権利を剥奪された。
かつて西側先進国をしのぐほどの高い教育・医療レベルも維持できなくなった。

旧共産圏は、経済や産業だけでなく、教育、医療、福祉、文化、芸術、スポーツ
などあらゆる分野が瓦解し、第三世界化してしまった。かくして、旧ソ連は西側
先端産業にとって何の脅威でもなくなった。ヨーロッパ産業にとっては、すぐ隣に
低賃金の労働市場が誕生したことを意味する。以降、東欧諸国は、西側ヨーロッパ
産業に低賃金労働を提供するだけの存在となってしまった。
http://blog.goo.ne.jp/leonlobo/c/a9cbe326ad861948839e438fab6ebb5b


10. 2010年1月15日 22:57:43

プーチンが出て来なければ  

ロシア 聖なる我等が国
ロシア 愛する我等が国
固き意志 偉大な栄光や
永久に汝が富ならん

   讃えよ我等が 自由なる祖国
   いざ集え 兄弟よ
   先人が知恵 我等がもとに
   讃えよ 汝が誇りを

新世紀を間近に控えた2000年。プーチン大統領は、それまでの愛国歌からソ連国歌のメロディーに変えました。

ソ連からの独立後のロシアには未来への希望が満ち溢れていました。共産主義の呪縛からの解放、独立、そして自由。しかしエリツィン政権のもとでは共産主義からは逃げられましたが、安定した生活は得られませんでした。そして独立を境にしロシアからは光が失われつつありました。ロシアの大国としての誇りが失われ、犯罪は多発し、誇りである軍隊はほぼ崩壊に近くなりました。

アメリカには頭が上がらなくなり、西欧との生活環境の落差は広がる一方。これらに追い討ちをかけたのが98年の経済危機。帝政ロシア、ソ連を通じ自らの経済を見つめてきた、またロシア人の誇りのルーブルが紙くず同然となりました。

ロシアの人々は現実に打ちのめされました。しかし。ロシアの人々はこんなことではへこたれません。・・ですが、やっぱり自分達の生活には限界が近づいてくるわけです。

エリツィンは何もせず酒ばかりのんでいる。国民の生活の不満は政治に向けられました。そんな中。1999年の大晦日。ロシアと全世界に衝撃が走りました。エリツィンが突如辞任したのです。

後任は元ペテルブルグ市長プーチン。名も知らぬ若き男に大国ロシアは委ねられたのです。国民はあまり期待をしませんでした。「エリツィンよかましなだけだろう」と。

しかし、そんな国民のさめた目を横目に、「強いロシア」を掲げた大統領は次々と改革を断行。経済はだんだんと回復。生活も苦しいながらも徐々に改善。なんと言っても「強いロシア」が現実に感じられるようになったのです。

もう昔の我々ではない。昔の栄光を取り戻そうじゃないか!

ロシアの人々は沸き立ちます。
http://www.medianetjapan.com/10/travel/vladimir/russian_house/russian_anthem.html

アメリカがロシアにしたこと:

・1992年1月に開始されたIMF式「ショック療法」は、ロシアの民族資本主義への移行の可能性を最初から排除させるものであった。西側の目的は、どのようにしてロシアを手なづけ従属させ、ロシア経済の長所である先進科学、人的資源、知的財産権を奪うかにあった。

・IMFとエリツィンが主導する経済改革はアフリカとラテンアメリカの債務国に強要された構造調整プログラムのコピー版が適用されたのだった。この経済改革で物価が100倍以上に跳ね上がったと言われている。IMF関係者によると、国民の購買力が非常に高く過剰流動性を吸収しなければいけないと述べていた。マクロ経済政策が実施されると、生活水準は下落し、第二次対戦の時のほうが食べるものがあったという声があるほどだった。

・冷戦は実際に破壊なく進行した戦争であったが、マクロ経済政策という武器を通して、敗戦国の経済を瓦解させながら、幕を下ろした。市民社会は破壊、経済活動の領域が犯罪の巣窟になり、国家の財産が奪取され、黒い金がロンダリングされ、資本は海外へと流出した。さらに、商業銀行の半数以上を地域マフィアが掌握、モスクワの不動産の半分を犯罪組織が所有しているのだ。

◆国家財産の安価購入◆

・新興富裕層は、法外に儲けた金で国家財産をただ同然の安価で買ったり、政府の民営化計画を通して民営化企業を買ったりした。先端のミサイル生産施設は、100万ドルあれば買うことができ、モスクワの中心にあるホテルは、パリにあるアパート一軒の値段より安く取引された。

◆膠着状態に陥ったIMFの改革政策◆

・1992年末に、イェゴール・ガイダル首相の指揮で進められていたIMFの改革政策は、議会だけでなく、中央銀行からも猛反対にあった。中央銀行総裁はIMFの勧告とは反対に国営企業に貸出しを拡大し、代わりに保健医療、教育、年金の削減を盛り込んだ、「対案的経済政策計画」を発表したが、ガイダル首相が解任されると、その計画は実行されなかった。
・そして相次ぐ議会の反対から、1993年9月21日にエリツィンが大統領令を布告し、議会の両院を解散させた。

◆西側諸国のエリツィン支援◆

・1993年末にはいって、ロシアの資本は海外流出によって枯渇状態になってしまっていた。その年の国際収支赤字は400億ドルで、1993年に東京で開かれたG7首脳会議で決定した430億ドルの援助に匹敵する額であった。同年バンクーバー・サミットで締結された米国とロシアの二国間協約に従って、クリントン大統領は16億ドルの支援をすると約束したが、これにはたくさんの条件が付けられており、ロシアは自由に使えなかった。

◆債務返済の足かせ◆

・1993年9月議会の抵抗を制圧したロシア政府は、債権金融団との債務交渉戦略を修正した。1993年10月初め、フランクフルトでロンドン・クラブ会議が開かれた。そこでロシア交渉団は、商業債務返済は必ず守らせると断言した。この会議で、治外法権放棄を除外してはロンドン・クラブが提示したすべての条件を受け入れた。そして、国際収支の危機、悪性債務の蓄積によってロシアは、事実上の支払い不能状態に陥るようになった。今やロシアは卑屈で従順な第三世界国家へと転落してしまい、債務と構造調整という沼に落ちてしまった。

◆市民社会の崩壊◆

・ロシア国民は両極化し、民主主義を導入後は、雇用に関しては最悪の結果で1993年には産業施設の半分以上が閉鎖倒産した。1994年の公式統計によると、3万3千ほどの国営企業および集団農場に勤務する労働者の賃金が遅払いされた。

・問題は貧困化と大量失業だけではなく、ロシア社会の基礎、国家制度自体が破壊されており、ロシア連邦さえ瓦解する危険性があるのだ。
http://www.h3.dion.ne.jp/~ymuroi/02-1-zemi-03s-12.htm


11. 2010年1月15日 23:07:20

悪の帝国と闘ったサダム・フセイン


こんなことを書いても、「独裁者の下、秘密警察だらけのイラクで、まさか?」と思う人も多いと思うけれど、イラクに行く度に、世界の中で、こんな平和で美しい都市があり、苛酷な条件下でも、こんなに優しい人々がいるのだ、「生きていてよかった」と逆にこちらが励まされることが多い。

六月十七日の朝日朝刊に「米大統領、フセイン大統領暗殺容認」の記事が出ていた。声高にテロ撲滅を叫び、テロ支援国とかってに決めた国々を核攻撃で脅している本人が他国の指導者の暗殺を命じている。まるでブラックジョークであるが、そんな大統領に忠誠を誓い、共同軍事行動に踏み込もうという首相がいるなら、その顔を見たいものだ。

 筆者の考えでは、アメリカはフセイン大統領を亡き者にしようと焦っていることは間違いないが、アメリカに楯突くイラク国民をジェノサイドしてしまおうと目論んでいることもまた事実である。

今、週刊『金曜日』に本多勝一氏が連載で書いているように、あの湾岸戦争で、アメリカは、電力や貯水場などの生活に重要なインフラの破壊に重点におき、非戦闘員、とりわけ、女性や子供を標的にした学校、病院、シェルターなどをピンポイント爆撃したのも、地球の寿命ほど長く放射能の被害をもたらす劣化ウラン弾を投下したのも、そうしたフセイン大統領と一体となってアメリカに反抗するイラク国民自体の絶滅を目指してためであろう。

第二次大戦中の沖縄戦や、東京大空襲はじめ日本本土の焦土化作戦、広島、長崎への原爆の投下もさらに、ベトナム戦争、アフガン空爆その他の第三世界への干渉戦争は、兵器産業や巨大石油資本の営業部のブッシュ政権が受け継いでいる伝統的覇権主義の発露であろう。


筆者がバグダードの国際連帯会議に出席していた五月一日には、フセイン大統領が昨年出版し、ベストセラーとなった小説『ザビーバと王』が、パレスチナ生まれの詩人アディーブ・ナシールにより戯曲として脚色され、ラシード劇場で上演されていた。フセイン大統領はさらに小説を二つ、『難攻不落の砦』と『男たちと都会』も発表している。

 何はともあれ、西欧のメディアで描かれているサダム・フセイン像と大分違う。

 大統領の誕生祝いに参加した青年男女、市民の表情は、複雑な国内の宗派、民族の相違を克服して、幼稚園から大学まで無料、医療費もほとんど国庫負担、住居その他民生の向上に力をそそぎ、今日、アメリカに膝を屈しない国にまで育て上げたことへの感謝の気持ちを伝えようという熱気がうかがわれていた。そして、イラクに対するアメリカの不当な抑圧政策のへの怒りがその心の底にマグマのように燃えているからであろう。

 筆者が感銘しているのは、発展途上国では類のない児童文化の育成に力を尽したり、識字運動への熱意で、ユネスコから過去に二回も表彰されている。

 実は、この先頭に立ったのは外ならぬサダム・フセイン大統領である。それは何故か。それは、生まれた時にすでに父親は他界しており、はじめ小学校にも満足に入れなかった幼い日の悔しさがあるようだ。その背景に苛酷なイギリスの植民地政策があった。彼の貪欲な読書欲、そして祖国再興への使命感は、イラク人に共通する国民性であろう。



12. 2010年1月15日 23:14:17

これも読んで下さい:

アメリカの正体
http://www.amezor.to/shiso/051122235155.html


13. 2010年4月04日 13:30:06: BSltK

プーチン大統領は神の申し子
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/297.html

命を賭して悪の帝国と闘ったサダム・フセイン http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/298.html

政治家の鑑_小沢一郎先生が中国を大好きになった理由
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/294.html



14. 2011年7月26日 12:54:27: 7Ua1J49SSA
なつかしいなぁ。ソロモンのプットワラント。
当時、NYの証券会社に研修で行っていて、
これ見てみろ、ってプットワラントの契約書を
見せられたのを思い出します。
日本にファックスしたけど、結局どうなったのか・・。


15. 2012年4月25日 06:30:29 : MiKEdq2F3Q

日本を売った小沢一郎 _ 平成バブル生成とその崩壊に尽力した小沢先生http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/233.html

16. 中川隆 2012年12月15日 23:35:31 : 3bF/xW6Ehzs4I : HNPlrBDYLM

日銀貴族との会話

身内が営む飲食店での最近の出来事です。御用一般人もとい日銀貴族様とお話しをしました。と言いますか、見下され過ぎてほとんど相手にしてくれませんでした。以下。日銀貴族様と私のやりとりを記憶を辿り書きました。


☆安倍自民党総裁の発言について☆


私 :安倍さんのインフレ目標の発言が話題になっていますが、日銀としてはどう考えていますか?

貴族:あくまでも俺の私見だけれどな? 政治家がああ言う事を言うもんじゃないと思うぞ。

私 :そうですか?

貴族:政治家や素人が金融政策に口を出すな。あいつらは何も出来ないだろ? 立法、行政、司法は独立しているだろ?

私 :内閣府は行政では?

貴族:あれは監督(?)だろ。

私 :国民が選んだ政治家が行政に口を出しても・・・

貴族:お前バカか? あいつらは何もわかっていない素人なんだよ! 俺らは専門家だ。


☆日本はデフレじゃないの?☆


私 :(あなたたちが仕事しないおかげで)日本は20年もデフレで庶民は困っているんですが。。。
貴族:消費者物価で日本はデフレじゃないだろ!! デフレって言っている時点で話しにならない!!

私 :えっ? 日本はデフレじゃないんですか?? 

貴族:消費者物価みてみろ! 話しにならない。。。

私 :コアコアCPIでは〜

貴族:コアとかコアコアとか関係ないんだよ。

私 :いやいや、あなたたちが設定した物価安定の理解でしたっけ?あれを基準にしたら達成率2割〜

貴族:お前が言っていることは政治家みたいなんだよ!! 自分の意見も何もない。揚げ足取ることは誰だってできるだろ!! 話しにならない。俺の知識がこの位で(天井の方に手を上げて)なら、お前の知識はこうだ(床の方に手を下げて)この位の差があるのにどうやって議論するんだよ!

私 :ではどうすればいいんですか? バカな私に教えて下さい。

貴族:なんでお前に教えなきゃならないんだよ? お前に教える義理もない。

☆えっ?まさかデフレ容認ですか? 円高で企業は疲弊していますが?☆


私 :デフレで困っているのだからインフレに持って行かなければ話しにならないと思うのですが?

貴族:物価だけ上げても貧乏人は困る。 急激なインフレで困るだろ?

私 :物価が上がるってことは給与も上がっていますよね?

貴族:だからお前は政治家みたいだな!!

私 :いや一般市民で〜

貴族:いや、お前政治家になった方がいい!! お前はバカだから経済は分からない。俺と議論しようにもレベルが違い過ぎるから話しにならない。

私 :デフレ脱却してインフレにしなければダメですよね?

貴族:バカだよお前〜

私 :期待インフレ率を上げて円安にしないと企業は〜

貴族:製造業が金融をやり、為替差益を求めるからダメなんだよ!!付加価値を求めて戦え!! トヨタ、SONY、松下なんか金融をやっているだろ? お前らは50円の原価で付加価値を与えて100円や120円にして売ることが仕事だろ? 50円で仕入れて100円の付加価値を上げて150円で売れば100円の利益が出るじゃないか?それで〜

私 :いやいや、ドル建てで取引していたら為替差益の影響もろに受ける〜

貴族:だからダメなんだよ!!! 為替差益を求めて色気を出すから日本は売りがなくなるんだよ!

私 :為替差益を求めてなくても為替レートの影響はもろに受けますよね!? 円高でドル建ての給与は高くなりま〜

貴族:なんで人件費の高いところにいるんだよ?安い土地に行くとか企業努力してこなかっただろ? 日本企業には売りが無い。サムスンとかは技術力で日本企業に勝ったんだよ。為替差益なんて色気をだすからダメなんだ!! 為替レートとか関係ない。

☆FRBがアングロサクソンだから何?☆


私 :インフレ目標は必要だと思います。

貴族:だからお前バカだな! 話しにならない。インフレで庶民は困るだろ?

私 :FRBもBOEも採用して〜

貴族:お前、FRBが何であれだけ緩和云々〜 アングロサクソンだからあいつらは云々〜

私 :別にアングロサクソンだろうが、昔は井上準之助がWASP担当で高橋是清はユダヤ担当で手玉に取っていたって聞いた事ありますが? 別に関係ないん〜

貴族:そんなこと関係ないんだよ。

私 :えっ?○○さんが言ったんですけど?


☆名目金利抑えてもデフレでは実質金利は高くなるんですが?☆


貴族:だから俺たちは金利を低く抑えているんだよ。

私 :それって名目(金利)ですよね?

貴族:お前いい加減にしろよ!! 怒るぞ!!!

私 :・・・?

貴族:真顔でやっているんだよ!! 俺たちは真顔でやっているんだよ。

私 :・・・あっ! 実質(金利)と名目(金利)の話しをしているんですよ?

貴族:だからお前みたいな素人が〜云々(まだ怒っている)

私 :あの〜、名目金利と実質金利の話しをしているんですが。。。

貴族:・・・(一瞬の間) 名目とか実質とか〜〜〜(やっと落ち着く)

☆金融政策をアートか何かと勘違いしていませんか?☆


貴族:とにかくな?俺らは専門家として真面目にやっているんだよ。それを何も知らない政治家が浅い知恵でごちゃごちゃ言ってきて俺たちの邪魔をするんだよ。
 一流のシェフがレシピを作ってその通りにお前が作っても同じ味はでないだろ?その時の食材や火加減や調味料の量など経験が必要なんだよ。金融政策ってのはそういうもんなんだよ。だから政治家とか専門じゃないやつが俺たちの邪魔をするな。

私 :(言っていることがよく分からないんですが)金融政策なんて国の重要な政策ですよね?国民に選ばれた政治家が口をだしても〜

貴族:だからお前は政治家みたいだな? お前が言っていることはまんま政治家だよ!!


以上をまとめると


1. 立法を担当する政治家は、行政を担当する官僚に口を出すな。

2. 政治家は金融政策について口を出すな。

3. インフレターゲットなど意味ない。物価だけ上げても庶民は困るだけだ。

4. 予想インフレ率上昇→企業業績の改善→給与上昇の影響を考慮していない。

5. 日本はデフレではない。という驚くべき認識

6. 日本企業が勝てないのは企業努力が足りないから。企業は円高のせいにするな。

7. 金融政策をアートなど芸術か何かだと勘違いしている。

8. 名目金利を低く抑えていると主張。インフレ率上昇による実質金利への影響を考慮していない。

 約3時間ほど話しをしましたが、金融政策の話しを出来たのはこれくらいです。見下されていたのでまともに話しを聞いてはくれませんでした。話しをしながら記録をとっていたわけではないため、記憶をたどり書き下ろしたものです。どうしても私の主観が入ってしまうことはご了承ください。


 最後に私の主張ですが、日銀貴族は、

「政府が悪い、企業が悪い、労働者が悪い、誰よりも国民がバカだ。」

 日本国民一億総懺悔(日銀貴族以外)と本当にこう思っているのではないかと正直怖くなりました。


 このような認識では、次の内閣総理大臣が正しいデフレ対策を行うために日銀にインフレ目標、無制限金融緩和を求めたとしても、現在の総裁、副総裁をこの世の誰もクビに出来ない日銀法ではまともな金融政策を日銀が行うとは思えません。その理由は、”今の日本はデフレではない”という今回の驚くべき認識です。 


 2006年3月福井元日銀総裁の量的緩和解除などはその典型例ではないでしょうか? (当時、私は自動車を売る仕事をしていたのですが、金利上昇による顧客の購買力の低下を肌で感じました。


 その後のリーマンショックの影響により黒字ではあったものの銀行の貸しはがしによりその会社は倒産しました。) 同じ過ちを繰り返してはいけません。当時、日銀に裏切られた政権は安倍政権です。


 20年続くデフレ脱却の試金石は日銀法改正だと私は思います。同じ思いの人は多いのではないでしょうか? 15年間、一定の期間を除いて金融政策という財政政策と同等のデフレ対策に有効な武器を日本国民は放棄していました。


 日本以外の先進国は年率平均で約3〜4%の経済成長を遂げています。4%成長だと20年でGDPは2倍です。日本の名目GDPは20年前と比べてマイナス13兆円、15年前と比べてマイナス49兆円も減少しています。


 デフレ脱却、失われた成長を取り戻すためには正しいデフレ対策を日銀に行ってもらう必要があります。もう一度言います。デフレ脱却の試金石は日銀法改正です!!!
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/  

201 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2012/12/14(金) 22:45:52.77

今日のブログに出てくる日銀貴族とやらは実在するのかね。

本物だとしても相当下っ端だぞ、中枢の人間は育ちがいいからこんな下品な言葉は発しない。
ある程度の地位以上の日銀マンは一般人なんか相手に議論なんかしないよ、あいまいな笑いを浮かべながら適当に相槌を打つだけ。

一般人なんぞ心の底では全く相手にしていないし、意見なんか聞く気も無い。そんなもんだよ。

203 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2012/12/14(金) 22:50:32.05

前に日銀の課長クラスの人と飲んだことがあるが、三橋の主張を念頭にどう思います?と聞いたら。

「ネット上で大騒ぎすることでガス抜きになってるんじゃないですか」と言った評価だった。

ガス抜きだよ、彼らの評価は。 全く相手にしていないし、心の底からバカにしている。 

為替も雇用も日銀に責任持たせるんだろ、権限も委譲されるだろうから最強の官庁になれると喜んでたよ。 財務省以上の権限を持てることになる。
頼んでもいないのにこれだけの権限を与えてくれるのだから、なんて知能の低い連中だと大笑いしてたよ。
だからネットで騒いだところで何の痛痒も感じないし、良く訳の分からないままに巨大な権限まで手に入れることも出来そう。

と言うことで笑いが止まらない、と言うのが本音だろうね。 そのうち、予算陳情に日銀にいかなければならなくなる。

日銀批判してる連中が日銀に巨大な権限を与えることに何の矛盾も感じていない。 どうなっているんだろうね。

首を差し出すのは政治任用された訳のわからん総裁だけだからな、日銀プロパーの幹部にとっては全く痛くも痒くも無い。
例えば三橋を総裁にして、失敗したら三橋に全責任を押し付けて吊し上げても日銀の幹部連中は全くの無傷と言う寸法だ。

日銀プロパーにとっては守るインセンティブの全く無い赤の他人の総裁に政策失敗の全責任を押し付けられるのだから何ら問題無い。権限もらって、失敗したら総裁をトカゲのしっぽ切り。

後に残るのは、権限が異様に強化された日銀だけだよ。
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1355142197/l50

さて、奴らは言います。

「我に通貨発行権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうが関係ない」

日銀が奴らの出先機関だと書いたら反論がありますた。
日本銀行の株の55%は財務省が保有しているから日銀は日本政府の持ち物であって、奴らの手先とは言えないでしょうというご指摘ですた。

確かにまぁ法律上の話はそういう話になります。

しかし、いろいろと歴史を見れば、そんなものは単なるカモフラージュの理屈付けなのが分かると言うものです。

その昔、日本は国民総ででバブルに踊った時代がありますたね。
バブルを起こして潰す。奴らの詐欺手口の最たるものですた。
バブルがはじけて今では失われた10年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年3万人。今だにその数は変わっていません。

その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。
最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。

そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。

最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。

これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。

いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。

その当時の日銀総裁であった澄田智(すみださとし)と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。


澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。

プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。

そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8%、長期金利は 10%まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり=バブル崩壊と言われています。

バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。
その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。
それを二束三文で奴らが買い叩く。
昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。


さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。

澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。
そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。
澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。

澄田さんのお父さんは何をやっていた人でしょうか。

澄田ライ四郎という方です。

第二次世界大戦中、満州の軍司令官ですた。
実はお父さん、ライ四郎さんの代から澄田さんはフランスとべったりな関係ですた。ライ四郎さんも元はフランス陸軍大学で学びんだフランス駐在武官だったのですた。その後、日本陸軍で出世して満州での軍司令官になったのですた。

『蟻の兵隊』という映画をご存じでしょうか。
http://www.arinoheitai.com/index.html

この映画は、満州で戦っていた大勢の日本兵が置き去りにされた悲劇を描いたものですた。日本兵を大勢、満州に置き去りにして一人ライ四郎は日本に逃げ帰った。残された日本兵の多くが死んだ。北斗の拳のケンシロウさんも真っ青の大量虐殺拳の使い手、それがライ四郎さんですた。

実はライ四郎さんは、戦争前からすでにフランスロス茶イルドキチガイ男爵さんの手下だったのですた。戦後は戦争犯罪人として裁かれると思いきやGHQは無罪放免。
満州の軍司令だった人間です。普通は絞首刑でしょう。

誰でも知っていることですが、日本はその当時、中国で麻薬を売っていますた。
その麻薬、アヘンの生産地は東南アジア地方のフランス領の国ベトナム、ラオス、カンボジア。
もちろんフランス領ですた。

フランス領、東南アジアでアヘンを栽培し、中国で売っていた。
麻薬の生産、管理していたのはフランスの軍産企業ドレフェ須、今は穀物商社としての方が有名でしょうか。ADM(アーチャド駄ニエルミッドランド)=ドレフェ須です。

もちろんカーギルとならぶロス茶イルドキチガイ男爵の巨大穀物商社です。
ドレフェ須から仕入れて、中国で売りさばく。
その利益たるや膨大なものですた。

何度も書いているのですが、戦争というのは兵器産業と、麻薬産業のヤラセ金儲け祭りです。

澄田ライ四郎は、ロス茶イルドキチガイ男爵の手下。
ドレフェ須社の社員。
日本兵なんて置き去りにしようがなんだろうが、会社に忠誠を誓っていたのですから、そんなものは関係なかったのですた。

そして、ライ四郎さんの息子も立派にロス茶イルドさんの命令を実行しバブルを弾けさせた。
焼け野原に残された大量の日本人は死んでいった。ロス茶イルドキチガイ男爵の忠実な部下なのだから、日本人が凍死家になって死んでいこうがなんだろうが関係ないのですた。
満州に日本兵を置き去りにして大量に凍死させたお父上と奇しくもやっていることは同じだったのですた。

息子の澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロス茶イルドフランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。
ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。

誰でも調べれば分かることです。
この地球は、キチガイが支配している。
法律などあってないようなものなのです。
法律など誰が作ろうが関係ない。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/blog-date-20091012.html


日銀の白川総裁は、戦後初、日銀の個人筆頭出資者であるロスチャイルド財閥がつくった国際決済銀行(BIS)理事会の副理事長になりました。 BIS理事会の副理事長のポストは、そのために与えられたに違いありません。

このままデフレ政策を続けることを許したら、「ゆうちょ銀行」は160兆円の赤字国債という不良債権を抱え、年金の運用は破綻し、それどころか日本政府そのものが日銀のものになってしまうかも知れないのです。 確実なことは、
「日銀は日本のために創られたのではなく、世界支配層のために創られた」
ということです。
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/695.html



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17. 中川隆 2013年5月24日 23:19:00 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6

2012年4月18日 (水)
バブルを叩きつぶした三重野康元日銀総裁が逝去されました。

三重野氏は平成の経済を叩き壊した人です。4万円近かった日経平均を何と1万5000円を割り込むところまで暴落させました。この人のせいで自殺に追い込まれた人もたくさんいたことでしょう。


訃報:三重野康さん88歳=元日銀総裁
毎日新聞 2012年04月18日 15時00分(最終更新 04月18日 15時53分)


 バブル経済退治のため、金融引き締めを果敢に進め「平成の鬼平」とも称された三重野康(みえの・やすし)元日銀総裁が15日、心不全のため死去した。88歳。


 バブル経済退治のため、金融引き締めを果敢に進め「平成の鬼平」と持ち上げられていますね。

 ちょっと長いですが、紺谷典子著/平成経済20年史から、この人がしたことがどんなことだったのかわかるところを抜粋転載します。

 米国の中央銀行総裁に当たるグリーンスパンFRB議長が、名議長と言われたのは、ソフト・ランディングに成功したからである。平成8年(1996)12月の「根拠なき熱狂」という彼の言葉は有名だ。「根拠なき熱狂で膨らんだ株価は、いつ破裂してもおかしくない」と発言し、加熱していた市場の鎮静化に成功した。膨らんだ風船から空気を抜いて、破裂のリスクを小さくしたのである。その間に、実体経済が追い付いて、風船の中身が埋まれば、さらにリスクは小さくなる。

 株価と地価のバブルは、それが継続している間は、大きな問題は生じない。価格の上昇が実体経済を改善し、それがまた価格を上げるという好循環を生じえる。

 バブルが問題なのは、それがやがて破裂し、すぐには回復できない大きな痛手を経済に与えるからである。株価や地価の下落は、消費や投資を冷え込ませ、実態を悪化させるだけでなく、将来不安を生む。不安が下落を呼び、それがさらに不安を高める悪循環に変わるのだ。

 悪循環を生じさせないためには、可能な限り迅速な手当てが必要だ。時間がたてばたつほど、加速度的に負の連鎖が広がるからである。早ければ早いほど、傷は小さく、後始末のコストも低くてすむ。

 バブル破裂後、日本でしばしば用いられたのが、「山高ければ谷深し」という相場の表現だ。日本経済が大きな傷を受けたのは、バブルが異常に大きかったので、落ち込みも深くなった、という意味である。

 しかし、そうではない。異常だったのはむしろ谷の方なのだ。谷があまりにも深くえぐられたので、それだけ山が高く見えただけなのである。

 バブル破裂後の深刻な経済悪化を、「バブルの報い」「大きすぎたバブルの当然の帰結」とする見方は、かなり一般的だ。しかし、大きな痛手は、そのままバブルの大きさの証明にはならない。政策次第で、谷の深さ、破裂の傷はいかようにも変わるからである。

 日本のバブル破裂の傷が、かくも深く大きくなったのは、ひとえに政策の失敗である。バブル破裂が明白になってからも、「正常化」だとして放置し、対策を取らなかっただけでなく、下落をさらに加速させる誤った政策を取ったからである。しかも、誤りは幾度も繰り返された。

 「山高ければ谷深し」との見方は、こうした政策当局の誤りを隠蔽し、その責任を国民に転嫁するものでしかない。

 日本の政策当局の、最も重大な問題は、意識的にバブルを破裂させたことである。ソフト・ランディングを図るべきバブルを、叩きつぶしたことである。日本経済が墜落したのは、政策当局が突然ガソリンを抜いたからである。

 株価と地価の暴落を謀った日銀の犯罪

 驚くべきことだが、三重野康日銀総裁は、「日本の株価と地価を半分に下落させる」と宣言し、実行した。株価と地価を暴落させれば何が起きるか、今や素人でも知っていよう。

 しかし、金融の専門家であるはずの日銀総裁が、それを理解していなかった。日本経済の安定を目指すべき金融政策の責任者が、株価と地価を意図的に暴落させ、日本経済を崩壊へと導いたのである。

 日銀の“最大”の失敗は、低金利を続け、バブルを生じさせたことではない。急激な金利上昇によって、意図的にバブルを破裂させたことである。破裂してからもなお金利を上げ続け、回復不能なまでに株価と地価を暴落させたのだ。単なる政策の遅れ、失策ではない。意図的、意識的な逆噴射だったのである。

 ルーブル合意後、2年以上にわたって続けてきた2・5%の政策金利を、日銀がようやく引き上げたのは、平成元年(1989)5月末のことだ。ちなみに、2・5%の金利は、当時、「超低金利」と言われていた。その後まさか超・超低金利である、ゼロ金利時代が来るとはだれも思わなかったであろう。

 日銀は10月、12月とさらに金利を上げ続けた。平成2年(1990)正月からの株価下落は、その効果の現れと思われた。ふつうの国のふつうの政策当局なら、その効果を見極めるところだが、日銀はそうはしなかった。

 3度の利上げにもかかわらず、年末まで株価が上昇し続けたことを日銀は苦々しく思っていたのかもしれない。としがあけ、ようやく下がり始めた株価は、日銀にとって、慎重に見守るべき対象ではなく、叩き潰すチャンスと見えたのだろう。

 株価がすでに2割近く下落していた平成2年(1990)3月、日銀は一気に1%という大幅な利上げを行い、8月にも0・75%の利上げを断行した。

 15か月という短い期間に2・5%から6%へ、金利は3・5%も引き上げられた。通常でも、これだけ急激な金利の引き上げは、市場の調整能力を上回る。まして、バブルは膨らみきった風船のようなものである。

 風が吹いただけでも破裂しかねない、パンパンに膨らんだ風船に、大鉈を振り下ろしたのである。風船は破裂し、空を切った鉈は、実体経済に深いひびを入れた。底割れになるのは時間の問題だった。三重野総裁の辞書に、ソフト・ランディングという言葉はなかったのだ。

 平成元年(1989)末、4万円近かった株価は、翌平成2年(1990)明けから、”順調に“下がり続け、3月の利上げで3万円を切った。3か月足らずで、4分の3を切ったわけである。しかし、まだ半分ではない。8月の利上げで追い打ちをかけ、2万円まで下落させるのに、“大成功”。株価はようやく半分になり、三重野総裁の目標は達成されたのである。

 50%の暴落にも、日銀は、一向にたじろがなかった。目標の達成をより確実にするためか、6%の政策金利は、平成3年に入っても引き下げられることはなかった。そのころには、地価や不動産価格の下落が明らかになっていたにもかかわらず、である。

 ようやく金利が引き下げられたのは、平成3年(1991)7月、株価の暴落が始まってから、すでに1年半が経過していた。しかし、時すでに遅く、利下げをしても株価下落は止まらなかった。

 平成4年(1992)8月、株価はついに1万5000円を割り、1万4309円という底値を記録した。なんと63%強の大暴落だった。繰り返すが、この暴落は、日銀によって意図的にもたらされたものである。世界史に残る暴挙、狂気の沙汰というべきだろう。

 しかし、誤っていたのは日銀だけではない。日銀の暴走をとがめる声は、大きくならなかった。バブル破裂後、日本政府がようやく景気対策を打ち出したのは、株価が1万4000円まで下がってからである。

株価暴落を「正常化」とする非常識

 ちなみに、平成20年、サブプライム・ローン問題が深刻化し、欧米の金融当局は対策に追われたが、最初に緊急対策に動いた時の、米国株価の暴落は10数%であった。

 欧米の当局は、日本の失敗に学んだからだ、との解説をよく聞いたが、必ずしも正しくない。昭和62年のブラックマンデーへの対応を見ただけでも、欧米の政策当局が、如何に株価暴落を敏感に、深刻に受け止めているかが分かる。

 当時はまだ信任だったグリーンスパンFRB議長が市場の信頼を獲得したのは、ブラックマンデーにおける、機敏な対応によってだとされている。

 三重野総裁とて、日本経済を破壊したかったわけではあるまい(そう思いたい)。バブル破裂を「正常化」としか思わず、それが、いかに経済を痛めるか、想像さえしなかった、日銀総裁の任にふさわしい識見と能力を持たない素人だった、ただそれだけのことである。

 それにしても「殿のご乱心」を阻止するものが、日銀内部にいなかったのだろうか。当時、日銀内部で、相対立する大激論があったという話は全く伝わっていない。専門家集団とされる日銀が三重野総裁と同じ考えであったとすれば、恐ろしい話だ。金融のコントロールタワーである日銀が、経済の素人集団ということになるからである。

 もし、当時の日銀が、バブルつぶしに走らず、ソフト・ランディングを目指していれば、「谷」は深くならず、その後の長い経済低迷も、金融危機も生じなかったに違いない。

 しかし、その三重野総裁を「平成の鬼平」ともてはやす評論家、マスコミがいた。鬼平は、TVドラマにもなった人気小説の主人公で、火つけ盗賊改めの役人だ。三重野総裁をバブルの火消しになぞらえたわけである。

 さらには、その後、三重野総裁が「世界のベストバンカー賞」を授与されたことも書いておくべきだろう。バブルを鎮静した公労を称えての受賞と報じられたが、その後の日本の状況を知った世界は、その評価を変えていよう。

 いや、もしかしたら、「あの生意気な日本をよくぞ叩き潰してくれたね、よくやった!!」賞であったのかもしれないが・・・・・。

 このバブル崩壊で、ソロモンブラザーズが大儲けをしましたね。ソロモン・ブラザース証券に莫大に儲けさせた三重野総裁へのご褒美が「世界のベストバンカー賞」だったのではないでしょうか。

 三重野氏のプロフィール(ウィキペディア)
東京大学法学部政治学科を卒業後、1947年10月に日本銀行入行。採用試験場では、当時の採用部長(のち総裁)であった佐々木直が助け舟を出してくれた。松本支店長、総務部長、営業局長、理事を経て、1984年12月に澄田智総裁の下で副総裁に就任。澄田が元大蔵省事務次官で、天下り組ということもあって、この頃から日銀プロパーの三重野が、同行の実質的な最高実力者として長らく同行の金融政策決定に絶大な影響力を揮うことになった。


 澄田智氏は日銀総裁を退任した後、仏投資銀行ラザール・フレール顧問に就任です。この投資銀行のために働いた売国奴だったと推測されます。この人の後を継いで総裁になったのが三重野氏。三重野氏はソロモン・ブラザーズのために働いた人なのでしょう。ソロモンへ天下ってませんが、あまりに露骨過ぎて出来なかったのではないかと思いますが。

 それから、バブルを崩壊させたのは日銀だけではありませんでした。総量規制を行った大蔵省もでした。株価のバブル破裂後の平成2年4月、大蔵省は、金利上昇と株価下落で、十分地価は抑制されていたのに、さまざまな地価抑制策を実行しました。

 ちょうど今、日銀が円を刷らずむしろ減らしてデフレ円高経済にして、財務省が海外支援三昧と消費税増税を図っているという、日銀と財務省が手に手を取って日本国民からお金を吸い取って、大企業に集約し外資様へご奉仕しようとしていることとかぶりますね。これも日本人を殺しての外資様にご奉仕で、過去からずーっと続けられていることのようですね。
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-8ccc.html

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18. 中川隆 2013年5月27日 23:10:41 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6

誰がケネディーを殺したか?_ 政府紙幣を発行しようとするとロスチャイルドに暗殺される?
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/447.html


1. 中川隆[1805] koaQ7Jey 2016年3月05日 10:35:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1742]
19. 中川隆[1804] koaQ7Jey 2016年3月05日 10:35:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1741]

年金溶かしたのだーれ? 誰も知らない超巨大ヘッジファンド ブラックロックについて
http://golden-tamatama.com/blog-asyuracom-2292.html

さて、株価も17000円近辺まで上がって来たようです。
3月あたまに17000円と予想した通りになりました。

ここから後ちょっと上げて、来週後半、SQ日を過ぎた辺りからまた地獄の急落が始まる。

ヒャッハーー!

そうなると、落ち着いて奴らについて色々書けなくなってしまいます。
その昔、奴らの正体を暴くシリーズを書いていました。

ショッカーの皆様シリーズ
http://golden-tamatama.com/blog-category-10.html


覚えてるでしょうか。

なんだかめんどくさくなって途中で止めてたんですが。

皆様はヘッジファンドといえば、ゴールドマンサックスとか、日興シティとか。
クレディスイス、UBS、ソシエテジェネラル、ドイツ証券等々は聞いたことがあるかもしれません。

大きすぎて潰せない。
こうういう連中は、ロックフェラーとかロスチャイルドがやってる証券会社ですよね。
それで何兆円もバクチですって損しますた。
すみません。

そういって国民のお金で補てんされてしまう会社です。

しかし、こういうヘッジファンドも奴らの中でも中堅規模というか。
サメクラスというか。

その上に幹部クラスがいる。
鯨クラスというか。
超巨大モービディック白鯨クラスがいる。

ぜんぜん知られてない超巨大ヘッジファンドがある。

皆様は以下の名前を聞いたことがあるでしょうか。


ブラックロック


日本語でいえば、黒い岩のヘッジファンド。
まさに奴らを表すかのような名前です。

この証券会社は、奴らの本尊に近いところがやってるヘッジファンドです。


Wiki ブラックロックより

概要
アメリカ、ヨーロッパ、アジア、オーストラリア、中近東を含む世界24カ国にて拠点を構え、11,400名超の社員を擁している(2011年現在)。
運用資産は株式、債券、キャッシュ、オルタナティブ、不動産、アドバイザリー戦略と多岐にまたがり、その総額は世界のGDP合計(75兆ドル)の約6%の4.6兆ドル(約500兆円)にのぼる(2015年時点)。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF

つぁぁぁ。
運用資産は全世界GDPの6%の約500兆円。

ってあんた日本のGDPと同じぐらいではないですか。
大きすぎて潰せないと言えばあんた、この証券会社以外ないでしょう。

あまりにブラックロックを知らない人が多いので白日の下に晒しときましょう。

これはJPPressというサイトの記事。


http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39395
金融界を塗り替えるブラックロックの台頭

ブラックロックは、創業から25年で世界最大の投資家になった。その圧倒的な市場影響力は問題になるだろうか?

  陰謀論者に「世界を本当に動かしているのは誰か?」と問えば、恐らくシティグループ、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェースといった世界的な銀 行の名前が挙がるだろう。エクソンモービル、シェルなどの石油大手を挙げる人もいるかもしれない。あるいは、アップル、マクドナルド、ネスレなど、何十億 もの消費者を取り込んでいる消費財企業に目を向ける人もいるだろう。

 彼らが名前を挙げそうにない会社の1つが、米ブラックロックだ。こ の資産運用会社の名を聞いてぴんとくる人は、金融業界以外ではほとんどいないはずだ。だが、ブラックロックは、上で挙げたすべての企業の最大株主だ。さら に、米国だけでなく世界中で、ほぼすべての上場企業の株式を保有している(実際、ブラックロックは本誌=英エコノミストの筆頭株主であるピアソンの筆頭株 主だ)。

 同社の業務範囲は、株式だけにとどまらない。社債、国債、コモディティー(商品)、ヘッジファンドなどもカバーしている。ブ ラックロックは2位を大きく引き離す世界最大の投資家で、直接運用している資産は4兆1000億ドルに上り(すべてのプライベートエクイティとヘッジファ ンドの合計額とほぼ同じ)、運用プラットフォームのアラディンを通じて、さらに11兆ドルを監督している。

 ブラックロックは、ラリー・ フィンク氏を中心とするウォール街の面々が1988年に創業した。同社の成功の一因は、S&P500などの株価指数と連動した上場投資信託(ETF)のよ うな「パッシブ」な投資商品の提供にある。こうした投資商品は、クライアントよりも資産運用会社の懐を潤す従来のミューチュアルファンドに代わる安価な選 択肢だ(もっとも、ブラックロックはミューチュアルファンドも多く扱っている)。

 ETF分野は急速な成長を続けている。ブラックロック は、「iシェアーズ」ブランドなどを通じて、規模が利益をもたらすETF業界の最大手となっている。その結果、アラブのソブリン・ウェルス・ファンド (SWF、政府系ファンド)から小規模な個人投資家に至るブラックロックのクライアントは、莫大な手数料を節約している。

・・

続きはソースで
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39395

さて、なんで今更こんな金融業界では分かり切った話を書いたかというと。

皆様の大切な年金基金。
皆様がひいこら上司に小言を言われながら、毎日コツコツとなけなしのお金を積み立てて来た虎の子の年金基金。

その運用をつかさどる年金ファンド。
正式名称GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)。

最近のこの暴落で10兆円ぐらい損しちゃったようですね。
こんな話も出てます。

http://www.huffingtonpost.jp/2016/02/15/pension-reduction_n_9234772.html
年金給付の減額「あり得る」 安倍首相が株価下落の影響に言及

つぁぁ。年金減額!
そう騒いでる暇があったらなぜその裏を調べないのか。

ったくこの馬鹿どもがぁぁぁ。

皆様は全然知らないようですが。

日本の年金基金ファンド。
運用委託先が何を隠そうこのブラックロックですよ。

良くお調べ下さいね。


参考までにもう一つ記事を載せときます。
ブルームバーグが珍しくブラックロックについて書いてました。


全能の神ブラックロックは「軽蔑も称賛も受けない」ゴールドマン
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LD725O07SXKX01.html

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Laurence "Larry" Fink, chairman and chief executive officer of BlackRock Inc. Photographer: Daniel Acker/Bloomberg

12月10日(ブルームバーグ):米ブラックロックの会長兼最高経営責任者(CEO)として、ラリー・フィンク氏はドイツの国内総生産(GDP )を上回る規模の資金の運用を統括する。

世界最大の資産運用会社ブラックロックは、米ウォール街の投資銀行にとって最大のトレーディングパートナーであり、3兆4500億ドル(約288兆円)を管 理する巨人だ。

同社は今年、これら投資銀に計10億ドルの手数料を支払うもようだ。ニューヨークやニュージャージー、カリフォルニアを含む州の公的年金向 けに1兆4000億ドルを運用するほか、アブダビ首長国などの政府系ファンド(SWF)や中央銀行向けに2400億ドルの投資も手掛けている。

ブ ラックロックは米財務省にとっては、民間部門で金融助言を仰ぐ対象だ。同社は2008年の米保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG) と証券会社のベアー・スターンズの救済後、不良資産に投じられた公的資金少なくとも1500億ドルを運用した。同社の経営にはもちろんチーム運営的な側面 があるものの、フィンク氏(58)が指揮を執るブラックロックはウォール街の頭脳になりつつあると、ブルームバーグ・ビジネスウィーク誌(12月13日 号)は報じている。

同社の共同創業者で07年に退社したラルフ・シュロースタイン氏は「ブラックロックほど巨大な銀行やSWF、保険会社 は存在しない」と語る。現在はエバーコア・パートナーズのCEOを務める同氏は「ブラックロックは現在、世界で最強とは言えないまでも最も影響力の強い金 融機関の一つだ」と指摘した。

ほとんど無名

ただ驚くべきことに、ウォール街の外ではフィンク氏もブラックロックもほとん ど知られていない。債券取引会社として1988年に設立された同社は金融界ではあたかも全能の神のような存在となったのに、一般社会からは注目を浴びない ままだ。著名投資銀行ゴールドマン・サックス・グループにしばしば向けられる軽蔑も、そして称賛も受けていない。

ゴールドマンの資産運用部門はブラックロックと競合しているものの、両社は根本的に違う。ゴールドマンの事業の大半は投資ではなく、トレーディングが占めるためで、同社はまた、幹部が仰天するような巨額報酬をもらうことでも知られている。

これに対してブラックロックは、投資信託や上場投信(ETF)などを活用した年金基金などの機関投資家と個人向けの堅実投資に軸足を置く。自社向けのポジションを取ってもうけるというよりも、資産運用手数料で稼いでいる。

このブラックロック。
ちょっと前に書いたあのブルッキング研究所。
奴らのシンクタンクに近いヘッジファンドですよ。

ブルッキング研究所は、金融政策が得意なボストン派閥のシンクタンクです。
ボストンと言えば、ハーバード大学やマサチューセッツ工科大学あるアメリカの頭脳。
なぜボストンなのか。
ボストン茶会事件を知ってる人ならピンと来るでしょう。


これから起きる暴落。
それはもう仕組まれてるのです。

それは、ブラックロックちゃんが日本人の大切な虎の子の年金をそっくりそのまま貰ってドロンするという話なのです。

ちゃんちゃん。
http://golden-tamatama.com/blog-asyuracom-2292.html


2. 中川隆[2506] koaQ7Jey 2016年5月20日 07:37:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[2766]
20. 中川隆[2505] koaQ7Jey 2016年5月20日 07:37:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[2765]

見えざる政府の世界支配アジェンダとは?
一連の騒動を陰謀的に総括 2016.05.18.


■ある外資の錬金術

 話は十年ほど前に遡る。当時、私はある調査の過程で、不動産企業の関係者と話す機会を得た。その企業は業界の人間なら誰もが知っている有名な会社で、バブル時代には銀座や赤坂といった都内各地の一等地に自社ビルを所有していた。しかし、バブル経済の崩壊で業績が悪化し、90年代の後半に、いわゆる「ハゲタカファンド」への資産売却を余儀なくされた。

 新たにオーナーとなった外国人経営者は何をしたか?

 真っ先に取り組んだのが徹底したビルの改装だった。ITに対応した最新の設備を導入し、内部の水回り設備も一新する。外観もピカピカにして、新築にしか見えないようにした。すると、景気の回復と共にビルの資産価値がどんどん上昇していった。そして十年もしないうちに、それらのビルを日本の財閥系不動産会社に一斉に売却した。その際、彼らが得たリターンはなんと投資額の倍だったという。ゆうに1千億円以上を投資したというから、儲けの大きさが分かる。

 その場の話は結局、「さすが外資はやり手だ」という、ありきたりな結末だった。実はこの手の話は当時、首都圏や阪神圏では、あちこちに転がっていたのである。

 さて、後日、私がそのファンドを調べたところによると、ロックフェラー・グループの著名な米投資銀行の資金で動いていた。その投資銀行は、実は日本のバブル景気の際、株式市場を「猛烈に上げて落す」操作をやった疑いが持たれていた。80年代後半に日本市場に新規参入した彼らは、日経平均株価がピークに達した頃合を見計らって空前の空売りを仕掛け、何兆、何十兆円ともいうサヤを日本市場から掠め取ったと囁かれている。

 要するに、彼らは、その時に儲けた金を元手にして、今度は日本の不動産市場が底を打つのを待って、将来リターンが望めそうな物件を買い漁ったのだ。事実、景気がある程度回復してきたところで一斉に売却し、再び大儲けに成功した、というわけだ。

 他人の金を元手にして他人の資産を手に入れる――そういえば幕末の頃にも、こういう錬金術のような手法で、わが国は大量の金(きん)を掠め取られた苦い経験があった。


■中曽根政権とバブル経済の真実

 この件に関してさらに調査を進めていった私は、結局、「中曽根政権とは何だったのか」、また「バブル経済とは何だったのか」という疑問に行き当たった。
 
 記事の趣旨とは異なるので、あくまで要点のみだが、当時の日本は貿易不均衡でバッシングされ、代わりに金融市場開放の要求を次々と飲まされていた。

 たとえば、84年には外資の日本市場への参入や先物・オフショア市場の創設が決まり、85年にはいわゆる「プラザ合意」で「金融・資本市場の自由化」を公約させられた。先進国蔵相らによる事実上の円高容認と受け取られ、当時1ドル240円のレートが数年後には120円にまで進んだ。日本が貿易黒字を通して溜め込んだドル資産は急速に蒸発し、逆に米国側の債務は大幅に縮小した。

ちなみに、この時に(事前に情報を得て?)猛烈な円買いドル売りで莫大な富を手にしたのがジョージ・ソロスだった。86年には米企業が東京証券取引所の会員になり、以後、外資が続々と日本の金融市場に参入した。そして87年、大蔵省が日本電信電話会社の株式を売りに出した。これでバブルが一挙に加熱した。

 これらの一連の施策はすべて中曽根政権時代に行われた。今だから言えることだが、振り返ってみると、ひとつのシナリオというか、明確な意志が浮き彫りになってくる。

 そして、あの「バブル崩壊」がやって来た。のちに、その時に失われた金融・不動産資産額は「約1500兆円」という新聞記事を目にしたことがある。その内の何割かは外資にもっていかれたのではないか。

 そして、まるで日本と入れ替わるように、90年代半ばから今度はアメリカ経済が史上空前の好景気に沸き立った。その要因として挙げられるのは、常に80年代のレーガノミックスの効果、冷戦の勝利、IT産業の勃興などだが、日本からの大規模な所得移転という面が意図的に黙殺されているのではないだろうか。


 グローバル・ユダヤの内部告発者であるポール・ゴールドスタインとジェフリー・スタインバーグは次のように記している
(以下『ユダヤの告白』エノク出版)。

「ワスプの同調者と一緒になったユダヤ系投資銀行グループは、すでにカーター政権時代から当時のロバート・シュトラウス米通商代表主導の下で、日本叩き計画を立てていた。レーガン政権がスタートするころには、この作戦に着手する準備は整っていたのである。(略)ユダヤ系投資銀行を中心としたグループは、それまではアメリカから資金を巻き上げてきた。しかしアメリカの債務国への転落を機会にその目を日本に向け始めたのである」

 ちなみに、この二人は、ロックフェラーは「隠れユダヤ」という見解を示している。

 ……というわけで、つまり、バブル経済とその崩壊は偶然の産物ではなく、80年代に入る少し前から計画されていた、ということだ。

 すると、中曽根政権が経済政策の目玉とした「規制緩和・民営化」とは何だったのかという疑問が起こる。穿った見方をすれば、本当は因果関係が逆で、最初に“収穫祭”をやるという目的があって、そのために総理大臣として選ばれたのが中曽根康弘氏だったのかもしれない。

「彼ら」としては、田中角栄が“本部”に反抗したため、戦後の“フランチャイズ店”を“直営店”へと改めねばならなかった事情もあるだろう。田中氏と中曽根氏の間の内閣は、過渡期の暫定政権に過ぎなかったわけだ。これ以上は本稿の趣旨から外れるので、「1953年 サマーセミナー」とだけ記しておこう。


■彼らは過去に何度も「収穫祭」を繰り返してきた!


 しかも、この勇気ある内部告発は「米政府・米国家が陰謀の主体である」とする見方に修正を強いるものだ。それはあるレベルまでは事実だが、最深部次元では、アメリカもまた金融勢力にずっと寄生され、搾取され続けてきたということらしい。

 事実、さらに調べていくと、「彼ら」はこのような行為を過去に何度も繰り返していたことが分かった。

だいたい日本のバブル崩壊前の、87年の「ブラックマンデー」の株価暴落の際にも、なぜか直前に売りに転じて、ぼろ儲けしていたのである。

1907年と1929年の時もそうだった。

なぜか彼らは常に暴落の直前に売り抜けることができる――売り建てが可能になってからはむろん空売りも――らしいのである。

1929年の「収穫祭」については、私の探していた情報をたまたま広瀬隆氏が的確にまとめていたので、その著作

『東京が壊滅する日』(ダイヤモンド社)
http://www.amazon.co.jp/東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命-広瀬-隆/dp/4478066760?SubscriptionId=AKIAIVZOEOBUIKZXXUSQ&tag=asyuracom-22&linkCode=xm2&camp=2025&creative=165953&creativeASIN=4478066760


P179〜180から引用させていただこう。

(以下引用)

 実は、アメリカの全産業は、石油を独占したロックフェラー財閥(スタンダード石油)と、鉄道と鉄鋼を支配したモルガン財閥(モルガン商会)が、一九二九年のウォール街“暗黒の木曜日”の株価大暴落によって起こった大恐慌後に、ほとんどの大企業を支配してしまったのである。(略)ロックフェラー財閥とモルガン財閥の企業だけは、不況のなかで倒産する企業を次から次へと買い占めて、ますます巨大化していたのである。

 モルガン財閥の場合、支配した当時の資産1億ドル前後という超大企業だけを拾いあげても、14の銀行、4つの生命保険会社、7つの鉄道会社、8つの電気・電話・ガスなどの公益事業、12の自動車・鉄鋼などの工業メーカーが数えられた。(略)さらにランクを落として大企業クラスで数えると、都合444社がモルガンの支配下に置かれてしまった。

 一方、“スタンダード石油銀行”と呼ばれたナショナル・シティー銀行とチェース・ナショナル銀行をはじめとして、ロックフェラー財閥も巨大な独占を成し遂げ、287社を支配してしまった。これを大恐慌後の会社合計の資産額で示すと、(略)このわずか二家族の支配した資産総額が1225億ドルに達していたことだ。

一九三〇年のアメリカ国家予算(歳入額)が40億ドルの時代に、その30倍を二大財閥が支配したのである。現代に換算するなら、69兆ドル、8000兆円規模になろうか。史上空前の独占だったこの数字は、「アメリカの大企業上位200社を並べたとき、資産総額の65%をモルガンとロックフェラーで支配した」ということを意味する。実に65%の独占である。
(以上引用終わり)

 前回にも触れたが、彼らがユニクロの柳井正氏よりもはるかに貧乏であるとする「フォーブス」誌の統計などまったくナンセンスで、明らかなプロパガンダといえよう。

 この金融グローバル集団は、1907年、金融恐慌を引き起こし、全米の5千以上もの銀行を潰して自分たちの大銀行へと統廃合した後、1913年にはその金融恐慌の「教訓」という名目で「FRB」を設立し、事実上の中央銀行に収まった。

そして上記のように、1929年の世界恐慌の際には数百もの大企業の株を底値で手に入れ、米経済の7割近くを掌握したというわけだ。

ちなみに、この恐慌を通して同様に莫大な資産を築き上げたバーナード・バルーク、ジョセフ・ケネディ、プレスコット・ブッシュなども、みんな彼らの仲間か手下だった。「最大受益者=真犯人」の法則からすると、そもそも恐慌は、通貨政策やメディアを使った投機熱の扇動などで、彼らが引き起こしたと考えるのが妥当ではないか。


■収穫祭の原点はナポレオン戦争の成功体験だった

 そして、こういう連中が、戦後半世紀を目安にして、「日本はずいぶんと富を溜め込んだようだから、一丁“収穫祭”をやったるか」と考えて仕掛けてきたのが、あのバブル経済とその崩壊だったというのが私の推理である。

彼らの我々に対する接し方は、ちょうど家畜に対するそれと同じだ。できるだけ多くの肉を取るためには、その前にできるだけ家畜を太らせたほうがいい。家畜のほうは殺される直前まで、牧場主のことを「いつもニコニコしてたくさん餌をくれる優しいおじさん」だと信じ切っている。

 彼らが好んでやるこのような手法の原点は、ナポレオン時代にまで遡るようだ。宮廷ユダヤ人としてはむしろ後発組だったロスチャイルド家が大財閥に躍進する契機となったのが、よく知られるように1815年のワーテルローの戦い時における英国債の売買だ。すでに欧州に五家を構えるロスチャイルドは独自の高速通信網を持つことで有名だったので、投資家たちは二代目ネイサンの動向に注目した。

だから、彼の「売り」を見て、ナポレオンが勝ったと思い込んだ人々は売りに殺到した。こうして、債権市場をいったん暴落させたところで、ネイサンは英国債の買占めに掛かった。ロンドンの取引所に英蘭軍勝利の報が届いたのは翌日だったという。当然、英国債は一転暴騰した。

かくしてロスチャイルド家は英国政府に対する最大の債権者に上り詰めたのだ(*余談だが、同家が世界支配層の本体という見方はよくある間違いで、実際には主要構成員である)。


 彼らはこの時に、債権を暴落させて買占めれば、通常の経済活動では考えられない水準の儲けと共に経済の主導権・支配権すら手に入るという事実に気づいたのだ。そして以後、同様の事を何度も繰り返すようになる。私たちはこのロスチャイルド伝説を“昔話”と決めて掛っている。まさか日本のバブル崩壊が「あれ」だったとは思いもよらない。

 

世界支配層にとって世界恐慌とは「収穫祭」であり、その“仕込み”として「パナマ文書」などの工作が仕掛けられているのだ、と。

■次の世界恐慌でグローバル勢力の経済支配体制が完了する!

 しかも、恐ろしいことに、今度が最大にして最後の「大収穫祭」になる予感がひしひしとする。というのも、本当は世界最古の組織である彼らの「見えざる政府」は、まだ完全には全世界を掌握していない。私の主観では、彼らの世界経済における支配率は未だに6〜7割のはずだ。

だから、「第一次世界恐慌」は欧米が対象だったが、今度の「第二次」は全世界が対象になる。グローバル経済を推し進めて世界経済の一体化を図ってきたのもそのためだ。そして、今度の「大収穫際」で支配率をMAXへと持っていく予定だ。つまり、次のイベントで狩り尽くしてしまうので、彼ら的には以後は資本主義すら不要だ。

 しかも、その時期が切迫している。リーマンショックとサブプライムローン問題以降、世界は明らかに過去の1907年から1929年のプロセスをなぞっている。ただし、当時は約20年かけたが、今回はどうも10年くらいでやってしまう計画のようだ。つまり、「大収穫祭」は2020年までに引き起こされると見ていいのではないか。はっきり言えば、主に狙われているのはアップルやトヨタのような企業であり、フレーム内富裕層である。

 もっとも、今の不安定な経済情勢下で関東大震災や南海トラフ地震、米西海岸地震などが発生すれば、「世界経済の心臓発作」が起きる可能性もある。どっちが先に来るか微妙だ。後者だと彼らも一時状況コントロールに苦労するだろうが、ただ結局は同じだろう。


■グローバル勢力がもっとも恐れること

 世界支配層は「見えざる政府」とも言うが、事実、依然としてブラックボックスになっている。私の調査結果と推論は、その他の研究者の見解とは異なる。


従来流布されている説の中で、錯覚と思われるのは以下だ。


 第一に、“何々家”が陰謀の主体であるという考え方である。日本だけでなく、世界中の陰謀論がずっとこの間違った考えに取り付かれてきた。

 第二に、世界を陰からコントロールしようとする陰謀が「ロスチャイルド家から始まった」とする考えだ。実際はもっと以前から始まっていた。

 第三に、ロスチャイルドVSロックフェラーの対立構造という見方だ。これもあるレベルまでは事実だが、社内の出世競争のようなもので、カモフラージュ目的もある。

 第四に、国際金融資本が欧州の王族・貴族と一緒になって特権階級を形成しているという考え方だ。ビルダーバーグなどを見ると、そう映る。これも間違い。彼らは政治権力を持たない範囲で一定の特権を許されているにすぎない。

 第五に、彼らの目的はあくまで金儲けと権力の拡大が目的だとする考えだ。だが、本当はそういった世俗的動機以上に、彼らは“信仰”に基づいて行動している。
http://tocana.jp/2016/05/post_9782_entry.html


3. 中川隆[2591] koaQ7Jey 2016年5月24日 06:15:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[2852]
21. 中川隆[2590] koaQ7Jey 2016年5月24日 06:15:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[2851]

資本主義の基本原理が富の独占である以上、貧富の格差が広がるのは必然。庶民に購買力がなくなれば商品は売れず、生産活動は停滞して資金は投機市場へ流れていく。1970年代の後半から西側ではそうした流れを潤滑にするようにルールを変え、システムを作り替えてきた。そうした政策を推進するための「理論」を考え出したのがフリードリッヒ・ハイエクやミルトン・フリードマンといった学者だ。

 こうした「理論」に基づいて規制緩和や私有化が推進されるが、そのためにアメリカでは反トラスト法(独占禁止法)を形骸化、投機の弊害を反省して1933年に制定されたグラス・スティーガル法も1999年11月にグラム・リーチ・ブライリー法が成立して事実上葬り去られた。その影響は西側諸国だけでなく、中国や旧ソ連圏へも波及していく。

 19世紀のアメリカでは、不公正な手段で先住民や国民の財産を手に入れ、巨万の富を築く人びとが現れ、「泥棒男爵」と呼ばれた。石油業界を支配したジョン・D・ロックフェラー、金融帝国を築いたJ・P・モルガン、鉄鋼業界のアンドリュー・カーネギー、ヘンリー・クレイ・フリック、鉄道のエドワード・ヘンリー・ハリマン、金融や石油で財をなしたアンドリュー・W・メロンなどだ。グラス・スティーガル法は1920年代に投機が加熱したことを反省して制定された。

 バブルはいつ破裂してもおかしくない状況になっていた1929年10月24日にニューヨークで株式相場が急落、恐慌へ突入するのだが、これは表面的な現象にすぎない。相場の暴落で恐慌になったのではなく、経済の行き詰まりを誤魔化していた投機が限界に達し、破綻が顕在化しただけである。現在のアメリカや日本は当時より悪い状況だ。

 そうした不況下の1931年1月、チャーリー・チャップリンが監督、主演した映画「街の灯」が公開された。主人公のホームレスから親切にされた盲目の花売り娘がその相手を金持ちだと錯覚するのだが、同じ錯覚は現実の社会にも蔓延、富豪や大企業が大儲けできれば庶民も豊かになるという「トリクル・ダウン理論」が通用していた。そうした「理論」が幻想にすぎないことを1931年の段階でチャップリンは示していたと言えるだろう。

 世界的に見ると、支配層の幻術は解け始めている。それに対し、支配層は庶民が覚醒することを恐れ、そうなったときための準備、例えば監視システムや宣伝機関の強化、警察の軍隊化、収容所の建設などを進めてきた。人類は歴史の岐路に立っている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201605230000/


4. 中川隆[3044] koaQ7Jey 2016年6月23日 06:47:37 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3378]
22. 中川隆[3043] koaQ7Jey 2016年6月23日 06:47:37 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3377]

英国でEU離脱が現実味を帯びる中、J・ロスチャイルドやG・ソロスが離脱するなと恫喝する背景
2016.06.22 04:23:45 櫻井ジャーナル

 イギリスがEUから離脱するかどうかが話題になっているが、EUから離れたいという声が高まっている国はイギリス以外にも少なくない。金融拠点のひとつであるロンドンを抱える国がEUを離れるインパクトは大きく、その影響が世界へ波及することは避けられないものの、EUの実態はEUへの幻想を壊し、離脱派を後押しする。

 そうした出来事のひとつがギリシャのEU残留。そのような決定で利益を得ているのは国内外の富豪や巨大企業だけであり、庶民の生活は悪化するばかり。EU幻想に取り憑かれたウクライナ西部の住民はキエフでのクーデターを支持、東部や南部に住むロシア語系住民を殲滅しようとしたが、ファシストが支配する西部や中部の地域は破綻国家になっている。

 当初、イギリスがEUからの離脱を言い始めた理由は他の加盟国、例えばドイツやフランスを脅すためだったと言われているが、それが現実になりそうな雲行きになり、富豪は慌てている。ジェイコブ・ロスチャイルドやジョージ・ソロスのような富豪は有力メディアで離脱すると不利益を被ると庶民を脅迫しているが、それほど彼らを怒らせているのは世界支配のプランが崩れてしまうからだろう。

 アメリカをはじめ、西側の支配層は現在、巨大資本が世界を支配する世の中を作り上げようとしている。巨大資本が支配する世界は当然、統制経済になる。ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、このシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。そのベースになる考え方はイタリアの経済学者ビルフレド・パレートから学んだのだという。

 後に西側では全体主義をファシズムとコミュニズムを一括りにするタグとして使うようになるが、これは巨大資本の情報操作。本来は企業主義(企業支配)と結びつけるべきものだった。巨大資本が定義した意味で全体主義というタグを使うのは、情報操作に踊らされていることを意味する。

 1933年11月といえば、アメリカの巨大資本が反フランクリン・ルーズベルトのクーデターを計画していたころ。その5年後の4月29日にルーズベルトはファシズムについて次のように定義している。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

 ここに書かれているようなことをアメリカの支配層は目論んでいる。その突破口になる協定がTPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)の3点セット。このうちTTIPはアメリカとEUの協定で、EUから離脱した国には適用されない。勿論、EUが解体されればTTIPは雲散霧消だ。

 ところで、前にも書いたように、ヨーロッパ統合は米英支配層の計画だった。1922年に創設されたPEUに始まり、第2次世界大戦後にACUEが作られ、その下にビルダーバーグ・グループもできた。NATOの創設は1949年だ。EUの前身であるECについて、堀田善衛はその「幹部たちのほとんどは旧貴族です。つまり、旧貴族の子弟たちが、今ではECをすべて取り仕切っているということになります。」(堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年)と書いている。EUでも同じことが言えるだろう。その旧貴族をカネと暴力で支配しているのが米英の支配層であり、その支配のためにNATOやUKUSAは存在する。

 こうした仕組みを作り上げた米英の支配層は当初、イギリスが主導権を握っていた。そのイギリスで1891年に「選民秘密協会」が創設されている。セシル・ローズ、ナサニエル・ロスチャイルド、レジナルド・ブレット(エシャー卿)、ウィリアム・ステッドが中心メンバー。ブレッドは心霊主義の信者としても知られるビクトリア女王の相談相手で、後にエドワード7世やジョージ5世の顧問を務めることになる。

 ジョージタウン大学の教授だったキャロル・クイグリーによると、1901年までローズがこの結社を支配していたが、それ以降はアルフレッド・ミルナーが中心になる。そのミルナーはシンクタンクのRIIA(王立国際問題研究所)を創設した。後にRIIAのアメリカ支部と見なされるようになるアメリカのCFR(外交問題評議会)は設立直後、JPモルガンに乗っ取られた団体だ。

 モルガン一族が富豪の仲間入りする切っ掛けは、ジュニアス・モルガンなる人物がロンドンにあったジョージー・ピーボディーの銀行の共同経営者になったこと。1857年にその銀行が倒産寸前になるが、そのときにピーボディーと親しくしていたナサニエル・ロスチャイルドが救いの手をさしのべている。

 1864年にピーボディーは引退し、モルガンが引き継ぐ。その息子がジョン・ピアポント・モルガン。この息子はロスチャイルド財閥のアメリカにおける代理人となった。この人物の名前から彼の金融機関はJPモルガンと名づけられたわけだ。

 本ブログでは何度も書いているように、関東大震災の復興資金調達で日本政府が頼ったのがこのJPモルガンで、それ以降、日本の政治や経済に大きな影響を及ぼすことになる。有り体に言うなら、ウォール街の属国になり、ファシズム化が始まった。だからこそ血盟団による暗殺や二・二六事件が引き起こされたのだろう。

 ニューヨークの株式市場で相場が大暴落した1929年から大統領を務めたハーバート・フーバーはウォール街の巨大金融資本を後ろ盾にしていたが、その経歴をさかのぼるとロスチャイルドが現れる。スタンフォード大学を卒業した後に鉱山技師として働いた鉱山を所有していたのがロスチャイルドだった。そのとき、利益のためなら安全を軽視する姿勢が気に入られたようだ。

 相場は大きく変動するときがチャンス。下がれば損をするというものでもない。暴落のタイミングを知っていれば、つまり暴落を仕掛けられれば大儲けできるのだ。1929年にもそうしたことが起こったと言われている。相場の下落で儲かるだけでなく、二束三文で価値あるものを手に入れられる。その時に政府をコントロールできていれば、やりたい放題だ。

 そうした意味で1928年や32年の大統領選挙は重要だったが、32年の選挙でフーバーは再選に失敗する。ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選したのだ。当然のことならが、JPモルガンをはじめとする巨大金融資本はショックを受けた。

 当時、大統領の就任は3月。選挙から4カ月のギャップがある。その間にルーズベルトはフロリダ州マイアミで銃撃事件に巻き込まれるが、弾丸は隣のシカゴ市長に命中、市長は死亡した。引き金を引いたのはレンガ職人のジュゼッペ・ザンガラなる人物で、足場が不安定だったことから手元が狂ったとも言われている。この銃撃犯は直後の3月20日に処刑されてしまい、真相は不明のままだ。

 ルーズベルトが大統領に就任した後、支配層はニューディール政策の実行を妨害する。その最前線にいたのが最高裁判所だった。そして1934年にクーデター計画が発覚する。名誉勲章を2度授与された伝説的な軍人で信望が厚かったスメドリー・バトラー海兵隊少将は議会でこの計画を明らかにしたのだ。

 バトラーによると、クーデター派はルーズベルト政権を倒すため、ドイツのナチスやイタリアのファシスト党、フランスのクロワ・ド・フ(火の十字軍)の戦術を参考にしていたという。

彼らのシナリオによると、新聞を利用して大統領をプロパガンダで攻撃、50万名規模の組織を編成して圧力をかけ、大統領をすげ替えることになっていたという。

現在、アメリカの支配層がカネ儲けに邪魔な政権、体制を倒すために使う手法と基本的に同じだ。

バトラー少将の知り合いだったジャーナリストのポール・フレンチもクーデター派を取材、その際に「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と言われたと議会で証言している。

 このクーデター計画を聞いたバトラー少将はカウンター・クーデターを宣言する。50万人を動員してファシズム体制の樹立を目指すつもりなら、自分はそれ以上を動員して対抗すると告げたのだ。つまり、ルーズベルト政権を倒そうとすれば内戦を覚悟しろというわけである。

その結果、クーデターは中止になるが、クーデター派を追及して内戦になることを恐れたルーズベルト政権は曖昧なまま幕引きを図った。大戦の終盤、ルーズベルトはドイツや日本の略奪財宝を回収するのと同時にナチスと巨大企業との関係を明らかにしようとしていたと言われているが、これはルーズベルトが執務室で急死したため、実現しなかった。


 何度も書いてきたが、JPモルガンと日本とを結ぶキーパーソンはジョセフ・グルー。

駐日大使として1932年に赴任してきたが、彼のいとこのジェーンはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻だ。またグルーの妻、アリス・ペリーは少女時代に日本で生活、華族女学校(女子学習院)へ通っている。そこで後に大正(嘉仁)天皇の妻(貞明皇后)になる九条節子と友人になったという。


 グルーは1932年から41年まで駐日大使を務めているが、妻と皇室との関係も利用して松平恒雄、徳川家達、秩父宮雍仁、近衛文麿、樺山愛輔、吉田茂、牧野伸顕、幣原喜重郎らと親しくなったという。

1941年12月に日本軍がハワイの真珠湾を奇襲攻撃してアメリカに宣戦布告した直後、グルーは大使の任を解かれたが、42年になって岸信介(つまり安倍晋三の祖父)はグルーをゴルフに誘っている。それから間もなくしてグルーはアメリカへ戻った。(Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007)

大戦後、グルーはジャパン・ロビーの中心メンバーとして「右旋回」、つまり戦前回帰を推進する。安倍首相やその仲間たちはこの政策を促進しようとしているだけである。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606210000/


5. 中川隆[3077] koaQ7Jey 2016年6月25日 13:53:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3413]
23. 中川隆[3076] koaQ7Jey 2016年6月25日 13:53:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3412]
EUからの離脱を問う英国の国民投票は欧米支配層の意に反して離脱派が勝利、支配層は反撃へ
2016.06.25 09:07:15 櫻井ジャーナル


 6月23日にイギリスで実施されたEUからの離脱を問う国民投票は離脱派が勝利したようである。投票日の直前になって離脱を支持する人の率が急に伸び、残留を望んでいた支配層は慌てていた。そこでジェイコブ・ロスチャイルドやジョージ・ソロスのような富豪は有力メディアで離脱すると不利益を被ると庶民を脅迫、14日付けのフィナンシャル・タイムズ紙には、国民投票の結果を政府は無視できるという主張が掲載されている。16日には残留派のジョー・コックス下院議員が射殺され、日本のマスコミは今回の事件が国民投票に影響を与えるのは必至だと宣伝していたが、そうした動きは見られなかった。

 EUからの離脱はイギリス以外の国でも議論されている。EUは少なからぬ問題を抱えているからだ。例えば、EUへ参加した国々は移民の大量流入による財政負担の増大に苦しみ、労働環境は悪化、それに伴って犯罪が増大することになる。しかもイギリス以外の国は通貨発行権が剥奪され、自国の事情に沿った政策を実施することが困難だ。TTIP(環大西洋貿易投資協定)も人びとにEU離れを促しているだろう。

 EUは1993年のマーストリヒト条約発効に伴って誕生した。その前身であるEC(欧州共同体)について堀田善衛はその「幹部たちのほとんどは旧貴族です。つまり、旧貴族の子弟たちが、今ではECをすべて取り仕切っているということになります。」(堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年)と書いているが、その旧貴族をカネと暴力で支配しているのが米英の支配層。EUは民主的と言い難い組織なのである。

 本ブログでは何度も書いてきたが、イギリスのロンドン(シティ)は金融の重要な拠点として機能、1970年代からロンドンを中心にしたオフショア市場/タックス・ヘイブンのネットワークを張り巡らせてきた。そのネットワークにはジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが含まれている。この仕組みが築かれたことにより、スイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなど古いタックス・ヘイブン(租税回避地)の重要度は低下した。

 ところが、数年前から富豪たちは資金をアメリカへ移動させ始めている。租税を回避し、表にできない資金をロンダリングするために巨大企業や富豪たちは資金をアメリカへ持ち込んでいるのだ。

 ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーは昨年9月、サンフランシスコ湾を望む法律事務所で講演した中で、税金を払いたくない富豪は財産をアメリカへ移すように顧客へアドバイスするべきだと語っている。現在、最大のタックス・ヘイブンはアメリカなのである。

 こうしたことは政策として実行された。つまり、2010年にアメリカではFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)が発効し、アメリカ以外の国の金融機関はアメリカ人の租税や資産に関する情報をアメリカ側へ提供する義務を課す一方、アメリカは自分たちが保有する同種の情報を外国へは提供しないことにしたのだ。この結果、アメリカは強大なタックス・ヘイブンになり、ロンドンの存在意義は薄らいだ。イギリスはEUへ呑み込まれる運命にあったと言えるだろう。

 前にも書いたが、EUはヨーロッパを統合するという米英支配層の計画に基づいて作られた。1922年に創設されたPEUに始まり、第2次世界大戦後にACUEが作られ、その下にビルダーバーグ・グループもできている。

 1949年に創設されたNATOもこの計画に深く関係、その軍事同盟に吸収された秘密部隊は西ヨーロッパをコントロールするために破壊活動を行ってきた。中でも有名な組織がイタリアのグラディオで、1960年代から80年代にかけて極左集団を装って爆弾攻撃を繰り返している。(注)

 ソ連の消滅が視野に入った1991年にフランスのフランソワ・ミッテラン大統領とドイツのヘルムート・コール首相は「ヨーロッパ軍」を創設しようとしたのだが、この目論見をアメリカは潰している。NATOはアメリカ支配層の意思で動く軍事組織であり、EUの軍隊をアメリカは望んでいない。

 今後、EU離脱国が増えてEU崩壊へ進むようなことがあると、NATOを維持することも難しくなる。そうならないよう、経済的な攻撃だけでなく、何らかの軍事的な工作を仕掛けてくる可能性もある。そのための「秘密部隊」だ。

【注】
CIAの破壊活動部門を後ろ盾とするグループが1962年8月にシャルル・ド・ゴール仏大統領暗殺を試みて失敗、その4年後にド・ゴール政権はNATOの軍事機構から離脱することを決め、翌年にはSHAPE(欧州連合軍最高司令部)をパリから追い出した。フランスがNATOへ完全復帰したのは2009年。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606240000/


6. 中川隆[4107] koaQ7Jey 2016年9月22日 08:36:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4513]
24. 中川隆[4106] koaQ7Jey 2016年9月22日 08:36:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4512]

 ニューヨークの株式市場で相場が大暴落した1929年から大統領を務めたハーバート・フーバーはウォール街の巨大金融資本を後ろ盾にしていたが、その経歴をさかのぼるとロスチャイルドが現れる。

スタンフォード大学を卒業した後に鉱山技師として働いた鉱山を所有していたのがロスチャイルドだった。そのとき、利益のためなら安全を軽視する姿勢が気に入られたようだ。

 相場は大きく変動するときがチャンス。下がれば損をするというものでもない。

暴落のタイミングを知っていれば、つまり暴落を仕掛けられれば大儲けできるのだ。

1929年にもそうしたことが起こったと言われている。

相場の下落で儲かるだけでなく、二束三文で価値あるものを手に入れられる。その時に政府をコントロールできていれば、やりたい放題だ。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606210000/


7. 中川隆[5258] koaQ7Jey 2016年12月04日 08:24:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5693]
25. 中川隆[5257] koaQ7Jey 2016年12月04日 08:24:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5692]

1980年代に共和党から出たレーガン大統領は、元映画スターで、カリフォルニア州知事を経て大統領になったわけですが、彼の行ったレーガノミクスと今回のトランプ氏の政策をだぶらせて考える見方が多く聞かれています。同じ共和党であり、トランプ氏は国を挙げてアメリカを復活させると主張しているからです。
トランプ氏の経済政策はレジュームチェンジをもたらすか。ドル金利が焦点に

http://www.mag2.com/p/money/28272/2
http://www.actionforex.com/trading-signals/elliott-wave-weekly/usd%10jpy-elliott-wave-analysis-20120827172985/
http://zai.diamond.jp/articles/-/151774


レーガン大統領の時の為替レートを確認してみると、確かにドル円はドル高方向に動きました。今からは想像がつきませんが1ドル250円、どこの国の通貨かと思う水準です。レーガン大統領の一期目、1981年から85年まではドル高がどんどん進みました。アメリカの復活を掲げていたからです。

ところがこれはやり過ぎで、アメリカの輸出企業を中心に業績が苦しくなってきたのです。そこで、レーガン大統領はニューヨークに世界の国の中央銀行総裁と財務大臣を集めました。

日本からは当時の澄田日銀総、竹下大蔵大臣が呼ばれました。

2人ともお忍びで、ゴルフに行く格好をしてゴルフ道具を持って車に乗り、成田からニューヨークへ向かったと言われています。

ニューヨークのプラザホテルに召集がかけられ、いよいよドル高修正の時が来たのです。このレジュームチェンジにより250円だった為替は一気に100円台前半へと押し下げられました。

実はその時始まった円高がずっと続き、民主党政権末期の、80円を切るところまで続いたのです。失われた25年と言われるように、長い間日本経済は円高に苦しむことになります。
http://www.mag2.com/p/money/28272/2


8. 中川隆[5359] koaQ7Jey 2016年12月08日 23:55:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5795]
26. 中川隆[5358] koaQ7Jey 2016年12月08日 23:55:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5794]
迫る2018年の悲劇「不動産バブル大破裂」と東京オリンピック後の無残(日本編) 2016年12月8日
http://www.mag2.com/p/money/28796


私はこれまで、都心の不動産バブルが崩壊する「2019年問題」を警告してきましたが、これを1年早めて「2018年問題」に訂正します。バブル崩壊の予兆が去年の段階ですでに出ているのです。


出口なし。世界的な不動産バブル崩壊の予兆はすでに出ている

世界が気づいていない「不動産バブル崩壊」の足音

前回のメルマガ第183号(12月1日配信)のテーマは、「買ってはいけない!いよいよ始まる不動産バブル崩壊」の海外編でした。今回は中国、そして日本編です。

日銀、連邦制度準備理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)などの西側先進国の中央銀行が、まるで計画的に歩調を合わせるかのようにして、量的金融緩和を続けてきたことによって、とうとう、私たちは資産バブル(不動産、特に、住宅バブル)崩壊を目のあたりにするかもしれない、と書きました。

採用した公式データから、北米、ヨーロッパの主だった都市では、資産価値が過大になっており、すでに危険水域を突破してしまったことが分かります。

カナダのバンクーバーでは、明らかに「不動産バブル崩壊前夜」の様相を呈しており、米国のいくつかの都市でも同様です。

また、ヨーロッパでは、ブレグジットの余波で、ロンドンの金融街「シティー・オブ・ロンドン」から外国資本が海外に逃避したせいで、オフィス需要が激減しています。それは、まだ止まる気配が見えていません。<中略>

【関連】マレーシア第2の都市・ジョホールバルが「廃墟化」するこれだけの理由=午堂登紀雄

二度目の中国バブル崩壊は必ず起きる

数十年から100年程度の単位でみれば、こうしたことは何度も繰り返されているのですが、問題は、それが急激に起こるため、市場がそのショックを吸収しきれないのです。

これは、銀行に膨大な不良債権を抱え込ませることになるので、なんとか倒産から免れようとする銀行は、その社会的使命など、すっかり忘れて、貸し渋りから貸はがしという過酷な取り立て屋に変身するからです。

そのときに、もっとも犠牲になるのが、あらかじめ防衛策を講じていなかった企業や一般の生活者なのです。

日本におけるバブル崩壊後の「失われた20年」は、国際金融資本やヘッジファンドによって、意図的、かつ計画的に引き起こされた世界規模の陰謀に他ならないのです。その陰謀に使われたのが、橋本龍太郎政権と日本の中央銀行である日本銀行でした。

そう、日本のバブルをパンパンに膨らませた張本人は、日銀という中央銀行なのです。
そして、バブル破裂のトリガーも、また日銀が引いたのです。

国家規模の不動産バブルが崩壊したのは中国です。このバブルの芽は、北京オリンピックの建設ラッシュとともに大きく育っていきました。

「オリンピックが終わった後に不動産バブルが崩壊する」という大方の予想を裏切って、2008年の北京オリンピックの1年前に、それは崩壊しました。

中国のような共産主義の国では土地の所有が認められていませんから、所有権そのものではなく「土地使用権」という「権利証書」を不動産市場で売買するのです。

居住用不動産の場合、「土地使用権」の期限は70年と法律で定められています。期限がきたとき、その物件は没収という強制収用のような形ではないにしても、吊り上げられた価格で政府が書いとるはずもないのです。

それでも、中国人が不動産物件という現物にこだわるのは、度重なる政変で辛酸をなめされられてきた歴史が、そうさせているからです。

北京オリンピック前に「価格がピークに来た」と悟った中国人は、執着を捨てて、さっさと物件を売り払いました。これが、第一回目の不動産バブル崩壊です。

ここで育ちつつあった中国の富裕層は淘汰されました。生き残った中国人投資家は、ここで資産を増やし、次にそれは株取引に振り向けられました。

おりしも、中国は習近平指導の下で、内需拡大政策を打ち出していました。

中国の金融当局が考えたのは、逃げ遅れた中国人富裕層が抱え込んでしまった塩漬け状態の不動産を再び動かすために、株式市場を活発にして新たな富裕層を生み出すことでした。

利回りではなく、現物を安いうちに買って高くなったら売る、というキャピタルゲインに飽くまでこだわる中国人は、当初、株取引についても信用取引などはせず、株式の現物を売買していました。

ところが、市場が過熱すると同時に、金融の機能を持つネット証券会社系列の金融機関から株式や資金を借りたりして、ズブの素人までが株式市場に参加するようになりました。

狂熱相場に煽られた上海市場は4000ポイントの大台に乗り、一進一退を繰り返しながらも、とうとう5000ポイントを突破。

株式市場も不動産市場のときと同じように過熱してしまったため、ここで中国の金融当局が市場を冷やすため引き締めに入りました。それが、2015年6月から始まった中国株の大暴落です。

さらに、中国の中央銀行は、その2ヵ月後、人民元の3度にわたる引き下げも行いました。

中国政府は、2015年6月から始まった上海市場の崩壊は、西側のヘッジファンドの仕業である、と国民に説明しましたが、むしろ、中国の金融当局がクールダウンさせたものと考える方が妥当です。

再び、中国株は安定を取り戻したものの、過剰に積み上がった不動産在庫は、その多くが未だに動かず、ゴーストタウンになるのを待つばかりです。

中国の株式市場に崩壊の予兆が顕著になってくれば、第二の不動産バブル崩壊が必ずやってきます。

どちらが先になるのかは分かりませんが、それが同時にやって来たときは、中国当局はお手上げでしょう。そうなれば、中国全土で暴動が発生し、警察や人民解放軍は成す術がないでしょう。


東京五輪、築地移転、カジノ…値上がりした不動産が抱える時限爆弾

北京オリンピック前の不動産バブル崩壊と、上海市場の崩壊という2度の危機を乗り切った中国の新興の富裕層は、次のターゲットを米国と日本の不動産市場に定めました。

中国の新興富裕層の資金は、オバマ政権の静かな貧困化政策によって破綻させられた米国の自治体の不動産を安値で買い叩き、同時に、2020年の東京オリンピック開催を当て込んで、東京23区内の新築物件に向かいました。

東京23区内といっても、特に過熱しているのは、山手線の内側と東京湾岸エリアです。

初期の頃、東京の大手不動産会社の青図面を見ただけで、住むことのない豪華新築マンションを次々と買い漁っていったのです。

それは、2013年から2014年に集中しました。

日本の税制では、不動産購入後5年以内に売却すると、売却益の35%に税金がかかってきます。しかし、5年以上が経過後の売却益にかかってくる税率は21%に大幅減額されるのです。

湾岸エリアのタワーマンションを爆買いした中国人の富裕層は、購入後5年が経過する2019年に売り払おうと身構えています。

中国人富裕層が、彼らが描いたシナリオとおりに東京の不動産投資で莫大な利益を出すことができるかどうかは、小池新都知事の手腕にかかっています。

彼女が、築地移転問題を速やかに片づけて、豊洲新市場へ向かう“オリンピック道路”の着工に取りかかり、残された築地の跡地に森ビル(社名は日本語であるが、実質は外資)が新しい商業施設を建設する計画を世間に披露し、東京の湾岸エリアが、カジノの都市として変貌することが明らかになったとき、2019年問題は、中国人富裕層の思惑どおり、宝を生み出すでしょう。

しかし、東京オリンピックが、最悪、頓挫の方向に向かったり、都心の再開発計画と切り離された場合、2019年を待たずして、東京23区内の新築物件の価格と、湾岸エリアのタワーマンションの価格には、早くも値崩れの兆候がはっきり出てくるでしょう。

その場合は、東京の地価暴落は、もっと早い時期にやって来るでしょう。それが、東京が抱える潜在的な脅威なのです。
(※メルマガ第96号パート3 「2019年問題で首都圏の不動産が大暴落する!」にて詳述)

東京は、まさしく不動産バブル崩壊前夜

誰でも分かる不動産バブルのバロメーターとしてマスコミが使ってきたのが、東京銀座5丁目の銀座鳩居堂前の地価の推移です。

日経新聞(7月1日付)が、非常に暗示的な記事を掲載しました。


2016年分の路線価日本一は、31年連続で東京都中央区銀座5丁目の文具店「鳩居堂本店」前だった。1平米当たり前年比18.7%増の3200万円まで上昇している。

鳩居堂前の路線価は、1992年に3650万円のピークに達し、バブル完全崩壊後5年あまりで、その3分の1以下の1136万円まで下がった。

出典:路線価日本一、31年連続で銀座「鳩居堂」前 – 日本経済新聞

「路線価」とは、国税庁が、相続税や贈与税の算定基準になる目安として毎年7月に発表している土地の公的な評価額のことです。

「公示価格」は、各新聞社が年に一度、数ページを割いて公表しているので、一度は見たことがあるでしょう。

「路線価」は、毎年1月1日時点で評価される公示地価を参考に、その80%程度の水準になるように評価額が決められます。

今年7月1日に発表された最新の「路線価」は、国税庁の公式ホームページで見ることができますが、煩雑なので、このサイトの短い記事を読んで全体の趨勢を捉えてください。

日経新聞が示唆しているのは、「最新のデータでは、鳩居堂本店前の地価が坪単価で1億560万円に上昇。これは、バブル時のピーク、1億2045万円に迫る勢いだ」ということです。

大方の人は、このニュースを読んで、「バブル時のピークまで、あと2000万円も余裕があるのだから、まだ上がる余地はあるさ」と思い込んでしまうでしょう。

これは、まったくのナンセンスで、鳩居堂の地価がピークを打った1992年バブル時の政府総債務残高は、国債発行残高を含めて約347兆5000億円で、2016年現在の約1264兆円国の3分の1です。

また、政府負債に対するGDP比では、2016年の250.35%に対して、1992年当時は71.22%と、3分の1から4分の1の間だったのです。

すでに、東京は、いつ破裂してもおかしくない不動産バブル前夜であることは誰の目にも明らかです。

世界は、とっくにアベノミクスに死刑宣告を下し、アベノミクスの理論的支柱である浜田宏一・エール大名誉教授自身も、それを認めています。

こうした事実を一切、報道しないテレビ・新聞は、いったい誰に配慮しているのでしょう。
言うまでもなく、依然としてアベノミクスを推進し、量的金融緩和路線を修正しようとしない安倍政権と日銀です。

逆の見方をすれば、日経新聞の、この思わせぶりな記事は、官邸の圧力に屈した哀れなマスコミの、ささやかな抵抗とも受け取れるのです。


「大都市圏の一極集中」と「地方シャッター街野ざらし現象」

いずれ、東京の不動産市場は大きな修正を余儀なくされ、地価は下落するでしょう。おそらく、2019年問題を待つ前に、それは起こります。

問題は、今度も“失われた20年”を経て再び回復するかどうか、ということです。それとも、20年どころか100年の地盤沈下につながってしまうかもしれません。

それは東京の人口減少によって、もたらされます。したがって、今度の東京の不動産バブル崩壊は、かつて経験することがなかったタイプの崩壊になるでしょう。

7月1日発表の最新の「路線価」によれば、全国平均で前年比プラス0.2%の上昇で、これは、2008年のリーマンショック以来、8年ぶりのプラスです。

「0.2%の地価上昇なら、バブルとはほど遠い」と思うでしょう。

重要なことは、全国平均の0.2%の上昇が大都市の地価の異常な上昇に牽引されているという事実なのです。

1991年の平成バブル崩壊のときも、やはり東京、大阪、名古屋などの大都市圏の地価暴騰に引きずられるようにして全国津々浦々で地価が上昇しましたが、それは全体の底上げという形となって現れました。

今度のバブルでも、もちろん東京、大阪、名古屋の地価上昇が、全国の地価上昇を引っ張っていることには違いがないのですが、地方都市では、九州の福岡市や中国地方の広島市など、ごくわずかの地方中核都市しか上がっていないことが平成バブルのときとの大きな違いなのです。

もっとも、福岡市や広島市などの西日本の都市の地価上昇の要因の一つは、3.11の福島第一原発人災事故による放射能禍から逃れるために移住してきた人たちによって人口が急激に増えたことが大きく関係していることは否定できない事実です。

それ以外の3分の2の都道府県では、逆に地価が下落しているのです。

アベノミクスによって地方経済は疲弊し、シャッター街は増えるばかりです。トリクル・ダウンは、もはや幻想どころか、地方都市を破壊する“経済ウェポン”であることが証明されたのです。

価格のピークは去年の11月…「2018年の悲劇」へのカウントダウン

東京の地価上昇が、いかに歪んだかたちであらわれているかを示すデータがあります。

新生銀行が、6月29日に公表した「2016年 サラリーマンのお小遣い調査」のレポートによれば、男性会社員のお小遣いが前年比で231円増えて、一月当たり3万7873円。これは史上3番目の低さです。

一方、女性会社員では、前年比966円減の3万3502円に減りました。

男性会社員、女性会社員と併せると史上最低レベルのお小遣いで我慢していることになります。

さらに、これは額面上の名目なので、生活必需品やレジャーのためのガソリン代などが上がっていくと、よほど窮屈感を感じていくでしょう。

平成バブル期の会社員のお小遣いは、この2倍でした。

企業に勤める会社員の潜在的不安は、年金不安、病気不安、正規雇用打ち切りやリストラ不安によって、さらに増大し、彼らを不動産投資に駆り立てたのです。

2015年1月、日銀がマイナス金利導入を決めた翌月の2月に入ってから、マイナス金利効果を狙った不動産投資セミナーが盛況です。

不動産の権利を小口に分けて証券化したJ-REITは、素人には手が出せないほど上昇してしまっているので、日中、パソコンで売買できない会社員は不動産の現物に関心を示すようになるのです。

不動産投資に関心を示しているのは、年収700万円から1500万円のサラリーマン。年齢層は30歳代後半から40歳代が中心です。

自分たちが年金受給資格を得る年齢になっても、間違いなく受給額は大幅に減額されているだろうから、そのときの備えとして安定的な家賃収入を得ることができる投資用マンションの購入を検討している人々です。

特に、人気なのは都内の築10年から15年の中古のワンルームマンションで2500万円から3000万円の価格帯の物件です。

おかげで、法人、個人向け投資用中古マンション仲介業者への問い合わせ件数は増え続けています。

中古マンション仲介業者が、問い合わせてきた会社員に勧める物件の最低条件は、年の利回りが5%以上の物件です。これ以下だと、物件の価格がいくら格安でも投資には向かない物件であると評価され、スクリーニングされてしまいます。

彼らは、今後も東京オリンピックの2020年に向けて物件の価格が上昇すると見込んでいます。

すでに、都内のマンション価格は、バブル期以降、もっとも高くなっていますが、不動産投資セミナーを開催しているマンション仲介業者の鼻息は荒いままです。


バブル崩壊の予兆は、去年の段階ですでに出ている

いえいえ、とんでもない!
バブル崩壊の予兆は、去年の段階ですでに出ているのです。
(※第147号パート2「2016年から始まる悪夢/見えてきた日本の資産バブルと戦争経済」にて詳述)

すでに今年の夏には、首都圏の新築マンション契約率が、不動産市場の「好・不況」の目安となる70%を割り込んでいて、消費者心理が冷え込んでいることを示しています。

これは、不動産購入を計画している人たちが、実は、マイナス金利の日本の未来に危機感を持っている証拠で、物件の動きは、去年の秋から極端に鈍くなっているのです。

現在では、年利回り5%以下の投資物件ばかりになっていて、不動産投資の妙味は少なくなっています。

経費などをすべて差し引いた正味の利回りのことを「キャップレート」といいますが、これが3%を下回ると逆にリスクが高くなると言われています。キャップレートがすでに3%を下回ってしまった物件ばかりでは、夢を買おうとする人以外は、もはや手が出せないでしょう。

つまり、2015年10月〜11月が、マンションを含めた都心の物件のピークだったということです。

週刊誌は、早い段階で「都心の優良物件も大暴落! マンション神話を崩壊させる2020年問題」と警告しています。不動産投資の良心的な専門家は、「都心はバブル。現在は賃貸が有利」と注意を促しています。

今まで、大企業に勤めていれば「返済能力に問題なし」と、住宅ローンを組む際の信用の格付けは保証されたようなものでしたが、アベノミクスによって非正規雇用を増やしてしまったため、20年、30年の長期ローンが組めなくなってしまいました。

また、一人っ子は親から不動産を相続するため、住宅の所有にそれほど夢を持たなくなってきました。

いよいよ出口の見えなくなってきた日本の住宅市場。

私は、日銀のマイナス金利導入によって、行き場を失った資金が不動産などの資産に向う結末として、東京オリンピックより1年早く、都心の物件の値崩れが起きると「2019年問題」をメルマガで警告してきましたが、訂正したいと思います。

それは、さらに1年早まって「2018年問題」と呼ぶほうが正しいでしょう。

「東京都内の物件を今、買ってはいけない!ましてや、これからローンを組むなど自殺行為である」と断言したい思います。
http://www.mag2.com/p/money/28796


9. 中川隆[6175] koaQ7Jey 2017年1月20日 10:23:08 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6624]
27. 中川隆[6174] koaQ7Jey 2017年1月20日 10:23:08 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6623]

地獄の入口。経済危機はいったん始まったら逃げる間もない
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20170120T0152360900.html


自分の人生、自分の運命を100%制御できる人はどこにもいない。どんなうまく生きている人間にも、予測もしない災難、失敗、問題、見込み違い、トラブルが降りかかってくる。

家族問題、人間問題、経済問題、病気……。人生は言ってみればトラブルの連続である。積極的に生きている人ほど、次から次へと何かが起きる。

もともと、人生は何が起きるのか分からない上に、毎日のように環境が激変する。十年一日のごとく同じようにやっていても、やがて同じようにすること自体がトラブルを引き寄せることもある。

トラブルには真摯に向き合わなければならないが、トラブルが巨大であればあるほど、自分自身が潰される可能性が出てくる。たとえば、突然のリストラや失職は、今の日本社会では珍しいものではない。

名の知られた一流企業でも、トップが経営判断を間違うと数千人から数万人規模でリストラが発生する事態となる。寄らば大樹の陰と思ったら、大樹が腐って倒れるのである。

では、中小企業は安泰なのかと言えばまったくそうではなく、バタバタ消えてもそれが「当たり前」なので誰も気にしない。中小企業は10年で大半が消える世界なのである。

今日は順調であっても明日はどうなるか分からない

仕事を失い、収入が消えるというのは相当なリスクだが、それは誰の人生にでも起こり得る深刻なトラブルである。

リストラやクビを宣告されて、最初は必死になって抗っていても、結局は切られることは覚悟しなければならない。

あまり表沙汰にならないが、大企業は「要らない社員」が出てくれば、追い出し部屋から降格人事から子会社出向から社内失業まで、ありとあらゆる手法で社員を「自主退職」させる方向に持っていこうとする。

会社員が鬱病になっていくのは、こうした会社の陰湿ないじめが原因であることも多い。

終身雇用ができる大企業はもうそれほど残っていない。会社が傾けば、みんな公然と、あるいは隠然と、リストラされていくのである。

必死でしがみついても、会社自体が消えてなくなることもあるだろう。

日本は団塊の世代が会社を作って中小企業を経営してきたが、その団塊の世代が引退する年代になっているので、これからは会社を自主的に畳む人が増えていく。

こういった自主廃業(休廃業・解散)は、2016年には2万9500件超えとなっており、3年ぶりに増加していると言われている。

そうなると、そこで1会社で社員が10人としても、1年30万人単位で従業員が失職する。こういった自主廃業は倒産ではないので、あまり騒がれることはない。

しかし、倒産と同じく、多くの人を路頭に迷わせていくことになる。今日は順調であっても、明日はどうなるのか分からない。それが今の時代である。

「自分だけはうまく逃げられるはずだ」と思う人もいるかもしれない。しかし、それは疑問だ。

かつて、私は天国から地獄に堕ちた国を目の前で見たことがある。誰もそこから逃れることができなかったのは、今でも強い印象として残っている。


私は、経済危機に陥る前のと後をつぶさに見つめた

国が経済衰退や経済破綻に向かっていったら、国民のすべてはそれに巻き込まれて塗炭の苦しみを負うことになる。

頭脳明晰だろうが、高学歴・高資格があろうが、勤め人としての長い実務経験があろうが、ポジティブ思考を持っていようが、そんな個人の資質はまったく役に立たない。

経済の嵐はすべての人を等しくどん底に突き落とし、「仕事が見つからない、食べていけない」という状況に陥らせる。

私は、実はある国の経済危機に陥る前と後をつぶさに見つめた「歴史の証人」である。

「その国に襲いかかった経済的苦境の嵐」が国民の生活を一変させる姿を私がこの目で現実に見つめ、恐ろしく思ったのは「アジア通貨危機」であった。

ちょうどその頃、私は経済好況に沸いて急激に先進国のようになっていくタイに嫌気がさして、軸足をタイからカンボジアに移している頃だった。

この頃のタイは、毎日毎日そちこちで摩天楼の工事をしており、街の光景が一変していた。その頃のタイ人の表情は明るく、そして快活だった。

好況はタイだけではなかった。香港からシンガポールからマレーシアまで、東南アジアの多くの国は100年に一度あるかないかの経済好況に沸いていて、「ベトナム戦争の影を引きずる暗いアジア」という姿を捨て去ろうとしていた。

経済成長が、東南アジアを席巻していた。そのため街の光景まで一変して、ハイセンスな街が次々と姿を現すようになっていた。当時のバンコクの変わり様は驚くべきものだった。

街中の至る所で工事が進んでいて、目が覚めたら新しい街がひとつ出来上がっているような錯覚をするほどだった。

パッポンも売春ストリートというよりも、単なる土産屋のストリートに変化していき、もはやタイは私のような真夜中の世界で売春する女たちを追うハイエナがいるような場所ではなくなっていたのである。

ところが、その好況の最中に巨大な経済事件が起きた。

アジア通貨危機である。それは1997年7月に起きた。タイの通貨バーツが、突如として大暴落をはじめて止まらなくなっていったのだ。


国が経済苦境に堕ちるとみんなまとめて人生が飛ぶ

アジア通貨危機は、ジョージ・ソロスのファンドや、それに付随するアメリカのヘッジファンド群れが、ドルに回帰して新興国通貨を売る過程で起きた経済事件である。

この当時、ヘッジファンドは次の成功は東南アジアではなく中国で起きると確信し、東南アジアの中で経常赤字を積み上げていたタイを標的にして怒濤の如く通貨を切り崩す「バーツ空売り」を仕掛けていた。

タイ政府はこれを防衛したが、空売りの勢力があまりにも強く通貨防衛できなかった。そこで起きたのがバーツ暴落だった。

このとき、タイの優良企業はことごとく破滅寸前になって株価は大暴落した。

一流企業も、一流銀行も、国有化されることによって生き延びるしかないような危機に陥った。バンコク銀行ですらも、破産しかけたのだ。

当然、翌年から多くの人たちが失職し、この年から一流企業に勤めていたエリートの女性ですらも、セックス産業に流れるような事態になっていた。

あれほど自信に湧いていたタイ社会が、その翌年には何か別の国にでも来たかのようなほど意気消沈しているのは印象的だった。

皮肉なことに「もう終わりだ」と言われたパッポンが売春地帯としていきなり復活したのもこの頃だ。終わったのは、タイの真夜中の世界ではなく、表社会の方だったのだ。

このアジア通貨危機は世界経済に波状的に広がっていき、インドネシア経済をも吹き飛ばし、長らく続いたスハルト政権がこの時に崩壊している。

(1998年5月、インドネシアのコタの街で起きたレイプと虐殺)
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20120125T1835330900.html


いったん国が経済苦境に堕ちると、高学歴の人間も実務経験を持った人間も、一流企業に勤めていた人間も、中小企業の人間も、みんなまとめて人生を吹き飛す姿を私は目の当たりにした。それは、劇的であり、壮絶でもあった。

「国が傾くと、誰も逃げられないんだ……」

このアジア通貨危機はバブル崩壊を迎えていよいよ深刻化していた日本経済をさらに深刻化させていった。山一証券の破綻、長銀の破綻、北海道拓殖銀行の破綻は、このアジア通貨危機の最中に起きていた事件である。

恐ろしい時代だった……。


経済危機は、いったん巻き込まれたら逃げる間もない

1998年にはロシアも債務不履行に追い込まれていた。

ロシアの国債は紙くずとなり、ロシア国内では預金封鎖が行われ、ロシア国民は一瞬にして生活できなくなった。

老人がゴミ箱を漁って暮らし、若い女性が世界中に人身売買されて売り飛ばされたのは、この時代だった。この数年間のロシア女性の悲哀は私もよく覚えている。

カンボジアにもタイにもロシアの女性が哀しい目をしてセックス産業に堕ちていた。バンコクのスクンビット通りにも彼女たちが立っていた。

(娼婦ナナ。戦争を始めるのは男たち、代償を払うのは女たち)
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20111222T2310160900.html


バンコクの路上でロシア人の若い女性が売春ビジネスをするようになって、彼女が外国人の男を客として薄汚いホテルに連れて行く時代になるとは、いったい誰が想像しただろう。

この時、暗い目をして汚いアパートを見つめていたロシア人の女性ナナのことは今も忘れられない。他にも、ホテルに監禁されていたロシア女性もいた。

(マイクズ・プレイス。緑の虹彩を持った女性とロシアの崩壊)
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20120116T2045350900.html

国が崩壊すれば、こんなことになるのである……。

この時代、自分の身の回りでも、たくさんの人たちが窮地に落ちていき、自殺したり、消息がなくなったり、逮捕されたり、殺されたりしている。

私たちは誰でも、自分だけが例外であると思いがちだが、そんなことはない。国が経済崩壊し、世の中がどん底に向かって流転していくとき、誰もがそれに巻き込まれていくのである。

こういった事実が目の前にあるので、私もまた自分の立っている場所が薄氷であることは充分に認識している。

世界が再び経済的混乱に落ち、日本も巻き込まれたら、個人がどんな素晴らしい資質を持っていても助からない。高学歴も、高資格も、真面目な性格も、ポジティブ思考も、そんなものは何一つ役に立たなくなる。

アジア通貨危機はじわじわと来たのではない。ある日、突如として通貨暴落が来て、そのまま一直線で国家破綻、一流企業の崩壊がやってきた。経済危機は、いったん始まったら逃げる間もなく突き進むのだ。

そんな時代がまた巡って来るのは確実だ。その時、どのように生きるのか……。それが、これからの課題になっていくことだろう。


バンコクの古い路地裏から向こう側に立つ新しいビルを見る。こうしたビル群は1990年代に建てられたものも多い。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20170120T0152360900.html


10. 中川隆[6460] koaQ7Jey 2017年1月30日 05:53:08 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6914]
28. 中川隆[6459] koaQ7Jey 2017年1月30日 05:53:08 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6913]

日本に対するトランプ米大統領の強硬なレトリックを見聞きすると、時はあたかも1980年代後半の日米貿易摩擦が激化していた頃に戻ったかのようだ。トランプ大統領は「日本との自動車貿易は不公正だ」などと日本を名指しで強く批判している。日本のほか、中国やメキシコの2カ国も貿易不均衡の相手国としてやり玉に挙げられることが多い。トランプ大統領は、自らの主な支持層である白人労働者の受けを狙い、大統領就任後もナショナリスティックな強い指導者であり続けている。

「1980年代の貿易摩擦再燃のおそれ」などと日米の先行きを心配する新聞見出しが連日登場するなか、その1980年代後半から1990年代初めの日米経済摩擦とはどんなものであったのか。この拙稿では、それを知らない若い読者も増えていると思われるので簡単に説明し、その後、トランプ政権の経済政策の根本的な矛盾を指摘したい。

■ジャパンバッシングの時代

筆者は日米経済摩擦が深刻化し、米国でジャパンバッシング(日本たたき)が吹き荒れていた1988年、川崎市代表青年研修員として、その姉妹都市の米国メリーランド州ボルティモア市に短期派遣された。

初めての米国留学。研修テーマはずばり当時ホットな話題となっていた「日米の経済問題」だった。ボルティモアは川崎と同様、港湾部に大きな工業地帯があり、鉄鋼業や造船業などに従事するブルーカラーが多く住む都市だ。治安もそんなに良くない。

海外留学初体験に意気揚々としているなか、ボルティモアに到着した翌日、市内の観光名所インナーハーバーの舗道を歩いていると、タクシーの運転手から「Get out of here!(ここから出て行け!)」といきなり大声で怒鳴られ、面食らった。えらい所に来たものだと率直に思った。今と違い、当時は日本人をはじめとするアジア系の人種はボルティモアでは少なく、運転手は私を見て日本人だと直感し、そのような罵声を浴びせたと思った。

      
1988年に米国ボルティモア市の書店で購入した日本関連の本。ジャパンマネーの脅威や日本の異質性を説明している(筆者撮影)

そのような日本たたきの理由は、近くの大きな書店に行ってすぐにわかった。”The Emerging Power of Japanese Money(台頭する日本マネーのパワー)”や“YEN!”、“The Japanese Negotiator(日本人交渉者)”といった、バブル経済絶頂で世界を席巻する日本の脅威を訴える本が所狭しと店頭に並んでいた。日本人や日本社会は欧米と基本的な価値観や民主主義を共有できない異質なものと説く「日本異質論」(リビジョニズム)がまさに隆盛を極めていた。

そんななか、翌1989年にはさらに対日感情を悪化させる出来事が相次いだ。ソニーが米映画会社コロンビア・ピクチャーズを買収(ニューズウィーク誌が着物を着た自由の女神像の画を表紙に載せ、大きな話題になった)。そして、不動産王・トランプ氏の地元ニューヨークでも三菱地所がロックフェラーセンターを買収した。ハリウッドとニューヨーク・マンハッタンの象徴とも見なされるものを次々と日本企業が買い占め、日米文化摩擦が生じ、政治問題化していった。

1980年代は、全米自動車労働組合(UAW)日本車をハンマーでたたき壊すパフォーマンスもよく放映されていた。

日本のナショナリストも負けてはいなかった。政治家である石原慎太郎氏とソニー会長だった盛田昭夫氏が『「NO(ノー)」と言える日本』を出版し、日本側の主張を展開したのもこの頃だ。残念ながら、この本の出版によって誤解を解くどころか、日米間の不信は強まり、両国の関係はさらに悪化した。

トランプ大統領は当時から日本たたきの論陣を張ることでも有名だった。大統領選出馬を模索していたとされる1987年9月にはニューヨークタイムズ紙などに意見広告を出し、「日本、サウジアラビアなどに米国が提供している防衛のための費用を払わせよう」と、米国民に呼び掛けていた。

米メディアは、トランプ大統領が、日米貿易摩擦が吹き荒れたレーガン政権時代からのこうした対日観を今も引きずっていると指摘している。ニューヨークタイムズ紙は「1980年代の貿易観で日本を批判している」と報じた。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/460.html


11. 中川隆[7099] koaQ7Jey 2017年3月13日 18:25:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7565]
29. 中川隆[7098] koaQ7Jey 2017年3月13日 18:25:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7564]

2017年03月13日
ドイツG20で為替激変か アメリカがドル安要請

日本が貿易で儲ける限り、悪夢は何度でも繰り返される
引用:http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/04/ee/13cd9121bad6347cfe7fbc8ed4137307.jpg


G20で日米通貨対決

3月17日にG20(財務相・中央銀行総裁会議)が開催され、翌18日に共同声明が発表されるが、声明から為替文言が削除されるのがわかりました。

ロイターなどによると草案から為替安定を求める定番の言葉が、アメリカの要請によって削除されました。

草案からは過度のボラティリティーや、無秩序な動き、競争的な通貨切り下げという言葉がなくなっていた。

          
これらの言葉はリーマンショックからずっとG20やG7では声明に加えられていて、特に日本が好んで要請した。

「為替相場の過度のボラティリティーや無秩序な動き」とはつまり円高の事であり、中川財務大臣や麻生財務大臣は声明に加える事にこだわっていた。

現在の麻生財務大臣もこの一言を要望していた筈なので、議長国ドイツは日本よりアメリカの要望を取り入れた事になる。


替わりに「行き過ぎた世界的な不均衡」という言葉が加えられ、ロイターは中国とドイツの貿易黒字を指していると言っています。

安倍首相は2017年2月9日から13日まで訪米し、首脳会談の他にトランプファミリーと夕食会やゴルフなどをして親密ぶりをアピールしていた。

その時は日米同盟の重要性や対北朝鮮対策などが主要議題で、為替の話は出なかったので「問題は杞憂だった」とする解説が多かった。


トランプは選挙中から為替の不正操作や貿易不均衡を問題視していて、日本を名指しで批判したが、問題は解決して日米は親密になったとされた。

だが3月9日、アメリカはWTO世界貿易機関に、日本の自動車や農業市場の解放を求める意見書を提出し、解放を迫る方針なのが分かった。

やはり日米経済摩擦は解消されたのではなく、首脳会談では「安倍首相とトランプ大統領の顔を立てる」ために問題を先送りにしただけだったようです。

投資家は円高に備えたほうが良い

アメリカの貿易赤字のなかで日本は、中国に次ぐ689億ドルとなっており、日米経済対話で強硬姿勢を取る事が考えられる。

ここで思い出すのは80年代のレーガンと90年代のビルクリントンの対日政策で、非常に強硬な態度を取ってきました。

レーガンは中曽根首相と「ロンヤス」と呼ぶ仲で日米同盟は強固な関係だったが、貿易と為替では日本叩きを展開しました。


中でも有名なのは1985年9月22日のプラザ合意で、日曜日に竹下蔵相(後の竹下首相)がNYに呼びつけられて、G5蔵相・中央銀行総裁会議が開催されました。

会議の前に日本以外のG4(アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ)で話し合いは終わっていて、日本には決定した結果だけが伝えられ、賛成するよう強要された。

円相場を高くするためG5が円買い協調介入するのが決議され、ホテルの名前をとってプラザ合意と呼ばれている。


プラザ合意の結果、260円だったドル円レートは2年半後には120円台と半額以下になり、以降日本はずっと円高に苦しむ事になった。

1971年8月15日にアメリカは金との交換をやめ、変動為替相場制にしたが、日本は従わずに政府の介入で固定相場を維持していた。

その結果貿易で不利を受けたG4は強制的な円高を引き起こすのを決め、ダムが決壊するように日本政府が維持した為替相場は崩壊した。

日本の悪夢は繰り返されるか

90年代のビルクリントン政権でも日米経済摩擦と為替対立は続き、1995年には1ドル79円の超円高を記録している。

95年円高は阪神大震災やオウム事件、社会党反米政権なども影響したが、その前からジリジリと円高が進行していた。

プラザ合意のような協調介入はなかったが、既に変動相場になっていた為替市場は、クリントンが軽く押しただけで崩壊した。


このようにアメリカの圧力で簡単に円高になる理由は、実は日本自身が作り出していて、アメリカはきっかけを作ったに過ぎない。

日本は最近は貿易赤字と黒字を交互に繰り返しているが、その代わり貿易外収支が大幅に黒字なので、以前に増して国際収支の黒字を積み上げている。

国際収支や貿易収支の黒字が貯まれば、いずれ外国から日本に対価の支払いが行われ、円が大量に買われて円高になるのは避けられません。


要するにトヨタが外国で自動車を1兆円売れば、その1兆円はいつか必ずドルから円に交換されて、その分円高を引き起こします。

中国はそうならないように大量のドルを買って人民元を安く維持し、不正操作だと指摘されてきました。

韓国やドイツも同じ手で自国通貨を安く維持して輸出で儲け、アメリカの貿易赤字になっています。


この中で日本はアメリカに軍事力を依存していて、アメリカが「円高にしろ」と命令して拒否したら「じゃあ尖閣諸島を守らない」と言ってきます。

アメリカとしては日本が逆らえないのを知っているので交渉がやりやすく、「いじめやすい人間からいじめる」のです。

ムニューシン米財務長官はG20で「自国通貨安を誘導しようとする国を米国は容認しない」と表明する方針を示しています。
http://www.thutmosev.com/archives/69906735.html


12. 中川隆[7399] koaQ7Jey 2017年3月28日 20:32:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7877]
30. 中川隆[7398] koaQ7Jey 2017年3月28日 20:32:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7876]

「構造改革」や「世界標準」という名の下で、次々と国内企業が力を失い、国民から中流層が消失したバブル崩壊後の日本。欧米勢の狙いは、日本企業を欧米の尺度で弱体化させ、または切り売りして利益を上げ、国力を低迷させることであった。

一番、欧米勢が気に入らなかったのは、日本の中流層の豊かな暮らしであった。中流層が豊かであれば、GDPも成長し、国力も強い。GDPは軍事力でもあるわけだ。日本はまんまと「ワナ」にハマり、国力は衰退し、GDPも低迷している


欧米の投資家の間で、バブル崩壊後の日本を「つぶす」時期に名前が上がっていたのが「セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文氏」と「ロック・フィールド(RF1・神戸コロッケ・グリーングルメなど)の岩田弘三氏」であった。とにかく欧米勢は、この2人が気に入らなかったのだ。


なにか話題があると、2人の名前が出てきていた。なぜなら、欧米勢が欧米式の尺度で次々と日本企業をつぶし、または力を削ぐ中でも、この2人は独自の日本的なやり方で譲らなかったためだ。

2人に共通するのは、欧米の尺度以上に、日本的な現場の把握や試行錯誤を徹底していたこと。鈴木氏は「自らコンビニ弁当を食べていた」と伝えられているし、またロック・フィールドは、地元の人間でもあまり知らないような九州の奥地にも契約農家をもっていて驚かされる。このため、欧米勢に負けることなく、日本的なやり方で企業を発展させたわけだ。

カリスマの失脚で「普通の企業」になったセブン&アイ

このうちセブン&アイは、鈴木氏が去り、いわば普通の「欧米の尺度の企業」になったわけだ。不採算店は閉店するか、統廃合。利益が出なければ、人員削減でコストダウン。こうした普通の欧米の尺度に引き込まれると、セブン&アイは欧米勢に狙われることになる。

なぜならセブン&アイは、鈴木氏の現場の観察や把握力で、欧米の尺度を上回っていたからだ。欧米の尺度でコンビニを経営すると、NYなどにあるセブンイレブンのような感じになる。昔からの雑貨店を、少し綺麗にした感じ。つまり、コストや客が求めるレベルだけで最適化すると、アメリカのコンビニのようになるわけだ。それを鈴木氏は、現場の観察と試行錯誤で日本のセブンイレブンに仕上げ、完成させ、高収益を上げていた。

鈴木氏がいなくなったセブン&アイは、欧米の尺度のもとで企業経営を行うことになる。欧米の尺度では、コンビニが高収益を上げることはできないし、イトーヨーカ堂のような総合スーパーはさらに厳しい。

セブン&アイは、鈴木氏の退任で欧米の尺度による「経営の正常化」をしたわけだが、その「正常化」をしたことによって、まともな経営は厳しくなることになる。
http://www.mag2.com/p/money/163460/2


13. 中川隆[-6177] koaQ7Jey 2017年10月16日 21:54:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
31. 中川隆[-6178] koaQ7Jey 2017年10月16日 21:54:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

(日経平均株価の上昇による損失拡大について)
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-345.html
海外投資家はバブル崩壊後の1991年から累計で、取引所内取引を通じて現物株を86兆円も買い越している。すなわち、海外投資家は今より低い価格で86兆円も仕込んでいる。

国内から見れば、安値で海外投資家に株を86兆円も売り渡したことになる。

現時点での国内投資家の選択肢は、海外から高値で株を買い戻して巨額の損失を確定させるか、デフレ不況に戻すしか選択肢がない。あるいは、株は全部海外投資家に売り払って日本企業をすべて外資系にし、たとえどんなに高くとも配当金を毎年支払い続けるという選択肢もあるかもしれない。

いずれにしても、どうすれば巨額の損失を少しでも少なくすることができるかという選択の問題であり、過去の長期にわたる金融政策の誤りが導いた悲劇的な結末である。

ただ買い戻すならば、早めに買い戻す必要がある。現状でも日経平均株価が1000円上昇すると、国富と対外純資産を10兆円弱ずつ失うことになる。株式債務の含み損の拡大である。

2年半前の時点でアベノミクス相場開始以降の国富と対外純資産の損失は100兆円を超えていた。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-184.html

仮に、日経平均株価が3万円、4万円になった後で買い戻すと、国内投資家の損失と海外投資家の利益はとてつもなく巨額なものとなる。

かつてフィンランドで類似の現象が発生したことがある。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-278.html

株価が上がると利益は確実に増える。これは誰にでも理解できることであり、株価は安いよりも高い方が利益が大きい。しかし、利益だけではなく、同時に損失も発生することについては、ほとんど認識されていない。現在、日本の株式市場が置かれている大変深刻な状況を多くの人が認識し、どうすれば損失が一番少なくてすむのか議論くらいは始めることが必要だと思われる。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-345.html


14. 中川隆[-6105] koaQ7Jey 2017年10月19日 11:19:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
32. 中川隆[-6106] koaQ7Jey 2017年10月19日 11:19:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
ブラックマンデーから30年 2017年10月18日

 明日はブラックマンデー(1987年10月19日)からちょうど30年目となります。NYダウがたった1日で508ドル(22.6%)も急落し、たちまち世界の株式市場も急落となりました。

 本誌を書き始めて約7年となりますが、まだブラックマンデーについて1度も書いたことがなかったため、ブラックマンデーに至った当時の背景を検証してみます。

 NYダウが1987年10月19日に急落したため、翌20日の日経平均も急落しました。前日の25746円(終値、以下同じ)から21910円まで3836円(14.9%)もの急落となりました。下落率、下落幅とも現在まで破られていません。

 昨日(2017年10月17日)の日経平均は11連騰中で21336円となりましたが、まだブラックマンデーで急落した水準より少し安いことになります。

 日経平均は1984年に10000円を突破したあとも上昇を続け、ブラックマンデーの少し前には26646円と、当時の史上最高値を記録していました。

 それでは当時のNYダウの水準はどうだったのでしょう?

 ブラックマンデーの前営業日の10月16日が2247ドルで、それが当日に508ドル(22.6%)下落して1739ドルとなりました。

 ケタを間違えているわけではありません。当時のNYダウは現在の10分の1以下でした。NYダウは30銘柄で構成されていますが、常に成長力のある銘柄に頻繁に入れ替えているため、米国株式市場全体より大きく上昇しているはずです。

 現在もNYダウを構成する30銘柄のうち、何と18銘柄がブラックマンデー後に構成銘柄となっています。さらに2銘柄がブラックマンデーのあった1987年に構成銘柄となっています。本年1月27日付け「祝2万ドル! NYダウ」にも書いてあります。

 そうは言ってもブラックマンデーからNYダウは10倍になり、日経平均はやっと当時の水準に追い着こうとしています。

 それではブラックマンデーに至った背景とは、何だったのでしょう? 

 1985年2月に1ドル=260円をこえた「行き過ぎたドル高」を、協調介入で強引に押し下げようとした同年9月22日のプラザ合意は劇的な効果がありました。問題はそこからドル安が止まらなくなってしまいました。
 
 そこで1987年2月のルーブル合意で「行き過ぎたドル安」を止めようとしましたが全く効果がなく、同年末には1ドル=120円になってしまいました。当時の米国は(現在もそうですが)大幅な貿易赤字と財政赤字を抱えていたのでドル安が止まらず、そこに猛烈なインフレと長期金利上昇が加わってしまいました。

 そうなると米国からの資本引き上げも加速し、ブラックマンデーまでの半年間で10年国債利回りが7%から10%まで上昇していました。まさに当時の米国は最悪の経済状況だったことになります。

 そうなると処方箋は、まず利上げでドル安とインフレを止めなければなりませんが、これ以上の景気後退も避けたい米国は、何と日本と西独(当時)に利下げを要請します。

 日本はそれに従って公定歩合を史上最低(当時)の2.5%まで引き下げましたが、西独は聞き入れません。それどころかインフレ回避のため1987年9月に利上げしてしまいました。つまりドル安を止めるためには米国も利上げしなければならなくなり、そこですでに下落に転じていた米国株が一気に崩れてしまいました。

 一方で日本株は急落翌日に2037円高となり、半年後の1988年4月には急落前の水準を回復していました。さらに日銀が1989年5月まで利上げを躊躇していたため(まだ米国の利下げ要請を守っていたため)猛烈なバブルとなり、日経平均も1989年の大納会に38915円の史上最高値となりました。

 この辺が振り返って考えるブラックマンデーの背景です。少なくとも現在の世界を取り巻く経済・金融情勢とは全く違うため、ブラックマンデー型の株価急落は考えられません。

 本誌は数週間前に日本株の中期見通しを数年ぶりに修正し、警戒レベルを引き上げるべきと考えていますが、その背景は「気になる材料が揃ってきたこと」と、「市場から弱気がほとんどいなくなったこと」と考えます。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-2106.html


15. 中川隆[-6103] koaQ7Jey 2017年10月19日 11:21:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
33. 中川隆[-6104] koaQ7Jey 2017年10月19日 11:21:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
歴史は繰り返す _ 何度騙してもまだ騙せる日本人


>日本株はブラックマンデーの急落翌日に2037円高となり、半年後の1988年4月には急落前の水準を回復していました。
>さらに日銀が1989年5月まで利上げを躊躇していたため(まだ米国の利下げ要請を守っていたため)猛烈なバブルとなり、日経平均も1989年の大納会に38915円の史上最高値となりました。


1929年10月24日、ニューヨーク・ウォール街では、世界大恐慌の引き金となって、株式大暴落が起こりました。そして、あれから60年後、今度は日本を叩き潰す為に、1990年2月、巨大な経済の逆回転が始まり、平成バブル経済が崩壊しました。

 平成バブルが崩壊するバブル・ピーク時、CIA(Central Intelligence Agency/アメリカ大統領直属の中央情報局)は、ベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦後の次の敵は、日本だと考え始めていました。

事実、1989年秋から始まった、アメリカ系証券会社の株価動向は不気味な動きをし始めました。バブルと、その崩壊に携わったのは、ユダヤ系の金融機関であるソロモン・ブラザーズ(現在のソロモン・スミスバーニー)という証券会社でした。

 ソロモン・ブラザーズは資本主義の歴史に詳しく、また日本の昭和初期の経済にも精通していて、1989年11月、ニューヨークで「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という『プット・ワラント』のデリバティブ商品を機関投資家や大口投資家に大量に売り始めたのでした。それ以来、ソロモン・ブラザーズが中心になって、債券、為替、株価のトリプル安が始まります。これがバブル崩壊の裏側に隠れたメカニズムだったのです。

 バブル崩壊のシナリオは、どのようにして仕組まれたのか、その筋書きを追ってみましましょう。

 バブル絶頂期は、1989年にそのピークを迎え、株価は天井でした。この時、多くの日本人は、株価の高騰(こうとう)並びに地下の高騰に、湧きに湧き、怕(こわ)いもの知らずで、日本の投機家達は今迄になく傲慢(ごうまん)になっていました。そしてこの頃、事実CIAは、アメリカの敵は日本であると考え始めていました。

 CIA経済部門のスペシャリスト達は、アメリカ系証券会社のソロモン・ブラザーズ(現在はソロモン・スミスバーニー)と手を組み、日本経済の崩壊作戦に向けて本格的に動き出しました。これが今日の不況を長引かせる要因を作ったのです。これが日本株式市場に於ける下落のシナリオ「バブル崩壊作戦」でした。


ソロモン・ブラザーズは、1989年当時の沸き立つような好景気も、60年前のアメリカ・ニューヨーク.ウォール街での大恐慌と同一のものであると、そのバブル崩壊を予測したのです。

 かつて、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの配下であったロックフェラーやデュポン(世界最大の化学メーカー)らは、この大恐慌を利用して天文学的な巨富を手にしていました。ソロモン・ブラザーズはこれに因(ちな)み、バブル崩壊を企てる研究に取りかかったのです。

 「どうしたら一儲けできるか」からはじまり、「どうしたら日本経済を徹底的に叩く事が出来るか」という結論を導き出し、日本経済崩壊に向けて模索し始めたのです。

 60年前のウォール街での「暗黒の木曜日」の立役者は、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの息の掛かる東部のエスタブリュシュメント達(ロックフェラーを筆頭に、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、リー・クアンシューの超大富豪十二家)でした。

 この者達は手持ち株を売り捲り、その結果、下落に下落を重ね、二束三文になった株式を買い叩いたのです。それで巨万の富を手にしたのですが、今日とは情況が違うことに気付きます。この難題に、しばらく苦慮しますが、ついに糸口を掴んだのです。

 その糸口とは、「何が株価を暴落させる要因になるか」と言うものでした。つまり株価が暴落する切っ掛けを作ればよいのです。そして、「下落によって、下がった株で大儲けできる商品を持っていればよい」ということに行き当たったのです。それが「デリバティブ」でした。

 デリバティブとは、金融派生商品(通貨・金利・債券・株式・株価指数などの金融商品を対象とした先物取引)のことで、「先物取引」という意味合いを持っています。

次の研究課題は「どうやったら大暴落を人工的に作り出し、然(しか)も、そのタイミングに合わせて、自分達の狙うポイントに、総てを集約することが出来るか」という研究に取りかかったのです。

 人工的に大暴落を作り出す場合、60年前の大恐慌では、アメリカの大富豪達による「大量売浴せ」という手法が使われました。

 大量売浴せとは、売方が買方の買数量より、多量の売物を出して買方を圧倒し、相場を押し下げようとすることで、「売り崩し」とも言われます。

 しかし、それでは巨額な資金が必要であり、当時と違って、それほど経済構造は単純なものではなくなっていました。研究に研究を重ねた結果、巧妙(こうみょう)な手口を考え出します。

 それは、「膨らんだ風船を、更に膨らませる手口」だったのです。

 風船は、空気を送り込んで膨らませれば、それだけ膨らみますが、その実体は「バブル」です。膨らむものは、いつか破裂して、大爆発を起こす物理的法則に制約されます。経済とて、この法則下に制約されているのです。彼等はこれに気付いたのでした。

 彼等はそのシナリオを、綿密なストーリーで組み立てました。徐々に膨らみを見せる風船に、意図的に、頃合いを見計らって、更に膨らませ、次に急激に膨らませるという巧妙なストーリーを演出したのです。風船は、今まで徐々に、周囲の状態に馴染みながら膨らんでいたのですが、これに急激な吹圧を掛け、パンパンの膨張状態を作っておいて、一挙に破裂させるという巧妙な演出を画策したのでした。

 彼等は、この原理を東京株式市場に応用して、バブル崩壊を目論んだのです。

 そして彼等は「デリバティブ」という、風船を一突きにする「針」を手に入れ、膨張し過ぎて破裂状態になったところで、一突きにする演出を手がけたのでした。

1989年当時、日本人エコノミスト達は「デリバティブ」という「先物」の実体を知りませんでした。経済や金融の専門家でも、この実体が何なのか、未だに分からず仕舞いでした。またこの事が、バブル崩壊の悲劇を大きくし、当時の日本経済界は全く無防備であったと言えます。


ソロモン・ブラザーズは裁定取引を使って、意図的に、無防備な日本経済に先制攻撃を仕掛けたのです。「梃子(てこ)の原理」(レバレッジ)を利用して、なるべく少ない資金で、効果的にバブル崩壊に導く人工爆発の状態を作り上げる研究をしたのです。次に、バブル崩壊に導く為に、彼等は日経平均の株価操作の研究に没頭しました。

 彼等は、この二つの研究から面白い現象に気付きます。それは日経平均株価(日本経済新聞社が、東京証券取引所一部上場の代表的な225銘柄について算出し、発表しているダウ式平均株価)が単純平均(相加平均のことで、算術平均ともいわれ、n個の数を加えた和をnで除して得る平均値のこと)で作られた「指数」から出来ている事と、もう一つはこれらの指数の分析から、品薄な銘柄を意図的に買うと、少ない資金で日経平均株価を持ち上げることができるという経済現象に気付いたのです。

 こうして研究の成果を、実行に移した時期が1989年の秋から冬に掛けての事でした。日経平均株価は瞬(またた)く間に膨らみ、バブルは天井へと向かっていました。

 その頃、日本の話題はベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦構造が終焉(しゅうえん)を迎えれば、世界市場に進出できる等と、日本人経営者の多くが高を括(くく)っていた頃で、日本人の思い上がりの裏側では、こうした巧妙な仕掛けが、水面下で仕掛けられていたのです。

 大蔵官僚も、エコノミストも、この仕掛けには全く気付いていなかったのです。


ソロモン・ブラザーズの真の狙い

 当時の多くの日本人投資家は、「日経平均株価は10万円に到達する」と信じて疑わない人が多くいました。誰もが強気で、今こそ、この好景気に乗って、買いに転じる時機(とき)だと確信していたのです。その結果、バブルは急速な加速度をつけて、瞬く間に膨らみ始めました。

 この時、ソロモン・ブラザーズは信じられない事をニューヨーク・ウォール街で展開していました。

 1989年11月、彼等は「東京株式大暴落の図式」に則り、『プット・ワラント』という金融派生商品を売り始めていたのです。

 『プット・ワラント』とは、「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という新商品であり、この商品をアメリカの大口機関投資家に大量売り込みを図っていたのです。また、これには大口投資家も飛びついたのです。

 彼等の新商品に対するキャッチ・フレーズは「年末から年始に掛けて、日本の株式は大暴落するから、60年前の《1929年10月24日の暗黒の木曜日》の時と同じくらいの大儲けが出来ますよ」でした。

1990年1月2日、ニューヨーク・ウォール街では、日本とは逆に、信じられない現象が起こっていました。突然、為替が円安へと向かったのです。この円安はソロモン・ブラザーズが『プット・ワラント』販売に因(ちな)み、債券や為替や株価の「トリプル安」を企てたものでした。

 そして1月が過ぎ、2月に入り、その月は既に中旬に入っていました。この頃、日経株価はジリ安でしたが、大暴落の兆しは現われていませんでした。

 日本人はまだ、この時にも何も気付いていなかったのです。そして日本経済が、瀕死(ひんし)の重傷に陥っている自覚症状すら、エコノミスト達は感じ取ることが出来なかったのです。

 当時の政治背景としては、自民党の政治家は2月中旬の衆議院選挙で大勝したことに祝杯を上げていた頃で、政界も財界も危機管理意識はなく、全く無防備でした。

 日本人は、まさに「ライオンに、餌を差し出す為に手を伸す呑気(のんき)な兎」でした。腕ごと食いちぎられるか、体ごと丸呑みされるかの、こうした危険すら感じる事もなく、呑気な行動をとっていたのです。

 日本人投資家が、株を買いに奔走している頃、アメリカの金融の裏側ではソロモン・ブラザーズの売り攻勢が激化を極め、これまでジリ安で状態であった株価は、一挙に大暴落へと転じました。バブル崩壊の引き金はこの時に引かれたのです。

ついに1990年2月末には、膨らむだけ膨らんだバブルは、日経平均15,000円台を大幅に割れ込みました。一挙に大暴落が起こったのです。

 ソロモン・ブラザーズの秘密兵器はデリバティブでした。

 デリバティブは説明の通り、現物と先物との価格差を狙った「サヤ取り」であり、「裁定取引」と「オプション」で、日本の株価は下落したら大儲けという派生商品です。この派生商品を、至る処に仕掛けておいて、株価を自由に操ったのです。バブル崩壊の大暴落は証券会社のみならず、大蔵省までを翻弄(ほんろう)の渦に巻き込んだのです。

 この巧妙な仕掛けでソロモン・ブラザーズは、僅か三年の研究とその実行で、一兆円にも昇る莫大な利益を手にしたのです。

 そしてこの後、日本では更に悲惨な状態が続くことになります。

 日経平均株価の大暴落は、株式市場の株価下落だけに止まらず、不動産の分野にも悪影響が及びます。この悪影響は、政府が不動産融資へのマネー供給を停止するという事から始まり、今まで高騰(こうとう)を見せていた大都市の不動産の資産価値が急速に下落したことでした。

 この現象は大都会だけに止まらず、地方にまで波及していきます。不動産の資産価値が下落するとは、それを担保にしていた金融機関の担保価値も大幅に減少したということになります。こうして不良債権の波及が表面化するのです。

 これに対して政府の後手政策は、次から次へと傷口を広げ、日本の資産とマネーの急速な収縮は、今日に見る不景気と連動し始めることになります。
 昇り詰めたものは、いずれ落ちる。これは物事の道理です。この道理に随(したが)い、ソロモン・ブラザーズは、次のプロセスへと準備にかかります。

ソロモン・ブラザーズの真の目的は、ただ単に、日経平均株価を下落させて大儲けすることだけではなかったのです。彼等の真の目的は、日本人の個人金融資産の1300兆円にも上る郵貯(郵便局で取り扱う国営の貯金事業で、元金・利子の支払いは国によって保証される)の食い潰しでした。日本のエコノミスト達は、この事すらも見抜けなかったのです。

 ソロモン・ブラザーズが研究の末に計画した事は、こうした下落が生じた時、政治家はもとより、財界人を始めとして、証券会社等が「これを何とかしろ」と、政府に詰め寄り、殺到することを計算に入れていたのでした。これこそ彼等の真の目的であり、ここに「日本発世界大恐慌」を画策した真の狙いが、ここにあったのです。
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/258.html




16. 中川隆[-6078] koaQ7Jey 2017年10月27日 07:14:00 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
34. 中川隆[-6079] koaQ7Jey 2017年10月27日 07:14:00 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

アダム・スミス2世の経済解説 2017年10月第3週 投資部門別売買状況
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/

(10月第3週合計)
合計すると「海外の買い越しvs個人、信託、投信の売り越し」であった。

海外の先物はUBS本体運用部という一番わかりやすい主体が最大の買い手であった。それ以外は投機的資金よりも投資的資金の方が比率は高かったと思う。国内投資家とは異なり、持たざるリスクを回避するために買いを入れるのである。

売り方は上値での上昇局面ではたいていは売り越しになる個人、信託、投信であった。12営業日連続の値上がりは、国内投資家の株式離れが依然として強烈であるということを証明してくれた。結果として週間で日経平均株価は302円上昇した。株高による国富の減少は2.9兆円と経常収支2か月分に等しいくらいの損失で週を終えることになった。


(日経平均株価の上昇による損失拡大について)

海外投資家はバブル崩壊後の1991年から累計で、取引所内を通じて現物株を87兆円も買い越している。これに発行市場での売買をも含めた国際収支ベースで見た場合、海外の買い越し金額は111兆円になる。国内投資家から見れば、海外に株を売ったり、発行して買い取らせたりして、安値で株を111兆円も譲り渡したことになる。海外が買い越した111兆円は今や巨額の利益を上げている。現時点での国内投資家の選択肢は、海外から高値で株を買い戻して巨額の損失を確定させるか、デフレ不況に戻すかしか選択肢がない。

いずれにしても、巨額の損失はほとんど確定しており、これ以上の損失拡大をどうすれば最小限にできるかという部分しか解決策はない問題である。長期にわたって国内投資家に株を大量に売らせ、海外に大量に買わせるという金融政策の誤りが導いた悲劇的な結末である。

現在でも日経平均株価が1000円上昇すると、国富を9.5兆円ずつ失うことになる。株価上昇は対外株式債務の含み損の拡大を意味するからである。これがすぐ上に書いた10月第3週の週間での国富2.9兆円減少の根拠である。

2015年4月の時点でアベノミクス相場開始以降の国富の損失は100兆円をこえていた。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-184.html

仮に、日経平均株価が3万円、4万円まで上昇すると、国内投資家の損失と海外投資家の利益はとてつもなく巨額なものとなる。

かつてフィンランドで類似の現象が発生したことがある。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-278.html


アベノミクス相場の開始以降、株価が上昇し、株価の時価総額が増えたことによって日本の多くの株式投資家は大儲けした。海外に安く売ってしまったとしても、利益が減っただけであり、別に損をしたわけではない。そうした考え方があることは理解できる。しかし、株価上昇が国富を増やすことはなく、株価上昇は国富の一部門である対外純資産の減少しかもたらさないというのが専門的な考え方=国民経済計算の考え方であることは、ほとんど理解されていない。複雑な経済全体を理解しようとする場合、国民経済計算の考え方が現時点ではベストの考え方なのである。ただ国民経済計算の考え方は完璧ではなく、部分的には欠陥もある。株価上昇についての考え方は、国民経済計算の考え方が絶対に正しいとは言い切れない。

私の考えでは、株価上昇が対外純資産を減らすことは間違いのない真実であると考える。海外に安値で株を売り、高値で買い戻すと、富は必ず海外に流出する。株を安値でカラ売りし、高値で買い戻すことと同じである。これは利益の減少ではなく損失の発生拡大である。しかし、海外との売り越し買い越しがゼロである場合、株価上昇が国富を増やさないという考え方については完全に正しいとは思わない。国民経済計算がなぜそうした考え方を採用しているのかを理解できるので、必然性と欠陥の両方が見える。必然性がある以上、完全に正しくなくても、代替案を出せない。従って、広義国富というような国内投資家が保有する株価上昇をプラスに評価する別の概念を作っても良いという感じはする。

現時点でベストの考え方である国富と対外純資産を使用する国民経済計算の考え方では、株価が上がれば上がるほど日本国民の損失は拡大する。少なくとも対外純資産が減少するという点は間違いのない真実である。この問題の解決策はもうない。今はこれしか言えない。


「もう十分に売った。売るのはやめよう。」
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/


17. 中川隆[-6076] koaQ7Jey 2017年10月29日 21:37:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
35. 中川隆[-6077] koaQ7Jey 2017年10月29日 21:37:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

日本経済を挽回する方法は、アメリカに「学ばないこと」だった
なぜ技術革新が起きないのか?を考える 佐藤 優


弱体化する日本のイノベーション力

21世紀に入って日本人は、日本型経営に対する自信を失ってしまった。経済のグローバル化を恐れ、米国型の経営へと転換を図るが、その結果、業績があがっているわけでもない。中野剛志氏は著書の

『真説・企業論』
https://www.amazon.co.jp/%E7%9C%9F%E8%AA%AC%E3%83%BB%E4%BC%81%E6%A5%AD%E8%AB%96-%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%8C%E6%95%99%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84%E7%B5%8C%E5%96%B6%E5%AD%A6-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E4%B8%AD%E9%87%8E-%E5%89%9B%E5%BF%97/dp/4062884259/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&linkCode=sl1&tag=gendai_asyuracom-22&linkId=0066ce9cb6480e8dc9a46baa6dabec49

のなかで、日本企業が短期で成果を出すことに焦っている現状に警鐘を鳴らす。

最近では、台湾、中国、ベトナムなどの企業が、日本や米国など先進資本主義国の企業から生産だけでなく、研究開発も請け負うようになっている。いわゆるオフショアリングだ。さらにITの発達によりコンピューターのプログラミング、会計、翻訳などかつては国内で処理されていた仕事もオフショアリングが可能になった。

〈経済学者のアラン・ブラインダーは、このオフショアリングがアメリカの産業構造に深刻な影響を及ぼしていると警鐘を鳴らしています。彼は、オフショアリングによって、アメリカから海外へ流出する雇用は3000万人に達する可能性すらあると言うのです〉。

日本も米国ほどではないにしても、今後、雇用が日本から海外に流出していくことは確実だ。

このような状況が、国民経済に与える影響を中野氏は次のように分析する。

〈オフショアリングが徹底的に進むと、先進国の国内にとどまる産業は、電子化しにくいためにオフショアリングに不向きな対人サービス産業だけとなります。しかし、対人サービス産業は、対人という性質上、時間当たりの生産性を向上させにくいという性質があります。

例えば、クラシック音楽の演奏は、聴衆に良い音を届けられる範囲に限度があるので、コンサート・ホールの規模を拡大して生産性を上げることができません。あるいは、学校教育という対人サービスのように、そもそも規模を拡大させて生産性を向上させること自体が望ましいとは言えないという場合もあります〉

生産性が向上しないならば、対人サービス産業の賃金は高値になるはずだ。しかし、そうはならない。オフショアリングで失われたサービス部門から対人サービス産業に労働者が流入するからだ。

〈生産性が向上しないということは、対人サービスは相対的に高価格になるということを意味します。つまり、需要の伸びに限度がある。それにもかかわらず、対人サービス産業での雇用を求める労働者が増えれば、賃金は下落することになります。

しかも、最近では、ITの発達がより進んで、対人サービス産業のオフショアリングすらも可能になりつつある。こうして、オフショアリングは、先進国の労働者を窮乏化させていくのです。

(中略)国内から消えていくのは、労働者の雇用だけではありません。技術開発力までオフショアリング、つまりグローバルなオープン・イノベーションによって、国外へと流出していきます。その結果、国内のイノベーションを生む力が弱まっていきます〉


バブルは単に経済政策の失敗

日本の企業が海外へのオフショアリングを進めると、労働者の賃金が引き下げられるばかりでなく、国内でのイノベーション力も弱まる。当然のことながら、日本の経済力は弱くなり、社会が不安定になる。その結果、日本国家も弱くなる。

中野氏は、日本人がバブル崩壊を過大評価していると批判する。

〈一九八五年九月のプラザ合意によって急速な円高が進み、「円高不況」が起きました。そこで日本銀行は、一九八六年一月から翌年二月までの間、公定歩合を計五回、二・五パーセントにまで引き下げました。

一九八七年春頃から景気が回復し、資産価格の上昇が顕著になったため、日銀は金融を引き締めようとしました。ところが、一九八七年一〇月に、アメリカで株価暴落(ブラック・マンデー)が勃発したために、日銀は金融引き締めを断念し、低金利政策を継続しました。

さらに、一九八八年一月の日米首脳会談において、短期金利の低め維持が言及されました。日本銀行はまたしても金融引き締めの機会を失い、結局、二・五パーセントという低金利は、一九八九年五月までの約二年三ヵ月にわたって続きました〉

これだけ長期間低金利政策を続ければ、バブルになるのは当然だ。これが中央銀行(日銀)の金融政策の失敗であることは論を俟たない。その原因は、日本政府が米国の金融政策に過剰に追従したからであると中野氏は考える。

〈バブルは、金融市場の自由化と低金利政策の長期化がもたらしたものでした。ついでに言えば、いずれもアメリカ政府の要求に従った結果です。

そして、そのバブルが崩壊して、平成不況に突入したという顛末です。

平成不況は、日本的経営の問題でもなければ、日本の経済構造の問題でもありません。単に金融政策の失敗のせいなのです。

にもかかわらず、平成不況は「第二の敗戦」などと大げさに受け取られ、「日本の経済構造や企業経営を抜本的に改革しなければならない」などという構造改革の運動が始まってしまったのです〉

中野氏の分析には説得力がある。国際政治を見ても、国家機能(国家が持つ力)は強まっている。経済のグローバル化が、東西冷戦の勝者である米国が、自国の利益を最大にするための帝国主義政策そのものであったことは、現在では明白である。

日本でも、新しい経済政策が必要となる。それは国家が経済に適切な介入を行う福祉国家モデルだ。また、企業は正社員による生涯雇用を基本とし、長期的視点からイノベーションを行わなくてはならない。

米国のトランプ政権の誕生によって、世界の経済人は国家が持つ力を再認識した。今後の世界的規模での経済構造の変化を理解するためにも本書は有益だ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53287


18. 中川隆[-12446] koaQ7Jey 2018年5月15日 06:53:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-13966]
36. 中川隆[-12447] koaQ7Jey 2018年5月15日 06:53:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-13966]

1990年代の後半は、タイにとっては暗く陰鬱な時代だった。

1980年代後半から始まったタイの工業化と高度成長が途切れたのを見たジョージ・ソロスを筆頭とする欧米のヘッジファンドがタイ・バーツを大量に売り浴びせた。

これによってタイの通貨は大暴落し、経済も大混乱に陥った。タイ政府は必死にバーツを買い支えて一時は状況を収束させることができたように見えた。

しかし、時の首相であるチャワリット・ヨンチャイユットが勝利宣言を出すと、それがヘッジファンドを刺激して怒濤のバーツ売りが再び始まった。

タイの中央銀行はそれを支えきれずにIMF(国際通貨基金)に救済を求めた。

ところが、これが逆にタイ経済を破綻させることになる。IMFはタイ政府に政府支出の削減と利子率の引き上げを要求して厳格にそれを守ることを強制した。

しかし、この政策はタイの不景気をより深めてインフレと失業を招いた。

タイの銀行も破綻の危機に陥り、バンコク・バンクもサヤーム・コマーシャル・バンクもアユタヤ・バンクも、政府に救済を求めてかろうじて生き延びるほどの惨状と化した。
https://blackasia.net/?p=7106


19. 中川隆[-12536] koaQ7Jey 2018年5月25日 06:59:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14293]
37. 中川隆[-12537] koaQ7Jey 2018年5月25日 06:59:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14293]
生まれた時からデフレ経済で苦しむ若者からすれば、バブル景気真っ只中の日本は夢のよう。
ところが、当時の日本には悪魔がいた。今では忘れ去られているけど、単なる「総量規制」の通達で、バブル経済を一瞬にして破壊せしめた大蔵省官僚、土田正顕(つちだ・まさあき)の罪は消えることがない。誰かが語り継ぐので、「未来永劫に」だ。

この銀行局長は日本国民を奈落の底に陥れたのに、土下座して切腹もせず、あろうことか国民金融公庫の副総裁に天下りし、2000年には東京証券取引所の理事長になった。さらに、この不逞役人は東証を株式会社化すると、その功績で初代社長に就任。いやはや、「すごい」の一言に尽きる。

  でも、バブルが弾けたせで、自分の会社を失った経営者は、この“栄転”と“渡り”を知って、どんな感想を持っていたのか?

「この野郎 !」と拳を握りしめた人も多いだろう。
自社が破綻して自宅まで手放した元社長とか、勤め先がいきなり倒産して失業者になったサラリーマン、地価が暴落して人生まで地獄と化したビジネスマンなど、いったい何人が土田を恨んだことか。

世間のオっちゃんやオバちゃんは何も知らないから、東大卒のエリート官僚を「すごいわねぇ〜」とベタ褒めするが、役人が犯した秕政と失態を味わえば、こんな称讃は直ぐに吹っ飛んでしまうだろう。

現在の官僚は一代限りの「エリート」なので、現役中に最大限の利権と財産を貯め込み、退官後も「渡り」を繰り返して蓄財に励む。役人生活でどんな迷惑を国民に掛けようが、「俺の知ったことではない。政治家が決めた事を行ったまでだ」と開き直るんだから、彼らの辞書には「破廉恥」という項目が無い。

  江戸時代の武士と違って、現代のお役人様は転属したり退官すれば「お咎め無し」で、満額の退職金を手にして笑顔でバイバイ。息子が世間の非難を浴びることも無い。「親と子は別」なので、「末代までの恥」なんか最初から無いのだ。

公務員の採用試験にだって、人格テストは無いから、頭が赤くてもいいし、反日思想の持ち主とか、天皇陛下を侮蔑するような人物でもいい。

土田のようなキャリア官僚にとって一番大切なのは、国家国民の利益じゃなく、大蔵省(財務省)全体の権益を守ること。一般国民なんて、下界の召使い程度。不正を犯しても、所属官庁と同僚に迷惑を掛けなければいい。

国民がどれだけ苦しもうが、同期の仲間が助けてくれるし、辞任しても天下り先が確保されているので安心だ。

霞ヶ関のお役人様というのは影の実力者なので、大臣なんかアイドル歌手と同じ。「アイドル一年、大臣二年で使い捨て」が常識だ。国民はお上に奉仕する人足以下の存在。

だから、日本の「民主主義」は、民衆が主体の代議政体じゃなく、役人が「民衆の主人」となる官僚制衆愚政治の別称である。実際、「民主党」政権を思い出せば分かるじゃないか。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68718258.html


20. 中川隆[-13365] koaQ7Jey 2018年10月28日 10:46:59 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19624] 報告
38. 中川隆[-13366] koaQ7Jey 2018年10月28日 10:46:59 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19624]

世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因 グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート2018年10月28日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7959


2018年10月に始まった世界同時株安について、一度纏めておこうと思う。

ここでは急落が起こる何ヶ月も前から株価が暴落する理由について詳しく説明してきたので、ここの読者には同じことの繰り返しになってしまうが、状況を整理することは必要だろう。

世界同時株安の原因は何か

さて、では株価が下落した理由は何だろうか。それは直接的にはアメリカの金融引き締めだが、本質的には2008年の金融危機以来、世界中の中央銀行が行なってきた量的緩和による金融バブルが原因だと言うべきだろう。先ずは2008年以来、米国株がどれだけ上昇してきたかをチャートで見てもらいたい。


https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/10/2008-2018-s-and-p-500-chart.png

先ず読者に言いたいのは、このスケールで株価を見なければならないということである。一日で株価が数パーセント上下しようとも、このチャート上で見ればどうでも良くなるだろう。その感覚が大切である。2008年以来の巨大なバブルが、アメリカの金融引き締めによって崩壊するかどうかが問題だからである。

さて、アメリカの中央銀行に相当するFed(連邦準備制度)は2種類の金融引き締めを行なっている。先ず、政策金利を0.25%ずつ引き上げる利上げを行なっているのは多くの人にとっても既知の事実だろう。

さて、ここの読者以外の日本の個人投資家の多くはそもそも知らないのではないかと思っているのだが、アメリカの中央銀行は利上げの他に量的引き締めを行なっている。そして筆者はこちらの方が株式市場にとって重大な脅威だと考えている。

量的引き締めとは、市場から債券を買い入れることで中央銀行のバランスシートを増加させ、市場に資金を供給する量的緩和の逆回しであり、つまりは量的緩和で買い入れた債券の保有額を減少させ、市場から資金を引き揚げることである。しかもFedはこれを量的緩和でバランスシートを増加させた時と同じ速度で行なっている。つまりは、量的緩和の完全な巻き戻しが行われているということである。

完全に明らかな世界同時株安の原因

はっきりと言っておきたいのは、筆者にとってはここまでの議論で株安の原因は明らかだということである。中央銀行が量的緩和を行なった時、株価はあれほど暴騰したではないか。アベノミクスで日銀が量的緩和を開始した時、暴騰する日本株を買った読者も多いのではないか。

そうであれば、同じ規模で量的引き締めが行われる場合、同じ規模で株価が暴落しなければ理屈に合っていない。これは、量的緩和でこぞって株を買い漁った投資家自身が一番良く知っていることである。

しかし、市場はこの完全に明らかな事実をこれまでずっと無視しながら上昇相場を続けてきた。バブルとはそういうものだからである。しかしそこにはもう少し説明が必要だろう。

暴騰と暴落の違い

これは金融市場の歴史を通してそうなのだが、バブルとは同じように上がって同じように下がるものではない。株式市場は好材料は一気に織り込み、市場は上げ相場に入ってゆくが、上げ相場が長く続くと、今度は明らかな悪材料があってもそれを無視するようになる。

そうして上昇相場は悪材料を無視しながら上昇を続けてゆき、無視出来なくなったところで一気に下落相場に転じることになる。これこそが、上昇相場が通常10年前後続くのに対して、弱気相場が2年ほどで急激に下落する理由である。金融市場とは17世紀オランダのチューリップ・バブルの頃からそのようにして続いてきたのである。

市場に無視された量的引き締めの開始

アメリカの量的引き締めは、2018年のニュースではない。量的引き締めは2017年の中頃から議論され始め、同年の9月に開始された金融政策である。ここでも当然報じてある。以下の記事である。

•連銀総裁ら、追加利上げとバランスシート縮小について語る (2017/8/9)
•9月FOMC会合結果はバランスシート縮小決定、ドル円相場の推移見通し (2017/9/21)

しかし、金融市場はこれほど重要な決定をほとんど無視した。そして市場が無視するということも含めて、ここでは事前に予想してきた。以下の記事では次のように結論している。

•米国マネタリーベース縮小で量的緩和バブルは崩壊するのか? (2017/7/28)


バブル崩壊とは投資家が株を売らなければならない状況に追い込まれ、その状況が変えられないものであることによって起こるのだが、2017年の市場はその状況にはないということである。

とはいえ、では量的緩和バブルは何の問題もないのかと言えば、そうではない。ここでの論点は、それを破裂させるために十分なトリガー(ブラックマンデーやリーマンショックの頃には存在していた不可避の原因)が、現状では見当たらないということである。

さて、では市場はいつまで量的引き締めを無視し続けるのか? 言い換えれば、バブルはいつまで続くのだろうか? それが分からなければ、バブルを空売りして儲けることは出来ない。だから去年以来、ここでは株価バブル崩壊の兆しを注意深く探し続けてきた。

バブル崩壊には順序がある

リーマンショックの2008年にもそうだったように、バブル崩壊とはすべての銘柄が一斉に下落するものではない。ここでは去年から言い続けてきたように、バブル崩壊の過程では先ず、リスクの高い資産から売られ始めることになる。

事実、2018年の株式市場で一番最初に下落したのは新興国の株式である。中国やトルコ、アルゼンチンなどの株式と通貨の暴落については、ここでも報じてきた。

•トルコ大統領、リラ暴落で国民に自国通貨の買い支えを推奨 (2018/8/12)
•トルコのエルドアン大統領、通貨暴落で会心のギャグを飛ばす (2018/8/13)

しかし、読者も知っての通り、大半の投資家の反応は「先進国には関係がない」である。そうした反応自体が既にバブルの証拠なのである。

ただ、新興国の次に下落するのはアメリカの市場ではない。そして米国株が崩壊しなければ、日本など他の先進国の株価指数も何とか耐えてゆくだろう。

では次に下落したのは何かと言えば、米国以外の先進国の株式の内、日経平均などの株価指数に含まれていないマイナーな銘柄である。

•日本の株式市場の崩壊はもう始まっている (2018/7/31)

7月の段階で既に、日経平均採用銘柄を除く日本株は弱気相場入りしていた。この記事ではマザーズやJASDAQなどの小型株指数が既にかなり下落していたことを指摘した上で、次のように書いている。


少なくとも先進国の主要な株価指数はいまだ史上最高値付近からそれほど下落しておらず、日経平均などだけを見ていると金融引き締めは問題なかったのではないかと思うかもしれないが、世界の市場を見渡してみれば暴落の日が着実に近づいていることが分かるということを、ここ最近連日書いている。

7月時点でこう書いたのだが、真剣に受け取った読者がどれだけ居ただろうか。少なくとも、世の中の大半の個人投資家はここで筆者が指摘し続けてきた暴落の兆候など気にもせず、株式や投資信託を買い続けていただろう。

さて、それでも米国の株価指数であるS&P 500や日経平均は上がり続けた。しかしここで指摘し続けた通り、世界の株式市場の中でまだ上昇相場を保っていたのは、アメリカや日本の株式市場の内、株価指数に採用されている少数の銘柄だけだったのである。

この状況を冷静に考えれば、相場が大丈夫な理由など何もないことが簡単に分かるはずである。アメリカの金融引き締めは世界の金融市場から確実に資金を引き揚げ続けており、新興国は暴落し、先進国も主要銘柄以外はすべて暴落し、最後に残されたのはS&P 500と日経平均に含まれる少数の主要銘柄くらいのものである。ここまで崖っぷちであるにもかかわらず、多くの投資家はバブル崩壊の危機に気づくことがない。筆者には逆にその理由が完全に不可解である。バブルとは面白いものではないか。

2018年9月、最後の審判

9月に日経平均が最後の暴騰を見せたのは、多くの個人投資家が知っている事実だろう。日経平均のチャートを見てみたい。


https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/10/2018-8-27-nikkei-225-chart.png

9月の最後の急騰の間、筆者は日経平均の空売りを機械的に続けている。天井の少し前から空売りを開始したため、空売りポジションを構築する間、株価は上がり続けたが、一切気にせず売り増しを続けた。その次に何が起こるのかが分かっているのだから、やる事は一つである。
•バブルの頂点で日経平均は上昇、空売りを淡々と継続 (2018/9/20)

そしてバブル崩壊の最後の兆候が現れた。遂に日本のマザーズやJASDAQだけでなく、米国の小型株までもが下げ相場入りしたのである。10月初めのことである。
•遂に米国株にも減速の兆し (2018/10/8)

上にも書いたが、バブルではリスクの高い資産から順番に売られてゆく。先ず新興国、次に米国以外の先進国、そして米国の順番となる。つまり、世界市場では米国株は最後の砦である。

その米国の小型株にまで弱気相場が及べば、次はもう米国の主要株が下落するしかない。そして米国の主要銘柄が下落すれば、日本を含む全世界の株式が下落するしかない。だから上記の記事では次のようにはっきり書いてある。


筆者は、これを弱気相場が遂に米国市場に到達した証拠であると見ている。

しかし、多数の投資家は、このような細かい兆候など完全に無視するだろう。新興国は暴落しており、日本株も日経平均以外は既に下がっているが、誰も気にしていない。

それでも筆者はこうした一つ一つの兆候を順番に確認し、バブルの天井が着実に近づいていることを確認してゆく。

そして暴落は当然のように起きた。筆者はそれが10月の何日に来るということを予想していたわけではない。しかし、それが上に説明した順番で起こるということは、去年から分かっていたことである。

もう何年も同じことを言い続けているが、ここでは市場で起こることをすべて事前に説明してあるので、実際に暴落が起きたとしても、書けることは既に書いたことだけである。だから普段からの読者には面白みのない記事となってしまっただろう。

今後の相場見通しについて言えば、下落相場が長く深いものになるためには寧ろ一時的な反発が必要である。だから長期の空売り投資家として筆者は反発を望んでいる。しかし、実際にはどうなるだろうか。

いずれにしても、基準となるのは米国株である。だからS&P 500のチャートを貼っておく。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/10/2018-10-27-s-and-p-500-chart.png


このチャートをFedが救うのか、救わないのかということが問題となる。10%下落したぐらいでは、Fedは市場救済には乗り出さないだろう。現状では10%程度の下げとなっている。

では15%ではどうか? 20%ではどうか? そのようにして次の手を考えることになる。しかし重要なのは、これが10年続いた上げ相場の総決算、バブル崩壊だということである。現状程度の下げでは、下げた内には入らないだろう。

既に長くなってしまったので、見通しの詳細については次の記事を楽しみにしてもらいたい。これほど面白い相場は、何年に一度というレベルだろう。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7959

21. 中川隆[-13379] koaQ7Jey 2018年10月30日 21:44:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19714] 報告
39. 中川隆[-13380] koaQ7Jey 2018年10月30日 21:44:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19714]

アメリカ経済の好景気が量的緩和バブル崩壊の原因となる グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート2018年10月30日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7978


世界同時株安が続いているが、中心となっているのはアメリカなので、アメリカの実体経済が今どうなっているかについて説明してしまおう。丁度良いタイミングで7-9月期のGDP速報値が発表されている。

ここの読者には周知の事実だが、アメリカの実体経済は非常に好調である。ただ、世の中では「経済が好調だから株価は大丈夫」などという妄言が流布されているようだが、まったくの嘘である。むしろ好調なアメリカ経済こそが世界同時株安の原因となったのである。

何故景気が良いとバブルが崩壊するか?

さて、ここの読者は知っての通り、ここでは量的緩和バブルが崩壊するタイミングを去年の末から計り続けてきた。そして、いよいよバブルの天井が近いと断定した記事が、7月のこの記事である。

•4-6月期アメリカGDPで株式市場崩壊のシナリオが近づいた (2018/7/28)

この記事では、4-6月期のアメリカの実質GDP速報値が2.85%となり、アメリカの実体経済の好調ぶりが続いていることを報じた。そして、それこそが株安の原因となると結論し、次のように書いている。


日本株は当然のこと、米国株まで含め、世界の株式市場は下落相場を経験するだろう。なかなか面白い相場がやってくると考えている。

以前からのここの読者でなければ、好景気で株価が暴落するという理屈は非常に逆説的に聞こえるだろう。しかし、プロのファンドマネージャーの世界ではこの理屈は当たり前である。

どういうことか? 先ずは前回の記事で述べた、世界同時株安の原因について思い出してほしい。

•世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因

詳しくはこの記事を参照してほしいが、世界同時株安の原因は、アメリカが利上げとバランスシート縮小という金融引き締め政策によって世界の金融市場から資金を引き揚げていることである。

金融引き締めとは、基本的には金利に上昇圧力を加えることである。金利が下がれば家計や企業は借り入れを行いやすくなるため、住宅ローンや自動車ローンなどを通じて実体経済を支える役目を果たし、逆に金利が上がれば過熱した経済を冷やす役目を果たす。

中央銀行は、この金利操作をGDPやインフレ率などのデータを見ながら行うことになる。経済成長率やインフレ率が高ければ、2008年の金融危機以来行なってきた低金利政策を維持する必要がないと判断され、金融引き締めが行われるわけである。

では、アメリカの実質GDP成長率はどうなっているのかと言えば、次のようになっている。


2018年7-9月期の実質GDP速報値は3.04%であり、これは前期確報値の2.87%から更に加速している。1%程度の成長率を推移している日本経済と比べても明らかな好調であり、しかもグラフからはトランプ大統領が当選した2016年終盤辺りから上り調子であることが分かる。

このデータを見れば、中央銀行にとってはリーマンショック以降の低金利政策を続ける理由はないということである。だからアメリカは利上げを行い、量的緩和の逆回転であるバランスシート縮小政策を行なっている。

しかし、上で引用した7月の記事でも述べた通り、金融政策は通常、実体経済を冷やすよりも先に金融市場を冷やしてしまう。だから中央銀行が「経済が減速しない限り金融引き締めを継続する」という姿勢を示し続ける限り、どうあっても金融市場の暴落が先に起きてしまうのである。

7月時点では、中国やトルコなど新興国の市場は既に暴落していたが、アメリカのS&P 500や日本の日経平均までには影響は及んでいなかった。その当時、わたしは次のように書いている。


アメリカの中央銀行によって世界市場から資金が引き揚げられており、現在は新興国だけを襲っている金融引き締めも、現在の引き締め状況が続けば最後にはアメリカと日本を含む先進国まで回ってくることになる。何度も言っているように、金融引き締め相場では高リスク資産から順番に下落していくからである。

重要なのは、この間アメリカの金融引き締めが撤回されないということである。アメリカが世界市場から資金を引き揚げ続ける限り、市場は順番に下落を続けるしかない。何度も言うようにリーマンショック以後の量的緩和で株が暴騰したのだから、同じ規模で行われている量的引き締めで株が暴落しないのは理屈に合わないのである。

そして上記に述べた通り、アメリカ経済は今絶好調である。だから、金融引き締めが止まるとすれば、それは実体経済の減速ではなく、株価が暴落することによってしか有り得ないのである。これが「好景気が量的緩和バブルを崩壊させる」理由である。これも世界同時株安よりも事前に書いてある。

•パウエル議長の致命的誤りが株式市場暴落の理由となる

一部の日本の個人投資家は「好景気だから株価も上がる」というデマを吹き込まれているかもしれない。しかし、そういう話を信じる機関投資家は一人も居ない。マクロ経済学にも金融の世界にも、経済成長率と株価の相関関係を証明するようなものは何もないからである。しかし知識のない個人投資家はそういう嘘を真に受けて株式や投資信託を買ってしまうようである。

金融の世界に長く居る人間として、何も知らずにこうしたバブルに飲み込まれる個人投資家を数多く見てきている。毎度同じことの繰り返しなのである。そうした人々に対する助言としては「分からないものには手を出さないこと」ぐらいしか言えないのである。

今後の展開

さて、世界同時株安を目の当たりにした投資家にとっての当面の議題は、何処まで下がればアメリカが金融引き締めを止めるかということである。現在、アメリカの株価指数S&P 500は次のように推移している。


現状では10%程度の下落だが、まだアメリカが金融引き締めを撤回するほどの下げではない。しかし、反発らしい反発もないまま一本調子の急落が続く場合、15%か20%の下落で中央銀行が対応を迫られる可能性もあるだろう。少なくとも口先介入は必ずあるものと思われる。トランプ大統領は金融引き締めがバブル崩壊に繋がることを知っているからである。

•トランプ大統領は機関投資家からバブル崩壊の予報を受けている

逆に、この辺りで一度反発し、ほどよく下落と反発を繰り返しながら中長期的に落ちてゆく場合、最終的な下落幅はより大きくなる可能性がある。急な価格変動という言い訳がない場合、中央銀行が市場介入を行う説得力が薄くなるからである。

この状況下で筆者がどのような投資をしているのかについては、読者も知っての通りである。著名投資家の意見も概ね一致している。蚊帳の外に居るのは個人投資家だけである。

•世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因
•ドラッケンミラー氏が米国株空売り、バブル崩壊を予想
•ロスチャイルド卿: 今はリスクを取る時ではない、株価は量的緩和で底上げされている
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7978

22. 中川隆[-13757] koaQ7Jey 2018年12月11日 01:47:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21919] 報告
40. 中川隆[-13758] koaQ7Jey 2018年12月11日 01:47:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21919]
2018.12.10 
 10月、“欧州の智の巨人”と呼ばれるフランソワ=アスリノ財務上級監査官・人民共和国連合代表が来日し、早稲田大学や京都大学で講演した。筆者のアテンドで、小沢一郎・自由党共同代表、山本太郎・自由党共同代表、海江田万里・立憲民主党顧問、菅直人・元首相、大塚耕平・国民民主党代表らと精力的に懇談した。
 アスリノさんが日本に初めて来たのは学生だった1979年の夏。2か月ほどかけて日本を旅行した。それで日本が大好きになり、翌年の1980年から、東京の駐日フランス大使館の経済担当官として1年半滞在した。

 その後エリート官僚コースを歩み、1994年にエルヴェ=ドシャレット外務相に同行して来日、1996年にはジャック=シラク大統領に付き添って来日した。来日回数は6回で、今回は22年ぶりだった。ちなみに、エマニュエル=マクロン仏大統領は元財務中級監査官であった。官僚のキャリアとしては、アスリノさんのほうが上にあたる。

 アスリノさんは2007年、人民共和連合(UPR)を結成する。人民共和連合は欧州連合、ユーロ圏、北大西洋条約機構からのフランスの脱退と人民主権の奪回を目的に結成された。いわゆるフレグジット(Frexit=フランスの離脱)が目標だ。

 そのアスリノさんの日本滞在中に、インタビューを行った。


22年ぶりの日本はかつての活気を失っている

――久しぶりの来日ですが、感想をお聞かせください。

アスリノ:22年ぶりの日本ですが、やはり私の大好きな美しい文化と礼節を大切にする心をお持ちの方々の変わらぬ姿に愛着を覚えます。また同時に1980年代から見て、大きく変化した日本の姿にも気がつきました。当時は、東京でも多くの子どもたちの姿を目にするたいへん活気あふれる日本でした。

 しかし今回目にする日本は、かつての活気が感じられなくなっています。まさに想像以上の少子高齢化に少し驚いています。また、1995年当時の日本は、世界のGDP(国内総生産)の約17%を占める経済力を誇る国でしたが、今日ではその比率が5%台に減少しています。対して隣国の中国は、2%台から約15%に拡大しています。これは、緊縮財政と消費増税によって堅持されてきたデフレ化政策の当然の結果と言えるでしょう。

――日本は1997年の橋本政権以降、一部の例外はありましたが、緊縮財政・増税路線を踏襲してきて、20年以上デフレに苦しんでいます。なぜ日本は、そうならざるをえないユーロ圏でもないのに、緊縮財政・増税路線から逃れられないのでしょうか?

アスリノ:それは他でもない、OECD(経済協力開発機構)のウルトラ・リベラリズムの影響があるのです。日本は、OECDの中でももっとも成長率の低い国となっていますが、これは逆に言えば、日本がOECDの方針に最も従順に従う“優等生”として振る舞っているのです。

 日本の背後にはOEDCがあります。この機関は、いわゆる新自由主義の経済政策を実行するよう加盟国に圧力をかける役割を担っています。そしてOECDの背後には、アメリカの意向によって作り出されたグローバル戦略が働いているのです。
https://hbol.jp/180703

23. 中川隆[-13760] koaQ7Jey 2018年12月11日 10:35:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21940] 報告
41. 中川隆[-13761] koaQ7Jey 2018年12月11日 10:35:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21940]

「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と経済成長ー 
平成30年3月7日 講師: 中野剛志 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=PIVG7XDGrH4


▲△▽▼

第2回「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と租税ー 
平成29年4月27日 講師:中野剛志 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Zc9-Y5jiIO4


▲△▽▼


「没落について」中野 剛志氏(評論家)グローバル資本主義を超えてII - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=OoduEx7tl2k


2018/11/23 に公開

国際シンポジウム
「グローバル資本主義を超えてII——『EU体制の限界』と『緊縮日本の没落』」
2018年10月13日 京都大学 シンポジウムホールで行われた講演配信


▲△▽▼

【中野剛志×藤井聡】グローバリズムからの脱却!
経済再生フォーラム 2017年7月22日 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=qTis2wK1mrg


▲△▽▼

『グローバリズム その先の悲劇に備えよ』刊行記念 中野剛志さん×柴山桂太さんトークイベント - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=RqWpokdk_iA
https://www.youtube.com/watch?v=1DErfYEACvY
https://www.youtube.com/watch?v=5TBPefNLsY4

2017/09/14 に公開

『グローバリズム その先の悲劇に備えよ』刊行記念
中野剛志さん×柴山桂太さんトークイベント 
2017年8月20日(日)
会場: 紀伊国屋書店新宿本店

24. 中川隆[-13758] koaQ7Jey 2018年12月11日 10:37:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21940] 報告
42. 中川隆[-13759] koaQ7Jey 2018年12月11日 10:37:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21940]

馬渕睦夫さんが明らかにしていますが


左翼=リベラル=グローバリズム=ユダヤ
=国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA、中国共産党、マスコミ
=マクロン、メルケル、ヒラリー・クリントン、オバマ、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の官僚・皇族、日本の護憲派・反原発派・反安倍勢力


右翼・民族主義=反リベラル=反グローバリズム=反ユダヤ
=プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、サダム・フセイン、カダフィ、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、安倍晋三、日本共産党


なんですね。


安倍晋三は調整型の政治家で権力基盤が弱く、IQ も随分と低いので、官僚や自民党のグローバリストに引き摺られているのですが、本来はプーチンやトランプと同じナショナリストなのです :


【秋の特別対談】馬渕睦夫氏と語る - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=BU4nkKMmVfo&app=desktop

ゲスト:馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
聞き手:水島総(日本文化チャンネル桜代表)


▲△▽▼


馬渕睦夫×水島総 「世界を統治する者との最終戦争が始まる!」 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=L06Zs03T2D0

出演:
 馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
 水島総(日本文化チャンネル桜代表)


▲△▽▼


ノンフィクション作家・河添恵子#4-1
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」前編・グローバリスト&共産主義勢力 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z7syO3BhDdQ


ノンフィクション作家・河添恵子#4-2
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」後編・北朝鮮問題の行方 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z4Ot9KiWPV8

25. 中川隆[-13256] koaQ7Jey 2019年1月01日 15:55:51 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22210] 報告
43. 中川隆[-13257] koaQ7Jey 2019年1月01日 15:55:51 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22210]

そして日本はこういう国に成り下がった:


【桜無門関】馬渕睦夫×水島総 第2回「日本解体!
ディープステートによる日本のグローバル化、その尖兵としての霞ヶ関官僚」[桜H30-12-27] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=tOqOn3ttvPg


2018/12/27 に公開

既成概念にとらわれない大きな視座で国際情勢を俯瞰し、ぶれることのない日本の軸を示し続けている馬渕睦夫氏。
閉ざす門を一度解き放つことによって見えてくるものがあるように、物事の本質を見極める言葉と思考を、対談を通じて伺います。

出演:
 馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
 水島総(日本文化チャンネル桜代表)

26. 中川隆[-13254] koaQ7Jey 2019年1月01日 15:57:49 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22210] 報告
44. 中川隆[-13255] koaQ7Jey 2019年1月01日 15:57:49 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22210]

そして日本はこういう国に成り下がった _ 2 :


【平成30年 年末特別対談】伊藤貫氏に聞く[桜H30-12-30] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=0bwlpoETjxQ


2018/12/30 に公開

多くの災害に見舞われ、国際情勢も大きく動いた平成30年を振り返りながら、これからの道標となり得るような達見を伊藤貫氏に伺う年末特別対談をお送りします。

ゲスト:伊藤貫(国際政治アナリスト)
聞き手:水島総
 

27. 中川隆[-12353] koaQ7Jey 2019年2月07日 17:38:04 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22234] 報告
45. 中川隆[-12354] koaQ7Jey 2019年2月07日 17:38:04 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22234]

2019年02月07日
米ロのINF離脱が日本に与える影響


1987年12月8日はアメリカの敵がソ連から日本に替わった日で悪夢の始まりだった


画像引用:https://cdn.theatlantic.com/assets/media/img/mt/2018/10/RTXMNTM/lead_720_405.jpg


冷戦終了の終了

アメリカとロシアが相次いで中距離核戦力(INF)全廃条約からの離脱を表明し、冷戦復活が決定的になった。

INF全廃条約は1987年12月8日、なぜか真珠湾攻撃の日を選んで締結されました。

アメリカは日本軍による真珠湾攻撃を今も深く憎んでいて、裏を返すとコンプレックスを抱いている。




ニクソン大統領は1971年8月15日に金とドルの兌換制度を廃止したが、8月15日にした理由を「日本への復讐」と語っている。

ニクソンショックによってドル円相場は固定価格から変動相場制に移行し、80年代や90年代の円高につながる。

12月8日前後や8月15日前後はアメリカが何かをしかけてくる可能性が高く、投資市場では危険日とされる。


2007年にサブプライムショックが始まったのも8月15日の連休明けであり、リーマンショックにつながった。

1987年12月8日に米ロがINF全廃条約を締結したのも偶然ではなく、アメリカの「主要敵国」がソ連から日本に替わった日でした。

80年台のアメリカは日本にコテンパンにやられて滅亡寸前、「ジャパンアズナンバーワン」という本がベストセラーになったりしました。


「日本のGDPがアメリカを抜くのはいつか?」が本気で議論されていて、日米戦争は架空小説の人気テーマでした。

日米貿易摩擦は現在の米中貿易摩擦が子猫のじゃれあいに見えるほど激しく、日本のGDPは対米6割から7割に迫ろうとしていました。

アメリカはそれまでソ連を主要敵とみなしていたが、1987年12月8日を境に日本を潰すためソ連と手を組んだのです。


日本にとっては現在まで続く悪夢の始まりでしたが、当の日本人だけは気づかず、世界が平和になったと喜んでいました。

日本にとって朝鮮戦争以来のチャンス到来

現在アメリカは中国に追い上げられて汲々としており、中国のGDPは対米7割に達し放置すればアメリカを上回ります。

ロシアもアメリカが優遇したせいで軍事大国になってしまい、制御不能になってしまいました。

アジアでアメリカが頼れるのはかつての敵国である日本だけで、日本にとっては千載一遇のチャンスになります。


日米は1941年に戦争に突入したが1948年に朝鮮戦争が勃発すると手を組み、同盟国としてソ連の共産陣営と戦いました。

アメリカに優遇された日本は敗戦から立ち直り、経済大国となって再びアメリカに挑戦し、2度目の敗戦を味わった。

時は流れて今度は中ロと冷戦を戦うために、アメリカは再び日本を必要としています。


国際社会はこんな事の繰り返しであり、イギリスと日本も日露戦争では手を組んだが、イギリスがアメリカと組んだら離反しました。

日本はこうした合従連衡である時は利益を得て、第二次大戦ではドイツ側について失敗した。

アメリカから必要とされている立場を利用すれば、米国と対等になれるし、安保理常任理事国になるのも可能です。


代わりに中ロの圧力を防ぐ防波堤になり、最悪の場合は戦争に巻き込まれるが、利益を得たいならリスクがあるのは仕方がありません。

アメリカと中ロの関係が険悪化するほど、日本にとっては100年に一度のチャンス到来となります。
http://www.thutmosev.com/archives/78945847.html

28. 中川隆[-11154] koaQ7Jey 2019年3月28日 09:48:20 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[861] 報告
46. 中川隆[-11155] koaQ7Jey 2019年3月28日 09:48:20 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[860]

世界的な波に致命的に乗り遅れて凋落した平成日本の現実 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250562

2019/03/28 日刊ゲンダイ


05要クレ (C)共同 【永田町の裏を読む】1989(平成元)年12月29日、株価が史上最高値を記録(上)、高値に沸く場立ちの証券マン/(C)共同通信社

 間もなく終わろうとする平成という時代を振り返るため、いろいろな分野のデータを集めているのだが、その中でもとりわけ驚いたのは、日本株の時価総額の凋落ぶりだった。

 1989(平成元)年はバブルのピークで、その当時の日本株の時価総額は全世界の半分を超えていた。中尾茂夫明治学院大学教授の近著「日本が外資に喰われる」(ちくま新書)に掲げられている分かりやすい図表を見ると、89年の世界時価総額ランキングの断然のトップはNTTで、それに続き日本興業銀行、住友銀行、富士銀行、第一勧業銀行と5位までを日本企業が占め、それ以下も三菱銀行(7位)、東京電力(9位)、トヨタ自動車(11位)、三和銀行(13位)、野村証券(14位)、新日本製鉄(15位)など、なんと上位30のうち21社が日本企業である。

 それに対して、2018年のランキングを見ると、最上位を占めるのはアップル、アルファベット(グーグル)、マイクロソフト、アマゾン、テンセントなど米国と中国のIT系企業で、世界トップ30のうち18社が米国、5社が中国。日本はどうしたのかと思えば、辛うじて29位にトヨタが残っているだけである。この一事を見ただけでも、30年間の最後5分の1を占めるアベノミクスを含めて、平成の日本が結局のところバブル狂乱の後の崩壊と収縮に何ら対処することができないままに、世界的なIT化の波に致命的に乗り遅れてきたことが分かる。

 国連が毎年発表する「世界幸福度ランキング」でも、日本は15年の46位から下がり続けて19年は58位。近辺にどういう国があるかというと、上にエクアドル(50位)、タイ(52位)、韓国(54位)、エストニア(55位)、下にホンジュラス(59位)、カザフスタン(60位)といったところである。

 あるいは、米CIAの「ワールド・ファクトブック」最新版の世界実質成長率ランキングを見ると、日本は164位で、アジアの中では17位。下にはブルネイ、北朝鮮、東ティモールがいるだけの最下位集団である。こうした数字は、たぶん読者の皆さんが抱いている自国イメージとだいぶかけ離れているのではあるまいか。にもかかわらず、総理大臣を筆頭にこの国の人々は、まだ40年も前の「ジャパン・アズ・ナンバーワン」幻想にとらわれていて、多くの指標で上位にある近隣諸国に軽蔑の言葉を投げたりしている。これが平成末の「世も末」の姿である。

29. 中川隆[-10764] koaQ7Jey 2019年4月13日 10:57:21 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1278] 報告
47. 中川隆[-10765] koaQ7Jey 2019年4月13日 10:57:21 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1277]
以下、陰謀論


2019.04.11
新札発行 本当の意味 2024年デフォルトへの動き
https://golden-tamatama.com/blog-entry-what-does-new-money-mean.html


来ますたね。

令和いいわ〜
やっぱり、一度ゼロに戻す動き。

これは財務省に載せられた新札のデザイン案です。



これは新500円玉案。
新札発行と同時に新500円玉も発行するのか。


まぁ、紙幣=通貨と言えば言わずと知れた民衆の支配ツール。

なにも考えず通貨を利用している限り支配からは抜けられない。
牢獄にいるままなのです。

で、新札に載る方々もひじょーに分かりやすい人達というか。
またも完全にあっち側の人達ですね。

まず1万円の渋沢栄一さん。
フランス留学組。
元々は農家の出であの徳川慶喜さんの一橋家に仕えた。

で、明治維新以降は、留学してロスチャイルド家の下宿人になった。
ずっとアルフォンス・ド・ロスチャイルドさんの自宅に寝泊まりしてた人です。

それで帰国後、第一国立銀行を創立。
これが今の日銀になった。
まぁ、普通に分かるかと思います。

5千円の津田梅子さんもあの岩倉使節団の留学生として渡米した人ですね。

これが一緒に渡米した女子留学生。中央が津田梅子さん。

この抱っこされてる子が津田梅子さんです。

7歳の時留学したのですね。
アメリカで敬虔なクリスチャン夫妻の元で育てられた。
なので敬虔なクリスチャンになった。
小さい時にアメリカに渡ったので、帰国後は日本語を完全に忘れていて通訳が必要だったと言われてます。

そして北里柴三郎さんも、ドイツ留学。
ドイツのベルリン大学で破傷風ワクチンの元を作った。

北里さんが帰国した時、慶応の創始者、福沢諭吉さんが北里さんのために医学部を創設したのですね。
だから慶応医学部初代学長です。

現在の千円札の野口英世さんがロックフェラー研究所に行く前に北里柴三郎さんの研究所に入って研究したのです。

まぁ、顔触れを見ると、当たり前のように、全員留学組であっち側だと分かるでしょう。

今のお札の人達とまったく人脈的に代わり映えない人達ですた。
いつものお話です。

で、新札発行。いや、これはタイミング的にひじょーに分かる。
2024年発行。

前から言うように1940年と2020年のシンクロ。

1923年 関東大震災
1925年 治安維持法
1937年 日中戦争
1940年 東京オリンピック
1941年 太平洋戦争

2011年 東日本大震災
2013年 秘密保護法
2020年 東京オリンピック

なので2021年には戦争になる。

その後のハイパーインフレ。

以下は日本の戦後のインフレ率のグラフです。
1945年あたりからが酷くなってます。
今でいうと2025年あたりに該当します。

https://golden-tamatama.com/blog-entry-what-does-new-money-mean.html

タイミング的に新札発行にドンピシャ。
素晴らしい。

これは、ひじょーに良く分かる動きです。

新札発行の時に
あーテステス。

みなさーん。
これから新札発行しますよ〜。

旧札使えませんよ〜。

交換比率は100対1にしますた。

旧札100万円は新札1万円と交換でーす。

せっせと貯金してきたあなた。

ぇえ?
ひでぶっ!

もう、ひっじょーーーーーに分かりやすい。

これぞ令和の動き。
ゼロに戻す動き。

まぁ、ネットでも勘が良い人は色々書いてます。

これで分からないと流石に骨の髄はおろか、
遺伝子レベルまで洗脳されてるというべきでしょう。

これは原田武夫さんの動画。
来年2020年3月をめどに社会保障と安全保障が終わると言ってますた。

我が国政府による突然の「新札」発行宣言。その真相とは?(原田武夫の道中辻斬り Vol.51) - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=l2MWk-_AGqE


https://golden-tamatama.com/blog-entry-what-does-new-money-mean.html

30. 中川隆[-10469] koaQ7Jey 2019年4月30日 14:05:56 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1618] 報告
48. 中川隆[-10470] koaQ7Jey 2019年4月30日 14:05:56 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1617]
消費税と共に停滞し続けた平成という時代
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-9fdaae.html
2019年4月30日 植草一秀の『知られざる真実』

元号が変わるが時間空間が天皇制によって支配されることは戦後の日本民主化の精神にふさわしくはない。

元号の改定をことさらに大きく報じることも適正でないと感じられる。

辛うじて、歴史の時代区分上の便法として元号を用いることが好都合な場合があるというに過ぎない。

西暦との換算に伴う各種事務コストも無視できない。

平成の30年間は日本が停滞を続けた期間に重なる。

この30年は消費税導入の期間とも完全に重なる。

消費税を導入した直後から日本経済の超停滞が始動したと言って過言でない。

消費税が導入されたのは1989年4月。

1989年は「改元・消費税・参院選・内閣総辞職」の年だった。

奇しくも2019年と重なる部分が多い。

2019年も「改元・消費税・参院選」が重なる予定にある。

「内閣総辞職」まで重なれば、時代の転換にうまく符合することにもなる。

日本のバブル崩壊が始動したのは1990年の年明けだ。

1989年5月と10月にバブル崩壊の予兆があった。

日銀が公定歩合引き上げに動いたのである。

しかし、株価は1989年の年末まで上昇を続け、1989年末が日経平均株価の史上最高値になった。

日経平均株価の水準は38915円だった。

このバブルピークから30年の時間が経過するが、現在の日経平均株価の水準は22000円である。

30年の時間が経過して株価は半分強の水準なのだ。

「失われた10年」は「失われた20年」になり、「失われた30年」になった。

消費税が導入された1989年からの平成の30年間は、日本経済超停滞の時代だった。

「失われた10年」の表現は、拙著『日本の総決算』(講談社)で

「失われた90年代」

と帯に記したのが初出である。

バブル崩壊もバブル崩壊不況も日本の経済政策失敗が大きな原因だった。

政策失敗は国際政策協議という名の「経済外交」の分野で日本外交が対応能力を保持していなかったことによって発生した。

巨大バブルは日本の内的要因によって発生したものではない。

米国の経済政策変化に日本は翻弄され、日本経済は未曽有の混乱に巻き込まれた。

為政者が十分な洞察力、判断力、そして行動力を持たないと国民経済を守ることができないのだ。

私は『中央公論』1991年11月号に「バブル崩壊後日本経済のゆくえ」と題する論文を発表した。

バブルの生成と崩壊のメカニズムを解き明かしたものだった。

1981年に発足した米国のレーガン政権が新しい経済政策を実行した。

これが「レーガノミクス」だ。

レーガノミクスにより米国金利上昇=ドル上昇が生じる一方、米国の財政赤字と経常収支赤字が急膨張した。

米国で保護主義圧力が高まり、レーガン政権は人為的なドル切り下げ政策を発動した。

1985年9月のプラザ合意だ。

急激な円高は日本の長期金利を急低下させて日本の資産価格を急騰させた。

日本経済はバブル経済に沸き立つことになった。

このなかで、日本銀行は1987年に公定歩合を引き上げようとした。

そのタイミングでNY株価急落=ブラックマンデーが発生し、米国は日銀の金利引き上げ中止を指令した。

そのために日本の真正バブルが生成された。

日本の資産価格上昇はジャパンマネーの席巻をもたらした。

これに対して米国の日本批判=ジャパンバッシングが激化した。

そして、1989年に発足したブッシュ政権が日本弱体化を狙って「ストロングアメリカ=ストロングダラー」の路線を掲げた。

円安進行とともに日本金利が上昇し、日本のバブル崩壊がもたらされた。

米国の経済政策によって天国に強制連行された日本経済は、同じ米国の戦術によって地獄に叩き落されたのだ。

経済外交能力を持たない政府の下に置かれる国民は、政府の能力の欠如によって深刻な不幸を背負わされることになる。

31. 中川隆[-9981] koaQ7Jey 2019年5月29日 20:07:14 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2371] 報告
49. 中川隆[-9982] koaQ7Jey 2019年5月29日 20:07:14 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2370]

2019年5月29日
近い将来、リーマンショック級の危機が「絶対」起こる
From 藤井聡(京都大学大学院教授)
https://38news.jp/economy/13731

政府が、消費増税を取りやめる唯一の条件、
としてあげている「リーマンショック級の危機」。

これが起これば消費増税はとりやめます、
と安倍総理も菅官房長官も
繰り返し口にしておられます。

多くの人は、まぁ、そんなことは起こらないだろう――
と漠然と思っておられると思いますが、実を言うと、
(それが10月1日までなのかどうかは分かりませんが)
近い将来、リーマンショック級の危機は、「絶対に」起こります。


そもそも「リーマンショック」とはいわゆる「バブル崩壊」。

そして、その「バブル」の実態は「民間負債」です。

皆がカネを借りまくって投機しまくって、
地価や株価が急騰していく現象です。

で、そんな「民間負債」が超絶に拡大していった時、
何かのきっかけで「借金の焦げ付き」が
(つまり、「貸した金が返ってこなくなる」と言う現象が)
急速に連鎖し、皆が一気に“破産”していく現象が
「バブル崩壊」です。

こういった「バブル崩壊」は、
(MMTの主唱者の一人であるレイの師匠である)
経済学者のハイマン・ミンスキーがそのプロセスを理論化しており、
しばしば「ミンスキーモーメント」とも呼ばれています。

バブル崩壊=ミンスキーモーメントの
過去の代表例として挙げられるのが、

・1990年 日本のバブル崩壊
・1997年 タイや韓国等のアジア通貨危機
・2007〜9年 アメリカのリーマンショック(サブプライム住宅ローン危機)

です。

「この時、一体、何が起こったのか」
を見てみたのが、こちらのグラフ。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1826739577426977&set=a.236228089811475&type=3&theater

これらのグラフは、
「民間債務」の対GDP比の推移を示しています。

まず、日本は、80年代のバブル景気の時、
民間債務が年率でGDPの9.2%ずつ拡大していき、
(つまり、年間40兆円〜50兆円程度ずつ!)
GDPの210%にまで膨らみきった1990年、
(金融引き締めや、土地取引の総量規制をきっかけとして)
その「バブル」が崩壊しました。

タイや韓国も、
民間債務がGDP比で
年率8〜10%ずつ拡大していき、
GDPの140〜160%程度にまで膨らんだ時に
(ヘッジファンドの通貨の空売り攻勢がきっかけで)
そのバブルが崩壊しました。

アメリカも、民間債務が、
GDPに対して年率4.3%ずつ拡大していき、
170%に達した時に、バブルが崩壊しました。

こう見てみますと、
バブル崩壊には次のような共通のパターンがある
ことが見えてきます。

すなわち、民間の借金が、
GDPに対して年率で5〜10%ずつ拡大していき、
GDPの150〜200%程度に至った時に、
何かのきっかけで、バブル崩壊が起こるわけです。

(※ なお、新興国は、概して、債務の拡大率が大きく、
破裂水準は低いようですね。)

こう考えると、
「民間債務の膨らみ」
は、地震の岩盤の破壊エネルギーの様なもので、
ある程度溜まると岩盤が破壊して地震が起こるように、
その内「バブル崩壊」してしまうのです。

・・・では、今の世界を見回したところ、
一番ヤバそうなのが、中国!


こちらのグラフに、今、バブル崩壊が、
ヤバそうな国を並べてみました。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1826741800760088&set=a.236228089811475&type=3&theater

ご覧の様に中国は、かつての日本と同様、
対GDP比で年率10.2%もの割合で、
民間債務が拡大していき、
もはやGDPの207%にまで達しています。

もうこうなれば、何かのきっかけがあれば、
スグにでも、この中国バブルは崩壊することになるでしょう。

実際、こんな報道もなされるようになってきています。
https://www.excite.co.jp/news/article/TokyoSports_1410636/

そんな中国の中でも特にヤバイのは、香港。

債務が年率12.1%という未曾有のスピードで拡大し、
何とGDP比で300%を超えてしまっているのです!

こんな債務拡大が、いつまでも続く筈がありません。

実際、UBS証券は香港の不動産バブルが「世界最悪」だ、
という分析結果を公表しています。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-01/PFWA786K50XX01

中国・香港のバブル崩壊は、
もはや秒読み段階にあると見ていいでしょう。

これから始まる米中経済戦争が、
その引き金を引くことになるかもしれません。

あるいは、「日本の消費増税」に伴う日本の大不況が、
中国のバブルをはじけさせるきっかけになるかもしれません。

何と言っても、日本経済はまだまだ巨大な存在であり、
それが不況になってしまうのは、
世界に大迷惑をかけるのです。

なお、民間債務対GDP比が200%を超えたカナダや、
新興国の危険水域である140〜150%に
近づきつつあるベトナムも要注意です。

人類は、リーマンショックで
過剰なグローバル化や過剰投機が
どれだけヤバいモノなのかを学んだ筈なのですが―――
何度も何度も、過ちを繰り返すようです。

いずれにしても、
この恐ろしい世界の現実を知れば、
「消費増税はもう、待ったなしだ!」
なんてノー天気な事を言えるような状況じゃないことくらい、
誰でも分かりそうなものですが・・・
本当に現代ニホンジンは、
どうしようも無く阿呆なのではないかと、
思えてしまいますよね。

現代日本人がそんな愚か者でないことを、
心から祈念したいと思います。
https://38news.jp/economy/13731

32. 中川隆[-9862] koaQ7Jey 2019年6月01日 20:58:58 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2495] 報告
50. 中川隆[-9863] koaQ7Jey 2019年6月01日 20:58:58 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2494]
2019年06月01日
中国の米国債売却とレアアース禁輸はブーメラン


他の国はレアアース採掘の環境破壊(の対策コスト)が酷いので採掘しないだけで、埋蔵量そのものはある


画像引用:http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20101229/000cf1bdd0480e8528f302.jpg


中国の2つの対米報復手段

中国はアメリカの関税制裁やIT企業排除措置によって経済崩壊しようとしているが、2つの報復を検討中とされている。

一つは保有する米国債を売却してアメリカに打撃を与える事で、もう一つはレアアースの輸出禁止です。

2つとも以前実行した事があり、2度とも失敗したのだが次は成功するでしょうか?




中国の米国債保有高は19年3月時点で1.12兆ドル(約123兆円)、日本は1兆800億ドル(約119兆円)でした。

外国の米国債保有高は6兆4700億ドルで過去最高だが、比率としては17.3%で2006年以来最低になった。

中国による米国債保有比率は2011年に14%だったが、現在は7%と半減している。


米中央銀行FRBが米国債の13.5%を保有し、その他の7割近くを米国内の民間機関や個人が保有している。

いわゆる「アメリカは外国に借金まみれ」とか「中国に米国債を買ってもらわないと破産する」などは事実ではない。

アメリカ自身が外国や中国に金を貸しているので、差し引きゼロか逆にアメリカが中国に貸している金額が大きい。


仮に中国が米国債を売り払って絶縁したら、アメリカも中国に金を貸さなくなり、中国はドルの入手ができなくなります。

中国の国際取引のほとんどはドルや外国通貨で決済しているので、破産するのは中国であってアメリカではない。

米国債を売って暴落するのは人民元のほう

中国は2015年のチャイナショック前後に実際米国債を少し売却したが、人民元が下落したので辞めた。

人民元を買い支えるために米国債を売ったのだが、「中国はやばいらしい」と逆に人民元が安くなってしまった。

中国が世界でもっとも米国債を購入しているのは、為替介入で人民元を売ってドルを買っていたからです。


買ったドルの行き先で最も確実なのは米国債購入で、日本政府も為替介入で増えたドルで米国債を買っている。

米国債=外貨準備なのだが、この外貨準備を売ると信用不安が起きて人民元は暴落してしまいます。

本当に中国が米国債を売り払って通貨崩壊すればおもしろいのだが、失敗するのが分かっているのでそんな事はしないでしょう。


米国としてはもし中国が米国債を売るなら、日本やドイツに買ってもらえば良いだけです。

日本としては日銀が円を発行してドルを買い、元手ゼロで円安に誘導して米国債をタダでもらえる美味しい話です。

ドイツなども通貨安は貿易が有利になり歓迎なので、多くの国が喜んで米国債を購入するでしょう。

中国レアアース禁輸で豪ロが喜ぶ

一方のレアアースですが2012年頃に対日輸出制限したことがありました。

当時世界の9割以上のレアアースを中国が輸出していて、日本は当初打撃を受けました。

だが輸出制限で中国ではレアアースのゴーストタウンがいつくもでき、食べるために密かに採掘して日本以外に輸出しました。


東南アジアに輸出されたレアアースは日本に迂回輸出され、まもなくレアアース不足は解消された。

また日本など先進国は中国産レアアースに依存しない技術を開発したので、当時ほど重要ではなくなっている。

全世界のレアアース埋蔵量の3割が中国にあり、人件費の安さや採掘の容易さから、中国産が8割のシェアを持っています。


中国産が8割のシェアなのでレアアースの加工施設が整っていて、外国のレアアース鉱も一度中国に運ばれて加工されています。

この状況でもし中国がレアアースを制限したり禁輸したら、中国以外の7割のレアアースは利益を出せるようになります。

今まではコストの問題で採掘されなかったが、中国が勝手に引っ込んでくれたら利益を出せるようになる。


他のレアアース産出国は中国に感謝し、ブラジルやロシアやオーストラリア産が出回るようになる。

もっと高騰すると日本周辺の海底レアアースも採掘できるのだが、そこまで高くならないでしょう。

ここでも中国は自分で自分の首を絞めてしまう可能性が高い。
http://www.thutmosev.com/archives/79991862.html

33. 中川隆[-9858] koaQ7Jey 2019年6月02日 07:24:31 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2500] 報告
51. 中川隆[-9859] koaQ7Jey 2019年6月02日 07:24:31 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2499]

日米戦争も国際金融資本が策謀した

【我那覇真子「おおきなわ」#70】林千勝〜日米戦争を策謀したのは誰だ!
歴史の真実を暴く[桜R1-5-24] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=26s4G56kn-E

【我那覇真子「おおきなわ」#71】林千勝〜日米戦争を策謀したのは誰だ!
戦争の黒幕「国際金融資本」とは?[桜R1-5-31] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=4pNK9Gh6SKU


司会:我那覇真子(「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員・チャンネル桜沖縄支局キャスター)
ゲスト:林千勝(戦史研究家)

▲△▽▼

鬼塚英昭 昭和天皇と国際金融資本による日米戦争策謀論


日本の真相1 明治天皇すりかえ - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=igJ12gwRtvQ&list=PLQcBveb2LtREtx1jTiOfvc9exEExht8J-

日本の真相2 仕組まれる戦争・皇室スキャンダル - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=_YfXIhybq5U&list=PLQcBveb2LtREtx1jTiOfvc9exEExht8J-&index=2

日本の真相3 天皇のための戦争・天皇は内通していた - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=eugXzHoKnes&list=PLQcBveb2LtREtx1jTiOfvc9exEExht8J-&index=3

日本の真相4 こじつけの天皇無罪論 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=34HEcM9qvqc&list=PLQcBveb2LtREtx1jTiOfvc9exEExht8J-&index=4

日本の真相5 すべての戦争は八百長である - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=kIXzkY8VtLU&list=PLQcBveb2LtREtx1jTiOfvc9exEExht8J-&index=5

日本の真相6 操り人形がリーダーをする日本 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=wlfyvOL-OVg&list=PLQcBveb2LtREtx1jTiOfvc9exEExht8J-&index=6

日本の真相7 超天才の悪魔 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=1ToSe8A7_wE&list=PLQcBveb2LtREtx1jTiOfvc9exEExht8J-&index=7

日本の真相8 中曽根、正力工作員の原発 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=TuVjmXdufS4&list=PLQcBveb2LtREtx1jTiOfvc9exEExht8J-&index=8

日本の真相9 原発・使い捨て人形からの反乱 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=3glGABd52fk&list=PLQcBveb2LtREtx1jTiOfvc9exEExht8J-&index=9

偽天皇と田布施システム【The False Emperor】 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=BNLdWvMNSuU&list=PLQcBveb2LtREtx1jTiOfvc9exEExht8J-&index=10


34. 中川隆[-9543] koaQ7Jey 2019年6月18日 07:17:41 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2927] 報告
52. 中川隆[-9544] koaQ7Jey 2019年6月18日 07:17:41 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2926]

米国「貿易圧力」の下 日本産業の勝敗からみえるもの
人民網日本語版 2019年06月17日
http://j.people.com.cn/n3/2019/0617/c94476-9588654.html

1980年代、米国が貿易不均衡を口実に、半導体や自動車といった日本の優位産業に圧力をかけた歴史は、今も多くの日本人が昨日のことのようにありありと覚えている。その後、日本の一部の産業は徐々に国際競争の舞台から姿を消し、一部の産業はその後も発展を続けている。こうした経験や教訓は振り返る価値がある。新華社が伝えた。

半導体分野では、80年代にダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ(DRAM)を代表とする日本の半導体製品がグローバル市場を突如席巻した。日本の半導体産業は急速に発展し、米国の警戒を引き起こした。

86年に調印された「米日半導体協定」を通じ、米国は日本政府へダンピング(不当廉売)輸出をやめるよう一方的に要求するとともに、日本国内のユーザーに海外製品の利用を奨励した。91年にも米国は協定第2弾を打ち出し、海外製品の日本市場でのシェアが20%以上になるよう要求し、米国製品の対日輸出増加を強行した。

産業協定だけでなく、米国は85年に調印された「プラザ合意」を通じ、大幅な円高を促し、日本製品の輸出競争力を削ごうとした。また関税を駆使して、日本から米国に輸出された半導体製品などに大幅な関税の上乗せを行った。

日本の「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は、当時のことを話し始めると記憶がありありとよみがえるという。藤田氏は取材に対して、「米国は日本がダンピングを行っていると非難し、貿易赤字に言及したが、これは口実に過ぎず、重要なポイントは日本の半導体産業が急速に発展し世界のトップクラスになり、米国に脅威を感じさせたこと、米国政府に危機感を抱かせたことにある」と述べた。

米国には日本の半導体産業に圧力をかける動機があり、多方面で圧力をかけてきたが、単純な外部からの圧力では日本の半導体産業を打ち負かすことはできなかった。実際、86年の「半導体協定」調印後も長らく、日本の半導体製品は引き続き世界で一人勝ちの状態が続いた。

米国の集積回路を研究する企業のまとめた統計では、90年の時点で、世界の10大半導体企業のうち、日本企業が6社を占め、トップ3にはNEC、東芝、日立が並んだ。95年の時点でも、日本企業は4社を占め、NECが2位、東芝が3位だった。

しかし90年代になると、日本の半導体企業のDRAM技術路線では世界のパーソナルコンピューターとスマートフォンの発展の流れに対応出来なくなった。現状に閉じこもりがちな日本の半導体企業はこうして少しずつ米国のインテルや韓国のサムスンに追い越されていった。

一方で、日本の自動車産業も同じように米国の「貿易圧力」を受けた。種々の制限に直面しながら、日本の自動車メーカーは外からの圧力を発展の原動力に変え、モデル転換とバージョンアップを実現させた。米国の圧力を受けて衰退しなかっただけでなく、世界の産業競争の中で絶えずリードを拡大した。

米日間の自動車貿易摩擦は80年代初頭にさかのぼる。当時、米国産自動車の日本市場シェアはほぼゼロに近かったのに対して、日本車の米市場シェアは20%を超え、日本は米自動車市場の最大の輸入先国となっていた。米日の自動車消費文化の違いが貿易不均衡を招いた主な原因だが、米国は同じように制裁手段によって問題の解決をはかることを決定した。

81年、米国の圧力を受けて日本の通商産業省(当時)は米国への乗用車の輸出自粛に同意するよう迫られ、日本は輸出量を168万台に制限することにし、以降この数字を踏まえて動態調査を行うとした。これを土台に、米国はさらに日本に市場開放を迫り、米国車をもっと買うよう求めた。

大きく圧力をかけてくる米国の政策に直面し、日本の自動車産業はチャンスをとらえてモデル転換を加速した。まず日本は対米自動車輸出量に自ら制限を設けたが、輸出額は制限しなかった。こうして日本メーカーは米国に付加価値の高い製品を輸出するようになった。

次に「プラザ合意」による円高が、かえって円の購買力を高め、日本メーカーはチャンスをつかまえ、手にした利益で新しい設備と技術を買い入れ、モデル転換とバージョンアップのペースを加速した。

さらに輸出制限措置を回避するため、日本メーカーは米国に直接投資して工場を建設する動きを加速させた。例えば、トヨタは累計220億ドル(約2兆3808億円)の対米投資を行い、米国で14万人近くの従業員を雇用した。このような現地化した生産は貿易戦争のリスクを解消する上でプラスになるだけでなく、米国の消費者の日本ブランドに対する認知度を高めることにもなった。

米国の圧力に直面して、日本メーカーは低燃費で確かな品質を目指す技術開発路線を堅持し、グローバル化配置に基づく海外発展戦略を重視したとともに、「リーン生産方式」の管理理念を通じて絶えず効率を高め、コストを削減し、圧力の緩和に成功しただけでなく、米自動車工業に対するリードをさらに拡大することができた。

米日貿易摩擦の歴史を振り返ってわかることは、後発国の追いつき追い越せ式の発展プロセスは守りに入った国の警戒感を引き起こし、圧力を受けるということだ。うまく対処すれば、圧力は意味をなさなくなる。日本の関連産業の勝敗は、典型的な事例だといえる。(編集KS)
http://j.people.com.cn/n3/2019/0617/c94476-9588654.html

35. 中川隆[-9456] koaQ7Jey 2019年6月20日 08:31:10 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3022] 報告
53. 中川隆[-9457] koaQ7Jey 2019年6月20日 08:31:10 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3021]
日本の産業政策の失敗


この問題は1980年代の日米半導体摩擦にまでさかのぼって考える必要がある。ポイントは、日本が米国からの圧力を回避するために台湾や韓国の企業に技術を供与し、結果的に海外企業の急成長を許してしまったことだ。

 1980年代半ば、日本の半導体産業は世界の50%程度のシェアを誇っていた。1985年、米国では半導体メーカーがこの状況を問題視し批判し始めた。その主な主張は、「日本の市場は閉鎖的であり競争原理が働いていない」「日本のメーカーはその環境を生かして、設備投資を進め半導体のダンピング(不当廉売)を行っている」「米国の企業は競争上不利な状況に置かれている」、といったものだった。

 1986年、米国の圧力に屈し、日米半導体協定が締結された。締結によって、日本は国内市場における外国製の半導体シェアを高めることなどを受け入れた。この時、国内の電機メーカーは韓国の半導体産業に技術を供与することによって、間接的に自社のシェアを維持しようとした。この結果、韓国のサムスン電子などが日本の技術を吸収し、政府からの優遇も取り付けて急成長を遂げた。

 その後、日本企業は円高圧力などを回避するために台湾への技術供与も進めた。この結果、日本のエレクトロニクス産業の凋落とは対照的に、韓国、台湾の半導体・液晶パネルのシェアが急速に拡大した。

 こうしたなか、日本企業はかつての成功体験に浸り、ディスプレイなどの研究開発から生産までを自社内で行うことにこだわった。一方、台湾メーカーなどは低コストを武器にして、受託生産などのビジネスモデルを構築し成長した。さらには、中国のディスプレイメーカーの台頭も加わり、価格競争に拍車がかかっている。
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/633.html

36. 中川隆[-8947] koaQ7Jey 2019年7月20日 18:27:38 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3752] 報告
54. 中川隆[-8948] koaQ7Jey 2019年7月20日 18:27:38 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3751]

2019年07月20日
アメリカの2位潰し戦略 「豚は太らせて食え」今度は中国

日英同盟の風刺画、イギリスとアメリカは脅威だったロシアを日本と戦わせた

だが日本はロシアに勝ってしまい、今度は日本が脅威になった


画像引用:https://nihonsi-jiten.com/wp-content/uploads/2018/06/o0712045211426154104.jpg

「豚は太らせて食え」

イギリスの格言に「豚は太らせて食え」というのがあり、もとはユダヤの格言で西洋圏で広く使われています。

豚は獲物や家畜で、小さいのをすぐ食べるのではなく、十分育ててから食べた方が良いと言う意味です。

資本主義における利益の最大化とも通じ、イギリスはこの格言に忠実に行動して産業革命から超大国になりました。



イギリスのアメリカに対する態度と、スぺイン人の南米への態度は大きく違い、スペイン人はとにかくこき使って搾取しました。

イギリスは荒野だったアメリカにアフリカ人を連れてきて開拓し、農地や牧草地にして収穫しました。

もっと多く収穫するために機械化や効率化をすすめ、これがアメリカの発展をもたらしてスーパー超大国になっていきます。


イギリスにとって予想外だったのは「豚」が成長しすぎて主人に歯向かうようになり、独立を経て主従関係が逆転してしまいました。

失敗の原因はおそらく距離が遠すぎたからで、もっと近ければイギリスはアメリカ独立を防止できたかも知れません。

スペインの南米支配はこれとは違い、インカ帝国などの王を排除して自分が王様になり、非効率な原始農場のまま変わりませんでした。


スペインとイギリスの違いが現在の北米と南米の違いになり、南米は今もアフリカ並みに遅れた地域のままです。

イギリス流の養豚方法はアメリカに受けつがれ、豚を養殖しては太らせて食べています。

その豚はドイツ、日本、ソ連などで、現在は中国がそろそろ「収穫期」になったので食べようとしています。

2位が6割に達するとアメリカは叩き始める

アメリカは自分が利用価値があると思った国には気前よく援助して、経済成長するように助けてくれます。

例えば日本は明治維新後にイギリスのお気に入りになり、日清日ロ戦争で勝利したところでお払い箱になった。

日本はイギリスに忠実な国として利用価値があったのに、強くなりすぎた上に歯向かうようになったので日英同盟は解消されました。


戦後日本は米ソ冷戦でアメリカ側に(むりやり)参加する幸運を得て、独別待遇で経済成長しました。

無料でアメリカ軍に守って貰った上、生産した自動車などはアメリカが買い取ったので、あっというまに大国に復活した。

だが大国になった日本はアメリカに逆らい始めたので、アメリカは日本を冷遇して中国を優遇した。


これがジャパンバッシングと米中接近で、中国は日本と入れ替わって世界第二位の大国になった。

だが中国も大国となってアメリカを倒すなどと言い始めたので、そこでお役御免になりまた日本の順番が回ってきた。

最近安倍首相とトランプが親密なのはそういう理由で、安倍首相の外交手腕やゴルフ外交とは関係ない。


アメリカは商人の国なので、利用できる間は親しくし、利用価値が無くなったり主人に歯向かうようになったら切り捨てます。

国力が小さいうちは優遇して貰えるが、国力が対米6割に達すると「太りすぎた豚」になってしまう。

するとそろそろ食べごろだなと思い、相手の資産を奪って自分の資産にする手段を考えます。


日本の現在のGDPは対米3割以下まで減り、中国は対米6割超なので、ちょうどアメリカにとって日本は「使える国」になったのです。

おそらく日本の国力が回復して対米6割に達したら、またジャパンバッシングを始めるでしょう。

日本のGDPが中国より低い間は、ソ連が日本より大きかった時代のように、日本の脅威は目立たない。
http://www.thutmosev.com/archives/80443378.html

37. 中川隆[-8834] koaQ7Jey 2019年7月26日 04:25:26 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3881] 報告
55. 中川隆[-8835] koaQ7Jey 2019年7月26日 04:25:26 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3880]

【桜無門関】馬渕睦夫×水島総 第8回
「国家の枠を超えた存在だった!世界を支配する者達が生み出した『中央銀行』という奇形児とトランプの戦い」[桜R1-7-25] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=CGi3-xR6XNQ
38. 中川隆[-10917] koaQ7Jey 2019年10月13日 14:07:06 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1919] 報告
56. 中川隆[-10918] koaQ7Jey 2019年10月13日 14:07:06 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1918]

米国が裏で操るビットコイン価格、200万円から30万円まで売り崩したCIAの戦略とは=吉田繁治 2019年10月10日
https://www.mag2.com/p/money/787648

2017年12月に200万円台の最高値だったビットコインは、シカゴに先物が上場されたあと30万円まで売り崩されました。その背景や今後の展望について解説します。(『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治)

ビットコインの下げ(37万円台)と、上げ(100万円台)の理由

17年12月、シカゴの先物市場の上場を許可

・約7分の1に下げたこと(17年12月→19年3月の15か月間)、
・そして、19年3月からは3倍に上げたこと(19年3月→19年6月の3か月間)には、それぞれ、先物の売買からの理由があります。

下げたのは、200万円台の最高値だった2017年12月に、シカゴに「ビットコインの先物が上場されたあと」です。

上場された先物が、米国当局の意図(推計)によって大量に売られて下げたのです。個人の市場では、日本人の買いで200万円に急騰していたビットコインの下げの売買利益(1ビットコインで最大160万円)は、先物を売った米国の通貨投資家(おそらくはCIA)に行きました。

19年3月から上げたのは、先物売りの増加が止まったときでした。先物は、「そのときの現物価格+金利」付近で売買されている先物を買って、3か月や3か月先の、反対売買の契約日に、売り戻す契約の取引です。


先物の売りは、価格が下がるとき利益(利益=先物売り─清算の買いの価格)が出ますが、先物の買いは、逆に、価格が上がるとき利益が出ます。

先物の売りが増えると、価格は下がることが多く、買いが増えると上がることが多い。ビットコインは、先物の売りで下げて、清算の限月の買いから上がったのです。

こうした動きが起こったのには理由があります。

ビットコインではありませんが、仮想通貨(イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュなど…合計約1,000種)は、3つの用途の買いが多かったのです。

仮想通貨の3つの用途

(1)北朝鮮が養成した、ブロックチェーンの技術者3,000人のハッキング(国家レベルでの採掘)による、仮想通貨の略奪。北朝鮮は、精巧なドルの偽札(スーパーノート)の発行で外貨を得ていましたが、仮想通貨に切り替えたと推測されます。「モネロ」が主な標的でした。

(2)外貨の交換規制がある、人民元の富裕者(10万人)のマネーの海外流出のための仮想通貨の買い。

(3)最も早く、仮想通貨(法では暗号通貨)を通貨として認める予想があった日本人の仮想通貨の買い。(19年6月:仮想通貨の利益への課税を目的にした、政府の資金決済法と金融商品取引法の改正)

米当局は、北朝鮮の仮想通貨に対する国家レベルのハッキング(先を争う認証)を知っていました(現在も監視中)。トランプによる北朝鮮への経済・金融封鎖の中で、北朝鮮は仮想通貨のICOの利益で数百億円の外貨を得ていたからです。

これがシカゴの取引所に、仮想通貨の代表であるビットコインの先物を上場した原因です(2017年12月)。(注)他の仮想通貨もビットコインの価格とほぼ同じ動きます。

「現物をもたなくても(取引所から、貸し料を払って借りたビットコインを売る「空売り」では現物が必要)、売ることができる先物の売りで価格を崩す」ことが目的です。


CIAは古来、多角的な情報戦略を実行している機関です。CIAは、軍事用のドル紙幣の印刷もできます。戦争のときは、相手国の偽札を印刷して、経済を混乱させることも行ってきました。米国の国際戦略は、戦争や陰謀的事件と一体です。平和戦略である日本と米国は、180%違います。第二次世界大戦のあとも間断なく戦争をし、兵と武器・弾薬を海外に送って地域紛争と経済・金融封鎖に関与しています。

先物売りで売り崩した

おそらく、CIAの主導でヘッジファンド等が先物の上場のあと、1ビットコインを30万円台にさげるまで、売り崩しています(19年3月)。

その後、トランプは、核実験の停止(核兵器の廃絶ではない)を約束した北朝鮮に対して、「融和戦略」に転じてCIAは先物売りをやめたのでしょう。

増やしていた先物売りをやめると、限月(3か月から6か月後)の買い戻しが増えて、市場では買いが増えるので価格は上げます。

一般に、
(1)「証券の先物売りの増加→価格下落」、
(2)「清算のための買い戻しの増加→価格上昇」になります。

その状況証拠は、2019年の3月からビットコインの先物売りが「限月(反対売買の期限日)での買い」に転換して上がったことです。3か月の高騰は、先物の清算と買いであることが多い。

外交の闇の中の、米朝の関係

2019年2月には、「決裂した」とだけ報じられている米朝首脳会談(ハノイ)があり、19年6月には、板門店でトランプが北の国境を歩いて超えるパフォーマンスの融和を示した米朝首脳会談でした。


決裂のあとは、逆に融和のムードです。トランプの行うことの意味をメディアは伝えきれていません。外交の肝心なところは「秘密」とされるからでもあります。
※参考:みんなの仮想通貨 ビットコイン/円(BTC相場)・リアルタイム価格情報

ビットコインの価格にも、トランプの「国際戦略」が絡んでいるでしょう。CIAは、情報戦略を担う機関です。もともとビットコインは、CIAによるブロックチェーンと認証方法の将来のドルを想定した秘密プロジェクトによる実験だったという説があります(当方はCIA説に賛同しています)。

情報戦争

21世紀の「戦争」は、情報領域で行われています。

物的設備や商品ではなく、世界の30億人が使うデジタル情報が「アマゾンやフェイスブック、中国のアリババ、テンセント」のように巨大な富を生むように変わったからです。

土地は「そこに人が集まる」ことで、価値をもっています。東京の銀座が最も高いのは、居住人口密度をはるかに超えた人が集まるからです。情報も「人が使う」ことで価値を高めます。

日本でも、車の普及(3大都市以外の地方では、主婦が軽自動車に乗る一家2台)によって、駐車場が広大なショッピングセンターができましたが(1990年代〜2010年)、インターネットとスマホはネット販売とSNSの需要を増やしているのです(2000年から)。ビットコインはスマホで売買され、使われています。

日本でも、食品以外での消費税の2%増税を契機に、政府が電子マネーの使用を買い物の40%にしようとして、2%や5%の特割ポイントをつけています。電子マネーの普及とともに、仮想通貨の買いと利用も増えていくでしょう。


15億人のユーザーをもつフェイスブックは、既存組織からは反発も招いている「リブロ」という仮想通貨を通貨資産を担保にしたICO方式で出すという。この発表も、消えそうだったビットコインの価格回復を助けました。


TCP/IP

仮想通貨がある、インターネットのTCP/IPという情報のパケット化(細切れに切ること)による分散通信の方法も、冷戦の時代の通信網がソ連の爆撃で破壊されても通信ができる米軍のARPANETでした(1970年〜1990年:米軍が開発・運営)。

パケットに分けた分散通信は、ブロックチェーンに似ています。

「通信」は太古から戦争の手段でした。大本営から前線の兵力への指令には、仮想通貨に似た「暗号化した通信」が必要です。軍用技術が民間に開放されたのが、世界の30億人がスマホで大量に使っているインターネットです。

ファーウェイ

安価なWi-Fiの通信機と安い携帯電話で最大手メーカーになったのが、中国のファーウェイ(HUAWEI:従業員17万人)であり、トランプ大統領は「情報ハッキング」を理由に、禁輸措置をとって世界にも呼び掛けたことが、対中国関税の発端になったものです。

「(TCP/IPの開発)目的は、新しいコンピュータ技術を利用して、核の脅威に対する軍事的指揮と制御のニーズを満たし、米国の核兵器の存続可能な制御を達成し、軍事戦術と管理の意思決定を改善することでした(DARPAの局長:ステファン・J・ルカシックの弁:WIKIPEDIAからの引用)

仮想通貨も、TCP/IP上でのブロックチェーンによる認証(素因数分解の速度で、ホンモノを見分ける方法)という情報技術です。


IMFの仮想通貨への態度

仮想通貨(ビットコインではなく、ブロックチェーンの仕組み)においては、通貨の主流派からも、新しい「認識の動き」が生じています。

以前から、シャネルのスーツを着るクリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事(ECB:今度はユーロの中央銀行の総裁に就任)は、中央銀行だけが使っているIMFの国際通貨であるSDR(特別引き出し権:通貨バスケット)を、ブロックチェーンの電子マネー(暗号通貨)にする意向を示していました。1SDRは、今149円です。これは、いますぐにも実行は可能です。

ビットコインの価格変動は、金の3倍から6倍と大きい

といってもこれは、ビットコインとは違う、IMFが発行する仮想通貨のSDRです。ビットコインが上がり続けるという根拠にはならない。

ビットコインが長期で上がるときも、利益確定の先物の売りで、数か月から6か月は大きく下げるときが混じります。ビットコインは、金や株価より、大きな上げと下げをします(ボラティリティが高い金融商品です)。

金の価格変動の幅(ボラティリティ=標準偏差の2倍)は、1日あたりで0.5%〜1%と低い。1日で、前日比で1%以上価格が動くのは、2.5%(2か月に1日)という意味になります。日経平均の株価指数は1.2%程度です、金よりは1.5倍から2倍くらい変動幅が大きい。

ビットコインの1日のボラティリティは約3%と高い。金の3倍から6倍、日経平均の2.5倍、上げも下げも価格変動が大きいという意味です。

100億SDRをIMFが貸すと、その国の中央銀行は1.49兆円分の外貨(ドル、ユーロ、円、ポンドというハードカレンシー)に交換できるというものです。ハードカレンシーは、世界の銀行である程度は安定した価値が認められ、外貨に交換できる通貨です。スイスフラン、オーストラリアドル、カナダドルもはいっています。


人民元には、資本規制(外貨交換の金額規制)があります。SDRのバスケットの構成通貨(円の8.33%を上回る10.92%)ではあっても、人民元をハードカレンシーとは世界の銀行が認めず、交換のための銀行がもつ在庫額も少ない。なお、SDRのバスケットは、米ドル41.73%、ユーロ30.93%、人民元10.92%、日本円8.33%、英国ポンド8.09%の構成比です。


ジャクソンホール会議での、イングランド銀行総裁の発言

2019年8月24日の、世界の金融の方向を話し合う「ジャクソンホール会議」では、英国中央銀行(イングランド銀行)の総裁マーク・カーニーは、「世界の準備通貨としてのドルの地位が終わり、リブラなどのグローバルなデジタル通貨のような形式が、より良い選択肢となるという認識を強く主張」しています。

「基軸通貨が、ドルから中国人民元といった別の国の通貨に取って代わることを容認するよりは、好ましい」との見方を述べたものです。日本のメディアでは、これについてのコメントがゼロです。ドル基軸の体制は「絶対のもの」と見ているからです。
※参考:ドル支配終わらせるデジタル基軸通貨体制を提唱−英中銀総裁‐Bloomberg(2019年8月26日公開)

基軸通貨は、多極化の方向

住宅建設の不良債権(空き家5,000万戸分:推計1,000兆円)から、いずれ金融危機に向かう人民元が、ドルの位置に代わることはありません(当方の見解)。

将来の基軸通貨(貿易に使う通貨)は、
(1)ドル(米国、日本、中東)40%、
(2)ユーロ(欧州とロシア)30%、
(3)人民元(アジア)30%という三極の、多極化に向かでしょう。

「(債務国の通貨である)ドル基軸の終わり」は、英国中央銀行の総裁にも意識されています。米国の対外債務が、36兆ドルから「増え続けること」が問題です。

このため、ドルの海外散布が減ること(=海外の所有になっているドル、ドル証券(株と社債)、そしてドル国債が米国に回収されること)はないからです。


マハティールの、金準備制のアジア通貨の構想

復帰したマレーシアのマハティール首相は、「金準備のアジア通貨を、各国が中央銀行の金を拠出して作って、アジアの貿易通貨にする」ことを主張しています。

マレーシアの賢相マハティールは、人民元やドルに支配されることをよしとはしないからです。日本はドル以外の国際通貨構想をもっていません。最後まで、「ドルの支持者」でしょう。安倍政権はトランプのいいなりです。

現代の不均衡な通貨問題の根底にあるのは、基軸通貨のドルが経常収支の赤字を構造的に続ける債務国の通貨(対外債務36兆ドル)であり、数年の長期では下落する懸念が生じることです。

過去、ドルは下落を続けています。今後も、5年以上の期間では下落です。経常数収支の赤字(ドル売りになる)が、黒字国に累積するからです。

このため赤字が大きくなった1990年代から、「米国景気はいい、米ドルは強い、ドル株は上がる」と、米国側から言われ続けてきたのです。

ドル基軸通貨の体制を守る米国経済の安全保障が、この目的です。海外がドルを受け取らなくなると(=ドル売りになると)、米国経済はドルの暴落、株価の下落、輸入価格の高騰から破産するからです。
 


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コメント
 
1. 中川隆[1805] koaQ7Jey 2016年3月05日 10:35:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1742]
19. 中川隆[1804] koaQ7Jey 2016年3月05日 10:35:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1741]

年金溶かしたのだーれ? 誰も知らない超巨大ヘッジファンド ブラックロックについて
http://golden-tamatama.com/blog-asyuracom-2292.html

さて、株価も17000円近辺まで上がって来たようです。
3月あたまに17000円と予想した通りになりました。

ここから後ちょっと上げて、来週後半、SQ日を過ぎた辺りからまた地獄の急落が始まる。

ヒャッハーー!

そうなると、落ち着いて奴らについて色々書けなくなってしまいます。
その昔、奴らの正体を暴くシリーズを書いていました。

ショッカーの皆様シリーズ
http://golden-tamatama.com/blog-category-10.html


覚えてるでしょうか。

なんだかめんどくさくなって途中で止めてたんですが。

皆様はヘッジファンドといえば、ゴールドマンサックスとか、日興シティとか。
クレディスイス、UBS、ソシエテジェネラル、ドイツ証券等々は聞いたことがあるかもしれません。

大きすぎて潰せない。
こうういう連中は、ロックフェラーとかロスチャイルドがやってる証券会社ですよね。
それで何兆円もバクチですって損しますた。
すみません。

そういって国民のお金で補てんされてしまう会社です。

しかし、こういうヘッジファンドも奴らの中でも中堅規模というか。
サメクラスというか。

その上に幹部クラスがいる。
鯨クラスというか。
超巨大モービディック白鯨クラスがいる。

ぜんぜん知られてない超巨大ヘッジファンドがある。

皆様は以下の名前を聞いたことがあるでしょうか。


ブラックロック


日本語でいえば、黒い岩のヘッジファンド。
まさに奴らを表すかのような名前です。

この証券会社は、奴らの本尊に近いところがやってるヘッジファンドです。


Wiki ブラックロックより

概要
アメリカ、ヨーロッパ、アジア、オーストラリア、中近東を含む世界24カ国にて拠点を構え、11,400名超の社員を擁している(2011年現在)。
運用資産は株式、債券、キャッシュ、オルタナティブ、不動産、アドバイザリー戦略と多岐にまたがり、その総額は世界のGDP合計(75兆ドル)の約6%の4.6兆ドル(約500兆円)にのぼる(2015年時点)。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF

つぁぁぁ。
運用資産は全世界GDPの6%の約500兆円。

ってあんた日本のGDPと同じぐらいではないですか。
大きすぎて潰せないと言えばあんた、この証券会社以外ないでしょう。

あまりにブラックロックを知らない人が多いので白日の下に晒しときましょう。

これはJPPressというサイトの記事。


http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39395
金融界を塗り替えるブラックロックの台頭

ブラックロックは、創業から25年で世界最大の投資家になった。その圧倒的な市場影響力は問題になるだろうか?

  陰謀論者に「世界を本当に動かしているのは誰か?」と問えば、恐らくシティグループ、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェースといった世界的な銀 行の名前が挙がるだろう。エクソンモービル、シェルなどの石油大手を挙げる人もいるかもしれない。あるいは、アップル、マクドナルド、ネスレなど、何十億 もの消費者を取り込んでいる消費財企業に目を向ける人もいるだろう。

 彼らが名前を挙げそうにない会社の1つが、米ブラックロックだ。こ の資産運用会社の名を聞いてぴんとくる人は、金融業界以外ではほとんどいないはずだ。だが、ブラックロックは、上で挙げたすべての企業の最大株主だ。さら に、米国だけでなく世界中で、ほぼすべての上場企業の株式を保有している(実際、ブラックロックは本誌=英エコノミストの筆頭株主であるピアソンの筆頭株 主だ)。

 同社の業務範囲は、株式だけにとどまらない。社債、国債、コモディティー(商品)、ヘッジファンドなどもカバーしている。ブ ラックロックは2位を大きく引き離す世界最大の投資家で、直接運用している資産は4兆1000億ドルに上り(すべてのプライベートエクイティとヘッジファ ンドの合計額とほぼ同じ)、運用プラットフォームのアラディンを通じて、さらに11兆ドルを監督している。

 ブラックロックは、ラリー・ フィンク氏を中心とするウォール街の面々が1988年に創業した。同社の成功の一因は、S&P500などの株価指数と連動した上場投資信託(ETF)のよ うな「パッシブ」な投資商品の提供にある。こうした投資商品は、クライアントよりも資産運用会社の懐を潤す従来のミューチュアルファンドに代わる安価な選 択肢だ(もっとも、ブラックロックはミューチュアルファンドも多く扱っている)。

 ETF分野は急速な成長を続けている。ブラックロック は、「iシェアーズ」ブランドなどを通じて、規模が利益をもたらすETF業界の最大手となっている。その結果、アラブのソブリン・ウェルス・ファンド (SWF、政府系ファンド)から小規模な個人投資家に至るブラックロックのクライアントは、莫大な手数料を節約している。

・・

続きはソースで
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39395

さて、なんで今更こんな金融業界では分かり切った話を書いたかというと。

皆様の大切な年金基金。
皆様がひいこら上司に小言を言われながら、毎日コツコツとなけなしのお金を積み立てて来た虎の子の年金基金。

その運用をつかさどる年金ファンド。
正式名称GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)。

最近のこの暴落で10兆円ぐらい損しちゃったようですね。
こんな話も出てます。

http://www.huffingtonpost.jp/2016/02/15/pension-reduction_n_9234772.html
年金給付の減額「あり得る」 安倍首相が株価下落の影響に言及

つぁぁ。年金減額!
そう騒いでる暇があったらなぜその裏を調べないのか。

ったくこの馬鹿どもがぁぁぁ。

皆様は全然知らないようですが。

日本の年金基金ファンド。
運用委託先が何を隠そうこのブラックロックですよ。

良くお調べ下さいね。


参考までにもう一つ記事を載せときます。
ブルームバーグが珍しくブラックロックについて書いてました。


全能の神ブラックロックは「軽蔑も称賛も受けない」ゴールドマン
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LD725O07SXKX01.html

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Laurence "Larry" Fink, chairman and chief executive officer of BlackRock Inc. Photographer: Daniel Acker/Bloomberg

12月10日(ブルームバーグ):米ブラックロックの会長兼最高経営責任者(CEO)として、ラリー・フィンク氏はドイツの国内総生産(GDP )を上回る規模の資金の運用を統括する。

世界最大の資産運用会社ブラックロックは、米ウォール街の投資銀行にとって最大のトレーディングパートナーであり、3兆4500億ドル(約288兆円)を管 理する巨人だ。

同社は今年、これら投資銀に計10億ドルの手数料を支払うもようだ。ニューヨークやニュージャージー、カリフォルニアを含む州の公的年金向 けに1兆4000億ドルを運用するほか、アブダビ首長国などの政府系ファンド(SWF)や中央銀行向けに2400億ドルの投資も手掛けている。

ブ ラックロックは米財務省にとっては、民間部門で金融助言を仰ぐ対象だ。同社は2008年の米保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG) と証券会社のベアー・スターンズの救済後、不良資産に投じられた公的資金少なくとも1500億ドルを運用した。同社の経営にはもちろんチーム運営的な側面 があるものの、フィンク氏(58)が指揮を執るブラックロックはウォール街の頭脳になりつつあると、ブルームバーグ・ビジネスウィーク誌(12月13日 号)は報じている。

同社の共同創業者で07年に退社したラルフ・シュロースタイン氏は「ブラックロックほど巨大な銀行やSWF、保険会社 は存在しない」と語る。現在はエバーコア・パートナーズのCEOを務める同氏は「ブラックロックは現在、世界で最強とは言えないまでも最も影響力の強い金 融機関の一つだ」と指摘した。

ほとんど無名

ただ驚くべきことに、ウォール街の外ではフィンク氏もブラックロックもほとん ど知られていない。債券取引会社として1988年に設立された同社は金融界ではあたかも全能の神のような存在となったのに、一般社会からは注目を浴びない ままだ。著名投資銀行ゴールドマン・サックス・グループにしばしば向けられる軽蔑も、そして称賛も受けていない。

ゴールドマンの資産運用部門はブラックロックと競合しているものの、両社は根本的に違う。ゴールドマンの事業の大半は投資ではなく、トレーディングが占めるためで、同社はまた、幹部が仰天するような巨額報酬をもらうことでも知られている。

これに対してブラックロックは、投資信託や上場投信(ETF)などを活用した年金基金などの機関投資家と個人向けの堅実投資に軸足を置く。自社向けのポジションを取ってもうけるというよりも、資産運用手数料で稼いでいる。

このブラックロック。
ちょっと前に書いたあのブルッキング研究所。
奴らのシンクタンクに近いヘッジファンドですよ。

ブルッキング研究所は、金融政策が得意なボストン派閥のシンクタンクです。
ボストンと言えば、ハーバード大学やマサチューセッツ工科大学あるアメリカの頭脳。
なぜボストンなのか。
ボストン茶会事件を知ってる人ならピンと来るでしょう。


これから起きる暴落。
それはもう仕組まれてるのです。

それは、ブラックロックちゃんが日本人の大切な虎の子の年金をそっくりそのまま貰ってドロンするという話なのです。

ちゃんちゃん。
http://golden-tamatama.com/blog-asyuracom-2292.html


2. 中川隆[2506] koaQ7Jey 2016年5月20日 07:37:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[2766]
20. 中川隆[2505] koaQ7Jey 2016年5月20日 07:37:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[2765]

見えざる政府の世界支配アジェンダとは?
一連の騒動を陰謀的に総括 2016.05.18.


■ある外資の錬金術

 話は十年ほど前に遡る。当時、私はある調査の過程で、不動産企業の関係者と話す機会を得た。その企業は業界の人間なら誰もが知っている有名な会社で、バブル時代には銀座や赤坂といった都内各地の一等地に自社ビルを所有していた。しかし、バブル経済の崩壊で業績が悪化し、90年代の後半に、いわゆる「ハゲタカファンド」への資産売却を余儀なくされた。

 新たにオーナーとなった外国人経営者は何をしたか?

 真っ先に取り組んだのが徹底したビルの改装だった。ITに対応した最新の設備を導入し、内部の水回り設備も一新する。外観もピカピカにして、新築にしか見えないようにした。すると、景気の回復と共にビルの資産価値がどんどん上昇していった。そして十年もしないうちに、それらのビルを日本の財閥系不動産会社に一斉に売却した。その際、彼らが得たリターンはなんと投資額の倍だったという。ゆうに1千億円以上を投資したというから、儲けの大きさが分かる。

 その場の話は結局、「さすが外資はやり手だ」という、ありきたりな結末だった。実はこの手の話は当時、首都圏や阪神圏では、あちこちに転がっていたのである。

 さて、後日、私がそのファンドを調べたところによると、ロックフェラー・グループの著名な米投資銀行の資金で動いていた。その投資銀行は、実は日本のバブル景気の際、株式市場を「猛烈に上げて落す」操作をやった疑いが持たれていた。80年代後半に日本市場に新規参入した彼らは、日経平均株価がピークに達した頃合を見計らって空前の空売りを仕掛け、何兆、何十兆円ともいうサヤを日本市場から掠め取ったと囁かれている。

 要するに、彼らは、その時に儲けた金を元手にして、今度は日本の不動産市場が底を打つのを待って、将来リターンが望めそうな物件を買い漁ったのだ。事実、景気がある程度回復してきたところで一斉に売却し、再び大儲けに成功した、というわけだ。

 他人の金を元手にして他人の資産を手に入れる――そういえば幕末の頃にも、こういう錬金術のような手法で、わが国は大量の金(きん)を掠め取られた苦い経験があった。


■中曽根政権とバブル経済の真実

 この件に関してさらに調査を進めていった私は、結局、「中曽根政権とは何だったのか」、また「バブル経済とは何だったのか」という疑問に行き当たった。
 
 記事の趣旨とは異なるので、あくまで要点のみだが、当時の日本は貿易不均衡でバッシングされ、代わりに金融市場開放の要求を次々と飲まされていた。

 たとえば、84年には外資の日本市場への参入や先物・オフショア市場の創設が決まり、85年にはいわゆる「プラザ合意」で「金融・資本市場の自由化」を公約させられた。先進国蔵相らによる事実上の円高容認と受け取られ、当時1ドル240円のレートが数年後には120円にまで進んだ。日本が貿易黒字を通して溜め込んだドル資産は急速に蒸発し、逆に米国側の債務は大幅に縮小した。

ちなみに、この時に(事前に情報を得て?)猛烈な円買いドル売りで莫大な富を手にしたのがジョージ・ソロスだった。86年には米企業が東京証券取引所の会員になり、以後、外資が続々と日本の金融市場に参入した。そして87年、大蔵省が日本電信電話会社の株式を売りに出した。これでバブルが一挙に加熱した。

 これらの一連の施策はすべて中曽根政権時代に行われた。今だから言えることだが、振り返ってみると、ひとつのシナリオというか、明確な意志が浮き彫りになってくる。

 そして、あの「バブル崩壊」がやって来た。のちに、その時に失われた金融・不動産資産額は「約1500兆円」という新聞記事を目にしたことがある。その内の何割かは外資にもっていかれたのではないか。

 そして、まるで日本と入れ替わるように、90年代半ばから今度はアメリカ経済が史上空前の好景気に沸き立った。その要因として挙げられるのは、常に80年代のレーガノミックスの効果、冷戦の勝利、IT産業の勃興などだが、日本からの大規模な所得移転という面が意図的に黙殺されているのではないだろうか。


 グローバル・ユダヤの内部告発者であるポール・ゴールドスタインとジェフリー・スタインバーグは次のように記している
(以下『ユダヤの告白』エノク出版)。

「ワスプの同調者と一緒になったユダヤ系投資銀行グループは、すでにカーター政権時代から当時のロバート・シュトラウス米通商代表主導の下で、日本叩き計画を立てていた。レーガン政権がスタートするころには、この作戦に着手する準備は整っていたのである。(略)ユダヤ系投資銀行を中心としたグループは、それまではアメリカから資金を巻き上げてきた。しかしアメリカの債務国への転落を機会にその目を日本に向け始めたのである」

 ちなみに、この二人は、ロックフェラーは「隠れユダヤ」という見解を示している。

 ……というわけで、つまり、バブル経済とその崩壊は偶然の産物ではなく、80年代に入る少し前から計画されていた、ということだ。

 すると、中曽根政権が経済政策の目玉とした「規制緩和・民営化」とは何だったのかという疑問が起こる。穿った見方をすれば、本当は因果関係が逆で、最初に“収穫祭”をやるという目的があって、そのために総理大臣として選ばれたのが中曽根康弘氏だったのかもしれない。

「彼ら」としては、田中角栄が“本部”に反抗したため、戦後の“フランチャイズ店”を“直営店”へと改めねばならなかった事情もあるだろう。田中氏と中曽根氏の間の内閣は、過渡期の暫定政権に過ぎなかったわけだ。これ以上は本稿の趣旨から外れるので、「1953年 サマーセミナー」とだけ記しておこう。


■彼らは過去に何度も「収穫祭」を繰り返してきた!


 しかも、この勇気ある内部告発は「米政府・米国家が陰謀の主体である」とする見方に修正を強いるものだ。それはあるレベルまでは事実だが、最深部次元では、アメリカもまた金融勢力にずっと寄生され、搾取され続けてきたということらしい。

 事実、さらに調べていくと、「彼ら」はこのような行為を過去に何度も繰り返していたことが分かった。

だいたい日本のバブル崩壊前の、87年の「ブラックマンデー」の株価暴落の際にも、なぜか直前に売りに転じて、ぼろ儲けしていたのである。

1907年と1929年の時もそうだった。

なぜか彼らは常に暴落の直前に売り抜けることができる――売り建てが可能になってからはむろん空売りも――らしいのである。

1929年の「収穫祭」については、私の探していた情報をたまたま広瀬隆氏が的確にまとめていたので、その著作

『東京が壊滅する日』(ダイヤモンド社)
http://www.amazon.co.jp/東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命-広瀬-隆/dp/4478066760?SubscriptionId=AKIAIVZOEOBUIKZXXUSQ&tag=asyuracom-22&linkCode=xm2&camp=2025&creative=165953&creativeASIN=4478066760


P179〜180から引用させていただこう。

(以下引用)

 実は、アメリカの全産業は、石油を独占したロックフェラー財閥(スタンダード石油)と、鉄道と鉄鋼を支配したモルガン財閥(モルガン商会)が、一九二九年のウォール街“暗黒の木曜日”の株価大暴落によって起こった大恐慌後に、ほとんどの大企業を支配してしまったのである。(略)ロックフェラー財閥とモルガン財閥の企業だけは、不況のなかで倒産する企業を次から次へと買い占めて、ますます巨大化していたのである。

 モルガン財閥の場合、支配した当時の資産1億ドル前後という超大企業だけを拾いあげても、14の銀行、4つの生命保険会社、7つの鉄道会社、8つの電気・電話・ガスなどの公益事業、12の自動車・鉄鋼などの工業メーカーが数えられた。(略)さらにランクを落として大企業クラスで数えると、都合444社がモルガンの支配下に置かれてしまった。

 一方、“スタンダード石油銀行”と呼ばれたナショナル・シティー銀行とチェース・ナショナル銀行をはじめとして、ロックフェラー財閥も巨大な独占を成し遂げ、287社を支配してしまった。これを大恐慌後の会社合計の資産額で示すと、(略)このわずか二家族の支配した資産総額が1225億ドルに達していたことだ。

一九三〇年のアメリカ国家予算(歳入額)が40億ドルの時代に、その30倍を二大財閥が支配したのである。現代に換算するなら、69兆ドル、8000兆円規模になろうか。史上空前の独占だったこの数字は、「アメリカの大企業上位200社を並べたとき、資産総額の65%をモルガンとロックフェラーで支配した」ということを意味する。実に65%の独占である。
(以上引用終わり)

 前回にも触れたが、彼らがユニクロの柳井正氏よりもはるかに貧乏であるとする「フォーブス」誌の統計などまったくナンセンスで、明らかなプロパガンダといえよう。

 この金融グローバル集団は、1907年、金融恐慌を引き起こし、全米の5千以上もの銀行を潰して自分たちの大銀行へと統廃合した後、1913年にはその金融恐慌の「教訓」という名目で「FRB」を設立し、事実上の中央銀行に収まった。

そして上記のように、1929年の世界恐慌の際には数百もの大企業の株を底値で手に入れ、米経済の7割近くを掌握したというわけだ。

ちなみに、この恐慌を通して同様に莫大な資産を築き上げたバーナード・バルーク、ジョセフ・ケネディ、プレスコット・ブッシュなども、みんな彼らの仲間か手下だった。「最大受益者=真犯人」の法則からすると、そもそも恐慌は、通貨政策やメディアを使った投機熱の扇動などで、彼らが引き起こしたと考えるのが妥当ではないか。


■収穫祭の原点はナポレオン戦争の成功体験だった

 そして、こういう連中が、戦後半世紀を目安にして、「日本はずいぶんと富を溜め込んだようだから、一丁“収穫祭”をやったるか」と考えて仕掛けてきたのが、あのバブル経済とその崩壊だったというのが私の推理である。

彼らの我々に対する接し方は、ちょうど家畜に対するそれと同じだ。できるだけ多くの肉を取るためには、その前にできるだけ家畜を太らせたほうがいい。家畜のほうは殺される直前まで、牧場主のことを「いつもニコニコしてたくさん餌をくれる優しいおじさん」だと信じ切っている。

 彼らが好んでやるこのような手法の原点は、ナポレオン時代にまで遡るようだ。宮廷ユダヤ人としてはむしろ後発組だったロスチャイルド家が大財閥に躍進する契機となったのが、よく知られるように1815年のワーテルローの戦い時における英国債の売買だ。すでに欧州に五家を構えるロスチャイルドは独自の高速通信網を持つことで有名だったので、投資家たちは二代目ネイサンの動向に注目した。

だから、彼の「売り」を見て、ナポレオンが勝ったと思い込んだ人々は売りに殺到した。こうして、債権市場をいったん暴落させたところで、ネイサンは英国債の買占めに掛かった。ロンドンの取引所に英蘭軍勝利の報が届いたのは翌日だったという。当然、英国債は一転暴騰した。

かくしてロスチャイルド家は英国政府に対する最大の債権者に上り詰めたのだ(*余談だが、同家が世界支配層の本体という見方はよくある間違いで、実際には主要構成員である)。


 彼らはこの時に、債権を暴落させて買占めれば、通常の経済活動では考えられない水準の儲けと共に経済の主導権・支配権すら手に入るという事実に気づいたのだ。そして以後、同様の事を何度も繰り返すようになる。私たちはこのロスチャイルド伝説を“昔話”と決めて掛っている。まさか日本のバブル崩壊が「あれ」だったとは思いもよらない。

 

世界支配層にとって世界恐慌とは「収穫祭」であり、その“仕込み”として「パナマ文書」などの工作が仕掛けられているのだ、と。

■次の世界恐慌でグローバル勢力の経済支配体制が完了する!

 しかも、恐ろしいことに、今度が最大にして最後の「大収穫祭」になる予感がひしひしとする。というのも、本当は世界最古の組織である彼らの「見えざる政府」は、まだ完全には全世界を掌握していない。私の主観では、彼らの世界経済における支配率は未だに6〜7割のはずだ。

だから、「第一次世界恐慌」は欧米が対象だったが、今度の「第二次」は全世界が対象になる。グローバル経済を推し進めて世界経済の一体化を図ってきたのもそのためだ。そして、今度の「大収穫際」で支配率をMAXへと持っていく予定だ。つまり、次のイベントで狩り尽くしてしまうので、彼ら的には以後は資本主義すら不要だ。

 しかも、その時期が切迫している。リーマンショックとサブプライムローン問題以降、世界は明らかに過去の1907年から1929年のプロセスをなぞっている。ただし、当時は約20年かけたが、今回はどうも10年くらいでやってしまう計画のようだ。つまり、「大収穫祭」は2020年までに引き起こされると見ていいのではないか。はっきり言えば、主に狙われているのはアップルやトヨタのような企業であり、フレーム内富裕層である。

 もっとも、今の不安定な経済情勢下で関東大震災や南海トラフ地震、米西海岸地震などが発生すれば、「世界経済の心臓発作」が起きる可能性もある。どっちが先に来るか微妙だ。後者だと彼らも一時状況コントロールに苦労するだろうが、ただ結局は同じだろう。


■グローバル勢力がもっとも恐れること

 世界支配層は「見えざる政府」とも言うが、事実、依然としてブラックボックスになっている。私の調査結果と推論は、その他の研究者の見解とは異なる。


従来流布されている説の中で、錯覚と思われるのは以下だ。


 第一に、“何々家”が陰謀の主体であるという考え方である。日本だけでなく、世界中の陰謀論がずっとこの間違った考えに取り付かれてきた。

 第二に、世界を陰からコントロールしようとする陰謀が「ロスチャイルド家から始まった」とする考えだ。実際はもっと以前から始まっていた。

 第三に、ロスチャイルドVSロックフェラーの対立構造という見方だ。これもあるレベルまでは事実だが、社内の出世競争のようなもので、カモフラージュ目的もある。

 第四に、国際金融資本が欧州の王族・貴族と一緒になって特権階級を形成しているという考え方だ。ビルダーバーグなどを見ると、そう映る。これも間違い。彼らは政治権力を持たない範囲で一定の特権を許されているにすぎない。

 第五に、彼らの目的はあくまで金儲けと権力の拡大が目的だとする考えだ。だが、本当はそういった世俗的動機以上に、彼らは“信仰”に基づいて行動している。
http://tocana.jp/2016/05/post_9782_entry.html


3. 中川隆[2591] koaQ7Jey 2016年5月24日 06:15:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[2852]
21. 中川隆[2590] koaQ7Jey 2016年5月24日 06:15:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[2851]

資本主義の基本原理が富の独占である以上、貧富の格差が広がるのは必然。庶民に購買力がなくなれば商品は売れず、生産活動は停滞して資金は投機市場へ流れていく。1970年代の後半から西側ではそうした流れを潤滑にするようにルールを変え、システムを作り替えてきた。そうした政策を推進するための「理論」を考え出したのがフリードリッヒ・ハイエクやミルトン・フリードマンといった学者だ。

 こうした「理論」に基づいて規制緩和や私有化が推進されるが、そのためにアメリカでは反トラスト法(独占禁止法)を形骸化、投機の弊害を反省して1933年に制定されたグラス・スティーガル法も1999年11月にグラム・リーチ・ブライリー法が成立して事実上葬り去られた。その影響は西側諸国だけでなく、中国や旧ソ連圏へも波及していく。

 19世紀のアメリカでは、不公正な手段で先住民や国民の財産を手に入れ、巨万の富を築く人びとが現れ、「泥棒男爵」と呼ばれた。石油業界を支配したジョン・D・ロックフェラー、金融帝国を築いたJ・P・モルガン、鉄鋼業界のアンドリュー・カーネギー、ヘンリー・クレイ・フリック、鉄道のエドワード・ヘンリー・ハリマン、金融や石油で財をなしたアンドリュー・W・メロンなどだ。グラス・スティーガル法は1920年代に投機が加熱したことを反省して制定された。

 バブルはいつ破裂してもおかしくない状況になっていた1929年10月24日にニューヨークで株式相場が急落、恐慌へ突入するのだが、これは表面的な現象にすぎない。相場の暴落で恐慌になったのではなく、経済の行き詰まりを誤魔化していた投機が限界に達し、破綻が顕在化しただけである。現在のアメリカや日本は当時より悪い状況だ。

 そうした不況下の1931年1月、チャーリー・チャップリンが監督、主演した映画「街の灯」が公開された。主人公のホームレスから親切にされた盲目の花売り娘がその相手を金持ちだと錯覚するのだが、同じ錯覚は現実の社会にも蔓延、富豪や大企業が大儲けできれば庶民も豊かになるという「トリクル・ダウン理論」が通用していた。そうした「理論」が幻想にすぎないことを1931年の段階でチャップリンは示していたと言えるだろう。

 世界的に見ると、支配層の幻術は解け始めている。それに対し、支配層は庶民が覚醒することを恐れ、そうなったときための準備、例えば監視システムや宣伝機関の強化、警察の軍隊化、収容所の建設などを進めてきた。人類は歴史の岐路に立っている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201605230000/


4. 中川隆[3044] koaQ7Jey 2016年6月23日 06:47:37 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3378]
22. 中川隆[3043] koaQ7Jey 2016年6月23日 06:47:37 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3377]

英国でEU離脱が現実味を帯びる中、J・ロスチャイルドやG・ソロスが離脱するなと恫喝する背景
2016.06.22 04:23:45 櫻井ジャーナル

 イギリスがEUから離脱するかどうかが話題になっているが、EUから離れたいという声が高まっている国はイギリス以外にも少なくない。金融拠点のひとつであるロンドンを抱える国がEUを離れるインパクトは大きく、その影響が世界へ波及することは避けられないものの、EUの実態はEUへの幻想を壊し、離脱派を後押しする。

 そうした出来事のひとつがギリシャのEU残留。そのような決定で利益を得ているのは国内外の富豪や巨大企業だけであり、庶民の生活は悪化するばかり。EU幻想に取り憑かれたウクライナ西部の住民はキエフでのクーデターを支持、東部や南部に住むロシア語系住民を殲滅しようとしたが、ファシストが支配する西部や中部の地域は破綻国家になっている。

 当初、イギリスがEUからの離脱を言い始めた理由は他の加盟国、例えばドイツやフランスを脅すためだったと言われているが、それが現実になりそうな雲行きになり、富豪は慌てている。ジェイコブ・ロスチャイルドやジョージ・ソロスのような富豪は有力メディアで離脱すると不利益を被ると庶民を脅迫しているが、それほど彼らを怒らせているのは世界支配のプランが崩れてしまうからだろう。

 アメリカをはじめ、西側の支配層は現在、巨大資本が世界を支配する世の中を作り上げようとしている。巨大資本が支配する世界は当然、統制経済になる。ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、このシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。そのベースになる考え方はイタリアの経済学者ビルフレド・パレートから学んだのだという。

 後に西側では全体主義をファシズムとコミュニズムを一括りにするタグとして使うようになるが、これは巨大資本の情報操作。本来は企業主義(企業支配)と結びつけるべきものだった。巨大資本が定義した意味で全体主義というタグを使うのは、情報操作に踊らされていることを意味する。

 1933年11月といえば、アメリカの巨大資本が反フランクリン・ルーズベルトのクーデターを計画していたころ。その5年後の4月29日にルーズベルトはファシズムについて次のように定義している。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

 ここに書かれているようなことをアメリカの支配層は目論んでいる。その突破口になる協定がTPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)の3点セット。このうちTTIPはアメリカとEUの協定で、EUから離脱した国には適用されない。勿論、EUが解体されればTTIPは雲散霧消だ。

 ところで、前にも書いたように、ヨーロッパ統合は米英支配層の計画だった。1922年に創設されたPEUに始まり、第2次世界大戦後にACUEが作られ、その下にビルダーバーグ・グループもできた。NATOの創設は1949年だ。EUの前身であるECについて、堀田善衛はその「幹部たちのほとんどは旧貴族です。つまり、旧貴族の子弟たちが、今ではECをすべて取り仕切っているということになります。」(堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年)と書いている。EUでも同じことが言えるだろう。その旧貴族をカネと暴力で支配しているのが米英の支配層であり、その支配のためにNATOやUKUSAは存在する。

 こうした仕組みを作り上げた米英の支配層は当初、イギリスが主導権を握っていた。そのイギリスで1891年に「選民秘密協会」が創設されている。セシル・ローズ、ナサニエル・ロスチャイルド、レジナルド・ブレット(エシャー卿)、ウィリアム・ステッドが中心メンバー。ブレッドは心霊主義の信者としても知られるビクトリア女王の相談相手で、後にエドワード7世やジョージ5世の顧問を務めることになる。

 ジョージタウン大学の教授だったキャロル・クイグリーによると、1901年までローズがこの結社を支配していたが、それ以降はアルフレッド・ミルナーが中心になる。そのミルナーはシンクタンクのRIIA(王立国際問題研究所)を創設した。後にRIIAのアメリカ支部と見なされるようになるアメリカのCFR(外交問題評議会)は設立直後、JPモルガンに乗っ取られた団体だ。

 モルガン一族が富豪の仲間入りする切っ掛けは、ジュニアス・モルガンなる人物がロンドンにあったジョージー・ピーボディーの銀行の共同経営者になったこと。1857年にその銀行が倒産寸前になるが、そのときにピーボディーと親しくしていたナサニエル・ロスチャイルドが救いの手をさしのべている。

 1864年にピーボディーは引退し、モルガンが引き継ぐ。その息子がジョン・ピアポント・モルガン。この息子はロスチャイルド財閥のアメリカにおける代理人となった。この人物の名前から彼の金融機関はJPモルガンと名づけられたわけだ。

 本ブログでは何度も書いているように、関東大震災の復興資金調達で日本政府が頼ったのがこのJPモルガンで、それ以降、日本の政治や経済に大きな影響を及ぼすことになる。有り体に言うなら、ウォール街の属国になり、ファシズム化が始まった。だからこそ血盟団による暗殺や二・二六事件が引き起こされたのだろう。

 ニューヨークの株式市場で相場が大暴落した1929年から大統領を務めたハーバート・フーバーはウォール街の巨大金融資本を後ろ盾にしていたが、その経歴をさかのぼるとロスチャイルドが現れる。スタンフォード大学を卒業した後に鉱山技師として働いた鉱山を所有していたのがロスチャイルドだった。そのとき、利益のためなら安全を軽視する姿勢が気に入られたようだ。

 相場は大きく変動するときがチャンス。下がれば損をするというものでもない。暴落のタイミングを知っていれば、つまり暴落を仕掛けられれば大儲けできるのだ。1929年にもそうしたことが起こったと言われている。相場の下落で儲かるだけでなく、二束三文で価値あるものを手に入れられる。その時に政府をコントロールできていれば、やりたい放題だ。

 そうした意味で1928年や32年の大統領選挙は重要だったが、32年の選挙でフーバーは再選に失敗する。ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選したのだ。当然のことならが、JPモルガンをはじめとする巨大金融資本はショックを受けた。

 当時、大統領の就任は3月。選挙から4カ月のギャップがある。その間にルーズベルトはフロリダ州マイアミで銃撃事件に巻き込まれるが、弾丸は隣のシカゴ市長に命中、市長は死亡した。引き金を引いたのはレンガ職人のジュゼッペ・ザンガラなる人物で、足場が不安定だったことから手元が狂ったとも言われている。この銃撃犯は直後の3月20日に処刑されてしまい、真相は不明のままだ。

 ルーズベルトが大統領に就任した後、支配層はニューディール政策の実行を妨害する。その最前線にいたのが最高裁判所だった。そして1934年にクーデター計画が発覚する。名誉勲章を2度授与された伝説的な軍人で信望が厚かったスメドリー・バトラー海兵隊少将は議会でこの計画を明らかにしたのだ。

 バトラーによると、クーデター派はルーズベルト政権を倒すため、ドイツのナチスやイタリアのファシスト党、フランスのクロワ・ド・フ(火の十字軍)の戦術を参考にしていたという。

彼らのシナリオによると、新聞を利用して大統領をプロパガンダで攻撃、50万名規模の組織を編成して圧力をかけ、大統領をすげ替えることになっていたという。

現在、アメリカの支配層がカネ儲けに邪魔な政権、体制を倒すために使う手法と基本的に同じだ。

バトラー少将の知り合いだったジャーナリストのポール・フレンチもクーデター派を取材、その際に「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と言われたと議会で証言している。

 このクーデター計画を聞いたバトラー少将はカウンター・クーデターを宣言する。50万人を動員してファシズム体制の樹立を目指すつもりなら、自分はそれ以上を動員して対抗すると告げたのだ。つまり、ルーズベルト政権を倒そうとすれば内戦を覚悟しろというわけである。

その結果、クーデターは中止になるが、クーデター派を追及して内戦になることを恐れたルーズベルト政権は曖昧なまま幕引きを図った。大戦の終盤、ルーズベルトはドイツや日本の略奪財宝を回収するのと同時にナチスと巨大企業との関係を明らかにしようとしていたと言われているが、これはルーズベルトが執務室で急死したため、実現しなかった。


 何度も書いてきたが、JPモルガンと日本とを結ぶキーパーソンはジョセフ・グルー。

駐日大使として1932年に赴任してきたが、彼のいとこのジェーンはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻だ。またグルーの妻、アリス・ペリーは少女時代に日本で生活、華族女学校(女子学習院)へ通っている。そこで後に大正(嘉仁)天皇の妻(貞明皇后)になる九条節子と友人になったという。


 グルーは1932年から41年まで駐日大使を務めているが、妻と皇室との関係も利用して松平恒雄、徳川家達、秩父宮雍仁、近衛文麿、樺山愛輔、吉田茂、牧野伸顕、幣原喜重郎らと親しくなったという。

1941年12月に日本軍がハワイの真珠湾を奇襲攻撃してアメリカに宣戦布告した直後、グルーは大使の任を解かれたが、42年になって岸信介(つまり安倍晋三の祖父)はグルーをゴルフに誘っている。それから間もなくしてグルーはアメリカへ戻った。(Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007)

大戦後、グルーはジャパン・ロビーの中心メンバーとして「右旋回」、つまり戦前回帰を推進する。安倍首相やその仲間たちはこの政策を促進しようとしているだけである。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606210000/


5. 中川隆[3077] koaQ7Jey 2016年6月25日 13:53:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3413]
23. 中川隆[3076] koaQ7Jey 2016年6月25日 13:53:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[3412]
EUからの離脱を問う英国の国民投票は欧米支配層の意に反して離脱派が勝利、支配層は反撃へ
2016.06.25 09:07:15 櫻井ジャーナル


 6月23日にイギリスで実施されたEUからの離脱を問う国民投票は離脱派が勝利したようである。投票日の直前になって離脱を支持する人の率が急に伸び、残留を望んでいた支配層は慌てていた。そこでジェイコブ・ロスチャイルドやジョージ・ソロスのような富豪は有力メディアで離脱すると不利益を被ると庶民を脅迫、14日付けのフィナンシャル・タイムズ紙には、国民投票の結果を政府は無視できるという主張が掲載されている。16日には残留派のジョー・コックス下院議員が射殺され、日本のマスコミは今回の事件が国民投票に影響を与えるのは必至だと宣伝していたが、そうした動きは見られなかった。

 EUからの離脱はイギリス以外の国でも議論されている。EUは少なからぬ問題を抱えているからだ。例えば、EUへ参加した国々は移民の大量流入による財政負担の増大に苦しみ、労働環境は悪化、それに伴って犯罪が増大することになる。しかもイギリス以外の国は通貨発行権が剥奪され、自国の事情に沿った政策を実施することが困難だ。TTIP(環大西洋貿易投資協定)も人びとにEU離れを促しているだろう。

 EUは1993年のマーストリヒト条約発効に伴って誕生した。その前身であるEC(欧州共同体)について堀田善衛はその「幹部たちのほとんどは旧貴族です。つまり、旧貴族の子弟たちが、今ではECをすべて取り仕切っているということになります。」(堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年)と書いているが、その旧貴族をカネと暴力で支配しているのが米英の支配層。EUは民主的と言い難い組織なのである。

 本ブログでは何度も書いてきたが、イギリスのロンドン(シティ)は金融の重要な拠点として機能、1970年代からロンドンを中心にしたオフショア市場/タックス・ヘイブンのネットワークを張り巡らせてきた。そのネットワークにはジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが含まれている。この仕組みが築かれたことにより、スイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなど古いタックス・ヘイブン(租税回避地)の重要度は低下した。

 ところが、数年前から富豪たちは資金をアメリカへ移動させ始めている。租税を回避し、表にできない資金をロンダリングするために巨大企業や富豪たちは資金をアメリカへ持ち込んでいるのだ。

 ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーは昨年9月、サンフランシスコ湾を望む法律事務所で講演した中で、税金を払いたくない富豪は財産をアメリカへ移すように顧客へアドバイスするべきだと語っている。現在、最大のタックス・ヘイブンはアメリカなのである。

 こうしたことは政策として実行された。つまり、2010年にアメリカではFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)が発効し、アメリカ以外の国の金融機関はアメリカ人の租税や資産に関する情報をアメリカ側へ提供する義務を課す一方、アメリカは自分たちが保有する同種の情報を外国へは提供しないことにしたのだ。この結果、アメリカは強大なタックス・ヘイブンになり、ロンドンの存在意義は薄らいだ。イギリスはEUへ呑み込まれる運命にあったと言えるだろう。

 前にも書いたが、EUはヨーロッパを統合するという米英支配層の計画に基づいて作られた。1922年に創設されたPEUに始まり、第2次世界大戦後にACUEが作られ、その下にビルダーバーグ・グループもできている。

 1949年に創設されたNATOもこの計画に深く関係、その軍事同盟に吸収された秘密部隊は西ヨーロッパをコントロールするために破壊活動を行ってきた。中でも有名な組織がイタリアのグラディオで、1960年代から80年代にかけて極左集団を装って爆弾攻撃を繰り返している。(注)

 ソ連の消滅が視野に入った1991年にフランスのフランソワ・ミッテラン大統領とドイツのヘルムート・コール首相は「ヨーロッパ軍」を創設しようとしたのだが、この目論見をアメリカは潰している。NATOはアメリカ支配層の意思で動く軍事組織であり、EUの軍隊をアメリカは望んでいない。

 今後、EU離脱国が増えてEU崩壊へ進むようなことがあると、NATOを維持することも難しくなる。そうならないよう、経済的な攻撃だけでなく、何らかの軍事的な工作を仕掛けてくる可能性もある。そのための「秘密部隊」だ。

【注】
CIAの破壊活動部門を後ろ盾とするグループが1962年8月にシャルル・ド・ゴール仏大統領暗殺を試みて失敗、その4年後にド・ゴール政権はNATOの軍事機構から離脱することを決め、翌年にはSHAPE(欧州連合軍最高司令部)をパリから追い出した。フランスがNATOへ完全復帰したのは2009年。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606240000/


6. 中川隆[4107] koaQ7Jey 2016年9月22日 08:36:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4513]
24. 中川隆[4106] koaQ7Jey 2016年9月22日 08:36:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4512]

 ニューヨークの株式市場で相場が大暴落した1929年から大統領を務めたハーバート・フーバーはウォール街の巨大金融資本を後ろ盾にしていたが、その経歴をさかのぼるとロスチャイルドが現れる。

スタンフォード大学を卒業した後に鉱山技師として働いた鉱山を所有していたのがロスチャイルドだった。そのとき、利益のためなら安全を軽視する姿勢が気に入られたようだ。

 相場は大きく変動するときがチャンス。下がれば損をするというものでもない。

暴落のタイミングを知っていれば、つまり暴落を仕掛けられれば大儲けできるのだ。

1929年にもそうしたことが起こったと言われている。

相場の下落で儲かるだけでなく、二束三文で価値あるものを手に入れられる。その時に政府をコントロールできていれば、やりたい放題だ。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606210000/


7. 中川隆[5258] koaQ7Jey 2016年12月04日 08:24:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5693]
25. 中川隆[5257] koaQ7Jey 2016年12月04日 08:24:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5692]

1980年代に共和党から出たレーガン大統領は、元映画スターで、カリフォルニア州知事を経て大統領になったわけですが、彼の行ったレーガノミクスと今回のトランプ氏の政策をだぶらせて考える見方が多く聞かれています。同じ共和党であり、トランプ氏は国を挙げてアメリカを復活させると主張しているからです。
トランプ氏の経済政策はレジュームチェンジをもたらすか。ドル金利が焦点に

http://www.mag2.com/p/money/28272/2
http://www.actionforex.com/trading-signals/elliott-wave-weekly/usd%10jpy-elliott-wave-analysis-20120827172985/
http://zai.diamond.jp/articles/-/151774


レーガン大統領の時の為替レートを確認してみると、確かにドル円はドル高方向に動きました。今からは想像がつきませんが1ドル250円、どこの国の通貨かと思う水準です。レーガン大統領の一期目、1981年から85年まではドル高がどんどん進みました。アメリカの復活を掲げていたからです。

ところがこれはやり過ぎで、アメリカの輸出企業を中心に業績が苦しくなってきたのです。そこで、レーガン大統領はニューヨークに世界の国の中央銀行総裁と財務大臣を集めました。

日本からは当時の澄田日銀総、竹下大蔵大臣が呼ばれました。

2人ともお忍びで、ゴルフに行く格好をしてゴルフ道具を持って車に乗り、成田からニューヨークへ向かったと言われています。

ニューヨークのプラザホテルに召集がかけられ、いよいよドル高修正の時が来たのです。このレジュームチェンジにより250円だった為替は一気に100円台前半へと押し下げられました。

実はその時始まった円高がずっと続き、民主党政権末期の、80円を切るところまで続いたのです。失われた25年と言われるように、長い間日本経済は円高に苦しむことになります。
http://www.mag2.com/p/money/28272/2


8. 中川隆[5359] koaQ7Jey 2016年12月08日 23:55:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5795]
26. 中川隆[5358] koaQ7Jey 2016年12月08日 23:55:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5794]
迫る2018年の悲劇「不動産バブル大破裂」と東京オリンピック後の無残(日本編) 2016年12月8日
http://www.mag2.com/p/money/28796


私はこれまで、都心の不動産バブルが崩壊する「2019年問題」を警告してきましたが、これを1年早めて「2018年問題」に訂正します。バブル崩壊の予兆が去年の段階ですでに出ているのです。


出口なし。世界的な不動産バブル崩壊の予兆はすでに出ている

世界が気づいていない「不動産バブル崩壊」の足音

前回のメルマガ第183号(12月1日配信)のテーマは、「買ってはいけない!いよいよ始まる不動産バブル崩壊」の海外編でした。今回は中国、そして日本編です。

日銀、連邦制度準備理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)などの西側先進国の中央銀行が、まるで計画的に歩調を合わせるかのようにして、量的金融緩和を続けてきたことによって、とうとう、私たちは資産バブル(不動産、特に、住宅バブル)崩壊を目のあたりにするかもしれない、と書きました。

採用した公式データから、北米、ヨーロッパの主だった都市では、資産価値が過大になっており、すでに危険水域を突破してしまったことが分かります。

カナダのバンクーバーでは、明らかに「不動産バブル崩壊前夜」の様相を呈しており、米国のいくつかの都市でも同様です。

また、ヨーロッパでは、ブレグジットの余波で、ロンドンの金融街「シティー・オブ・ロンドン」から外国資本が海外に逃避したせいで、オフィス需要が激減しています。それは、まだ止まる気配が見えていません。<中略>

【関連】マレーシア第2の都市・ジョホールバルが「廃墟化」するこれだけの理由=午堂登紀雄

二度目の中国バブル崩壊は必ず起きる

数十年から100年程度の単位でみれば、こうしたことは何度も繰り返されているのですが、問題は、それが急激に起こるため、市場がそのショックを吸収しきれないのです。

これは、銀行に膨大な不良債権を抱え込ませることになるので、なんとか倒産から免れようとする銀行は、その社会的使命など、すっかり忘れて、貸し渋りから貸はがしという過酷な取り立て屋に変身するからです。

そのときに、もっとも犠牲になるのが、あらかじめ防衛策を講じていなかった企業や一般の生活者なのです。

日本におけるバブル崩壊後の「失われた20年」は、国際金融資本やヘッジファンドによって、意図的、かつ計画的に引き起こされた世界規模の陰謀に他ならないのです。その陰謀に使われたのが、橋本龍太郎政権と日本の中央銀行である日本銀行でした。

そう、日本のバブルをパンパンに膨らませた張本人は、日銀という中央銀行なのです。
そして、バブル破裂のトリガーも、また日銀が引いたのです。

国家規模の不動産バブルが崩壊したのは中国です。このバブルの芽は、北京オリンピックの建設ラッシュとともに大きく育っていきました。

「オリンピックが終わった後に不動産バブルが崩壊する」という大方の予想を裏切って、2008年の北京オリンピックの1年前に、それは崩壊しました。

中国のような共産主義の国では土地の所有が認められていませんから、所有権そのものではなく「土地使用権」という「権利証書」を不動産市場で売買するのです。

居住用不動産の場合、「土地使用権」の期限は70年と法律で定められています。期限がきたとき、その物件は没収という強制収用のような形ではないにしても、吊り上げられた価格で政府が書いとるはずもないのです。

それでも、中国人が不動産物件という現物にこだわるのは、度重なる政変で辛酸をなめされられてきた歴史が、そうさせているからです。

北京オリンピック前に「価格がピークに来た」と悟った中国人は、執着を捨てて、さっさと物件を売り払いました。これが、第一回目の不動産バブル崩壊です。

ここで育ちつつあった中国の富裕層は淘汰されました。生き残った中国人投資家は、ここで資産を増やし、次にそれは株取引に振り向けられました。

おりしも、中国は習近平指導の下で、内需拡大政策を打ち出していました。

中国の金融当局が考えたのは、逃げ遅れた中国人富裕層が抱え込んでしまった塩漬け状態の不動産を再び動かすために、株式市場を活発にして新たな富裕層を生み出すことでした。

利回りではなく、現物を安いうちに買って高くなったら売る、というキャピタルゲインに飽くまでこだわる中国人は、当初、株取引についても信用取引などはせず、株式の現物を売買していました。

ところが、市場が過熱すると同時に、金融の機能を持つネット証券会社系列の金融機関から株式や資金を借りたりして、ズブの素人までが株式市場に参加するようになりました。

狂熱相場に煽られた上海市場は4000ポイントの大台に乗り、一進一退を繰り返しながらも、とうとう5000ポイントを突破。

株式市場も不動産市場のときと同じように過熱してしまったため、ここで中国の金融当局が市場を冷やすため引き締めに入りました。それが、2015年6月から始まった中国株の大暴落です。

さらに、中国の中央銀行は、その2ヵ月後、人民元の3度にわたる引き下げも行いました。

中国政府は、2015年6月から始まった上海市場の崩壊は、西側のヘッジファンドの仕業である、と国民に説明しましたが、むしろ、中国の金融当局がクールダウンさせたものと考える方が妥当です。

再び、中国株は安定を取り戻したものの、過剰に積み上がった不動産在庫は、その多くが未だに動かず、ゴーストタウンになるのを待つばかりです。

中国の株式市場に崩壊の予兆が顕著になってくれば、第二の不動産バブル崩壊が必ずやってきます。

どちらが先になるのかは分かりませんが、それが同時にやって来たときは、中国当局はお手上げでしょう。そうなれば、中国全土で暴動が発生し、警察や人民解放軍は成す術がないでしょう。


東京五輪、築地移転、カジノ…値上がりした不動産が抱える時限爆弾

北京オリンピック前の不動産バブル崩壊と、上海市場の崩壊という2度の危機を乗り切った中国の新興の富裕層は、次のターゲットを米国と日本の不動産市場に定めました。

中国の新興富裕層の資金は、オバマ政権の静かな貧困化政策によって破綻させられた米国の自治体の不動産を安値で買い叩き、同時に、2020年の東京オリンピック開催を当て込んで、東京23区内の新築物件に向かいました。

東京23区内といっても、特に過熱しているのは、山手線の内側と東京湾岸エリアです。

初期の頃、東京の大手不動産会社の青図面を見ただけで、住むことのない豪華新築マンションを次々と買い漁っていったのです。

それは、2013年から2014年に集中しました。

日本の税制では、不動産購入後5年以内に売却すると、売却益の35%に税金がかかってきます。しかし、5年以上が経過後の売却益にかかってくる税率は21%に大幅減額されるのです。

湾岸エリアのタワーマンションを爆買いした中国人の富裕層は、購入後5年が経過する2019年に売り払おうと身構えています。

中国人富裕層が、彼らが描いたシナリオとおりに東京の不動産投資で莫大な利益を出すことができるかどうかは、小池新都知事の手腕にかかっています。

彼女が、築地移転問題を速やかに片づけて、豊洲新市場へ向かう“オリンピック道路”の着工に取りかかり、残された築地の跡地に森ビル(社名は日本語であるが、実質は外資)が新しい商業施設を建設する計画を世間に披露し、東京の湾岸エリアが、カジノの都市として変貌することが明らかになったとき、2019年問題は、中国人富裕層の思惑どおり、宝を生み出すでしょう。

しかし、東京オリンピックが、最悪、頓挫の方向に向かったり、都心の再開発計画と切り離された場合、2019年を待たずして、東京23区内の新築物件の価格と、湾岸エリアのタワーマンションの価格には、早くも値崩れの兆候がはっきり出てくるでしょう。

その場合は、東京の地価暴落は、もっと早い時期にやって来るでしょう。それが、東京が抱える潜在的な脅威なのです。
(※メルマガ第96号パート3 「2019年問題で首都圏の不動産が大暴落する!」にて詳述)

東京は、まさしく不動産バブル崩壊前夜

誰でも分かる不動産バブルのバロメーターとしてマスコミが使ってきたのが、東京銀座5丁目の銀座鳩居堂前の地価の推移です。

日経新聞(7月1日付)が、非常に暗示的な記事を掲載しました。


2016年分の路線価日本一は、31年連続で東京都中央区銀座5丁目の文具店「鳩居堂本店」前だった。1平米当たり前年比18.7%増の3200万円まで上昇している。

鳩居堂前の路線価は、1992年に3650万円のピークに達し、バブル完全崩壊後5年あまりで、その3分の1以下の1136万円まで下がった。

出典:路線価日本一、31年連続で銀座「鳩居堂」前 – 日本経済新聞

「路線価」とは、国税庁が、相続税や贈与税の算定基準になる目安として毎年7月に発表している土地の公的な評価額のことです。

「公示価格」は、各新聞社が年に一度、数ページを割いて公表しているので、一度は見たことがあるでしょう。

「路線価」は、毎年1月1日時点で評価される公示地価を参考に、その80%程度の水準になるように評価額が決められます。

今年7月1日に発表された最新の「路線価」は、国税庁の公式ホームページで見ることができますが、煩雑なので、このサイトの短い記事を読んで全体の趨勢を捉えてください。

日経新聞が示唆しているのは、「最新のデータでは、鳩居堂本店前の地価が坪単価で1億560万円に上昇。これは、バブル時のピーク、1億2045万円に迫る勢いだ」ということです。

大方の人は、このニュースを読んで、「バブル時のピークまで、あと2000万円も余裕があるのだから、まだ上がる余地はあるさ」と思い込んでしまうでしょう。

これは、まったくのナンセンスで、鳩居堂の地価がピークを打った1992年バブル時の政府総債務残高は、国債発行残高を含めて約347兆5000億円で、2016年現在の約1264兆円国の3分の1です。

また、政府負債に対するGDP比では、2016年の250.35%に対して、1992年当時は71.22%と、3分の1から4分の1の間だったのです。

すでに、東京は、いつ破裂してもおかしくない不動産バブル前夜であることは誰の目にも明らかです。

世界は、とっくにアベノミクスに死刑宣告を下し、アベノミクスの理論的支柱である浜田宏一・エール大名誉教授自身も、それを認めています。

こうした事実を一切、報道しないテレビ・新聞は、いったい誰に配慮しているのでしょう。
言うまでもなく、依然としてアベノミクスを推進し、量的金融緩和路線を修正しようとしない安倍政権と日銀です。

逆の見方をすれば、日経新聞の、この思わせぶりな記事は、官邸の圧力に屈した哀れなマスコミの、ささやかな抵抗とも受け取れるのです。


「大都市圏の一極集中」と「地方シャッター街野ざらし現象」

いずれ、東京の不動産市場は大きな修正を余儀なくされ、地価は下落するでしょう。おそらく、2019年問題を待つ前に、それは起こります。

問題は、今度も“失われた20年”を経て再び回復するかどうか、ということです。それとも、20年どころか100年の地盤沈下につながってしまうかもしれません。

それは東京の人口減少によって、もたらされます。したがって、今度の東京の不動産バブル崩壊は、かつて経験することがなかったタイプの崩壊になるでしょう。

7月1日発表の最新の「路線価」によれば、全国平均で前年比プラス0.2%の上昇で、これは、2008年のリーマンショック以来、8年ぶりのプラスです。

「0.2%の地価上昇なら、バブルとはほど遠い」と思うでしょう。

重要なことは、全国平均の0.2%の上昇が大都市の地価の異常な上昇に牽引されているという事実なのです。

1991年の平成バブル崩壊のときも、やはり東京、大阪、名古屋などの大都市圏の地価暴騰に引きずられるようにして全国津々浦々で地価が上昇しましたが、それは全体の底上げという形となって現れました。

今度のバブルでも、もちろん東京、大阪、名古屋の地価上昇が、全国の地価上昇を引っ張っていることには違いがないのですが、地方都市では、九州の福岡市や中国地方の広島市など、ごくわずかの地方中核都市しか上がっていないことが平成バブルのときとの大きな違いなのです。

もっとも、福岡市や広島市などの西日本の都市の地価上昇の要因の一つは、3.11の福島第一原発人災事故による放射能禍から逃れるために移住してきた人たちによって人口が急激に増えたことが大きく関係していることは否定できない事実です。

それ以外の3分の2の都道府県では、逆に地価が下落しているのです。

アベノミクスによって地方経済は疲弊し、シャッター街は増えるばかりです。トリクル・ダウンは、もはや幻想どころか、地方都市を破壊する“経済ウェポン”であることが証明されたのです。

価格のピークは去年の11月…「2018年の悲劇」へのカウントダウン

東京の地価上昇が、いかに歪んだかたちであらわれているかを示すデータがあります。

新生銀行が、6月29日に公表した「2016年 サラリーマンのお小遣い調査」のレポートによれば、男性会社員のお小遣いが前年比で231円増えて、一月当たり3万7873円。これは史上3番目の低さです。

一方、女性会社員では、前年比966円減の3万3502円に減りました。

男性会社員、女性会社員と併せると史上最低レベルのお小遣いで我慢していることになります。

さらに、これは額面上の名目なので、生活必需品やレジャーのためのガソリン代などが上がっていくと、よほど窮屈感を感じていくでしょう。

平成バブル期の会社員のお小遣いは、この2倍でした。

企業に勤める会社員の潜在的不安は、年金不安、病気不安、正規雇用打ち切りやリストラ不安によって、さらに増大し、彼らを不動産投資に駆り立てたのです。

2015年1月、日銀がマイナス金利導入を決めた翌月の2月に入ってから、マイナス金利効果を狙った不動産投資セミナーが盛況です。

不動産の権利を小口に分けて証券化したJ-REITは、素人には手が出せないほど上昇してしまっているので、日中、パソコンで売買できない会社員は不動産の現物に関心を示すようになるのです。

不動産投資に関心を示しているのは、年収700万円から1500万円のサラリーマン。年齢層は30歳代後半から40歳代が中心です。

自分たちが年金受給資格を得る年齢になっても、間違いなく受給額は大幅に減額されているだろうから、そのときの備えとして安定的な家賃収入を得ることができる投資用マンションの購入を検討している人々です。

特に、人気なのは都内の築10年から15年の中古のワンルームマンションで2500万円から3000万円の価格帯の物件です。

おかげで、法人、個人向け投資用中古マンション仲介業者への問い合わせ件数は増え続けています。

中古マンション仲介業者が、問い合わせてきた会社員に勧める物件の最低条件は、年の利回りが5%以上の物件です。これ以下だと、物件の価格がいくら格安でも投資には向かない物件であると評価され、スクリーニングされてしまいます。

彼らは、今後も東京オリンピックの2020年に向けて物件の価格が上昇すると見込んでいます。

すでに、都内のマンション価格は、バブル期以降、もっとも高くなっていますが、不動産投資セミナーを開催しているマンション仲介業者の鼻息は荒いままです。


バブル崩壊の予兆は、去年の段階ですでに出ている

いえいえ、とんでもない!
バブル崩壊の予兆は、去年の段階ですでに出ているのです。
(※第147号パート2「2016年から始まる悪夢/見えてきた日本の資産バブルと戦争経済」にて詳述)

すでに今年の夏には、首都圏の新築マンション契約率が、不動産市場の「好・不況」の目安となる70%を割り込んでいて、消費者心理が冷え込んでいることを示しています。

これは、不動産購入を計画している人たちが、実は、マイナス金利の日本の未来に危機感を持っている証拠で、物件の動きは、去年の秋から極端に鈍くなっているのです。

現在では、年利回り5%以下の投資物件ばかりになっていて、不動産投資の妙味は少なくなっています。

経費などをすべて差し引いた正味の利回りのことを「キャップレート」といいますが、これが3%を下回ると逆にリスクが高くなると言われています。キャップレートがすでに3%を下回ってしまった物件ばかりでは、夢を買おうとする人以外は、もはや手が出せないでしょう。

つまり、2015年10月〜11月が、マンションを含めた都心の物件のピークだったということです。

週刊誌は、早い段階で「都心の優良物件も大暴落! マンション神話を崩壊させる2020年問題」と警告しています。不動産投資の良心的な専門家は、「都心はバブル。現在は賃貸が有利」と注意を促しています。

今まで、大企業に勤めていれば「返済能力に問題なし」と、住宅ローンを組む際の信用の格付けは保証されたようなものでしたが、アベノミクスによって非正規雇用を増やしてしまったため、20年、30年の長期ローンが組めなくなってしまいました。

また、一人っ子は親から不動産を相続するため、住宅の所有にそれほど夢を持たなくなってきました。

いよいよ出口の見えなくなってきた日本の住宅市場。

私は、日銀のマイナス金利導入によって、行き場を失った資金が不動産などの資産に向う結末として、東京オリンピックより1年早く、都心の物件の値崩れが起きると「2019年問題」をメルマガで警告してきましたが、訂正したいと思います。

それは、さらに1年早まって「2018年問題」と呼ぶほうが正しいでしょう。

「東京都内の物件を今、買ってはいけない!ましてや、これからローンを組むなど自殺行為である」と断言したい思います。
http://www.mag2.com/p/money/28796


9. 中川隆[6175] koaQ7Jey 2017年1月20日 10:23:08 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6624]
27. 中川隆[6174] koaQ7Jey 2017年1月20日 10:23:08 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6623]

地獄の入口。経済危機はいったん始まったら逃げる間もない
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20170120T0152360900.html


自分の人生、自分の運命を100%制御できる人はどこにもいない。どんなうまく生きている人間にも、予測もしない災難、失敗、問題、見込み違い、トラブルが降りかかってくる。

家族問題、人間問題、経済問題、病気……。人生は言ってみればトラブルの連続である。積極的に生きている人ほど、次から次へと何かが起きる。

もともと、人生は何が起きるのか分からない上に、毎日のように環境が激変する。十年一日のごとく同じようにやっていても、やがて同じようにすること自体がトラブルを引き寄せることもある。

トラブルには真摯に向き合わなければならないが、トラブルが巨大であればあるほど、自分自身が潰される可能性が出てくる。たとえば、突然のリストラや失職は、今の日本社会では珍しいものではない。

名の知られた一流企業でも、トップが経営判断を間違うと数千人から数万人規模でリストラが発生する事態となる。寄らば大樹の陰と思ったら、大樹が腐って倒れるのである。

では、中小企業は安泰なのかと言えばまったくそうではなく、バタバタ消えてもそれが「当たり前」なので誰も気にしない。中小企業は10年で大半が消える世界なのである。

今日は順調であっても明日はどうなるか分からない

仕事を失い、収入が消えるというのは相当なリスクだが、それは誰の人生にでも起こり得る深刻なトラブルである。

リストラやクビを宣告されて、最初は必死になって抗っていても、結局は切られることは覚悟しなければならない。

あまり表沙汰にならないが、大企業は「要らない社員」が出てくれば、追い出し部屋から降格人事から子会社出向から社内失業まで、ありとあらゆる手法で社員を「自主退職」させる方向に持っていこうとする。

会社員が鬱病になっていくのは、こうした会社の陰湿ないじめが原因であることも多い。

終身雇用ができる大企業はもうそれほど残っていない。会社が傾けば、みんな公然と、あるいは隠然と、リストラされていくのである。

必死でしがみついても、会社自体が消えてなくなることもあるだろう。

日本は団塊の世代が会社を作って中小企業を経営してきたが、その団塊の世代が引退する年代になっているので、これからは会社を自主的に畳む人が増えていく。

こういった自主廃業(休廃業・解散)は、2016年には2万9500件超えとなっており、3年ぶりに増加していると言われている。

そうなると、そこで1会社で社員が10人としても、1年30万人単位で従業員が失職する。こういった自主廃業は倒産ではないので、あまり騒がれることはない。

しかし、倒産と同じく、多くの人を路頭に迷わせていくことになる。今日は順調であっても、明日はどうなるのか分からない。それが今の時代である。

「自分だけはうまく逃げられるはずだ」と思う人もいるかもしれない。しかし、それは疑問だ。

かつて、私は天国から地獄に堕ちた国を目の前で見たことがある。誰もそこから逃れることができなかったのは、今でも強い印象として残っている。


私は、経済危機に陥る前のと後をつぶさに見つめた

国が経済衰退や経済破綻に向かっていったら、国民のすべてはそれに巻き込まれて塗炭の苦しみを負うことになる。

頭脳明晰だろうが、高学歴・高資格があろうが、勤め人としての長い実務経験があろうが、ポジティブ思考を持っていようが、そんな個人の資質はまったく役に立たない。

経済の嵐はすべての人を等しくどん底に突き落とし、「仕事が見つからない、食べていけない」という状況に陥らせる。

私は、実はある国の経済危機に陥る前と後をつぶさに見つめた「歴史の証人」である。

「その国に襲いかかった経済的苦境の嵐」が国民の生活を一変させる姿を私がこの目で現実に見つめ、恐ろしく思ったのは「アジア通貨危機」であった。

ちょうどその頃、私は経済好況に沸いて急激に先進国のようになっていくタイに嫌気がさして、軸足をタイからカンボジアに移している頃だった。

この頃のタイは、毎日毎日そちこちで摩天楼の工事をしており、街の光景が一変していた。その頃のタイ人の表情は明るく、そして快活だった。

好況はタイだけではなかった。香港からシンガポールからマレーシアまで、東南アジアの多くの国は100年に一度あるかないかの経済好況に沸いていて、「ベトナム戦争の影を引きずる暗いアジア」という姿を捨て去ろうとしていた。

経済成長が、東南アジアを席巻していた。そのため街の光景まで一変して、ハイセンスな街が次々と姿を現すようになっていた。当時のバンコクの変わり様は驚くべきものだった。

街中の至る所で工事が進んでいて、目が覚めたら新しい街がひとつ出来上がっているような錯覚をするほどだった。

パッポンも売春ストリートというよりも、単なる土産屋のストリートに変化していき、もはやタイは私のような真夜中の世界で売春する女たちを追うハイエナがいるような場所ではなくなっていたのである。

ところが、その好況の最中に巨大な経済事件が起きた。

アジア通貨危機である。それは1997年7月に起きた。タイの通貨バーツが、突如として大暴落をはじめて止まらなくなっていったのだ。


国が経済苦境に堕ちるとみんなまとめて人生が飛ぶ

アジア通貨危機は、ジョージ・ソロスのファンドや、それに付随するアメリカのヘッジファンド群れが、ドルに回帰して新興国通貨を売る過程で起きた経済事件である。

この当時、ヘッジファンドは次の成功は東南アジアではなく中国で起きると確信し、東南アジアの中で経常赤字を積み上げていたタイを標的にして怒濤の如く通貨を切り崩す「バーツ空売り」を仕掛けていた。

タイ政府はこれを防衛したが、空売りの勢力があまりにも強く通貨防衛できなかった。そこで起きたのがバーツ暴落だった。

このとき、タイの優良企業はことごとく破滅寸前になって株価は大暴落した。

一流企業も、一流銀行も、国有化されることによって生き延びるしかないような危機に陥った。バンコク銀行ですらも、破産しかけたのだ。

当然、翌年から多くの人たちが失職し、この年から一流企業に勤めていたエリートの女性ですらも、セックス産業に流れるような事態になっていた。

あれほど自信に湧いていたタイ社会が、その翌年には何か別の国にでも来たかのようなほど意気消沈しているのは印象的だった。

皮肉なことに「もう終わりだ」と言われたパッポンが売春地帯としていきなり復活したのもこの頃だ。終わったのは、タイの真夜中の世界ではなく、表社会の方だったのだ。

このアジア通貨危機は世界経済に波状的に広がっていき、インドネシア経済をも吹き飛ばし、長らく続いたスハルト政権がこの時に崩壊している。

(1998年5月、インドネシアのコタの街で起きたレイプと虐殺)
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20120125T1835330900.html


いったん国が経済苦境に堕ちると、高学歴の人間も実務経験を持った人間も、一流企業に勤めていた人間も、中小企業の人間も、みんなまとめて人生を吹き飛す姿を私は目の当たりにした。それは、劇的であり、壮絶でもあった。

「国が傾くと、誰も逃げられないんだ……」

このアジア通貨危機はバブル崩壊を迎えていよいよ深刻化していた日本経済をさらに深刻化させていった。山一証券の破綻、長銀の破綻、北海道拓殖銀行の破綻は、このアジア通貨危機の最中に起きていた事件である。

恐ろしい時代だった……。


経済危機は、いったん巻き込まれたら逃げる間もない

1998年にはロシアも債務不履行に追い込まれていた。

ロシアの国債は紙くずとなり、ロシア国内では預金封鎖が行われ、ロシア国民は一瞬にして生活できなくなった。

老人がゴミ箱を漁って暮らし、若い女性が世界中に人身売買されて売り飛ばされたのは、この時代だった。この数年間のロシア女性の悲哀は私もよく覚えている。

カンボジアにもタイにもロシアの女性が哀しい目をしてセックス産業に堕ちていた。バンコクのスクンビット通りにも彼女たちが立っていた。

(娼婦ナナ。戦争を始めるのは男たち、代償を払うのは女たち)
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20111222T2310160900.html


バンコクの路上でロシア人の若い女性が売春ビジネスをするようになって、彼女が外国人の男を客として薄汚いホテルに連れて行く時代になるとは、いったい誰が想像しただろう。

この時、暗い目をして汚いアパートを見つめていたロシア人の女性ナナのことは今も忘れられない。他にも、ホテルに監禁されていたロシア女性もいた。

(マイクズ・プレイス。緑の虹彩を持った女性とロシアの崩壊)
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20120116T2045350900.html

国が崩壊すれば、こんなことになるのである……。

この時代、自分の身の回りでも、たくさんの人たちが窮地に落ちていき、自殺したり、消息がなくなったり、逮捕されたり、殺されたりしている。

私たちは誰でも、自分だけが例外であると思いがちだが、そんなことはない。国が経済崩壊し、世の中がどん底に向かって流転していくとき、誰もがそれに巻き込まれていくのである。

こういった事実が目の前にあるので、私もまた自分の立っている場所が薄氷であることは充分に認識している。

世界が再び経済的混乱に落ち、日本も巻き込まれたら、個人がどんな素晴らしい資質を持っていても助からない。高学歴も、高資格も、真面目な性格も、ポジティブ思考も、そんなものは何一つ役に立たなくなる。

アジア通貨危機はじわじわと来たのではない。ある日、突如として通貨暴落が来て、そのまま一直線で国家破綻、一流企業の崩壊がやってきた。経済危機は、いったん始まったら逃げる間もなく突き進むのだ。

そんな時代がまた巡って来るのは確実だ。その時、どのように生きるのか……。それが、これからの課題になっていくことだろう。


バンコクの古い路地裏から向こう側に立つ新しいビルを見る。こうしたビル群は1990年代に建てられたものも多い。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20170120T0152360900.html


10. 中川隆[6460] koaQ7Jey 2017年1月30日 05:53:08 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6914]
28. 中川隆[6459] koaQ7Jey 2017年1月30日 05:53:08 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6913]

日本に対するトランプ米大統領の強硬なレトリックを見聞きすると、時はあたかも1980年代後半の日米貿易摩擦が激化していた頃に戻ったかのようだ。トランプ大統領は「日本との自動車貿易は不公正だ」などと日本を名指しで強く批判している。日本のほか、中国やメキシコの2カ国も貿易不均衡の相手国としてやり玉に挙げられることが多い。トランプ大統領は、自らの主な支持層である白人労働者の受けを狙い、大統領就任後もナショナリスティックな強い指導者であり続けている。

「1980年代の貿易摩擦再燃のおそれ」などと日米の先行きを心配する新聞見出しが連日登場するなか、その1980年代後半から1990年代初めの日米経済摩擦とはどんなものであったのか。この拙稿では、それを知らない若い読者も増えていると思われるので簡単に説明し、その後、トランプ政権の経済政策の根本的な矛盾を指摘したい。

■ジャパンバッシングの時代

筆者は日米経済摩擦が深刻化し、米国でジャパンバッシング(日本たたき)が吹き荒れていた1988年、川崎市代表青年研修員として、その姉妹都市の米国メリーランド州ボルティモア市に短期派遣された。

初めての米国留学。研修テーマはずばり当時ホットな話題となっていた「日米の経済問題」だった。ボルティモアは川崎と同様、港湾部に大きな工業地帯があり、鉄鋼業や造船業などに従事するブルーカラーが多く住む都市だ。治安もそんなに良くない。

海外留学初体験に意気揚々としているなか、ボルティモアに到着した翌日、市内の観光名所インナーハーバーの舗道を歩いていると、タクシーの運転手から「Get out of here!(ここから出て行け!)」といきなり大声で怒鳴られ、面食らった。えらい所に来たものだと率直に思った。今と違い、当時は日本人をはじめとするアジア系の人種はボルティモアでは少なく、運転手は私を見て日本人だと直感し、そのような罵声を浴びせたと思った。

      
1988年に米国ボルティモア市の書店で購入した日本関連の本。ジャパンマネーの脅威や日本の異質性を説明している(筆者撮影)

そのような日本たたきの理由は、近くの大きな書店に行ってすぐにわかった。”The Emerging Power of Japanese Money(台頭する日本マネーのパワー)”や“YEN!”、“The Japanese Negotiator(日本人交渉者)”といった、バブル経済絶頂で世界を席巻する日本の脅威を訴える本が所狭しと店頭に並んでいた。日本人や日本社会は欧米と基本的な価値観や民主主義を共有できない異質なものと説く「日本異質論」(リビジョニズム)がまさに隆盛を極めていた。

そんななか、翌1989年にはさらに対日感情を悪化させる出来事が相次いだ。ソニーが米映画会社コロンビア・ピクチャーズを買収(ニューズウィーク誌が着物を着た自由の女神像の画を表紙に載せ、大きな話題になった)。そして、不動産王・トランプ氏の地元ニューヨークでも三菱地所がロックフェラーセンターを買収した。ハリウッドとニューヨーク・マンハッタンの象徴とも見なされるものを次々と日本企業が買い占め、日米文化摩擦が生じ、政治問題化していった。

1980年代は、全米自動車労働組合(UAW)日本車をハンマーでたたき壊すパフォーマンスもよく放映されていた。

日本のナショナリストも負けてはいなかった。政治家である石原慎太郎氏とソニー会長だった盛田昭夫氏が『「NO(ノー)」と言える日本』を出版し、日本側の主張を展開したのもこの頃だ。残念ながら、この本の出版によって誤解を解くどころか、日米間の不信は強まり、両国の関係はさらに悪化した。

トランプ大統領は当時から日本たたきの論陣を張ることでも有名だった。大統領選出馬を模索していたとされる1987年9月にはニューヨークタイムズ紙などに意見広告を出し、「日本、サウジアラビアなどに米国が提供している防衛のための費用を払わせよう」と、米国民に呼び掛けていた。

米メディアは、トランプ大統領が、日米貿易摩擦が吹き荒れたレーガン政権時代からのこうした対日観を今も引きずっていると指摘している。ニューヨークタイムズ紙は「1980年代の貿易観で日本を批判している」と報じた。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/460.html


11. 中川隆[7099] koaQ7Jey 2017年3月13日 18:25:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7565]
29. 中川隆[7098] koaQ7Jey 2017年3月13日 18:25:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7564]

2017年03月13日
ドイツG20で為替激変か アメリカがドル安要請

日本が貿易で儲ける限り、悪夢は何度でも繰り返される
引用:http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/04/ee/13cd9121bad6347cfe7fbc8ed4137307.jpg


G20で日米通貨対決

3月17日にG20(財務相・中央銀行総裁会議)が開催され、翌18日に共同声明が発表されるが、声明から為替文言が削除されるのがわかりました。

ロイターなどによると草案から為替安定を求める定番の言葉が、アメリカの要請によって削除されました。

草案からは過度のボラティリティーや、無秩序な動き、競争的な通貨切り下げという言葉がなくなっていた。

          
これらの言葉はリーマンショックからずっとG20やG7では声明に加えられていて、特に日本が好んで要請した。

「為替相場の過度のボラティリティーや無秩序な動き」とはつまり円高の事であり、中川財務大臣や麻生財務大臣は声明に加える事にこだわっていた。

現在の麻生財務大臣もこの一言を要望していた筈なので、議長国ドイツは日本よりアメリカの要望を取り入れた事になる。


替わりに「行き過ぎた世界的な不均衡」という言葉が加えられ、ロイターは中国とドイツの貿易黒字を指していると言っています。

安倍首相は2017年2月9日から13日まで訪米し、首脳会談の他にトランプファミリーと夕食会やゴルフなどをして親密ぶりをアピールしていた。

その時は日米同盟の重要性や対北朝鮮対策などが主要議題で、為替の話は出なかったので「問題は杞憂だった」とする解説が多かった。


トランプは選挙中から為替の不正操作や貿易不均衡を問題視していて、日本を名指しで批判したが、問題は解決して日米は親密になったとされた。

だが3月9日、アメリカはWTO世界貿易機関に、日本の自動車や農業市場の解放を求める意見書を提出し、解放を迫る方針なのが分かった。

やはり日米経済摩擦は解消されたのではなく、首脳会談では「安倍首相とトランプ大統領の顔を立てる」ために問題を先送りにしただけだったようです。

投資家は円高に備えたほうが良い

アメリカの貿易赤字のなかで日本は、中国に次ぐ689億ドルとなっており、日米経済対話で強硬姿勢を取る事が考えられる。

ここで思い出すのは80年代のレーガンと90年代のビルクリントンの対日政策で、非常に強硬な態度を取ってきました。

レーガンは中曽根首相と「ロンヤス」と呼ぶ仲で日米同盟は強固な関係だったが、貿易と為替では日本叩きを展開しました。


中でも有名なのは1985年9月22日のプラザ合意で、日曜日に竹下蔵相(後の竹下首相)がNYに呼びつけられて、G5蔵相・中央銀行総裁会議が開催されました。

会議の前に日本以外のG4(アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ)で話し合いは終わっていて、日本には決定した結果だけが伝えられ、賛成するよう強要された。

円相場を高くするためG5が円買い協調介入するのが決議され、ホテルの名前をとってプラザ合意と呼ばれている。


プラザ合意の結果、260円だったドル円レートは2年半後には120円台と半額以下になり、以降日本はずっと円高に苦しむ事になった。

1971年8月15日にアメリカは金との交換をやめ、変動為替相場制にしたが、日本は従わずに政府の介入で固定相場を維持していた。

その結果貿易で不利を受けたG4は強制的な円高を引き起こすのを決め、ダムが決壊するように日本政府が維持した為替相場は崩壊した。

日本の悪夢は繰り返されるか

90年代のビルクリントン政権でも日米経済摩擦と為替対立は続き、1995年には1ドル79円の超円高を記録している。

95年円高は阪神大震災やオウム事件、社会党反米政権なども影響したが、その前からジリジリと円高が進行していた。

プラザ合意のような協調介入はなかったが、既に変動相場になっていた為替市場は、クリントンが軽く押しただけで崩壊した。


このようにアメリカの圧力で簡単に円高になる理由は、実は日本自身が作り出していて、アメリカはきっかけを作ったに過ぎない。

日本は最近は貿易赤字と黒字を交互に繰り返しているが、その代わり貿易外収支が大幅に黒字なので、以前に増して国際収支の黒字を積み上げている。

国際収支や貿易収支の黒字が貯まれば、いずれ外国から日本に対価の支払いが行われ、円が大量に買われて円高になるのは避けられません。


要するにトヨタが外国で自動車を1兆円売れば、その1兆円はいつか必ずドルから円に交換されて、その分円高を引き起こします。

中国はそうならないように大量のドルを買って人民元を安く維持し、不正操作だと指摘されてきました。

韓国やドイツも同じ手で自国通貨を安く維持して輸出で儲け、アメリカの貿易赤字になっています。


この中で日本はアメリカに軍事力を依存していて、アメリカが「円高にしろ」と命令して拒否したら「じゃあ尖閣諸島を守らない」と言ってきます。

アメリカとしては日本が逆らえないのを知っているので交渉がやりやすく、「いじめやすい人間からいじめる」のです。

ムニューシン米財務長官はG20で「自国通貨安を誘導しようとする国を米国は容認しない」と表明する方針を示しています。
http://www.thutmosev.com/archives/69906735.html


12. 中川隆[7399] koaQ7Jey 2017年3月28日 20:32:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7877]
30. 中川隆[7398] koaQ7Jey 2017年3月28日 20:32:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7876]

「構造改革」や「世界標準」という名の下で、次々と国内企業が力を失い、国民から中流層が消失したバブル崩壊後の日本。欧米勢の狙いは、日本企業を欧米の尺度で弱体化させ、または切り売りして利益を上げ、国力を低迷させることであった。

一番、欧米勢が気に入らなかったのは、日本の中流層の豊かな暮らしであった。中流層が豊かであれば、GDPも成長し、国力も強い。GDPは軍事力でもあるわけだ。日本はまんまと「ワナ」にハマり、国力は衰退し、GDPも低迷している


欧米の投資家の間で、バブル崩壊後の日本を「つぶす」時期に名前が上がっていたのが「セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文氏」と「ロック・フィールド(RF1・神戸コロッケ・グリーングルメなど)の岩田弘三氏」であった。とにかく欧米勢は、この2人が気に入らなかったのだ。


なにか話題があると、2人の名前が出てきていた。なぜなら、欧米勢が欧米式の尺度で次々と日本企業をつぶし、または力を削ぐ中でも、この2人は独自の日本的なやり方で譲らなかったためだ。

2人に共通するのは、欧米の尺度以上に、日本的な現場の把握や試行錯誤を徹底していたこと。鈴木氏は「自らコンビニ弁当を食べていた」と伝えられているし、またロック・フィールドは、地元の人間でもあまり知らないような九州の奥地にも契約農家をもっていて驚かされる。このため、欧米勢に負けることなく、日本的なやり方で企業を発展させたわけだ。

カリスマの失脚で「普通の企業」になったセブン&アイ

このうちセブン&アイは、鈴木氏が去り、いわば普通の「欧米の尺度の企業」になったわけだ。不採算店は閉店するか、統廃合。利益が出なければ、人員削減でコストダウン。こうした普通の欧米の尺度に引き込まれると、セブン&アイは欧米勢に狙われることになる。

なぜならセブン&アイは、鈴木氏の現場の観察や把握力で、欧米の尺度を上回っていたからだ。欧米の尺度でコンビニを経営すると、NYなどにあるセブンイレブンのような感じになる。昔からの雑貨店を、少し綺麗にした感じ。つまり、コストや客が求めるレベルだけで最適化すると、アメリカのコンビニのようになるわけだ。それを鈴木氏は、現場の観察と試行錯誤で日本のセブンイレブンに仕上げ、完成させ、高収益を上げていた。

鈴木氏がいなくなったセブン&アイは、欧米の尺度のもとで企業経営を行うことになる。欧米の尺度では、コンビニが高収益を上げることはできないし、イトーヨーカ堂のような総合スーパーはさらに厳しい。

セブン&アイは、鈴木氏の退任で欧米の尺度による「経営の正常化」をしたわけだが、その「正常化」をしたことによって、まともな経営は厳しくなることになる。
http://www.mag2.com/p/money/163460/2


13. 中川隆[-6177] koaQ7Jey 2017年10月16日 21:54:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
31. 中川隆[-6178] koaQ7Jey 2017年10月16日 21:54:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

(日経平均株価の上昇による損失拡大について)
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-345.html
海外投資家はバブル崩壊後の1991年から累計で、取引所内取引を通じて現物株を86兆円も買い越している。すなわち、海外投資家は今より低い価格で86兆円も仕込んでいる。

国内から見れば、安値で海外投資家に株を86兆円も売り渡したことになる。

現時点での国内投資家の選択肢は、海外から高値で株を買い戻して巨額の損失を確定させるか、デフレ不況に戻すしか選択肢がない。あるいは、株は全部海外投資家に売り払って日本企業をすべて外資系にし、たとえどんなに高くとも配当金を毎年支払い続けるという選択肢もあるかもしれない。

いずれにしても、どうすれば巨額の損失を少しでも少なくすることができるかという選択の問題であり、過去の長期にわたる金融政策の誤りが導いた悲劇的な結末である。

ただ買い戻すならば、早めに買い戻す必要がある。現状でも日経平均株価が1000円上昇すると、国富と対外純資産を10兆円弱ずつ失うことになる。株式債務の含み損の拡大である。

2年半前の時点でアベノミクス相場開始以降の国富と対外純資産の損失は100兆円を超えていた。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-184.html

仮に、日経平均株価が3万円、4万円になった後で買い戻すと、国内投資家の損失と海外投資家の利益はとてつもなく巨額なものとなる。

かつてフィンランドで類似の現象が発生したことがある。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-278.html

株価が上がると利益は確実に増える。これは誰にでも理解できることであり、株価は安いよりも高い方が利益が大きい。しかし、利益だけではなく、同時に損失も発生することについては、ほとんど認識されていない。現在、日本の株式市場が置かれている大変深刻な状況を多くの人が認識し、どうすれば損失が一番少なくてすむのか議論くらいは始めることが必要だと思われる。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-345.html


14. 中川隆[-6105] koaQ7Jey 2017年10月19日 11:19:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
32. 中川隆[-6106] koaQ7Jey 2017年10月19日 11:19:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
ブラックマンデーから30年 2017年10月18日

 明日はブラックマンデー(1987年10月19日)からちょうど30年目となります。NYダウがたった1日で508ドル(22.6%)も急落し、たちまち世界の株式市場も急落となりました。

 本誌を書き始めて約7年となりますが、まだブラックマンデーについて1度も書いたことがなかったため、ブラックマンデーに至った当時の背景を検証してみます。

 NYダウが1987年10月19日に急落したため、翌20日の日経平均も急落しました。前日の25746円(終値、以下同じ)から21910円まで3836円(14.9%)もの急落となりました。下落率、下落幅とも現在まで破られていません。

 昨日(2017年10月17日)の日経平均は11連騰中で21336円となりましたが、まだブラックマンデーで急落した水準より少し安いことになります。

 日経平均は1984年に10000円を突破したあとも上昇を続け、ブラックマンデーの少し前には26646円と、当時の史上最高値を記録していました。

 それでは当時のNYダウの水準はどうだったのでしょう?

 ブラックマンデーの前営業日の10月16日が2247ドルで、それが当日に508ドル(22.6%)下落して1739ドルとなりました。

 ケタを間違えているわけではありません。当時のNYダウは現在の10分の1以下でした。NYダウは30銘柄で構成されていますが、常に成長力のある銘柄に頻繁に入れ替えているため、米国株式市場全体より大きく上昇しているはずです。

 現在もNYダウを構成する30銘柄のうち、何と18銘柄がブラックマンデー後に構成銘柄となっています。さらに2銘柄がブラックマンデーのあった1987年に構成銘柄となっています。本年1月27日付け「祝2万ドル! NYダウ」にも書いてあります。

 そうは言ってもブラックマンデーからNYダウは10倍になり、日経平均はやっと当時の水準に追い着こうとしています。

 それではブラックマンデーに至った背景とは、何だったのでしょう? 

 1985年2月に1ドル=260円をこえた「行き過ぎたドル高」を、協調介入で強引に押し下げようとした同年9月22日のプラザ合意は劇的な効果がありました。問題はそこからドル安が止まらなくなってしまいました。
 
 そこで1987年2月のルーブル合意で「行き過ぎたドル安」を止めようとしましたが全く効果がなく、同年末には1ドル=120円になってしまいました。当時の米国は(現在もそうですが)大幅な貿易赤字と財政赤字を抱えていたのでドル安が止まらず、そこに猛烈なインフレと長期金利上昇が加わってしまいました。

 そうなると米国からの資本引き上げも加速し、ブラックマンデーまでの半年間で10年国債利回りが7%から10%まで上昇していました。まさに当時の米国は最悪の経済状況だったことになります。

 そうなると処方箋は、まず利上げでドル安とインフレを止めなければなりませんが、これ以上の景気後退も避けたい米国は、何と日本と西独(当時)に利下げを要請します。

 日本はそれに従って公定歩合を史上最低(当時)の2.5%まで引き下げましたが、西独は聞き入れません。それどころかインフレ回避のため1987年9月に利上げしてしまいました。つまりドル安を止めるためには米国も利上げしなければならなくなり、そこですでに下落に転じていた米国株が一気に崩れてしまいました。

 一方で日本株は急落翌日に2037円高となり、半年後の1988年4月には急落前の水準を回復していました。さらに日銀が1989年5月まで利上げを躊躇していたため(まだ米国の利下げ要請を守っていたため)猛烈なバブルとなり、日経平均も1989年の大納会に38915円の史上最高値となりました。

 この辺が振り返って考えるブラックマンデーの背景です。少なくとも現在の世界を取り巻く経済・金融情勢とは全く違うため、ブラックマンデー型の株価急落は考えられません。

 本誌は数週間前に日本株の中期見通しを数年ぶりに修正し、警戒レベルを引き上げるべきと考えていますが、その背景は「気になる材料が揃ってきたこと」と、「市場から弱気がほとんどいなくなったこと」と考えます。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-2106.html


15. 中川隆[-6103] koaQ7Jey 2017年10月19日 11:21:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
33. 中川隆[-6104] koaQ7Jey 2017年10月19日 11:21:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
歴史は繰り返す _ 何度騙してもまだ騙せる日本人


>日本株はブラックマンデーの急落翌日に2037円高となり、半年後の1988年4月には急落前の水準を回復していました。
>さらに日銀が1989年5月まで利上げを躊躇していたため(まだ米国の利下げ要請を守っていたため)猛烈なバブルとなり、日経平均も1989年の大納会に38915円の史上最高値となりました。


1929年10月24日、ニューヨーク・ウォール街では、世界大恐慌の引き金となって、株式大暴落が起こりました。そして、あれから60年後、今度は日本を叩き潰す為に、1990年2月、巨大な経済の逆回転が始まり、平成バブル経済が崩壊しました。

 平成バブルが崩壊するバブル・ピーク時、CIA(Central Intelligence Agency/アメリカ大統領直属の中央情報局)は、ベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦後の次の敵は、日本だと考え始めていました。

事実、1989年秋から始まった、アメリカ系証券会社の株価動向は不気味な動きをし始めました。バブルと、その崩壊に携わったのは、ユダヤ系の金融機関であるソロモン・ブラザーズ(現在のソロモン・スミスバーニー)という証券会社でした。

 ソロモン・ブラザーズは資本主義の歴史に詳しく、また日本の昭和初期の経済にも精通していて、1989年11月、ニューヨークで「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という『プット・ワラント』のデリバティブ商品を機関投資家や大口投資家に大量に売り始めたのでした。それ以来、ソロモン・ブラザーズが中心になって、債券、為替、株価のトリプル安が始まります。これがバブル崩壊の裏側に隠れたメカニズムだったのです。

 バブル崩壊のシナリオは、どのようにして仕組まれたのか、その筋書きを追ってみましましょう。

 バブル絶頂期は、1989年にそのピークを迎え、株価は天井でした。この時、多くの日本人は、株価の高騰(こうとう)並びに地下の高騰に、湧きに湧き、怕(こわ)いもの知らずで、日本の投機家達は今迄になく傲慢(ごうまん)になっていました。そしてこの頃、事実CIAは、アメリカの敵は日本であると考え始めていました。

 CIA経済部門のスペシャリスト達は、アメリカ系証券会社のソロモン・ブラザーズ(現在はソロモン・スミスバーニー)と手を組み、日本経済の崩壊作戦に向けて本格的に動き出しました。これが今日の不況を長引かせる要因を作ったのです。これが日本株式市場に於ける下落のシナリオ「バブル崩壊作戦」でした。


ソロモン・ブラザーズは、1989年当時の沸き立つような好景気も、60年前のアメリカ・ニューヨーク.ウォール街での大恐慌と同一のものであると、そのバブル崩壊を予測したのです。

 かつて、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの配下であったロックフェラーやデュポン(世界最大の化学メーカー)らは、この大恐慌を利用して天文学的な巨富を手にしていました。ソロモン・ブラザーズはこれに因(ちな)み、バブル崩壊を企てる研究に取りかかったのです。

 「どうしたら一儲けできるか」からはじまり、「どうしたら日本経済を徹底的に叩く事が出来るか」という結論を導き出し、日本経済崩壊に向けて模索し始めたのです。

 60年前のウォール街での「暗黒の木曜日」の立役者は、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの息の掛かる東部のエスタブリュシュメント達(ロックフェラーを筆頭に、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、リー・クアンシューの超大富豪十二家)でした。

 この者達は手持ち株を売り捲り、その結果、下落に下落を重ね、二束三文になった株式を買い叩いたのです。それで巨万の富を手にしたのですが、今日とは情況が違うことに気付きます。この難題に、しばらく苦慮しますが、ついに糸口を掴んだのです。

 その糸口とは、「何が株価を暴落させる要因になるか」と言うものでした。つまり株価が暴落する切っ掛けを作ればよいのです。そして、「下落によって、下がった株で大儲けできる商品を持っていればよい」ということに行き当たったのです。それが「デリバティブ」でした。

 デリバティブとは、金融派生商品(通貨・金利・債券・株式・株価指数などの金融商品を対象とした先物取引)のことで、「先物取引」という意味合いを持っています。

次の研究課題は「どうやったら大暴落を人工的に作り出し、然(しか)も、そのタイミングに合わせて、自分達の狙うポイントに、総てを集約することが出来るか」という研究に取りかかったのです。

 人工的に大暴落を作り出す場合、60年前の大恐慌では、アメリカの大富豪達による「大量売浴せ」という手法が使われました。

 大量売浴せとは、売方が買方の買数量より、多量の売物を出して買方を圧倒し、相場を押し下げようとすることで、「売り崩し」とも言われます。

 しかし、それでは巨額な資金が必要であり、当時と違って、それほど経済構造は単純なものではなくなっていました。研究に研究を重ねた結果、巧妙(こうみょう)な手口を考え出します。

 それは、「膨らんだ風船を、更に膨らませる手口」だったのです。

 風船は、空気を送り込んで膨らませれば、それだけ膨らみますが、その実体は「バブル」です。膨らむものは、いつか破裂して、大爆発を起こす物理的法則に制約されます。経済とて、この法則下に制約されているのです。彼等はこれに気付いたのでした。

 彼等はそのシナリオを、綿密なストーリーで組み立てました。徐々に膨らみを見せる風船に、意図的に、頃合いを見計らって、更に膨らませ、次に急激に膨らませるという巧妙なストーリーを演出したのです。風船は、今まで徐々に、周囲の状態に馴染みながら膨らんでいたのですが、これに急激な吹圧を掛け、パンパンの膨張状態を作っておいて、一挙に破裂させるという巧妙な演出を画策したのでした。

 彼等は、この原理を東京株式市場に応用して、バブル崩壊を目論んだのです。

 そして彼等は「デリバティブ」という、風船を一突きにする「針」を手に入れ、膨張し過ぎて破裂状態になったところで、一突きにする演出を手がけたのでした。

1989年当時、日本人エコノミスト達は「デリバティブ」という「先物」の実体を知りませんでした。経済や金融の専門家でも、この実体が何なのか、未だに分からず仕舞いでした。またこの事が、バブル崩壊の悲劇を大きくし、当時の日本経済界は全く無防備であったと言えます。


ソロモン・ブラザーズは裁定取引を使って、意図的に、無防備な日本経済に先制攻撃を仕掛けたのです。「梃子(てこ)の原理」(レバレッジ)を利用して、なるべく少ない資金で、効果的にバブル崩壊に導く人工爆発の状態を作り上げる研究をしたのです。次に、バブル崩壊に導く為に、彼等は日経平均の株価操作の研究に没頭しました。

 彼等は、この二つの研究から面白い現象に気付きます。それは日経平均株価(日本経済新聞社が、東京証券取引所一部上場の代表的な225銘柄について算出し、発表しているダウ式平均株価)が単純平均(相加平均のことで、算術平均ともいわれ、n個の数を加えた和をnで除して得る平均値のこと)で作られた「指数」から出来ている事と、もう一つはこれらの指数の分析から、品薄な銘柄を意図的に買うと、少ない資金で日経平均株価を持ち上げることができるという経済現象に気付いたのです。

 こうして研究の成果を、実行に移した時期が1989年の秋から冬に掛けての事でした。日経平均株価は瞬(またた)く間に膨らみ、バブルは天井へと向かっていました。

 その頃、日本の話題はベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦構造が終焉(しゅうえん)を迎えれば、世界市場に進出できる等と、日本人経営者の多くが高を括(くく)っていた頃で、日本人の思い上がりの裏側では、こうした巧妙な仕掛けが、水面下で仕掛けられていたのです。

 大蔵官僚も、エコノミストも、この仕掛けには全く気付いていなかったのです。


ソロモン・ブラザーズの真の狙い

 当時の多くの日本人投資家は、「日経平均株価は10万円に到達する」と信じて疑わない人が多くいました。誰もが強気で、今こそ、この好景気に乗って、買いに転じる時機(とき)だと確信していたのです。その結果、バブルは急速な加速度をつけて、瞬く間に膨らみ始めました。

 この時、ソロモン・ブラザーズは信じられない事をニューヨーク・ウォール街で展開していました。

 1989年11月、彼等は「東京株式大暴落の図式」に則り、『プット・ワラント』という金融派生商品を売り始めていたのです。

 『プット・ワラント』とは、「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という新商品であり、この商品をアメリカの大口機関投資家に大量売り込みを図っていたのです。また、これには大口投資家も飛びついたのです。

 彼等の新商品に対するキャッチ・フレーズは「年末から年始に掛けて、日本の株式は大暴落するから、60年前の《1929年10月24日の暗黒の木曜日》の時と同じくらいの大儲けが出来ますよ」でした。

1990年1月2日、ニューヨーク・ウォール街では、日本とは逆に、信じられない現象が起こっていました。突然、為替が円安へと向かったのです。この円安はソロモン・ブラザーズが『プット・ワラント』販売に因(ちな)み、債券や為替や株価の「トリプル安」を企てたものでした。

 そして1月が過ぎ、2月に入り、その月は既に中旬に入っていました。この頃、日経株価はジリ安でしたが、大暴落の兆しは現われていませんでした。

 日本人はまだ、この時にも何も気付いていなかったのです。そして日本経済が、瀕死(ひんし)の重傷に陥っている自覚症状すら、エコノミスト達は感じ取ることが出来なかったのです。

 当時の政治背景としては、自民党の政治家は2月中旬の衆議院選挙で大勝したことに祝杯を上げていた頃で、政界も財界も危機管理意識はなく、全く無防備でした。

 日本人は、まさに「ライオンに、餌を差し出す為に手を伸す呑気(のんき)な兎」でした。腕ごと食いちぎられるか、体ごと丸呑みされるかの、こうした危険すら感じる事もなく、呑気な行動をとっていたのです。

 日本人投資家が、株を買いに奔走している頃、アメリカの金融の裏側ではソロモン・ブラザーズの売り攻勢が激化を極め、これまでジリ安で状態であった株価は、一挙に大暴落へと転じました。バブル崩壊の引き金はこの時に引かれたのです。

ついに1990年2月末には、膨らむだけ膨らんだバブルは、日経平均15,000円台を大幅に割れ込みました。一挙に大暴落が起こったのです。

 ソロモン・ブラザーズの秘密兵器はデリバティブでした。

 デリバティブは説明の通り、現物と先物との価格差を狙った「サヤ取り」であり、「裁定取引」と「オプション」で、日本の株価は下落したら大儲けという派生商品です。この派生商品を、至る処に仕掛けておいて、株価を自由に操ったのです。バブル崩壊の大暴落は証券会社のみならず、大蔵省までを翻弄(ほんろう)の渦に巻き込んだのです。

 この巧妙な仕掛けでソロモン・ブラザーズは、僅か三年の研究とその実行で、一兆円にも昇る莫大な利益を手にしたのです。

 そしてこの後、日本では更に悲惨な状態が続くことになります。

 日経平均株価の大暴落は、株式市場の株価下落だけに止まらず、不動産の分野にも悪影響が及びます。この悪影響は、政府が不動産融資へのマネー供給を停止するという事から始まり、今まで高騰(こうとう)を見せていた大都市の不動産の資産価値が急速に下落したことでした。

 この現象は大都会だけに止まらず、地方にまで波及していきます。不動産の資産価値が下落するとは、それを担保にしていた金融機関の担保価値も大幅に減少したということになります。こうして不良債権の波及が表面化するのです。

 これに対して政府の後手政策は、次から次へと傷口を広げ、日本の資産とマネーの急速な収縮は、今日に見る不景気と連動し始めることになります。
 昇り詰めたものは、いずれ落ちる。これは物事の道理です。この道理に随(したが)い、ソロモン・ブラザーズは、次のプロセスへと準備にかかります。

ソロモン・ブラザーズの真の目的は、ただ単に、日経平均株価を下落させて大儲けすることだけではなかったのです。彼等の真の目的は、日本人の個人金融資産の1300兆円にも上る郵貯(郵便局で取り扱う国営の貯金事業で、元金・利子の支払いは国によって保証される)の食い潰しでした。日本のエコノミスト達は、この事すらも見抜けなかったのです。

 ソロモン・ブラザーズが研究の末に計画した事は、こうした下落が生じた時、政治家はもとより、財界人を始めとして、証券会社等が「これを何とかしろ」と、政府に詰め寄り、殺到することを計算に入れていたのでした。これこそ彼等の真の目的であり、ここに「日本発世界大恐慌」を画策した真の狙いが、ここにあったのです。
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/258.html




16. 中川隆[-6078] koaQ7Jey 2017年10月27日 07:14:00 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
34. 中川隆[-6079] koaQ7Jey 2017年10月27日 07:14:00 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

アダム・スミス2世の経済解説 2017年10月第3週 投資部門別売買状況
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/

(10月第3週合計)
合計すると「海外の買い越しvs個人、信託、投信の売り越し」であった。

海外の先物はUBS本体運用部という一番わかりやすい主体が最大の買い手であった。それ以外は投機的資金よりも投資的資金の方が比率は高かったと思う。国内投資家とは異なり、持たざるリスクを回避するために買いを入れるのである。

売り方は上値での上昇局面ではたいていは売り越しになる個人、信託、投信であった。12営業日連続の値上がりは、国内投資家の株式離れが依然として強烈であるということを証明してくれた。結果として週間で日経平均株価は302円上昇した。株高による国富の減少は2.9兆円と経常収支2か月分に等しいくらいの損失で週を終えることになった。


(日経平均株価の上昇による損失拡大について)

海外投資家はバブル崩壊後の1991年から累計で、取引所内を通じて現物株を87兆円も買い越している。これに発行市場での売買をも含めた国際収支ベースで見た場合、海外の買い越し金額は111兆円になる。国内投資家から見れば、海外に株を売ったり、発行して買い取らせたりして、安値で株を111兆円も譲り渡したことになる。海外が買い越した111兆円は今や巨額の利益を上げている。現時点での国内投資家の選択肢は、海外から高値で株を買い戻して巨額の損失を確定させるか、デフレ不況に戻すかしか選択肢がない。

いずれにしても、巨額の損失はほとんど確定しており、これ以上の損失拡大をどうすれば最小限にできるかという部分しか解決策はない問題である。長期にわたって国内投資家に株を大量に売らせ、海外に大量に買わせるという金融政策の誤りが導いた悲劇的な結末である。

現在でも日経平均株価が1000円上昇すると、国富を9.5兆円ずつ失うことになる。株価上昇は対外株式債務の含み損の拡大を意味するからである。これがすぐ上に書いた10月第3週の週間での国富2.9兆円減少の根拠である。

2015年4月の時点でアベノミクス相場開始以降の国富の損失は100兆円をこえていた。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-184.html

仮に、日経平均株価が3万円、4万円まで上昇すると、国内投資家の損失と海外投資家の利益はとてつもなく巨額なものとなる。

かつてフィンランドで類似の現象が発生したことがある。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-278.html


アベノミクス相場の開始以降、株価が上昇し、株価の時価総額が増えたことによって日本の多くの株式投資家は大儲けした。海外に安く売ってしまったとしても、利益が減っただけであり、別に損をしたわけではない。そうした考え方があることは理解できる。しかし、株価上昇が国富を増やすことはなく、株価上昇は国富の一部門である対外純資産の減少しかもたらさないというのが専門的な考え方=国民経済計算の考え方であることは、ほとんど理解されていない。複雑な経済全体を理解しようとする場合、国民経済計算の考え方が現時点ではベストの考え方なのである。ただ国民経済計算の考え方は完璧ではなく、部分的には欠陥もある。株価上昇についての考え方は、国民経済計算の考え方が絶対に正しいとは言い切れない。

私の考えでは、株価上昇が対外純資産を減らすことは間違いのない真実であると考える。海外に安値で株を売り、高値で買い戻すと、富は必ず海外に流出する。株を安値でカラ売りし、高値で買い戻すことと同じである。これは利益の減少ではなく損失の発生拡大である。しかし、海外との売り越し買い越しがゼロである場合、株価上昇が国富を増やさないという考え方については完全に正しいとは思わない。国民経済計算がなぜそうした考え方を採用しているのかを理解できるので、必然性と欠陥の両方が見える。必然性がある以上、完全に正しくなくても、代替案を出せない。従って、広義国富というような国内投資家が保有する株価上昇をプラスに評価する別の概念を作っても良いという感じはする。

現時点でベストの考え方である国富と対外純資産を使用する国民経済計算の考え方では、株価が上がれば上がるほど日本国民の損失は拡大する。少なくとも対外純資産が減少するという点は間違いのない真実である。この問題の解決策はもうない。今はこれしか言えない。


「もう十分に売った。売るのはやめよう。」
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/

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17. 中川隆[-6076] koaQ7Jey 2017年10月29日 21:37:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
35. 中川隆[-6077] koaQ7Jey 2017年10月29日 21:37:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

日本経済を挽回する方法は、アメリカに「学ばないこと」だった
なぜ技術革新が起きないのか?を考える 佐藤 優


弱体化する日本のイノベーション力

21世紀に入って日本人は、日本型経営に対する自信を失ってしまった。経済のグローバル化を恐れ、米国型の経営へと転換を図るが、その結果、業績があがっているわけでもない。中野剛志氏は著書の

『真説・企業論』
https://www.amazon.co.jp/%E7%9C%9F%E8%AA%AC%E3%83%BB%E4%BC%81%E6%A5%AD%E8%AB%96-%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%8C%E6%95%99%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84%E7%B5%8C%E5%96%B6%E5%AD%A6-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E4%B8%AD%E9%87%8E-%E5%89%9B%E5%BF%97/dp/4062884259/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&linkCode=sl1&tag=gendai_asyuracom-22&linkId=0066ce9cb6480e8dc9a46baa6dabec49

のなかで、日本企業が短期で成果を出すことに焦っている現状に警鐘を鳴らす。

最近では、台湾、中国、ベトナムなどの企業が、日本や米国など先進資本主義国の企業から生産だけでなく、研究開発も請け負うようになっている。いわゆるオフショアリングだ。さらにITの発達によりコンピューターのプログラミング、会計、翻訳などかつては国内で処理されていた仕事もオフショアリングが可能になった。

〈経済学者のアラン・ブラインダーは、このオフショアリングがアメリカの産業構造に深刻な影響を及ぼしていると警鐘を鳴らしています。彼は、オフショアリングによって、アメリカから海外へ流出する雇用は3000万人に達する可能性すらあると言うのです〉。

日本も米国ほどではないにしても、今後、雇用が日本から海外に流出していくことは確実だ。

このような状況が、国民経済に与える影響を中野氏は次のように分析する。

〈オフショアリングが徹底的に進むと、先進国の国内にとどまる産業は、電子化しにくいためにオフショアリングに不向きな対人サービス産業だけとなります。しかし、対人サービス産業は、対人という性質上、時間当たりの生産性を向上させにくいという性質があります。

例えば、クラシック音楽の演奏は、聴衆に良い音を届けられる範囲に限度があるので、コンサート・ホールの規模を拡大して生産性を上げることができません。あるいは、学校教育という対人サービスのように、そもそも規模を拡大させて生産性を向上させること自体が望ましいとは言えないという場合もあります〉

生産性が向上しないならば、対人サービス産業の賃金は高値になるはずだ。しかし、そうはならない。オフショアリングで失われたサービス部門から対人サービス産業に労働者が流入するからだ。

〈生産性が向上しないということは、対人サービスは相対的に高価格になるということを意味します。つまり、需要の伸びに限度がある。それにもかかわらず、対人サービス産業での雇用を求める労働者が増えれば、賃金は下落することになります。

しかも、最近では、ITの発達がより進んで、対人サービス産業のオフショアリングすらも可能になりつつある。こうして、オフショアリングは、先進国の労働者を窮乏化させていくのです。

(中略)国内から消えていくのは、労働者の雇用だけではありません。技術開発力までオフショアリング、つまりグローバルなオープン・イノベーションによって、国外へと流出していきます。その結果、国内のイノベーションを生む力が弱まっていきます〉


バブルは単に経済政策の失敗

日本の企業が海外へのオフショアリングを進めると、労働者の賃金が引き下げられるばかりでなく、国内でのイノベーション力も弱まる。当然のことながら、日本の経済力は弱くなり、社会が不安定になる。その結果、日本国家も弱くなる。

中野氏は、日本人がバブル崩壊を過大評価していると批判する。

〈一九八五年九月のプラザ合意によって急速な円高が進み、「円高不況」が起きました。そこで日本銀行は、一九八六年一月から翌年二月までの間、公定歩合を計五回、二・五パーセントにまで引き下げました。

一九八七年春頃から景気が回復し、資産価格の上昇が顕著になったため、日銀は金融を引き締めようとしました。ところが、一九八七年一〇月に、アメリカで株価暴落(ブラック・マンデー)が勃発したために、日銀は金融引き締めを断念し、低金利政策を継続しました。

さらに、一九八八年一月の日米首脳会談において、短期金利の低め維持が言及されました。日本銀行はまたしても金融引き締めの機会を失い、結局、二・五パーセントという低金利は、一九八九年五月までの約二年三ヵ月にわたって続きました〉

これだけ長期間低金利政策を続ければ、バブルになるのは当然だ。これが中央銀行(日銀)の金融政策の失敗であることは論を俟たない。その原因は、日本政府が米国の金融政策に過剰に追従したからであると中野氏は考える。

〈バブルは、金融市場の自由化と低金利政策の長期化がもたらしたものでした。ついでに言えば、いずれもアメリカ政府の要求に従った結果です。

そして、そのバブルが崩壊して、平成不況に突入したという顛末です。

平成不況は、日本的経営の問題でもなければ、日本の経済構造の問題でもありません。単に金融政策の失敗のせいなのです。

にもかかわらず、平成不況は「第二の敗戦」などと大げさに受け取られ、「日本の経済構造や企業経営を抜本的に改革しなければならない」などという構造改革の運動が始まってしまったのです〉

中野氏の分析には説得力がある。国際政治を見ても、国家機能(国家が持つ力)は強まっている。経済のグローバル化が、東西冷戦の勝者である米国が、自国の利益を最大にするための帝国主義政策そのものであったことは、現在では明白である。

日本でも、新しい経済政策が必要となる。それは国家が経済に適切な介入を行う福祉国家モデルだ。また、企業は正社員による生涯雇用を基本とし、長期的視点からイノベーションを行わなくてはならない。

米国のトランプ政権の誕生によって、世界の経済人は国家が持つ力を再認識した。今後の世界的規模での経済構造の変化を理解するためにも本書は有益だ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53287

[32初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

18. 中川隆[-12446] koaQ7Jey 2018年5月15日 06:53:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-13966]
36. 中川隆[-12447] koaQ7Jey 2018年5月15日 06:53:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-13966]

1990年代の後半は、タイにとっては暗く陰鬱な時代だった。

1980年代後半から始まったタイの工業化と高度成長が途切れたのを見たジョージ・ソロスを筆頭とする欧米のヘッジファンドがタイ・バーツを大量に売り浴びせた。

これによってタイの通貨は大暴落し、経済も大混乱に陥った。タイ政府は必死にバーツを買い支えて一時は状況を収束させることができたように見えた。

しかし、時の首相であるチャワリット・ヨンチャイユットが勝利宣言を出すと、それがヘッジファンドを刺激して怒濤のバーツ売りが再び始まった。

タイの中央銀行はそれを支えきれずにIMF(国際通貨基金)に救済を求めた。

ところが、これが逆にタイ経済を破綻させることになる。IMFはタイ政府に政府支出の削減と利子率の引き上げを要求して厳格にそれを守ることを強制した。

しかし、この政策はタイの不景気をより深めてインフレと失業を招いた。

タイの銀行も破綻の危機に陥り、バンコク・バンクもサヤーム・コマーシャル・バンクもアユタヤ・バンクも、政府に救済を求めてかろうじて生き延びるほどの惨状と化した。
https://blackasia.net/?p=7106


19. 中川隆[-12536] koaQ7Jey 2018年5月25日 06:59:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14293]
37. 中川隆[-12537] koaQ7Jey 2018年5月25日 06:59:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14293]
生まれた時からデフレ経済で苦しむ若者からすれば、バブル景気真っ只中の日本は夢のよう。
ところが、当時の日本には悪魔がいた。今では忘れ去られているけど、単なる「総量規制」の通達で、バブル経済を一瞬にして破壊せしめた大蔵省官僚、土田正顕(つちだ・まさあき)の罪は消えることがない。誰かが語り継ぐので、「未来永劫に」だ。

この銀行局長は日本国民を奈落の底に陥れたのに、土下座して切腹もせず、あろうことか国民金融公庫の副総裁に天下りし、2000年には東京証券取引所の理事長になった。さらに、この不逞役人は東証を株式会社化すると、その功績で初代社長に就任。いやはや、「すごい」の一言に尽きる。

  でも、バブルが弾けたせで、自分の会社を失った経営者は、この“栄転”と“渡り”を知って、どんな感想を持っていたのか?

「この野郎 !」と拳を握りしめた人も多いだろう。
自社が破綻して自宅まで手放した元社長とか、勤め先がいきなり倒産して失業者になったサラリーマン、地価が暴落して人生まで地獄と化したビジネスマンなど、いったい何人が土田を恨んだことか。

世間のオっちゃんやオバちゃんは何も知らないから、東大卒のエリート官僚を「すごいわねぇ〜」とベタ褒めするが、役人が犯した秕政と失態を味わえば、こんな称讃は直ぐに吹っ飛んでしまうだろう。

現在の官僚は一代限りの「エリート」なので、現役中に最大限の利権と財産を貯め込み、退官後も「渡り」を繰り返して蓄財に励む。役人生活でどんな迷惑を国民に掛けようが、「俺の知ったことではない。政治家が決めた事を行ったまでだ」と開き直るんだから、彼らの辞書には「破廉恥」という項目が無い。

  江戸時代の武士と違って、現代のお役人様は転属したり退官すれば「お咎め無し」で、満額の退職金を手にして笑顔でバイバイ。息子が世間の非難を浴びることも無い。「親と子は別」なので、「末代までの恥」なんか最初から無いのだ。

公務員の採用試験にだって、人格テストは無いから、頭が赤くてもいいし、反日思想の持ち主とか、天皇陛下を侮蔑するような人物でもいい。

土田のようなキャリア官僚にとって一番大切なのは、国家国民の利益じゃなく、大蔵省(財務省)全体の権益を守ること。一般国民なんて、下界の召使い程度。不正を犯しても、所属官庁と同僚に迷惑を掛けなければいい。

国民がどれだけ苦しもうが、同期の仲間が助けてくれるし、辞任しても天下り先が確保されているので安心だ。

霞ヶ関のお役人様というのは影の実力者なので、大臣なんかアイドル歌手と同じ。「アイドル一年、大臣二年で使い捨て」が常識だ。国民はお上に奉仕する人足以下の存在。

だから、日本の「民主主義」は、民衆が主体の代議政体じゃなく、役人が「民衆の主人」となる官僚制衆愚政治の別称である。実際、「民主党」政権を思い出せば分かるじゃないか。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68718258.html


20. 中川隆[-13365] koaQ7Jey 2018年10月28日 10:46:59 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19624] 報告
38. 中川隆[-13366] koaQ7Jey 2018年10月28日 10:46:59 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19624]

世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因 グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート2018年10月28日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7959


2018年10月に始まった世界同時株安について、一度纏めておこうと思う。

ここでは急落が起こる何ヶ月も前から株価が暴落する理由について詳しく説明してきたので、ここの読者には同じことの繰り返しになってしまうが、状況を整理することは必要だろう。

世界同時株安の原因は何か

さて、では株価が下落した理由は何だろうか。それは直接的にはアメリカの金融引き締めだが、本質的には2008年の金融危機以来、世界中の中央銀行が行なってきた量的緩和による金融バブルが原因だと言うべきだろう。先ずは2008年以来、米国株がどれだけ上昇してきたかをチャートで見てもらいたい。


https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/10/2008-2018-s-and-p-500-chart.png

先ず読者に言いたいのは、このスケールで株価を見なければならないということである。一日で株価が数パーセント上下しようとも、このチャート上で見ればどうでも良くなるだろう。その感覚が大切である。2008年以来の巨大なバブルが、アメリカの金融引き締めによって崩壊するかどうかが問題だからである。

さて、アメリカの中央銀行に相当するFed(連邦準備制度)は2種類の金融引き締めを行なっている。先ず、政策金利を0.25%ずつ引き上げる利上げを行なっているのは多くの人にとっても既知の事実だろう。

さて、ここの読者以外の日本の個人投資家の多くはそもそも知らないのではないかと思っているのだが、アメリカの中央銀行は利上げの他に量的引き締めを行なっている。そして筆者はこちらの方が株式市場にとって重大な脅威だと考えている。

量的引き締めとは、市場から債券を買い入れることで中央銀行のバランスシートを増加させ、市場に資金を供給する量的緩和の逆回しであり、つまりは量的緩和で買い入れた債券の保有額を減少させ、市場から資金を引き揚げることである。しかもFedはこれを量的緩和でバランスシートを増加させた時と同じ速度で行なっている。つまりは、量的緩和の完全な巻き戻しが行われているということである。

完全に明らかな世界同時株安の原因

はっきりと言っておきたいのは、筆者にとってはここまでの議論で株安の原因は明らかだということである。中央銀行が量的緩和を行なった時、株価はあれほど暴騰したではないか。アベノミクスで日銀が量的緩和を開始した時、暴騰する日本株を買った読者も多いのではないか。

そうであれば、同じ規模で量的引き締めが行われる場合、同じ規模で株価が暴落しなければ理屈に合っていない。これは、量的緩和でこぞって株を買い漁った投資家自身が一番良く知っていることである。

しかし、市場はこの完全に明らかな事実をこれまでずっと無視しながら上昇相場を続けてきた。バブルとはそういうものだからである。しかしそこにはもう少し説明が必要だろう。

暴騰と暴落の違い

これは金融市場の歴史を通してそうなのだが、バブルとは同じように上がって同じように下がるものではない。株式市場は好材料は一気に織り込み、市場は上げ相場に入ってゆくが、上げ相場が長く続くと、今度は明らかな悪材料があってもそれを無視するようになる。

そうして上昇相場は悪材料を無視しながら上昇を続けてゆき、無視出来なくなったところで一気に下落相場に転じることになる。これこそが、上昇相場が通常10年前後続くのに対して、弱気相場が2年ほどで急激に下落する理由である。金融市場とは17世紀オランダのチューリップ・バブルの頃からそのようにして続いてきたのである。

市場に無視された量的引き締めの開始

アメリカの量的引き締めは、2018年のニュースではない。量的引き締めは2017年の中頃から議論され始め、同年の9月に開始された金融政策である。ここでも当然報じてある。以下の記事である。

•連銀総裁ら、追加利上げとバランスシート縮小について語る (2017/8/9)
•9月FOMC会合結果はバランスシート縮小決定、ドル円相場の推移見通し (2017/9/21)

しかし、金融市場はこれほど重要な決定をほとんど無視した。そして市場が無視するということも含めて、ここでは事前に予想してきた。以下の記事では次のように結論している。

•米国マネタリーベース縮小で量的緩和バブルは崩壊するのか? (2017/7/28)


バブル崩壊とは投資家が株を売らなければならない状況に追い込まれ、その状況が変えられないものであることによって起こるのだが、2017年の市場はその状況にはないということである。

とはいえ、では量的緩和バブルは何の問題もないのかと言えば、そうではない。ここでの論点は、それを破裂させるために十分なトリガー(ブラックマンデーやリーマンショックの頃には存在していた不可避の原因)が、現状では見当たらないということである。

さて、では市場はいつまで量的引き締めを無視し続けるのか? 言い換えれば、バブルはいつまで続くのだろうか? それが分からなければ、バブルを空売りして儲けることは出来ない。だから去年以来、ここでは株価バブル崩壊の兆しを注意深く探し続けてきた。

バブル崩壊には順序がある

リーマンショックの2008年にもそうだったように、バブル崩壊とはすべての銘柄が一斉に下落するものではない。ここでは去年から言い続けてきたように、バブル崩壊の過程では先ず、リスクの高い資産から売られ始めることになる。

事実、2018年の株式市場で一番最初に下落したのは新興国の株式である。中国やトルコ、アルゼンチンなどの株式と通貨の暴落については、ここでも報じてきた。

•トルコ大統領、リラ暴落で国民に自国通貨の買い支えを推奨 (2018/8/12)
•トルコのエルドアン大統領、通貨暴落で会心のギャグを飛ばす (2018/8/13)

しかし、読者も知っての通り、大半の投資家の反応は「先進国には関係がない」である。そうした反応自体が既にバブルの証拠なのである。

ただ、新興国の次に下落するのはアメリカの市場ではない。そして米国株が崩壊しなければ、日本など他の先進国の株価指数も何とか耐えてゆくだろう。

では次に下落したのは何かと言えば、米国以外の先進国の株式の内、日経平均などの株価指数に含まれていないマイナーな銘柄である。

•日本の株式市場の崩壊はもう始まっている (2018/7/31)

7月の段階で既に、日経平均採用銘柄を除く日本株は弱気相場入りしていた。この記事ではマザーズやJASDAQなどの小型株指数が既にかなり下落していたことを指摘した上で、次のように書いている。


少なくとも先進国の主要な株価指数はいまだ史上最高値付近からそれほど下落しておらず、日経平均などだけを見ていると金融引き締めは問題なかったのではないかと思うかもしれないが、世界の市場を見渡してみれば暴落の日が着実に近づいていることが分かるということを、ここ最近連日書いている。

7月時点でこう書いたのだが、真剣に受け取った読者がどれだけ居ただろうか。少なくとも、世の中の大半の個人投資家はここで筆者が指摘し続けてきた暴落の兆候など気にもせず、株式や投資信託を買い続けていただろう。

さて、それでも米国の株価指数であるS&P 500や日経平均は上がり続けた。しかしここで指摘し続けた通り、世界の株式市場の中でまだ上昇相場を保っていたのは、アメリカや日本の株式市場の内、株価指数に採用されている少数の銘柄だけだったのである。

この状況を冷静に考えれば、相場が大丈夫な理由など何もないことが簡単に分かるはずである。アメリカの金融引き締めは世界の金融市場から確実に資金を引き揚げ続けており、新興国は暴落し、先進国も主要銘柄以外はすべて暴落し、最後に残されたのはS&P 500と日経平均に含まれる少数の主要銘柄くらいのものである。ここまで崖っぷちであるにもかかわらず、多くの投資家はバブル崩壊の危機に気づくことがない。筆者には逆にその理由が完全に不可解である。バブルとは面白いものではないか。

2018年9月、最後の審判

9月に日経平均が最後の暴騰を見せたのは、多くの個人投資家が知っている事実だろう。日経平均のチャートを見てみたい。


https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/10/2018-8-27-nikkei-225-chart.png

9月の最後の急騰の間、筆者は日経平均の空売りを機械的に続けている。天井の少し前から空売りを開始したため、空売りポジションを構築する間、株価は上がり続けたが、一切気にせず売り増しを続けた。その次に何が起こるのかが分かっているのだから、やる事は一つである。
•バブルの頂点で日経平均は上昇、空売りを淡々と継続 (2018/9/20)

そしてバブル崩壊の最後の兆候が現れた。遂に日本のマザーズやJASDAQだけでなく、米国の小型株までもが下げ相場入りしたのである。10月初めのことである。
•遂に米国株にも減速の兆し (2018/10/8)

上にも書いたが、バブルではリスクの高い資産から順番に売られてゆく。先ず新興国、次に米国以外の先進国、そして米国の順番となる。つまり、世界市場では米国株は最後の砦である。

その米国の小型株にまで弱気相場が及べば、次はもう米国の主要株が下落するしかない。そして米国の主要銘柄が下落すれば、日本を含む全世界の株式が下落するしかない。だから上記の記事では次のようにはっきり書いてある。


筆者は、これを弱気相場が遂に米国市場に到達した証拠であると見ている。

しかし、多数の投資家は、このような細かい兆候など完全に無視するだろう。新興国は暴落しており、日本株も日経平均以外は既に下がっているが、誰も気にしていない。

それでも筆者はこうした一つ一つの兆候を順番に確認し、バブルの天井が着実に近づいていることを確認してゆく。

そして暴落は当然のように起きた。筆者はそれが10月の何日に来るということを予想していたわけではない。しかし、それが上に説明した順番で起こるということは、去年から分かっていたことである。

もう何年も同じことを言い続けているが、ここでは市場で起こることをすべて事前に説明してあるので、実際に暴落が起きたとしても、書けることは既に書いたことだけである。だから普段からの読者には面白みのない記事となってしまっただろう。

今後の相場見通しについて言えば、下落相場が長く深いものになるためには寧ろ一時的な反発が必要である。だから長期の空売り投資家として筆者は反発を望んでいる。しかし、実際にはどうなるだろうか。

いずれにしても、基準となるのは米国株である。だからS&P 500のチャートを貼っておく。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/10/2018-10-27-s-and-p-500-chart.png


このチャートをFedが救うのか、救わないのかということが問題となる。10%下落したぐらいでは、Fedは市場救済には乗り出さないだろう。現状では10%程度の下げとなっている。

では15%ではどうか? 20%ではどうか? そのようにして次の手を考えることになる。しかし重要なのは、これが10年続いた上げ相場の総決算、バブル崩壊だということである。現状程度の下げでは、下げた内には入らないだろう。

既に長くなってしまったので、見通しの詳細については次の記事を楽しみにしてもらいたい。これほど面白い相場は、何年に一度というレベルだろう。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7959

21. 中川隆[-13379] koaQ7Jey 2018年10月30日 21:44:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19714] 報告
39. 中川隆[-13380] koaQ7Jey 2018年10月30日 21:44:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19714]

アメリカ経済の好景気が量的緩和バブル崩壊の原因となる グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート2018年10月30日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7978


世界同時株安が続いているが、中心となっているのはアメリカなので、アメリカの実体経済が今どうなっているかについて説明してしまおう。丁度良いタイミングで7-9月期のGDP速報値が発表されている。

ここの読者には周知の事実だが、アメリカの実体経済は非常に好調である。ただ、世の中では「経済が好調だから株価は大丈夫」などという妄言が流布されているようだが、まったくの嘘である。むしろ好調なアメリカ経済こそが世界同時株安の原因となったのである。

何故景気が良いとバブルが崩壊するか?

さて、ここの読者は知っての通り、ここでは量的緩和バブルが崩壊するタイミングを去年の末から計り続けてきた。そして、いよいよバブルの天井が近いと断定した記事が、7月のこの記事である。

•4-6月期アメリカGDPで株式市場崩壊のシナリオが近づいた (2018/7/28)

この記事では、4-6月期のアメリカの実質GDP速報値が2.85%となり、アメリカの実体経済の好調ぶりが続いていることを報じた。そして、それこそが株安の原因となると結論し、次のように書いている。


日本株は当然のこと、米国株まで含め、世界の株式市場は下落相場を経験するだろう。なかなか面白い相場がやってくると考えている。

以前からのここの読者でなければ、好景気で株価が暴落するという理屈は非常に逆説的に聞こえるだろう。しかし、プロのファンドマネージャーの世界ではこの理屈は当たり前である。

どういうことか? 先ずは前回の記事で述べた、世界同時株安の原因について思い出してほしい。

•世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因

詳しくはこの記事を参照してほしいが、世界同時株安の原因は、アメリカが利上げとバランスシート縮小という金融引き締め政策によって世界の金融市場から資金を引き揚げていることである。

金融引き締めとは、基本的には金利に上昇圧力を加えることである。金利が下がれば家計や企業は借り入れを行いやすくなるため、住宅ローンや自動車ローンなどを通じて実体経済を支える役目を果たし、逆に金利が上がれば過熱した経済を冷やす役目を果たす。

中央銀行は、この金利操作をGDPやインフレ率などのデータを見ながら行うことになる。経済成長率やインフレ率が高ければ、2008年の金融危機以来行なってきた低金利政策を維持する必要がないと判断され、金融引き締めが行われるわけである。

では、アメリカの実質GDP成長率はどうなっているのかと言えば、次のようになっている。


2018年7-9月期の実質GDP速報値は3.04%であり、これは前期確報値の2.87%から更に加速している。1%程度の成長率を推移している日本経済と比べても明らかな好調であり、しかもグラフからはトランプ大統領が当選した2016年終盤辺りから上り調子であることが分かる。

このデータを見れば、中央銀行にとってはリーマンショック以降の低金利政策を続ける理由はないということである。だからアメリカは利上げを行い、量的緩和の逆回転であるバランスシート縮小政策を行なっている。

しかし、上で引用した7月の記事でも述べた通り、金融政策は通常、実体経済を冷やすよりも先に金融市場を冷やしてしまう。だから中央銀行が「経済が減速しない限り金融引き締めを継続する」という姿勢を示し続ける限り、どうあっても金融市場の暴落が先に起きてしまうのである。

7月時点では、中国やトルコなど新興国の市場は既に暴落していたが、アメリカのS&P 500や日本の日経平均までには影響は及んでいなかった。その当時、わたしは次のように書いている。


アメリカの中央銀行によって世界市場から資金が引き揚げられており、現在は新興国だけを襲っている金融引き締めも、現在の引き締め状況が続けば最後にはアメリカと日本を含む先進国まで回ってくることになる。何度も言っているように、金融引き締め相場では高リスク資産から順番に下落していくからである。

重要なのは、この間アメリカの金融引き締めが撤回されないということである。アメリカが世界市場から資金を引き揚げ続ける限り、市場は順番に下落を続けるしかない。何度も言うようにリーマンショック以後の量的緩和で株が暴騰したのだから、同じ規模で行われている量的引き締めで株が暴落しないのは理屈に合わないのである。

そして上記に述べた通り、アメリカ経済は今絶好調である。だから、金融引き締めが止まるとすれば、それは実体経済の減速ではなく、株価が暴落することによってしか有り得ないのである。これが「好景気が量的緩和バブルを崩壊させる」理由である。これも世界同時株安よりも事前に書いてある。

•パウエル議長の致命的誤りが株式市場暴落の理由となる

一部の日本の個人投資家は「好景気だから株価も上がる」というデマを吹き込まれているかもしれない。しかし、そういう話を信じる機関投資家は一人も居ない。マクロ経済学にも金融の世界にも、経済成長率と株価の相関関係を証明するようなものは何もないからである。しかし知識のない個人投資家はそういう嘘を真に受けて株式や投資信託を買ってしまうようである。

金融の世界に長く居る人間として、何も知らずにこうしたバブルに飲み込まれる個人投資家を数多く見てきている。毎度同じことの繰り返しなのである。そうした人々に対する助言としては「分からないものには手を出さないこと」ぐらいしか言えないのである。

今後の展開

さて、世界同時株安を目の当たりにした投資家にとっての当面の議題は、何処まで下がればアメリカが金融引き締めを止めるかということである。現在、アメリカの株価指数S&P 500は次のように推移している。


現状では10%程度の下落だが、まだアメリカが金融引き締めを撤回するほどの下げではない。しかし、反発らしい反発もないまま一本調子の急落が続く場合、15%か20%の下落で中央銀行が対応を迫られる可能性もあるだろう。少なくとも口先介入は必ずあるものと思われる。トランプ大統領は金融引き締めがバブル崩壊に繋がることを知っているからである。

•トランプ大統領は機関投資家からバブル崩壊の予報を受けている

逆に、この辺りで一度反発し、ほどよく下落と反発を繰り返しながら中長期的に落ちてゆく場合、最終的な下落幅はより大きくなる可能性がある。急な価格変動という言い訳がない場合、中央銀行が市場介入を行う説得力が薄くなるからである。

この状況下で筆者がどのような投資をしているのかについては、読者も知っての通りである。著名投資家の意見も概ね一致している。蚊帳の外に居るのは個人投資家だけである。

•世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因
•ドラッケンミラー氏が米国株空売り、バブル崩壊を予想
•ロスチャイルド卿: 今はリスクを取る時ではない、株価は量的緩和で底上げされている
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7978

22. 中川隆[-13757] koaQ7Jey 2018年12月11日 01:47:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21919] 報告
40. 中川隆[-13758] koaQ7Jey 2018年12月11日 01:47:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21919]
2018.12.10 
 10月、“欧州の智の巨人”と呼ばれるフランソワ=アスリノ財務上級監査官・人民共和国連合代表が来日し、早稲田大学や京都大学で講演した。筆者のアテンドで、小沢一郎・自由党共同代表、山本太郎・自由党共同代表、海江田万里・立憲民主党顧問、菅直人・元首相、大塚耕平・国民民主党代表らと精力的に懇談した。
 アスリノさんが日本に初めて来たのは学生だった1979年の夏。2か月ほどかけて日本を旅行した。それで日本が大好きになり、翌年の1980年から、東京の駐日フランス大使館の経済担当官として1年半滞在した。

 その後エリート官僚コースを歩み、1994年にエルヴェ=ドシャレット外務相に同行して来日、1996年にはジャック=シラク大統領に付き添って来日した。来日回数は6回で、今回は22年ぶりだった。ちなみに、エマニュエル=マクロン仏大統領は元財務中級監査官であった。官僚のキャリアとしては、アスリノさんのほうが上にあたる。

 アスリノさんは2007年、人民共和連合(UPR)を結成する。人民共和連合は欧州連合、ユーロ圏、北大西洋条約機構からのフランスの脱退と人民主権の奪回を目的に結成された。いわゆるフレグジット(Frexit=フランスの離脱)が目標だ。

 そのアスリノさんの日本滞在中に、インタビューを行った。


22年ぶりの日本はかつての活気を失っている

――久しぶりの来日ですが、感想をお聞かせください。

アスリノ:22年ぶりの日本ですが、やはり私の大好きな美しい文化と礼節を大切にする心をお持ちの方々の変わらぬ姿に愛着を覚えます。また同時に1980年代から見て、大きく変化した日本の姿にも気がつきました。当時は、東京でも多くの子どもたちの姿を目にするたいへん活気あふれる日本でした。

 しかし今回目にする日本は、かつての活気が感じられなくなっています。まさに想像以上の少子高齢化に少し驚いています。また、1995年当時の日本は、世界のGDP(国内総生産)の約17%を占める経済力を誇る国でしたが、今日ではその比率が5%台に減少しています。対して隣国の中国は、2%台から約15%に拡大しています。これは、緊縮財政と消費増税によって堅持されてきたデフレ化政策の当然の結果と言えるでしょう。

――日本は1997年の橋本政権以降、一部の例外はありましたが、緊縮財政・増税路線を踏襲してきて、20年以上デフレに苦しんでいます。なぜ日本は、そうならざるをえないユーロ圏でもないのに、緊縮財政・増税路線から逃れられないのでしょうか?

アスリノ:それは他でもない、OECD(経済協力開発機構)のウルトラ・リベラリズムの影響があるのです。日本は、OECDの中でももっとも成長率の低い国となっていますが、これは逆に言えば、日本がOECDの方針に最も従順に従う“優等生”として振る舞っているのです。

 日本の背後にはOEDCがあります。この機関は、いわゆる新自由主義の経済政策を実行するよう加盟国に圧力をかける役割を担っています。そしてOECDの背後には、アメリカの意向によって作り出されたグローバル戦略が働いているのです。
https://hbol.jp/180703

23. 中川隆[-13760] koaQ7Jey 2018年12月11日 10:35:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21940] 報告
41. 中川隆[-13761] koaQ7Jey 2018年12月11日 10:35:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21940]

「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と経済成長ー 
平成30年3月7日 講師: 中野剛志 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=PIVG7XDGrH4


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第2回「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と租税ー 
平成29年4月27日 講師:中野剛志 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Zc9-Y5jiIO4


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「没落について」中野 剛志氏(評論家)グローバル資本主義を超えてII - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=OoduEx7tl2k


2018/11/23 に公開

国際シンポジウム
「グローバル資本主義を超えてII——『EU体制の限界』と『緊縮日本の没落』」
2018年10月13日 京都大学 シンポジウムホールで行われた講演配信


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【中野剛志×藤井聡】グローバリズムからの脱却!
経済再生フォーラム 2017年7月22日 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=qTis2wK1mrg


▲△▽▼

『グローバリズム その先の悲劇に備えよ』刊行記念 中野剛志さん×柴山桂太さんトークイベント - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=RqWpokdk_iA
https://www.youtube.com/watch?v=1DErfYEACvY
https://www.youtube.com/watch?v=5TBPefNLsY4

2017/09/14 に公開

『グローバリズム その先の悲劇に備えよ』刊行記念
中野剛志さん×柴山桂太さんトークイベント 
2017年8月20日(日)
会場: 紀伊国屋書店新宿本店

24. 中川隆[-13758] koaQ7Jey 2018年12月11日 10:37:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21940] 報告
42. 中川隆[-13759] koaQ7Jey 2018年12月11日 10:37:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21940]

馬渕睦夫さんが明らかにしていますが


左翼=リベラル=グローバリズム=ユダヤ
=国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA、中国共産党、マスコミ
=マクロン、メルケル、ヒラリー・クリントン、オバマ、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の官僚・皇族、日本の護憲派・反原発派・反安倍勢力


右翼・民族主義=反リベラル=反グローバリズム=反ユダヤ
=プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、サダム・フセイン、カダフィ、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、安倍晋三、日本共産党


なんですね。


安倍晋三は調整型の政治家で権力基盤が弱く、IQ も随分と低いので、官僚や自民党のグローバリストに引き摺られているのですが、本来はプーチンやトランプと同じナショナリストなのです :


【秋の特別対談】馬渕睦夫氏と語る - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=BU4nkKMmVfo&app=desktop

ゲスト:馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
聞き手:水島総(日本文化チャンネル桜代表)


▲△▽▼


馬渕睦夫×水島総 「世界を統治する者との最終戦争が始まる!」 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=L06Zs03T2D0

出演:
 馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
 水島総(日本文化チャンネル桜代表)


▲△▽▼


ノンフィクション作家・河添恵子#4-1
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」前編・グローバリスト&共産主義勢力 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z7syO3BhDdQ


ノンフィクション作家・河添恵子#4-2
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」後編・北朝鮮問題の行方 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z4Ot9KiWPV8

25. 中川隆[-13256] koaQ7Jey 2019年1月01日 15:55:51 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22210] 報告
43. 中川隆[-13257] koaQ7Jey 2019年1月01日 15:55:51 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22210]

そして日本はこういう国に成り下がった:


【桜無門関】馬渕睦夫×水島総 第2回「日本解体!
ディープステートによる日本のグローバル化、その尖兵としての霞ヶ関官僚」[桜H30-12-27] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=tOqOn3ttvPg


2018/12/27 に公開

既成概念にとらわれない大きな視座で国際情勢を俯瞰し、ぶれることのない日本の軸を示し続けている馬渕睦夫氏。
閉ざす門を一度解き放つことによって見えてくるものがあるように、物事の本質を見極める言葉と思考を、対談を通じて伺います。

出演:
 馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
 水島総(日本文化チャンネル桜代表)

26. 中川隆[-13254] koaQ7Jey 2019年1月01日 15:57:49 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22210] 報告
44. 中川隆[-13255] koaQ7Jey 2019年1月01日 15:57:49 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22210]

そして日本はこういう国に成り下がった _ 2 :


【平成30年 年末特別対談】伊藤貫氏に聞く[桜H30-12-30] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=0bwlpoETjxQ


2018/12/30 に公開

多くの災害に見舞われ、国際情勢も大きく動いた平成30年を振り返りながら、これからの道標となり得るような達見を伊藤貫氏に伺う年末特別対談をお送りします。

ゲスト:伊藤貫(国際政治アナリスト)
聞き手:水島総
 

27. 中川隆[-12353] koaQ7Jey 2019年2月07日 17:38:04 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22234] 報告
45. 中川隆[-12354] koaQ7Jey 2019年2月07日 17:38:04 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22234]

2019年02月07日
米ロのINF離脱が日本に与える影響


1987年12月8日はアメリカの敵がソ連から日本に替わった日で悪夢の始まりだった


画像引用:https://cdn.theatlantic.com/assets/media/img/mt/2018/10/RTXMNTM/lead_720_405.jpg


冷戦終了の終了

アメリカとロシアが相次いで中距離核戦力(INF)全廃条約からの離脱を表明し、冷戦復活が決定的になった。

INF全廃条約は1987年12月8日、なぜか真珠湾攻撃の日を選んで締結されました。

アメリカは日本軍による真珠湾攻撃を今も深く憎んでいて、裏を返すとコンプレックスを抱いている。




ニクソン大統領は1971年8月15日に金とドルの兌換制度を廃止したが、8月15日にした理由を「日本への復讐」と語っている。

ニクソンショックによってドル円相場は固定価格から変動相場制に移行し、80年代や90年代の円高につながる。

12月8日前後や8月15日前後はアメリカが何かをしかけてくる可能性が高く、投資市場では危険日とされる。


2007年にサブプライムショックが始まったのも8月15日の連休明けであり、リーマンショックにつながった。

1987年12月8日に米ロがINF全廃条約を締結したのも偶然ではなく、アメリカの「主要敵国」がソ連から日本に替わった日でした。

80年台のアメリカは日本にコテンパンにやられて滅亡寸前、「ジャパンアズナンバーワン」という本がベストセラーになったりしました。


「日本のGDPがアメリカを抜くのはいつか?」が本気で議論されていて、日米戦争は架空小説の人気テーマでした。

日米貿易摩擦は現在の米中貿易摩擦が子猫のじゃれあいに見えるほど激しく、日本のGDPは対米6割から7割に迫ろうとしていました。

アメリカはそれまでソ連を主要敵とみなしていたが、1987年12月8日を境に日本を潰すためソ連と手を組んだのです。


日本にとっては現在まで続く悪夢の始まりでしたが、当の日本人だけは気づかず、世界が平和になったと喜んでいました。

日本にとって朝鮮戦争以来のチャンス到来

現在アメリカは中国に追い上げられて汲々としており、中国のGDPは対米7割に達し放置すればアメリカを上回ります。

ロシアもアメリカが優遇したせいで軍事大国になってしまい、制御不能になってしまいました。

アジアでアメリカが頼れるのはかつての敵国である日本だけで、日本にとっては千載一遇のチャンスになります。


日米は1941年に戦争に突入したが1948年に朝鮮戦争が勃発すると手を組み、同盟国としてソ連の共産陣営と戦いました。

アメリカに優遇された日本は敗戦から立ち直り、経済大国となって再びアメリカに挑戦し、2度目の敗戦を味わった。

時は流れて今度は中ロと冷戦を戦うために、アメリカは再び日本を必要としています。


国際社会はこんな事の繰り返しであり、イギリスと日本も日露戦争では手を組んだが、イギリスがアメリカと組んだら離反しました。

日本はこうした合従連衡である時は利益を得て、第二次大戦ではドイツ側について失敗した。

アメリカから必要とされている立場を利用すれば、米国と対等になれるし、安保理常任理事国になるのも可能です。


代わりに中ロの圧力を防ぐ防波堤になり、最悪の場合は戦争に巻き込まれるが、利益を得たいならリスクがあるのは仕方がありません。

アメリカと中ロの関係が険悪化するほど、日本にとっては100年に一度のチャンス到来となります。
http://www.thutmosev.com/archives/78945847.html

28. 中川隆[-11154] koaQ7Jey 2019年3月28日 09:48:20 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[861] 報告
46. 中川隆[-11155] koaQ7Jey 2019年3月28日 09:48:20 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[860]

世界的な波に致命的に乗り遅れて凋落した平成日本の現実 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250562

2019/03/28 日刊ゲンダイ


05要クレ (C)共同 【永田町の裏を読む】1989(平成元)年12月29日、株価が史上最高値を記録(上)、高値に沸く場立ちの証券マン/(C)共同通信社

 間もなく終わろうとする平成という時代を振り返るため、いろいろな分野のデータを集めているのだが、その中でもとりわけ驚いたのは、日本株の時価総額の凋落ぶりだった。

 1989(平成元)年はバブルのピークで、その当時の日本株の時価総額は全世界の半分を超えていた。中尾茂夫明治学院大学教授の近著「日本が外資に喰われる」(ちくま新書)に掲げられている分かりやすい図表を見ると、89年の世界時価総額ランキングの断然のトップはNTTで、それに続き日本興業銀行、住友銀行、富士銀行、第一勧業銀行と5位までを日本企業が占め、それ以下も三菱銀行(7位)、東京電力(9位)、トヨタ自動車(11位)、三和銀行(13位)、野村証券(14位)、新日本製鉄(15位)など、なんと上位30のうち21社が日本企業である。

 それに対して、2018年のランキングを見ると、最上位を占めるのはアップル、アルファベット(グーグル)、マイクロソフト、アマゾン、テンセントなど米国と中国のIT系企業で、世界トップ30のうち18社が米国、5社が中国。日本はどうしたのかと思えば、辛うじて29位にトヨタが残っているだけである。この一事を見ただけでも、30年間の最後5分の1を占めるアベノミクスを含めて、平成の日本が結局のところバブル狂乱の後の崩壊と収縮に何ら対処することができないままに、世界的なIT化の波に致命的に乗り遅れてきたことが分かる。

 国連が毎年発表する「世界幸福度ランキング」でも、日本は15年の46位から下がり続けて19年は58位。近辺にどういう国があるかというと、上にエクアドル(50位)、タイ(52位)、韓国(54位)、エストニア(55位)、下にホンジュラス(59位)、カザフスタン(60位)といったところである。

 あるいは、米CIAの「ワールド・ファクトブック」最新版の世界実質成長率ランキングを見ると、日本は164位で、アジアの中では17位。下にはブルネイ、北朝鮮、東ティモールがいるだけの最下位集団である。こうした数字は、たぶん読者の皆さんが抱いている自国イメージとだいぶかけ離れているのではあるまいか。にもかかわらず、総理大臣を筆頭にこの国の人々は、まだ40年も前の「ジャパン・アズ・ナンバーワン」幻想にとらわれていて、多くの指標で上位にある近隣諸国に軽蔑の言葉を投げたりしている。これが平成末の「世も末」の姿である。

29. 中川隆[-10764] koaQ7Jey 2019年4月13日 10:57:21 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1278] 報告
47. 中川隆[-10765] koaQ7Jey 2019年4月13日 10:57:21 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1277]
以下、陰謀論


2019.04.11
新札発行 本当の意味 2024年デフォルトへの動き
https://golden-tamatama.com/blog-entry-what-does-new-money-mean.html


来ますたね。

令和いいわ〜
やっぱり、一度ゼロに戻す動き。

これは財務省に載せられた新札のデザイン案です。



これは新500円玉案。
新札発行と同時に新500円玉も発行するのか。


まぁ、紙幣=通貨と言えば言わずと知れた民衆の支配ツール。

なにも考えず通貨を利用している限り支配からは抜けられない。
牢獄にいるままなのです。

で、新札に載る方々もひじょーに分かりやすい人達というか。
またも完全にあっち側の人達ですね。

まず1万円の渋沢栄一さん。
フランス留学組。
元々は農家の出であの徳川慶喜さんの一橋家に仕えた。

で、明治維新以降は、留学してロスチャイルド家の下宿人になった。
ずっとアルフォンス・ド・ロスチャイルドさんの自宅に寝泊まりしてた人です。

それで帰国後、第一国立銀行を創立。
これが今の日銀になった。
まぁ、普通に分かるかと思います。

5千円の津田梅子さんもあの岩倉使節団の留学生として渡米した人ですね。

これが一緒に渡米した女子留学生。中央が津田梅子さん。

この抱っこされてる子が津田梅子さんです。

7歳の時留学したのですね。
アメリカで敬虔なクリスチャン夫妻の元で育てられた。
なので敬虔なクリスチャンになった。
小さい時にアメリカに渡ったので、帰国後は日本語を完全に忘れていて通訳が必要だったと言われてます。

そして北里柴三郎さんも、ドイツ留学。
ドイツのベルリン大学で破傷風ワクチンの元を作った。

北里さんが帰国した時、慶応の創始者、福沢諭吉さんが北里さんのために医学部を創設したのですね。
だから慶応医学部初代学長です。

現在の千円札の野口英世さんがロックフェラー研究所に行く前に北里柴三郎さんの研究所に入って研究したのです。

まぁ、顔触れを見ると、当たり前のように、全員留学組であっち側だと分かるでしょう。

今のお札の人達とまったく人脈的に代わり映えない人達ですた。
いつものお話です。

で、新札発行。いや、これはタイミング的にひじょーに分かる。
2024年発行。

前から言うように1940年と2020年のシンクロ。

1923年 関東大震災
1925年 治安維持法
1937年 日中戦争
1940年 東京オリンピック
1941年 太平洋戦争

2011年 東日本大震災
2013年 秘密保護法
2020年 東京オリンピック

なので2021年には戦争になる。

その後のハイパーインフレ。

以下は日本の戦後のインフレ率のグラフです。
1945年あたりからが酷くなってます。
今でいうと2025年あたりに該当します。

https://golden-tamatama.com/blog-entry-what-does-new-money-mean.html

タイミング的に新札発行にドンピシャ。
素晴らしい。

これは、ひじょーに良く分かる動きです。

新札発行の時に
あーテステス。

みなさーん。
これから新札発行しますよ〜。

旧札使えませんよ〜。

交換比率は100対1にしますた。

旧札100万円は新札1万円と交換でーす。

せっせと貯金してきたあなた。

ぇえ?
ひでぶっ!

もう、ひっじょーーーーーに分かりやすい。

これぞ令和の動き。
ゼロに戻す動き。

まぁ、ネットでも勘が良い人は色々書いてます。

これで分からないと流石に骨の髄はおろか、
遺伝子レベルまで洗脳されてるというべきでしょう。

これは原田武夫さんの動画。
来年2020年3月をめどに社会保障と安全保障が終わると言ってますた。

我が国政府による突然の「新札」発行宣言。その真相とは?(原田武夫の道中辻斬り Vol.51) - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=l2MWk-_AGqE


https://golden-tamatama.com/blog-entry-what-does-new-money-mean.html

30. 中川隆[-10469] koaQ7Jey 2019年4月30日 14:05:56 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1618] 報告
48. 中川隆[-10470] koaQ7Jey 2019年4月30日 14:05:56 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1617]
消費税と共に停滞し続けた平成という時代
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-9fdaae.html
2019年4月30日 植草一秀の『知られざる真実』

元号が変わるが時間空間が天皇制によって支配されることは戦後の日本民主化の精神にふさわしくはない。

元号の改定をことさらに大きく報じることも適正でないと感じられる。

辛うじて、歴史の時代区分上の便法として元号を用いることが好都合な場合があるというに過ぎない。

西暦との換算に伴う各種事務コストも無視できない。

平成の30年間は日本が停滞を続けた期間に重なる。

この30年は消費税導入の期間とも完全に重なる。

消費税を導入した直後から日本経済の超停滞が始動したと言って過言でない。

消費税が導入されたのは1989年4月。

1989年は「改元・消費税・参院選・内閣総辞職」の年だった。

奇しくも2019年と重なる部分が多い。

2019年も「改元・消費税・参院選」が重なる予定にある。

「内閣総辞職」まで重なれば、時代の転換にうまく符合することにもなる。

日本のバブル崩壊が始動したのは1990年の年明けだ。

1989年5月と10月にバブル崩壊の予兆があった。

日銀が公定歩合引き上げに動いたのである。

しかし、株価は1989年の年末まで上昇を続け、1989年末が日経平均株価の史上最高値になった。

日経平均株価の水準は38915円だった。

このバブルピークから30年の時間が経過するが、現在の日経平均株価の水準は22000円である。

30年の時間が経過して株価は半分強の水準なのだ。

「失われた10年」は「失われた20年」になり、「失われた30年」になった。

消費税が導入された1989年からの平成の30年間は、日本経済超停滞の時代だった。

「失われた10年」の表現は、拙著『日本の総決算』(講談社)で

「失われた90年代」

と帯に記したのが初出である。

バブル崩壊もバブル崩壊不況も日本の経済政策失敗が大きな原因だった。

政策失敗は国際政策協議という名の「経済外交」の分野で日本外交が対応能力を保持していなかったことによって発生した。

巨大バブルは日本の内的要因によって発生したものではない。

米国の経済政策変化に日本は翻弄され、日本経済は未曽有の混乱に巻き込まれた。

為政者が十分な洞察力、判断力、そして行動力を持たないと国民経済を守ることができないのだ。

私は『中央公論』1991年11月号に「バブル崩壊後日本経済のゆくえ」と題する論文を発表した。

バブルの生成と崩壊のメカニズムを解き明かしたものだった。

1981年に発足した米国のレーガン政権が新しい経済政策を実行した。

これが「レーガノミクス」だ。

レーガノミクスにより米国金利上昇=ドル上昇が生じる一方、米国の財政赤字と経常収支赤字が急膨張した。

米国で保護主義圧力が高まり、レーガン政権は人為的なドル切り下げ政策を発動した。

1985年9月のプラザ合意だ。

急激な円高は日本の長期金利を急低下させて日本の資産価格を急騰させた。

日本経済はバブル経済に沸き立つことになった。

このなかで、日本銀行は1987年に公定歩合を引き上げようとした。

そのタイミングでNY株価急落=ブラックマンデーが発生し、米国は日銀の金利引き上げ中止を指令した。

そのために日本の真正バブルが生成された。

日本の資産価格上昇はジャパンマネーの席巻をもたらした。

これに対して米国の日本批判=ジャパンバッシングが激化した。

そして、1989年に発足したブッシュ政権が日本弱体化を狙って「ストロングアメリカ=ストロングダラー」の路線を掲げた。

円安進行とともに日本金利が上昇し、日本のバブル崩壊がもたらされた。

米国の経済政策によって天国に強制連行された日本経済は、同じ米国の戦術によって地獄に叩き落されたのだ。

経済外交能力を持たない政府の下に置かれる国民は、政府の能力の欠如によって深刻な不幸を背負わされることになる。

31. 中川隆[-9981] koaQ7Jey 2019年5月29日 20:07:14 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2371] 報告
49. 中川隆[-9982] koaQ7Jey 2019年5月29日 20:07:14 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2370]

2019年5月29日
近い将来、リーマンショック級の危機が「絶対」起こる
From 藤井聡(京都大学大学院教授)
https://38news.jp/economy/13731

政府が、消費増税を取りやめる唯一の条件、
としてあげている「リーマンショック級の危機」。

これが起これば消費増税はとりやめます、
と安倍総理も菅官房長官も
繰り返し口にしておられます。

多くの人は、まぁ、そんなことは起こらないだろう――
と漠然と思っておられると思いますが、実を言うと、
(それが10月1日までなのかどうかは分かりませんが)
近い将来、リーマンショック級の危機は、「絶対に」起こります。


そもそも「リーマンショック」とはいわゆる「バブル崩壊」。

そして、その「バブル」の実態は「民間負債」です。

皆がカネを借りまくって投機しまくって、
地価や株価が急騰していく現象です。

で、そんな「民間負債」が超絶に拡大していった時、
何かのきっかけで「借金の焦げ付き」が
(つまり、「貸した金が返ってこなくなる」と言う現象が)
急速に連鎖し、皆が一気に“破産”していく現象が
「バブル崩壊」です。

こういった「バブル崩壊」は、
(MMTの主唱者の一人であるレイの師匠である)
経済学者のハイマン・ミンスキーがそのプロセスを理論化しており、
しばしば「ミンスキーモーメント」とも呼ばれています。

バブル崩壊=ミンスキーモーメントの
過去の代表例として挙げられるのが、

・1990年 日本のバブル崩壊
・1997年 タイや韓国等のアジア通貨危機
・2007〜9年 アメリカのリーマンショック(サブプライム住宅ローン危機)

です。

「この時、一体、何が起こったのか」
を見てみたのが、こちらのグラフ。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1826739577426977&set=a.236228089811475&type=3&theater

これらのグラフは、
「民間債務」の対GDP比の推移を示しています。

まず、日本は、80年代のバブル景気の時、
民間債務が年率でGDPの9.2%ずつ拡大していき、
(つまり、年間40兆円〜50兆円程度ずつ!)
GDPの210%にまで膨らみきった1990年、
(金融引き締めや、土地取引の総量規制をきっかけとして)
その「バブル」が崩壊しました。

タイや韓国も、
民間債務がGDP比で
年率8〜10%ずつ拡大していき、
GDPの140〜160%程度にまで膨らんだ時に
(ヘッジファンドの通貨の空売り攻勢がきっかけで)
そのバブルが崩壊しました。

アメリカも、民間債務が、
GDPに対して年率4.3%ずつ拡大していき、
170%に達した時に、バブルが崩壊しました。

こう見てみますと、
バブル崩壊には次のような共通のパターンがある
ことが見えてきます。

すなわち、民間の借金が、
GDPに対して年率で5〜10%ずつ拡大していき、
GDPの150〜200%程度に至った時に、
何かのきっかけで、バブル崩壊が起こるわけです。

(※ なお、新興国は、概して、債務の拡大率が大きく、
破裂水準は低いようですね。)

こう考えると、
「民間債務の膨らみ」
は、地震の岩盤の破壊エネルギーの様なもので、
ある程度溜まると岩盤が破壊して地震が起こるように、
その内「バブル崩壊」してしまうのです。

・・・では、今の世界を見回したところ、
一番ヤバそうなのが、中国!


こちらのグラフに、今、バブル崩壊が、
ヤバそうな国を並べてみました。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1826741800760088&set=a.236228089811475&type=3&theater

ご覧の様に中国は、かつての日本と同様、
対GDP比で年率10.2%もの割合で、
民間債務が拡大していき、
もはやGDPの207%にまで達しています。

もうこうなれば、何かのきっかけがあれば、
スグにでも、この中国バブルは崩壊することになるでしょう。

実際、こんな報道もなされるようになってきています。
https://www.excite.co.jp/news/article/TokyoSports_1410636/

そんな中国の中でも特にヤバイのは、香港。

債務が年率12.1%という未曾有のスピードで拡大し、
何とGDP比で300%を超えてしまっているのです!

こんな債務拡大が、いつまでも続く筈がありません。

実際、UBS証券は香港の不動産バブルが「世界最悪」だ、
という分析結果を公表しています。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-01/PFWA786K50XX01

中国・香港のバブル崩壊は、
もはや秒読み段階にあると見ていいでしょう。

これから始まる米中経済戦争が、
その引き金を引くことになるかもしれません。

あるいは、「日本の消費増税」に伴う日本の大不況が、
中国のバブルをはじけさせるきっかけになるかもしれません。

何と言っても、日本経済はまだまだ巨大な存在であり、
それが不況になってしまうのは、
世界に大迷惑をかけるのです。

なお、民間債務対GDP比が200%を超えたカナダや、
新興国の危険水域である140〜150%に
近づきつつあるベトナムも要注意です。

人類は、リーマンショックで
過剰なグローバル化や過剰投機が
どれだけヤバいモノなのかを学んだ筈なのですが―――
何度も何度も、過ちを繰り返すようです。

いずれにしても、
この恐ろしい世界の現実を知れば、
「消費増税はもう、待ったなしだ!」
なんてノー天気な事を言えるような状況じゃないことくらい、
誰でも分かりそうなものですが・・・
本当に現代ニホンジンは、
どうしようも無く阿呆なのではないかと、
思えてしまいますよね。

現代日本人がそんな愚か者でないことを、
心から祈念したいと思います。
https://38news.jp/economy/13731

32. 中川隆[-9862] koaQ7Jey 2019年6月01日 20:58:58 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2495] 報告
50. 中川隆[-9863] koaQ7Jey 2019年6月01日 20:58:58 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2494]
2019年06月01日
中国の米国債売却とレアアース禁輸はブーメラン


他の国はレアアース採掘の環境破壊(の対策コスト)が酷いので採掘しないだけで、埋蔵量そのものはある


画像引用:http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20101229/000cf1bdd0480e8528f302.jpg


中国の2つの対米報復手段

中国はアメリカの関税制裁やIT企業排除措置によって経済崩壊しようとしているが、2つの報復を検討中とされている。

一つは保有する米国債を売却してアメリカに打撃を与える事で、もう一つはレアアースの輸出禁止です。

2つとも以前実行した事があり、2度とも失敗したのだが次は成功するでしょうか?




中国の米国債保有高は19年3月時点で1.12兆ドル(約123兆円)、日本は1兆800億ドル(約119兆円)でした。

外国の米国債保有高は6兆4700億ドルで過去最高だが、比率としては17.3%で2006年以来最低になった。

中国による米国債保有比率は2011年に14%だったが、現在は7%と半減している。


米中央銀行FRBが米国債の13.5%を保有し、その他の7割近くを米国内の民間機関や個人が保有している。

いわゆる「アメリカは外国に借金まみれ」とか「中国に米国債を買ってもらわないと破産する」などは事実ではない。

アメリカ自身が外国や中国に金を貸しているので、差し引きゼロか逆にアメリカが中国に貸している金額が大きい。


仮に中国が米国債を売り払って絶縁したら、アメリカも中国に金を貸さなくなり、中国はドルの入手ができなくなります。

中国の国際取引のほとんどはドルや外国通貨で決済しているので、破産するのは中国であってアメリカではない。

米国債を売って暴落するのは人民元のほう

中国は2015年のチャイナショック前後に実際米国債を少し売却したが、人民元が下落したので辞めた。

人民元を買い支えるために米国債を売ったのだが、「中国はやばいらしい」と逆に人民元が安くなってしまった。

中国が世界でもっとも米国債を購入しているのは、為替介入で人民元を売ってドルを買っていたからです。


買ったドルの行き先で最も確実なのは米国債購入で、日本政府も為替介入で増えたドルで米国債を買っている。

米国債=外貨準備なのだが、この外貨準備を売ると信用不安が起きて人民元は暴落してしまいます。

本当に中国が米国債を売り払って通貨崩壊すればおもしろいのだが、失敗するのが分かっているのでそんな事はしないでしょう。


米国としてはもし中国が米国債を売るなら、日本やドイツに買ってもらえば良いだけです。

日本としては日銀が円を発行してドルを買い、元手ゼロで円安に誘導して米国債をタダでもらえる美味しい話です。

ドイツなども通貨安は貿易が有利になり歓迎なので、多くの国が喜んで米国債を購入するでしょう。

中国レアアース禁輸で豪ロが喜ぶ

一方のレアアースですが2012年頃に対日輸出制限したことがありました。

当時世界の9割以上のレアアースを中国が輸出していて、日本は当初打撃を受けました。

だが輸出制限で中国ではレアアースのゴーストタウンがいつくもでき、食べるために密かに採掘して日本以外に輸出しました。


東南アジアに輸出されたレアアースは日本に迂回輸出され、まもなくレアアース不足は解消された。

また日本など先進国は中国産レアアースに依存しない技術を開発したので、当時ほど重要ではなくなっている。

全世界のレアアース埋蔵量の3割が中国にあり、人件費の安さや採掘の容易さから、中国産が8割のシェアを持っています。


中国産が8割のシェアなのでレアアースの加工施設が整っていて、外国のレアアース鉱も一度中国に運ばれて加工されています。

この状況でもし中国がレアアースを制限したり禁輸したら、中国以外の7割のレアアースは利益を出せるようになります。

今まではコストの問題で採掘されなかったが、中国が勝手に引っ込んでくれたら利益を出せるようになる。


他のレアアース産出国は中国に感謝し、ブラジルやロシアやオーストラリア産が出回るようになる。

もっと高騰すると日本周辺の海底レアアースも採掘できるのだが、そこまで高くならないでしょう。

ここでも中国は自分で自分の首を絞めてしまう可能性が高い。
http://www.thutmosev.com/archives/79991862.html

33. 中川隆[-9858] koaQ7Jey 2019年6月02日 07:24:31 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2500] 報告
51. 中川隆[-9859] koaQ7Jey 2019年6月02日 07:24:31 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2499]

日米戦争も国際金融資本が策謀した

【我那覇真子「おおきなわ」#70】林千勝〜日米戦争を策謀したのは誰だ!
歴史の真実を暴く[桜R1-5-24] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=26s4G56kn-E

【我那覇真子「おおきなわ」#71】林千勝〜日米戦争を策謀したのは誰だ!
戦争の黒幕「国際金融資本」とは?[桜R1-5-31] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=4pNK9Gh6SKU


司会:我那覇真子(「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員・チャンネル桜沖縄支局キャスター)
ゲスト:林千勝(戦史研究家)

▲△▽▼

鬼塚英昭 昭和天皇と国際金融資本による日米戦争策謀論


日本の真相1 明治天皇すりかえ - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=igJ12gwRtvQ&list=PLQcBveb2LtREtx1jTiOfvc9exEExht8J-

日本の真相2 仕組まれる戦争・皇室スキャンダル - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=_YfXIhybq5U&list=PLQcBveb2LtREtx1jTiOfvc9exEExht8J-&index=2

日本の真相3 天皇のための戦争・天皇は内通していた - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=eugXzHoKnes&list=PLQcBveb2LtREtx1jTiOfvc9exEExht8J-&index=3

日本の真相4 こじつけの天皇無罪論 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=34HEcM9qvqc&list=PLQcBveb2LtREtx1jTiOfvc9exEExht8J-&index=4

日本の真相5 すべての戦争は八百長である - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=kIXzkY8VtLU&list=PLQcBveb2LtREtx1jTiOfvc9exEExht8J-&index=5

日本の真相6 操り人形がリーダーをする日本 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=wlfyvOL-OVg&list=PLQcBveb2LtREtx1jTiOfvc9exEExht8J-&index=6

日本の真相7 超天才の悪魔 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=1ToSe8A7_wE&list=PLQcBveb2LtREtx1jTiOfvc9exEExht8J-&index=7

日本の真相8 中曽根、正力工作員の原発 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=TuVjmXdufS4&list=PLQcBveb2LtREtx1jTiOfvc9exEExht8J-&index=8

日本の真相9 原発・使い捨て人形からの反乱 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=3glGABd52fk&list=PLQcBveb2LtREtx1jTiOfvc9exEExht8J-&index=9

偽天皇と田布施システム【The False Emperor】 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=BNLdWvMNSuU&list=PLQcBveb2LtREtx1jTiOfvc9exEExht8J-&index=10


34. 中川隆[-9543] koaQ7Jey 2019年6月18日 07:17:41 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2927] 報告
52. 中川隆[-9544] koaQ7Jey 2019年6月18日 07:17:41 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2926]

米国「貿易圧力」の下 日本産業の勝敗からみえるもの
人民網日本語版 2019年06月17日
http://j.people.com.cn/n3/2019/0617/c94476-9588654.html

1980年代、米国が貿易不均衡を口実に、半導体や自動車といった日本の優位産業に圧力をかけた歴史は、今も多くの日本人が昨日のことのようにありありと覚えている。その後、日本の一部の産業は徐々に国際競争の舞台から姿を消し、一部の産業はその後も発展を続けている。こうした経験や教訓は振り返る価値がある。新華社が伝えた。

半導体分野では、80年代にダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ(DRAM)を代表とする日本の半導体製品がグローバル市場を突如席巻した。日本の半導体産業は急速に発展し、米国の警戒を引き起こした。

86年に調印された「米日半導体協定」を通じ、米国は日本政府へダンピング(不当廉売)輸出をやめるよう一方的に要求するとともに、日本国内のユーザーに海外製品の利用を奨励した。91年にも米国は協定第2弾を打ち出し、海外製品の日本市場でのシェアが20%以上になるよう要求し、米国製品の対日輸出増加を強行した。

産業協定だけでなく、米国は85年に調印された「プラザ合意」を通じ、大幅な円高を促し、日本製品の輸出競争力を削ごうとした。また関税を駆使して、日本から米国に輸出された半導体製品などに大幅な関税の上乗せを行った。

日本の「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は、当時のことを話し始めると記憶がありありとよみがえるという。藤田氏は取材に対して、「米国は日本がダンピングを行っていると非難し、貿易赤字に言及したが、これは口実に過ぎず、重要なポイントは日本の半導体産業が急速に発展し世界のトップクラスになり、米国に脅威を感じさせたこと、米国政府に危機感を抱かせたことにある」と述べた。

米国には日本の半導体産業に圧力をかける動機があり、多方面で圧力をかけてきたが、単純な外部からの圧力では日本の半導体産業を打ち負かすことはできなかった。実際、86年の「半導体協定」調印後も長らく、日本の半導体製品は引き続き世界で一人勝ちの状態が続いた。

米国の集積回路を研究する企業のまとめた統計では、90年の時点で、世界の10大半導体企業のうち、日本企業が6社を占め、トップ3にはNEC、東芝、日立が並んだ。95年の時点でも、日本企業は4社を占め、NECが2位、東芝が3位だった。

しかし90年代になると、日本の半導体企業のDRAM技術路線では世界のパーソナルコンピューターとスマートフォンの発展の流れに対応出来なくなった。現状に閉じこもりがちな日本の半導体企業はこうして少しずつ米国のインテルや韓国のサムスンに追い越されていった。

一方で、日本の自動車産業も同じように米国の「貿易圧力」を受けた。種々の制限に直面しながら、日本の自動車メーカーは外からの圧力を発展の原動力に変え、モデル転換とバージョンアップを実現させた。米国の圧力を受けて衰退しなかっただけでなく、世界の産業競争の中で絶えずリードを拡大した。

米日間の自動車貿易摩擦は80年代初頭にさかのぼる。当時、米国産自動車の日本市場シェアはほぼゼロに近かったのに対して、日本車の米市場シェアは20%を超え、日本は米自動車市場の最大の輸入先国となっていた。米日の自動車消費文化の違いが貿易不均衡を招いた主な原因だが、米国は同じように制裁手段によって問題の解決をはかることを決定した。

81年、米国の圧力を受けて日本の通商産業省(当時)は米国への乗用車の輸出自粛に同意するよう迫られ、日本は輸出量を168万台に制限することにし、以降この数字を踏まえて動態調査を行うとした。これを土台に、米国はさらに日本に市場開放を迫り、米国車をもっと買うよう求めた。

大きく圧力をかけてくる米国の政策に直面し、日本の自動車産業はチャンスをとらえてモデル転換を加速した。まず日本は対米自動車輸出量に自ら制限を設けたが、輸出額は制限しなかった。こうして日本メーカーは米国に付加価値の高い製品を輸出するようになった。

次に「プラザ合意」による円高が、かえって円の購買力を高め、日本メーカーはチャンスをつかまえ、手にした利益で新しい設備と技術を買い入れ、モデル転換とバージョンアップのペースを加速した。

さらに輸出制限措置を回避するため、日本メーカーは米国に直接投資して工場を建設する動きを加速させた。例えば、トヨタは累計220億ドル(約2兆3808億円)の対米投資を行い、米国で14万人近くの従業員を雇用した。このような現地化した生産は貿易戦争のリスクを解消する上でプラスになるだけでなく、米国の消費者の日本ブランドに対する認知度を高めることにもなった。

米国の圧力に直面して、日本メーカーは低燃費で確かな品質を目指す技術開発路線を堅持し、グローバル化配置に基づく海外発展戦略を重視したとともに、「リーン生産方式」の管理理念を通じて絶えず効率を高め、コストを削減し、圧力の緩和に成功しただけでなく、米自動車工業に対するリードをさらに拡大することができた。

米日貿易摩擦の歴史を振り返ってわかることは、後発国の追いつき追い越せ式の発展プロセスは守りに入った国の警戒感を引き起こし、圧力を受けるということだ。うまく対処すれば、圧力は意味をなさなくなる。日本の関連産業の勝敗は、典型的な事例だといえる。(編集KS)
http://j.people.com.cn/n3/2019/0617/c94476-9588654.html

35. 中川隆[-9456] koaQ7Jey 2019年6月20日 08:31:10 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3022] 報告
53. 中川隆[-9457] koaQ7Jey 2019年6月20日 08:31:10 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3021]
日本の産業政策の失敗


この問題は1980年代の日米半導体摩擦にまでさかのぼって考える必要がある。ポイントは、日本が米国からの圧力を回避するために台湾や韓国の企業に技術を供与し、結果的に海外企業の急成長を許してしまったことだ。

 1980年代半ば、日本の半導体産業は世界の50%程度のシェアを誇っていた。1985年、米国では半導体メーカーがこの状況を問題視し批判し始めた。その主な主張は、「日本の市場は閉鎖的であり競争原理が働いていない」「日本のメーカーはその環境を生かして、設備投資を進め半導体のダンピング(不当廉売)を行っている」「米国の企業は競争上不利な状況に置かれている」、といったものだった。

 1986年、米国の圧力に屈し、日米半導体協定が締結された。締結によって、日本は国内市場における外国製の半導体シェアを高めることなどを受け入れた。この時、国内の電機メーカーは韓国の半導体産業に技術を供与することによって、間接的に自社のシェアを維持しようとした。この結果、韓国のサムスン電子などが日本の技術を吸収し、政府からの優遇も取り付けて急成長を遂げた。

 その後、日本企業は円高圧力などを回避するために台湾への技術供与も進めた。この結果、日本のエレクトロニクス産業の凋落とは対照的に、韓国、台湾の半導体・液晶パネルのシェアが急速に拡大した。

 こうしたなか、日本企業はかつての成功体験に浸り、ディスプレイなどの研究開発から生産までを自社内で行うことにこだわった。一方、台湾メーカーなどは低コストを武器にして、受託生産などのビジネスモデルを構築し成長した。さらには、中国のディスプレイメーカーの台頭も加わり、価格競争に拍車がかかっている。
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/633.html

36. 中川隆[-8947] koaQ7Jey 2019年7月20日 18:27:38 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3752] 報告
54. 中川隆[-8948] koaQ7Jey 2019年7月20日 18:27:38 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3751]

2019年07月20日
アメリカの2位潰し戦略 「豚は太らせて食え」今度は中国

日英同盟の風刺画、イギリスとアメリカは脅威だったロシアを日本と戦わせた

だが日本はロシアに勝ってしまい、今度は日本が脅威になった


画像引用:https://nihonsi-jiten.com/wp-content/uploads/2018/06/o0712045211426154104.jpg

「豚は太らせて食え」

イギリスの格言に「豚は太らせて食え」というのがあり、もとはユダヤの格言で西洋圏で広く使われています。

豚は獲物や家畜で、小さいのをすぐ食べるのではなく、十分育ててから食べた方が良いと言う意味です。

資本主義における利益の最大化とも通じ、イギリスはこの格言に忠実に行動して産業革命から超大国になりました。



イギリスのアメリカに対する態度と、スぺイン人の南米への態度は大きく違い、スペイン人はとにかくこき使って搾取しました。

イギリスは荒野だったアメリカにアフリカ人を連れてきて開拓し、農地や牧草地にして収穫しました。

もっと多く収穫するために機械化や効率化をすすめ、これがアメリカの発展をもたらしてスーパー超大国になっていきます。


イギリスにとって予想外だったのは「豚」が成長しすぎて主人に歯向かうようになり、独立を経て主従関係が逆転してしまいました。

失敗の原因はおそらく距離が遠すぎたからで、もっと近ければイギリスはアメリカ独立を防止できたかも知れません。

スペインの南米支配はこれとは違い、インカ帝国などの王を排除して自分が王様になり、非効率な原始農場のまま変わりませんでした。


スペインとイギリスの違いが現在の北米と南米の違いになり、南米は今もアフリカ並みに遅れた地域のままです。

イギリス流の養豚方法はアメリカに受けつがれ、豚を養殖しては太らせて食べています。

その豚はドイツ、日本、ソ連などで、現在は中国がそろそろ「収穫期」になったので食べようとしています。

2位が6割に達するとアメリカは叩き始める

アメリカは自分が利用価値があると思った国には気前よく援助して、経済成長するように助けてくれます。

例えば日本は明治維新後にイギリスのお気に入りになり、日清日ロ戦争で勝利したところでお払い箱になった。

日本はイギリスに忠実な国として利用価値があったのに、強くなりすぎた上に歯向かうようになったので日英同盟は解消されました。


戦後日本は米ソ冷戦でアメリカ側に(むりやり)参加する幸運を得て、独別待遇で経済成長しました。

無料でアメリカ軍に守って貰った上、生産した自動車などはアメリカが買い取ったので、あっというまに大国に復活した。

だが大国になった日本はアメリカに逆らい始めたので、アメリカは日本を冷遇して中国を優遇した。


これがジャパンバッシングと米中接近で、中国は日本と入れ替わって世界第二位の大国になった。

だが中国も大国となってアメリカを倒すなどと言い始めたので、そこでお役御免になりまた日本の順番が回ってきた。

最近安倍首相とトランプが親密なのはそういう理由で、安倍首相の外交手腕やゴルフ外交とは関係ない。


アメリカは商人の国なので、利用できる間は親しくし、利用価値が無くなったり主人に歯向かうようになったら切り捨てます。

国力が小さいうちは優遇して貰えるが、国力が対米6割に達すると「太りすぎた豚」になってしまう。

するとそろそろ食べごろだなと思い、相手の資産を奪って自分の資産にする手段を考えます。


日本の現在のGDPは対米3割以下まで減り、中国は対米6割超なので、ちょうどアメリカにとって日本は「使える国」になったのです。

おそらく日本の国力が回復して対米6割に達したら、またジャパンバッシングを始めるでしょう。

日本のGDPが中国より低い間は、ソ連が日本より大きかった時代のように、日本の脅威は目立たない。
http://www.thutmosev.com/archives/80443378.html

37. 中川隆[-8834] koaQ7Jey 2019年7月26日 04:25:26 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3881] 報告
55. 中川隆[-8835] koaQ7Jey 2019年7月26日 04:25:26 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3880]

【桜無門関】馬渕睦夫×水島総 第8回
「国家の枠を超えた存在だった!世界を支配する者達が生み出した『中央銀行』という奇形児とトランプの戦い」[桜R1-7-25] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=CGi3-xR6XNQ
38. 中川隆[-10917] koaQ7Jey 2019年10月13日 14:07:06 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1919] 報告
56. 中川隆[-10918] koaQ7Jey 2019年10月13日 14:07:06 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1918]

米国が裏で操るビットコイン価格、200万円から30万円まで売り崩したCIAの戦略とは=吉田繁治 2019年10月10日
https://www.mag2.com/p/money/787648

2017年12月に200万円台の最高値だったビットコインは、シカゴに先物が上場されたあと30万円まで売り崩されました。その背景や今後の展望について解説します。(『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治)

ビットコインの下げ(37万円台)と、上げ(100万円台)の理由

17年12月、シカゴの先物市場の上場を許可

・約7分の1に下げたこと(17年12月→19年3月の15か月間)、
・そして、19年3月からは3倍に上げたこと(19年3月→19年6月の3か月間)には、それぞれ、先物の売買からの理由があります。

下げたのは、200万円台の最高値だった2017年12月に、シカゴに「ビットコインの先物が上場されたあと」です。

上場された先物が、米国当局の意図(推計)によって大量に売られて下げたのです。個人の市場では、日本人の買いで200万円に急騰していたビットコインの下げの売買利益(1ビットコインで最大160万円)は、先物を売った米国の通貨投資家(おそらくはCIA)に行きました。

19年3月から上げたのは、先物売りの増加が止まったときでした。先物は、「そのときの現物価格+金利」付近で売買されている先物を買って、3か月や3か月先の、反対売買の契約日に、売り戻す契約の取引です。


先物の売りは、価格が下がるとき利益(利益=先物売り─清算の買いの価格)が出ますが、先物の買いは、逆に、価格が上がるとき利益が出ます。

先物の売りが増えると、価格は下がることが多く、買いが増えると上がることが多い。ビットコインは、先物の売りで下げて、清算の限月の買いから上がったのです。

こうした動きが起こったのには理由があります。

ビットコインではありませんが、仮想通貨(イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュなど…合計約1,000種)は、3つの用途の買いが多かったのです。

仮想通貨の3つの用途

(1)北朝鮮が養成した、ブロックチェーンの技術者3,000人のハッキング(国家レベルでの採掘)による、仮想通貨の略奪。北朝鮮は、精巧なドルの偽札(スーパーノート)の発行で外貨を得ていましたが、仮想通貨に切り替えたと推測されます。「モネロ」が主な標的でした。

(2)外貨の交換規制がある、人民元の富裕者(10万人)のマネーの海外流出のための仮想通貨の買い。

(3)最も早く、仮想通貨(法では暗号通貨)を通貨として認める予想があった日本人の仮想通貨の買い。(19年6月:仮想通貨の利益への課税を目的にした、政府の資金決済法と金融商品取引法の改正)

米当局は、北朝鮮の仮想通貨に対する国家レベルのハッキング(先を争う認証)を知っていました(現在も監視中)。トランプによる北朝鮮への経済・金融封鎖の中で、北朝鮮は仮想通貨のICOの利益で数百億円の外貨を得ていたからです。

これがシカゴの取引所に、仮想通貨の代表であるビットコインの先物を上場した原因です(2017年12月)。(注)他の仮想通貨もビットコインの価格とほぼ同じ動きます。

「現物をもたなくても(取引所から、貸し料を払って借りたビットコインを売る「空売り」では現物が必要)、売ることができる先物の売りで価格を崩す」ことが目的です。


CIAは古来、多角的な情報戦略を実行している機関です。CIAは、軍事用のドル紙幣の印刷もできます。戦争のときは、相手国の偽札を印刷して、経済を混乱させることも行ってきました。米国の国際戦略は、戦争や陰謀的事件と一体です。平和戦略である日本と米国は、180%違います。第二次世界大戦のあとも間断なく戦争をし、兵と武器・弾薬を海外に送って地域紛争と経済・金融封鎖に関与しています。

先物売りで売り崩した

おそらく、CIAの主導でヘッジファンド等が先物の上場のあと、1ビットコインを30万円台にさげるまで、売り崩しています(19年3月)。

その後、トランプは、核実験の停止(核兵器の廃絶ではない)を約束した北朝鮮に対して、「融和戦略」に転じてCIAは先物売りをやめたのでしょう。

増やしていた先物売りをやめると、限月(3か月から6か月後)の買い戻しが増えて、市場では買いが増えるので価格は上げます。

一般に、
(1)「証券の先物売りの増加→価格下落」、
(2)「清算のための買い戻しの増加→価格上昇」になります。

その状況証拠は、2019年の3月からビットコインの先物売りが「限月(反対売買の期限日)での買い」に転換して上がったことです。3か月の高騰は、先物の清算と買いであることが多い。

外交の闇の中の、米朝の関係

2019年2月には、「決裂した」とだけ報じられている米朝首脳会談(ハノイ)があり、19年6月には、板門店でトランプが北の国境を歩いて超えるパフォーマンスの融和を示した米朝首脳会談でした。


決裂のあとは、逆に融和のムードです。トランプの行うことの意味をメディアは伝えきれていません。外交の肝心なところは「秘密」とされるからでもあります。
※参考:みんなの仮想通貨 ビットコイン/円(BTC相場)・リアルタイム価格情報

ビットコインの価格にも、トランプの「国際戦略」が絡んでいるでしょう。CIAは、情報戦略を担う機関です。もともとビットコインは、CIAによるブロックチェーンと認証方法の将来のドルを想定した秘密プロジェクトによる実験だったという説があります(当方はCIA説に賛同しています)。

情報戦争

21世紀の「戦争」は、情報領域で行われています。

物的設備や商品ではなく、世界の30億人が使うデジタル情報が「アマゾンやフェイスブック、中国のアリババ、テンセント」のように巨大な富を生むように変わったからです。

土地は「そこに人が集まる」ことで、価値をもっています。東京の銀座が最も高いのは、居住人口密度をはるかに超えた人が集まるからです。情報も「人が使う」ことで価値を高めます。

日本でも、車の普及(3大都市以外の地方では、主婦が軽自動車に乗る一家2台)によって、駐車場が広大なショッピングセンターができましたが(1990年代〜2010年)、インターネットとスマホはネット販売とSNSの需要を増やしているのです(2000年から)。ビットコインはスマホで売買され、使われています。

日本でも、食品以外での消費税の2%増税を契機に、政府が電子マネーの使用を買い物の40%にしようとして、2%や5%の特割ポイントをつけています。電子マネーの普及とともに、仮想通貨の買いと利用も増えていくでしょう。


15億人のユーザーをもつフェイスブックは、既存組織からは反発も招いている「リブロ」という仮想通貨を通貨資産を担保にしたICO方式で出すという。この発表も、消えそうだったビットコインの価格回復を助けました。


TCP/IP

仮想通貨がある、インターネットのTCP/IPという情報のパケット化(細切れに切ること)による分散通信の方法も、冷戦の時代の通信網がソ連の爆撃で破壊されても通信ができる米軍のARPANETでした(1970年〜1990年:米軍が開発・運営)。

パケットに分けた分散通信は、ブロックチェーンに似ています。

「通信」は太古から戦争の手段でした。大本営から前線の兵力への指令には、仮想通貨に似た「暗号化した通信」が必要です。軍用技術が民間に開放されたのが、世界の30億人がスマホで大量に使っているインターネットです。

ファーウェイ

安価なWi-Fiの通信機と安い携帯電話で最大手メーカーになったのが、中国のファーウェイ(HUAWEI:従業員17万人)であり、トランプ大統領は「情報ハッキング」を理由に、禁輸措置をとって世界にも呼び掛けたことが、対中国関税の発端になったものです。

「(TCP/IPの開発)目的は、新しいコンピュータ技術を利用して、核の脅威に対する軍事的指揮と制御のニーズを満たし、米国の核兵器の存続可能な制御を達成し、軍事戦術と管理の意思決定を改善することでした(DARPAの局長:ステファン・J・ルカシックの弁:WIKIPEDIAからの引用)

仮想通貨も、TCP/IP上でのブロックチェーンによる認証(素因数分解の速度で、ホンモノを見分ける方法)という情報技術です。


IMFの仮想通貨への態度

仮想通貨(ビットコインではなく、ブロックチェーンの仕組み)においては、通貨の主流派からも、新しい「認識の動き」が生じています。

以前から、シャネルのスーツを着るクリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事(ECB:今度はユーロの中央銀行の総裁に就任)は、中央銀行だけが使っているIMFの国際通貨であるSDR(特別引き出し権:通貨バスケット)を、ブロックチェーンの電子マネー(暗号通貨)にする意向を示していました。1SDRは、今149円です。これは、いますぐにも実行は可能です。

ビットコインの価格変動は、金の3倍から6倍と大きい

といってもこれは、ビットコインとは違う、IMFが発行する仮想通貨のSDRです。ビットコインが上がり続けるという根拠にはならない。

ビットコインが長期で上がるときも、利益確定の先物の売りで、数か月から6か月は大きく下げるときが混じります。ビットコインは、金や株価より、大きな上げと下げをします(ボラティリティが高い金融商品です)。

金の価格変動の幅(ボラティリティ=標準偏差の2倍)は、1日あたりで0.5%〜1%と低い。1日で、前日比で1%以上価格が動くのは、2.5%(2か月に1日)という意味になります。日経平均の株価指数は1.2%程度です、金よりは1.5倍から2倍くらい変動幅が大きい。

ビットコインの1日のボラティリティは約3%と高い。金の3倍から6倍、日経平均の2.5倍、上げも下げも価格変動が大きいという意味です。

100億SDRをIMFが貸すと、その国の中央銀行は1.49兆円分の外貨(ドル、ユーロ、円、ポンドというハードカレンシー)に交換できるというものです。ハードカレンシーは、世界の銀行である程度は安定した価値が認められ、外貨に交換できる通貨です。スイスフラン、オーストラリアドル、カナダドルもはいっています。


人民元には、資本規制(外貨交換の金額規制)があります。SDRのバスケットの構成通貨(円の8.33%を上回る10.92%)ではあっても、人民元をハードカレンシーとは世界の銀行が認めず、交換のための銀行がもつ在庫額も少ない。なお、SDRのバスケットは、米ドル41.73%、ユーロ30.93%、人民元10.92%、日本円8.33%、英国ポンド8.09%の構成比です。


ジャクソンホール会議での、イングランド銀行総裁の発言

2019年8月24日の、世界の金融の方向を話し合う「ジャクソンホール会議」では、英国中央銀行(イングランド銀行)の総裁マーク・カーニーは、「世界の準備通貨としてのドルの地位が終わり、リブラなどのグローバルなデジタル通貨のような形式が、より良い選択肢となるという認識を強く主張」しています。

「基軸通貨が、ドルから中国人民元といった別の国の通貨に取って代わることを容認するよりは、好ましい」との見方を述べたものです。日本のメディアでは、これについてのコメントがゼロです。ドル基軸の体制は「絶対のもの」と見ているからです。
※参考:ドル支配終わらせるデジタル基軸通貨体制を提唱−英中銀総裁‐Bloomberg(2019年8月26日公開)

基軸通貨は、多極化の方向

住宅建設の不良債権(空き家5,000万戸分:推計1,000兆円)から、いずれ金融危機に向かう人民元が、ドルの位置に代わることはありません(当方の見解)。

将来の基軸通貨(貿易に使う通貨)は、
(1)ドル(米国、日本、中東)40%、
(2)ユーロ(欧州とロシア)30%、
(3)人民元(アジア)30%という三極の、多極化に向かでしょう。

「(債務国の通貨である)ドル基軸の終わり」は、英国中央銀行の総裁にも意識されています。米国の対外債務が、36兆ドルから「増え続けること」が問題です。

このため、ドルの海外散布が減ること(=海外の所有になっているドル、ドル証券(株と社債)、そしてドル国債が米国に回収されること)はないからです。


マハティールの、金準備制のアジア通貨の構想

復帰したマレーシアのマハティール首相は、「金準備のアジア通貨を、各国が中央銀行の金を拠出して作って、アジアの貿易通貨にする」ことを主張しています。

マレーシアの賢相マハティールは、人民元やドルに支配されることをよしとはしないからです。日本はドル以外の国際通貨構想をもっていません。最後まで、「ドルの支持者」でしょう。安倍政権はトランプのいいなりです。

現代の不均衡な通貨問題の根底にあるのは、基軸通貨のドルが経常収支の赤字を構造的に続ける債務国の通貨(対外債務36兆ドル)であり、数年の長期では下落する懸念が生じることです。

過去、ドルは下落を続けています。今後も、5年以上の期間では下落です。経常数収支の赤字(ドル売りになる)が、黒字国に累積するからです。

このため赤字が大きくなった1990年代から、「米国景気はいい、米ドルは強い、ドル株は上がる」と、米国側から言われ続けてきたのです。

ドル基軸通貨の体制を守る米国経済の安全保障が、この目的です。海外がドルを受け取らなくなると(=ドル売りになると)、米国経済はドルの暴落、株価の下落、輸入価格の高騰から破産するからです。
 


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