ポーランドの一部は帝政ロシアやソ連を弱体化させるため、その内部に住む少数派を支援してきた。ユゼフ・ピウスツキが始めた「プロメテウス主義」である。ピウスツキは日露戦争が始まった1904年に来日しているが、その目的もそこにあった。

　第1次世界大戦と第2次世界大戦の間にピウスツキは別のプランを考えている。バルト海とエーゲ海で挟まれた中央ヨーロッパをカトリックで統一しようという「インターマリウム」だ。

　第2次世界大戦後、ナチスの大物や協力者を逃走させるために「ラットライン」が作られたが、その工作に参加していたカトリックのクルノスラフ・ドラゴノビッチ神父が夢想していた「現代版神聖ローマ帝国」ともインターマリウムは重なる。

　ポーランドの反ロシア運動を引き継いだのがウラジスラフ・シコルスキー将軍。1939年9月にドイツ軍がポーランドへ軍事侵攻するが、その直後にシコルスキーはパリへ脱出して亡命政権を名乗り、翌年6月にはイギリスのウィンストン・チャーチルと会談している。その際、ポーランドがイギリスと一緒に戦うことを約束、亡命政権はロンドンへ移動した。

　ドイツ軍によるポーランドへの侵攻は領土問題が関係している。第1次世界大戦後にドイツ本国と東プロイセンの間にポーランド領（ポーランド回廊）ができ、東プロイセンは飛び地になっていたのだ。

　その問題を解決するため、ドイツは住民投票を実施してドイツへ回廊を返還する意見が多ければ返還、その際にドイツはポーランドに鉄道やバルト海へ通じる高速道路を渡すという案を出した。

　その案をポーランドは受け入れ、1939年3月21日に同国のジョセフ・ベック外相がドイツの首都ベルリンを訪問することになるが、姿を現さなかった。ロンドンへ向かったのだ。その日、ロンドンではコントロール不能になったヒトラーをどうするかについて討議するため、各国の指導者が集まっていた。

　参加国はドイツに共同して対抗するかどうかを議論、フランスはすぐに同意、ソ連はフランスとポーランドが署名することを条件に同意したが、ポーランドのベック外相はドイツよりソ連が脅威だという理由で24日にそのプランを拒否した。そして26日にポーランドはドイツに対して回廊を返還しないと通告、ドイツ軍はポーランドへ軍事侵攻することになるのだが、こうした経緯はアメリカやイギリスを中心とする体制を支持する勢力にとっては広まって欲しくない話だろう。（続く）
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2021.02.14
米英の対ロシア戦略におけるポーランドの役割（3/4）
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　ウラジスラフ・シコルスキーの側近だったユセフ・レッティンゲルはヨーロッパをイエズス会の指導の下で統一したいと望んでいた。イエズス会が支配するインターマリウムを作りたかったのだろう。そのレッティンゲルは第2次世界大戦後、オランダ女王の夫であるベルンハルト殿下と「ビルダーバーグ・グループ」を創設している。

　このグループには上部機関が存在した。ヨーロッパ統合を目的として1948年に創設されたACUE（ヨーロッパ連合に関するアメリカ委員会）である。委員長を務めたのはウォール街の弁護士でOSS（CIAの前身）の長官だったウィリアム・ドノバン、副委員長はやはりウォール街の弁護士だったアレン・ダレス。委員会のスポンサーはフォード財団やロックフェラー財団などだ。NATO（北大西洋条約機構）が創設されたのはACUE設立の翌年、1949年のことだった。

　NATO創設の目的はソ連軍の侵略に対抗するためだとされているが、その当時のソ連には西ヨーロッパに攻め込む能力はない。何しろ、ドイツとの戦闘でソ連の国民は2000万人以上が殺され、工業地帯の3分の2を含む全国土の3分の1が破壊され、惨憺たる状態だったのである。実際はヨーロッパの統合、つまりヨーロッパの支配が目的だったと考えるべきだろう。

　大戦中、西ヨーロッパでドイツ軍と戦っていたのはレジスタンス。その主力はコミュニストだった。ウォール街やシティの支配者にとってコミュニストは目障りだ。

　そこで、アメリカとイギリスの情報機関は大戦の終盤、ジェドバラというゲリラ戦の組織を作った。その人脈は戦後も生き続け、アメリカでは軍の特殊部隊や情報機関の破壊工作部門になる。

　ジェドバラの人脈はヨーロッパにもネットワークを築く。1948年頃にはCCWU（西側連合秘密委員会）という組織が統括、NATOができてからはその新組織に吸収され、CPC（秘密計画委員会）が指揮することになる。その下部組織としてACC（連合軍秘密委員会）が1957年に設置され、NATOの秘密ネットワークを動かすことになった。NATOへ加盟するためには秘密の反共議定書にも署名する必要があると言われている。（Philip Willan, “Puppetmaster”, Constable, 1991）

　こうしたネットワークの中で最も知られているのはイタリアのグラディオだろう。1960年代から80年代にかけての時期、「極左」を装って爆弾テロを繰り返していた。人びとを恐怖させ、その恐怖と左翼を結びつけようとしたのだが、これは成功した。

　フランスで人気があったシャルル・ド・ゴールはコミュニストでなかったが、レジスタンスに参加していた。つまりアメリカやイギリスの支配者にとって目障りな存在だ。そのド・ゴールを敵視する秘密組織OAS（秘密軍事機構）が1961年に創設される。OASへ資金を流していたパイプのひとつ、パーミンデックスはジョン・Ｆ・ケネディ大統領暗殺でも名前が出てくる。

　フランスの内務大臣だったエドアル・ドプは1947年6月、政府を不安定化するため、右翼の秘密部隊が創設されたと語っている。その年の7月末か8月6日には米英両国の情報機関、つまりCIAとMI6と手を組んで秘密部隊はクーデターを実行する予定で、シャルル・ド・ゴールを暗殺する手はずになっていたとされた。

　OASは1961年4月にスペインのマドリッドで秘密会議を開き、アルジェリアでのクーデターについて話し合っている。アルジェリアの主要都市を制圧した後でパリを制圧するという計画で、4月22日にクーデターは実行に移される。

　CIAはクーデターを支援していたのだが、ジョン・F・ケネディ大統領はジェームズ・ガビン駐仏大使に対し、必要なあらゆる支援をする用意があるとド・ゴールへ伝えるように命じた。アルジェリアにいるクーデター軍がパリへ侵攻してきたならアメリカ軍を投入するということだ。CIAは驚愕、クーデターは4日間で崩壊した。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）

　その後、ド・ゴール大統領はフランスの情報機関SDECEの長官を解任、第11ショック・パラシュート大隊を解散させる。OASは1962年に休戦を宣言するが、ジャン-マリー・バスチャン-チリー大佐に率いられた一派は同年8月22日にパリで大統領の暗殺を試みたものの、失敗。暗殺計画に加わった人間は9月にパリで逮捕された。全員に死刑判決が言い渡されたが、実際に処刑されたのはバスチャン-チリー大佐だけだ。

　暗殺未遂から4年後の1966年にフランス軍はNATOの軍事機構から離脱、翌年にはSHAPE（欧州連合軍最高司令部）をパリから追い出す。フランスがNATOの軍事機構へ一部復帰すると宣言したのは1995年のこと。NATOへの完全復帰は2009年にニコラ・サルコジ政権が決めている。この段階でフランスもアメリカの属国になった。（続く）
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　ジョー・バイデン大統領が次期CIA長官として指名している​ウィリアム・バーンズが2月24日に上院情報委員会に登場、中国は「恐ろしい独裁体制の敵」であり、「最も大きな地政学的試練を引き起こす」と述べた​。​ドナルド・トランプ政権と同じように​中国を攻撃するという意思の表明だ。

　アメリカをコントロールしている私的権力は支配的な地位を維持するために「資本主義の大々的なリセット」を始めている。これはWEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブが宣言、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドを中心とする「包括的資本主義会議」が推進することになるのだろう。そのリセットを実現するためにはロシアや中国を制圧する必要がある。この方針にアメリカ政府は逆らうことができない。

　資本主義とは強大な私的権力がすべての富を吸い上げる経済システムであるため、早晩行き詰まる。そこで外国を侵略して略奪しなければならなくなるのだが、それが「帝国主義」にほかならない。必然的に帝国主義は世界制覇へ向かうことになるが、世界を制覇できていない段階でも略奪が滞ればシステムが崩壊する。

　この略奪を進めるために軍事力が使われる。アメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将が戦争を「不正なカネ儲け」と表現したのはそのためだ。軍事力が不足していたイギリスは現地の支配者を手なずけたり、現地で傭兵を組織した。明治維新によって日本は事実上イギリスの傭兵になっている。

　イギリスは1840年から42年にかけてアヘン戦争、56年から60年の第2次アヘン戦争（アロー戦争）を中国に対して仕掛けて勝利するが、内陸部を支配するだけの戦力はなかった。足りない戦力を補うため、イギリスは日本に目をつけたのだろう。

　1837年から1901年にかけての期間、イギリスはビクトリア女王が統治していた。1840年にザクセン-コーブルク-ゴータのアルベルトと結婚すると、この夫が助言者になるが、1861年に42歳で死亡。1890年代からはネイサン・ロスチャイルド、ウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレット、そしてセシル・ローズらが助言者になった。

　ローズは1871年にNMロスチャイルド＆サンの融資を受けて南部アフリカでダイヤモンド取引に乗り出し、大儲けした人物。1877年に書いた「信仰告白」の中で、アングロ・サクソンを世界で最も高貴な人種だと表現、その人種が支配地域を広げることは義務だと考えていた。

　ローズが『信仰告白』を書く13年前、トーマス・ハクスリーを中心として「Xクラブ」が作られている。その中には支配階級の優越性を主張する社会ダーウィン主義を提唱したハーバート・スペンサー、チャールズ・ダーウィンの親友だったジョセフ・フッカー、このダーウィンのいとこであるジョン・ラボックも含まれていた。彼らの思想の根底には優生学やの人口論があり、セシル・ローズたちとつながる。

　トーマス・ハクスリーの孫がディストピア小説『すばらしい新世界』を1932年に刊行したオルダス・ハクスリー。彼はイギリスの支配者が何を考えているかを熟知していただろう。

　アメリカはイギリスの長期戦略を踏襲している。ユーラシア大陸の周辺部分を支配し、内陸部を締め上げて中国、最終的にはロシア／ソ連を制圧するというものだ。この長期戦略は1904年にハルフォード・マッキンダーという地理学者が発表しているが、イギリス支配層の内部では19世紀には考えられていただろう。ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もその理論に基づいている。

　第2次世界大戦後、アメリカは基軸通貨を発行する特権を使い、その通貨を回収する仕組みを作った。必要なだけ通貨を発行し、インフレにならないよう、通貨を回収する仕組みだ。このドル体制が「アメリカ帝国」を支えているわけで、ドル体制が揺らぐと帝国も揺らぐ。現在、そうした状況に至っている。体制をリセットする必要が生じたのだ。

　現在、西側を支配している人びとがその地位を維持するためにも、長期戦略を完成させるためにも、中国とロシアを制圧する必要がある。アメリカ大統領がこうしたことに反対することは許されない。

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