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どうしても戦争だけはやりたくなかったドナルド・トランプ大統領
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1152.html
投稿者 中川隆 日時 2020 年 11 月 06 日 12:21:22: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: ジョージ・W・ブッシュ大統領 (アホ息子の方) 投稿者 中川隆 日時 2020 年 4 月 19 日 14:08:01)


どうしても戦争だけはやりたくなかったドナルド・トランプ大統領

トランプはユダヤのエージェントでキリスト教原理主義のネオコンだった
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/133.html

平和主義者だったトランプがイラン革命防衛隊の精鋭組織コッズ部隊の司令官を殺害した理由
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/786.html

トランプは反グローバリズムの旗手なのか? それとも自分の支持率や人気を上げる事しか考えていない無知蒙昧なアホなのか?
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/493.html

トランプ米大統領はCOVID19治療薬として抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンを服用
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/895.html


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【重要・5G】次世代の通信規格とルーターはすべて中国のもの!? ロックフェラー、キッシンジャー、軍産複合体とトランプ政策を超解説【NWO】
2020.06.20
https://tocana.jp/2020/06/post_158952_entry.html


 世界情勢の裏側を知り尽くすエージェント・ジェームズ斉藤が、今回は「5G」にまつわる陰謀と、各国の思惑を解説! 


──次世代通信規格5Gについては健康問題がトカナでも問題視されていますが、以前のジェームズさんの記事にもあったように5Gは中国が完全にインフラを握ってるわけじゃないですか? この状態を米国はこのまま放置しておくつもりですか?

ジェームズ斉藤氏(以下、ジェームズ) 中国の情報戦略ですが、以前にもお話したように5GとTP-Linkで完全に世界をリードしています。次世代の通信規格とルーターを押さえてしまったのですから、現時点では圧勝ですよ。米国がやれることといえば、国内から中国を排除するぐらいですね。いま5Gの中国排除を強く唱えているのはアメリカ国内だと米軍ぐらいですよ。まあ、最近共和党の重臣が今後の生き残り戦略として親トランプしか道が残っていないことを悟り、新しいネタ探しのために、最近5Gに飛びついていますけどね(笑)。

──それにしてもなぜこれほど中国にやられちゃったんですか? 油断してたとしか思えないんですけど。

ジェームズ 油断というよりもクリントン、ブッシュ、オバマという3政権で中国強化政策がなされていたんです。厳密にいうとレーガンも中国強化制度をずっとやっていました。だから、ケ小平の時代からアメリカは、国策として中国強化政策をやっていたんですけど、トランプになって国内があまりにも中国勢力に侵入されているんで、「正さないといけない」となっているんですよね。

 しかし、ここで重要なのは、トランプは対中強行派に見せかけて実は中国強化政策をやっている、ということです。といっても、オバマやクリントンなんかがやってきた中国強化策とはまったくやり方は違うんですが。中国と真っ向から対抗して、すべてを中国のせいにすることで、アメリカは世界からどんどん手を引いていく、というやり方です。WHO(世界保健機関)から手を引こうとしているのがいい例ですね。

──「拠出金を最も出しているのはアメリカなのに、WHOは中国の言いなりになっている。そんな組織とは手を切る」ということでしたよね。でも、そんなことしたらWHO内の中国の影響力が余計に強まるばかりじゃないんですか? 

ジェームズ そうです。中国の影響力を強くしてるんです。


──しかし、それってアメリカを弱くすることですよね? 世界に対する発言権を損なうことにもなるんですけど、それでいいってことですか?

ジェームズ そこが今までの政権と大きく違うところで、前から言っていますけど、トランプは撤退屋なんです。米国国内さえ良ければいいんですよ。だから、スティーブン・バノン(トランプ大統領の元主席戦略官兼上級顧問。現在もトランプの右腕的存在)などの極右のものが中国をコテンパンにしてやるとか言ってますけど、それにだまされてはいけないんですよ。その証拠に、トランプの対中政策においていろいろ指示を出しているのはヘンリー・キッシンジャー(元米国国家安全保障問題担当大統領補佐官)ですからね(笑)。

──あの親中派と呼ばれるキッシンジャーですか? 

ジェームズ 彼は去年も習近平と会談したりして、いまだ現役ですよ。彼の勢力がトランプの裏でしっかりと糸を引いています。あとはロックフェラー派の勢力も強いですね。トランプはそれをよしとしているわけです。

──ロックフェラーも中国推しなんですか、今?


ジェームズ ロックフェラー派は全世界レベルでお金儲けがしたい人なので、アメリカだけが一番で、ほかは全部その他大勢みたいな、一極化した世界構造をとても嫌っていたんですよ。彼らは多極派なんです。いろんな強い勢力がバランスを取り合う世界構造をロックフェラー派の人たちは狙うんですよね。また、キッシンジャーも2014年に『WORLD ORDER』という本を書いているんですが、その本の主旨はアメリカの一極化時代は終わったと。これからの世界秩序はナポレオン戦争の時に現れたウィーン体制を目指すべきだと書いてあるんです。ウィーン体制とはいろんな国が協力しあってバランスを取り合う世界なんですよ。それを世界レベルで実現しようと言ってるんです。


画像は「Amazon」より引用
 具体的に言うと、米中露を軸にインド、日本、オーストラリアなんかが加わっていって、国際ネットワーク全体でバランスを取り合いながら協力し合おうと。しかし、これを実現させるにはアメリカの力を落とすしかないんですよ。アメリカの力をワザと落として、中国と協力しないとやっていけないような状況にして、それで世界秩序を回していくという戦略なんです。

──でも、それはアメリカの戦略というよりもロックフェラー派の政策、トランプ派の政策ですよね? 「そんなのはごめんだ。アメリカはナンバー1だ」という人たちもいるんですよね?

ジェームズ だから、アメリカではいま異常な権力争いが行われているんです。ミネアポリスの事件が全米に広がる暴動になったのも権力争いの結果なんです。以前、ディープステートの話をしましたが、新旧ディープステートの争いでもあるんです。

 ロックフェラー勢力やキッシンジャー勢力というのは70年代ディープステートの遺品です。彼らが強かったのはキッシンジャーが現役だったころの70年代で、あの頃はロックフェラーのアメリカみたいな状態だったんです。だから、中国に接近して毛沢東とディールしてソ連ともディールしていた。あの当時の世界秩序というのは本当に米中露が回す世界構造だったんですよ。そのあとに今の、ディープステートである軍産複合体の勢力が盛り上がってきて、アメリカが単独で世界を支配するという政策に方向転換したんです。中国、ロシアと敵対してアフガン戦争にも介入していくわけです。

 今、トランプが敵に回しているのがこの一極構造を理想とする人たちで、ほとんどが軍産複合体ですけど、彼らが現在、誰を支持しているのかというと民主党のジョー・バイデンなんですよ。バイデンが当選したら戦争で儲けるという。対してトランプは撤退屋なんで戦争はしたくないんですよ。ただし、必要最低限の戦争はやるしかないんで、それが特殊部隊や宇宙軍、サイバー軍などですし、ブラックウォーターなどの民間軍事会社を使うことなんです。
 イーロン・マスクなんかは超親トランプで、トランプ派のディープステートの一員です。つい最近、「宇宙でナンバー1になれない者が、どうやって地球でナンバー1になれるのか」って発言してましたよ。つまり、地球でナンバー1になるには宇宙でナンバー1になるしかない、と言ってるんです。完全にトランプの戦略に乗せられていますね(笑)。それがトランプの掲げるスペースフォース=宇宙軍の構想なんですよ。

 日本も宇宙作戦隊というのを航空自衛隊が作りましたが、完全にトランプ政権の戦略に乗せられています。ワシントンではここ2年ぐらい日米防衛協力の話は宇宙のことばかりでしたから、作ると思ってましたけど(笑)。宇宙船やミサイルを作れば、三菱重工なんかが儲かるんで「どんどん作りましょう」となってるんでしょう。ただし、宇宙で一番肝心なのはサイバーなんですよ。宇宙船とミサイルを地上からどうやってコントロールするのですか? って話なんです。

──あっ、そこで5Gが重要になってくると。

ジェームズ 根本的な話なんですよ。どんな高性能な宇宙船を作っても、強力な大陸弾道弾を作っても通信で乗っ取られたら一発で終わりですよ。ところが、日本はすぐに重機の話になってしまいますね。宇宙船とか実体のほうばかり考えてしまう。しかし、宇宙で戦争する場合はサイバーが一番重要です。サイバー空間が地球と宇宙をつないでいるんですから、そこでコケていたら宇宙作戦なんてできないんです。

──となると、ますます5Gを中国に取られるのはまずいんじゃないんですか?

ジェームズ そうです。ですから、アメリカはいま独自の規格で5Gを推し進めています。日本の場合はそこまでの理解がないんで、完全に儲け話に乗せられて重機を作っているだけで、かなり情けない状況になってますね。ただ、米国の5Gネットワークも中国にだいぶ入り込まれているので勝負はもうついていますけど。

──勝負がついてしまっていいんですか? 中国一極化になってしまいそうですけど。それはそれでトランプ派も嫌なんじゃないんですか?

ジェームズ 嫌でしょうね。ただし、5G問題って結局、規格の話なんですよ。「次世代通信規格5Gにおいては中国が勝ちました。チャイニーズ・スタンダードになりました」というだけの話で、アメリカは発想の転換をして6G、7Gで勝負かければいいだけなんです。米国の本音は5Gで負けても別に痛くも痒くもないんです。ただし、それを言わないのはトランプが選挙対策のために対中恐怖を煽る一環にしているからです。

 実際問題、米国内で最も5Gを問題視しているのは米軍です。それはさっき言ったサイバー空間の問題があるからですが、6G、7Gになってしまえば即解決する問題です。それを騒いでいるのは彼ら軍人たちが目の前の問題しか見ていないからです。こういってはなんですが、軍人はナイーブな人たちばかりで、命令されたことしかできない人たちです。中国の5Gは脅威だと言われたら、どうやって5Gに勝つかしか考えないんです。そういう意味では軍人たちもトランプの手のひらに乗せられています。トランプはもともとニューヨークの不動産屋で、相手を謀略で貶めることばかりやっていたので、一枚上手なんですよ。

──結局5Gにおける通信戦略上の問題は、実は問題でもなんでもないんですね。

ジェームズ ありません。問題があるように見せているだけで、これも選挙対策であり、トランプの戦略です。日本はトランプに圧力をかけられてクソ真面目に5G対策をやろうとしていますが、やればやるほど属国化するだけです。世界中の人はトランプをバカだと思っていますけど、謀略にかけてはどんなことでもします。日本なんか簡単に切り捨てると思いますから気をつけるべきです。

 いずれせよ、アメリカ史上でも屈指の謀略政権トランプ政権からはますます目が離せませんね。

文=ジェームズ斉藤
https://tocana.jp/2020/06/post_158952_entry_3.html



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【超重要】ZOOM、5G、TP Linkと華僑の陰謀…コロナ後、世界は完全に中国に乗っ取られる!スパイが暴露!
2020.05.13
https://tocana.jp/2020/05/post_155565_entry.html


 新型コロナウイルスのパンデミックが続いているが、世界はすでに「その後」をめぐる戦いの渦中にある。その中で特に注目すべきは中国の動きである。某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤氏が緊急解説する。


──中国の諜報活動がいま凄いことになっている、ということですが、どういうことですか?

ジェームズ斉藤氏(以下、ジェームズ) 中国人の新型コロナウイルス研究者の不審死の話題でも触れましたが、いま中国の情報統制はアメリカの大学内で完璧に機能しています。アメリカの大学にある中国人留学生のためのサークルは実は中国共産党のエージェントたちが作ったもので、彼らの行動や発言はしっかり中国本国に送られていて、ちょっとでも反中的発言があると洗脳教育が待っています。ですから、アメリカにいる中国人留学生は基本的に中国の諜報活動の協力者です。


──今、アメリカの大学って中国人留学生だらけですよね?

ジェームズ 中国人留学生たちは皆優秀ですから、卒業後もアメリカのIT企業に就職したり、大学院に残って研究活動をしています。ということは、アメリカの大企業や大学院のコンピュータシステムは、ほぼすべて中国にハッキングされていると言っても過言ではない状態で、これはもう止めようがないですね。例えば、中国人の留学生が「論文が入っているんで」ってUSBを大学のコンピュータに差したら、それで終わりです。ですから、アメリカにおけるサイバーセキュリティってはっきり言ってしまうと幻想なんですよ。

──防御する以前に、もうすでにハッキングが完了しているんですね。

ジェームズ その通りです。しかも、それがアメリカの有名大学であったり、GAFAなんかの話ですから、大元がすでに汚染されていますよね。さらに、今は新型コロナウィルスでどこの企業もテレワークに切り替えているのも、攻撃側にとって有利に働いています。会社で使っていたパソコンを家に持って帰ってるわけですから、当然セキュリティは甘くなっています。しかも、大企業や政府のサーバーに絶対リンクされているんで、最初からガードが高い政府のサーバーを狙うよりもガードが低い、生活の一部になっているスマホやノート型パソコンを狙うほうが早いんです。

──ZOOMがまさにそうですね。

ジェームズ ZOOMの場合は完全に詐欺です。セキュリティの脆弱さや暗号化の問題が指摘されてますけど、ZOOMアプリを入れるだけでWindowsのログイン情報が全部盗られるというのは最初からの仕様だったんです。これって脆弱性の問題とかそういうレベルの話じゃないですよ。暗号化のエンドツーエンド問題なんか特にそうです。そもそもエンドツーエンドというのは通信している端末で暗号キーを作っていくものなんですよ、物凄く簡単に言ってしまうと。ところが、ZOOMの場合は、中国のサーバーで暗号キーを作ってるんでエンドツーエンドでもなんでもない。しかも、中国は暗号キーを持ってるんでどれだけ暗号化しても解読し放題ですよ。うっかりとかそういうレベルじゃなくて最初から情報を抜こうとして作られています。

 ZOOMの社長のエリック・ユアンは大学卒業までずっと中国に居た人で、それから日本、そしてシリコンバレーに来てるんですね。共産圏でそういう行動が許されるのは政府のバックアップがないと難しいですし、彼は起業家ですから、起業のための資金だって必要だったはずなんです。それをどこから手に入れたのか? それにアメリカの企業がなぜ中国にサーバーを置くのか?って問題もありますよね。アメリカのサーバー代が高いというならパナマ諸島とか安くて近いところがいくらでもあるのに、わざわざ中国に置くのは、完全に中国のオペレーションです。

──新型コロナウイルスによる封鎖とZOOM人気はリンクしてますから、うがった見方をしたくなりますね。

ジェームズ 実際、今回ZOOMが広まったのも華僑ネットワークが相当動いていますからね。しかし、実はZOOMは氷山の一角というか、本当に気をつけなければいけないのはTP Linkのほうです。

──ん? ルーターの会社ですよね。そういえば、あそこは完全に中国企業でした。

ジェームズ 世界シェアの42%を牛耳る世界一のルーターメーカーです。しかし、テクノロジー業界では、あそこは中国の諜報企業と見られています。実際、TP LinkRE200というルーターのセキュリティに脆弱性が見つかっています。これはWiFiの範囲内に入れば、そこにつながってるどの端末にも簡単に侵入できるバックドアみたいものだったんですが、そんなものが世界シェアの42%ですよ。

 これが見つかったのは2018年だったんですが、きっかけはロシアのGRUという軍事インテリジェンスのハッキング部隊がこの脆弱性を利用して米国中のルーターにマルウェアを撒き散らしたためです。FBIがそれに気づいて「国民の皆さん、ルーターを再起動してください」という要請を出すまでに至ってしまっています。

 さらに昨年にはSR20という機種でarbitrary code execution(ACE)というゼロデイ脅威を持ってることが発覚しました。これはかなり悪質で、最初にGoogleのエンジニアが発見して、TP Link に問い合わせたんですよ。サイバーセキュリティの世界では90日の間に脆弱性を修復するというルールがあるんですが、TP Linkは修復しなかったんです。それどころか、Googleの問い掛けにも答えなかったんです。

──無視したってことですか?

ジェームズ 完全無視です。ということは最初からわかってやってるとしか思えない。TP Linkのトップ層が人民解放軍の傘下で働いている可能性が極めて高いですね。

──そんな企業が世界シェアの半分を握っていると。しかも、ルーターじゃないですか? 結構、大元を握られていませんか?

ジェームズ 完全にインフラレベルです。ですから、これは5G問題といっしょで、中国は今インフラレベルのサイバー戦争を仕掛けてきていて、すでに結果が出ています。いえ、決着が着いたと言ってもおかしくないレベルですよね。5Gとルーターですから。

──じゃあ、コロナ後の世界はどうなるんですか?

ジェームズ 簡単な話で、これから世界の情報はすべて一旦中国を通過してから我々の手元に届くということになります。つまり、コロナ後の世界はすでに中国に乗っ取られ済みということです。以前、紹介したハイパー監視社会を目論む「チャイナ・モデル」をコロナ危機対策の口実で世界に輸出し、ますます中国の覇権が拡大していきます。中国というビッグブラザーが情報統制をしていく「自由ゼロ」の世界が極めて近い将来現実化するということですね。

※=ジェームズ斉藤

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白人警官による黒人殺害は「偶然ではなく必然」だった!? デモ中に「金を撒く白人リーダー」も激写…トランプVSディープステートを現役スパイが解説!
2020.06.06
https://tocana.jp/2020/06/post_158711_entry.html


 米黒人暴行死デモの真相とは…!?

──ジェームズさん、いまアメリカはどうなってるんですか? 全米各地で暴動が起きて、首都ワシントンD.C.まで炎上してトランプ政権はもう保たないんじゃないですか?

ジェームズ いや、それはまったく逆ですね。今回の暴動でトランプの基盤はかなり盤石になってきてますね。まず、この暴動は2016年に起きた暴動から現在までの流れを追っていかないと見えてこないんですよ。まず、2016年に何が起きたのかというと、白人警官による黒人の射殺事件です。これによって全米各地で大規模なデモが起こり、暴動に発展して白人警官が5人殺されるといった事件になっています。だから、基本的には今回と同じなんですよ。

 また、翌年2017年の1月20日にも大規模なデモが発生します。この日はトランプ大統領の就任式当日で首都のワシントンで、トランプ大統領に反対する勢力が破壊略奪行為を起こしていました。このトランプ反対勢力がいま話題になっている極左集団のアンティファです。アンティファに対抗する組織がオルタナ右翼で、扇動していたのがスティーブン・バノンというトランプ大統領の元主席戦略官兼上級顧問です。この2つの勢力は17年の8月にシャーロッツビルというところで激突しているんですが、オルタナ右翼が負けたんです。


2016年の記事
https://www.nhk.or.jp/bunken/research/focus/f20160901_11.html


──えっ、意外に弱い右翼だったんですね。

ジェームズ いえ、やりすぎたんですよ。オルタナ右翼の者がアンティファの女性を車で轢き殺したんです。それで一気に評判が悪くなってしまって、バノンも失脚したんです。以降、トランプも金正恩とのサミットとか外交に力を入れるようになっていたんですが、このコロナ騒動に乗じて急にバノン色を復活させたんですよ。

■暴動はトランプ側が仕掛けている!?

──ん? ちょっと待ってください。いまの言い方だとこの暴動をトランプが仕掛けているように聞こえるのですが。

ジェームズ そうです、トランプ側が仕掛けているんです。今回の暴動を含む11月の大統領選挙までの用意された一連の計画の概要はトランプ陣営要人に今年の2月の時点で直接聞いていますから。計画の全容が表に出ることはないでしょうが、日本の皆さんに今回の暴動の背景、そして日本では意図的にフィルターされた米国のヤバい現実を理解してもらうために一部をお話します。

──えっ、どういうことですか!? いまトランプはTwitterで暴動を煽る発言をしていますけど、そういうのも含めてすべて11月の選挙で勝つための策略ということですか?

ジェームズ 最初から仕掛けています。世界の人々は暴動を煽って「トランプはやっぱりバカだ」と思ってるわけですが、彼は完全に狙ってやっていますね。

──えーーっ、あんなことをやってて勝てるんですか!?


ジェームズ これで勝てるんです。そこで重要になってくるのがオルタナ右翼の戦略の転換です。さっきも話したようにバノンは17年のシャーロッツビルで負けて失脚してから、極左と真正面からぶつかる戦略を捨てるんです。代わりになにを始めたのかというと、極左になりすまして、アンティファの中枢まで入り込み、内部崩壊を起こすという工作なんですよ。この諜報オペレーションを担ったのがエリック・プリンスです。悪名高き民間軍事会社ブラックウォーターの社長ですね。彼が全米中のアンティファ勢力に対してスパイを送り込んで、リーダーシップを握ってしまったんです。実際、暴動の真ん中で白人のリーダー格の男が、暴れている黒人たちに金を配っているんですよ。

──ほ、本当ですか!?

ジェームズ その動画はすでにSNSで拡散されていますからね。だから、今回のデモをよく見ると、矛盾だらけです。アンティファというのは普通、民主党の親衛隊であって暴力や破壊工作を通じての謀略工作を担当しています。しかし、有色人種に対しては寛容的で、有色人種の側に立つんですよ。ところが、今回のデモをよく見ると黒人の家とか、有色人種に関連する施設を壊しまくっているんです。


──マクドナルドとか、スーパーマーケットの「ターゲット」なんかが破壊されたり、火をつけられたりっていう記事をSNSなんかで見ますけど、あれは黒人系なんですか?

ジェームズ 黒人系というよりマクドナルド、スターバックス、ターゲットというのはみんな民主党系の大企業なんですよ。そしてTPP推進派です。こういった企業は中国の安い労働力がないとビジネスができない勢力ばかりです。「ターゲット」なんて特にそうですよね。こういった勢力は陰謀論的に言えば「ディープステート」と言われる反トランプ派と言われていますが、今回の暴動ではそういった企業も狙われていますね。


──ディープステートも関係してきますか。

ジェームズ もちろんです。ただ多くの人は少し勘違いしていて。トランプ派にも「ディープステート」はあるので、それはあとでお話します。

 ともかく、全米に広がる暴動にするには組織的に動く人間たちがいないと無理なんですね。象徴的なのが、さっきの金をばらまく白人ですし、そもそも暴動のきっかけを作ったのも白人なんですよ。このデモってもともとは平和的な抗議行動だったんですよ。それが一転して暴動になったのはフードにガスマスクで顔を隠した白人が突然、破壊活動を開始したためです。

 この白人は突然デモ隊の近くに現れてデモ隊に参加するわけでもなく、いきなり黒い傘で店の窓ガラスをバンバン割っていったんです。そこにアンティファたちもドッと参加していって、警官たちもそれに対応してゴム弾なんかを撃ち出したんですよ。で、この問題の白人ですが、顔認証でたどっていくと警官姿の男に行き着くんです。


問題の警官

──えーっ、警官が破壊活動のきっかけを作ったってことですか!?

ジェームズ その可能性が高いです。米国では通常テロ対策の名目で警察やFBIがスパイを送り込みます。CIAなどには、偽旗作戦(敵になりすまして行動し、結果の責任を相手側になすりつける秘密作戦)は隠密作戦の一環として実行する法的権限まで与えられています。唯一の制限は大統領の署名がいることです。裏を返せば、トランプ大統領が偽旗作戦を承認し、署名した瞬間に合法になります。今回の警官による破壊行為の誘発は完全に偽旗作戦にあたり、仮にトランプ大統領の署名がなく、イチ警官が自発的にやったとしても、もはや完全に諜報戦になっているんです。しかも、ミネアポリスのデモ隊のほとんどはミネアポリスの住民じゃないわけすよ。みんな州外から動員されているんで、かなり組織性がありますからね。

──トランプもそれはTwitterでつぶやいていましたね。だからアンティファはテロリストだと。

ジェームズ その発言でトランプは非難されていますが、さっきも言ったようにいま暴れているアンティファは結果的には民主党を支える勢力を潰しています。ビバリーヒルズではGUCCIとかルイヴィトンとかブランド店が破壊されているんですよ。ああいう勢力というのは完全に民主党の左派です。ハリウッドって民主党左派の巣窟なので、そういう人たちが全部いま狙われているんです。

──よく見るとトランプ側ばかりが得して、民主党側はダメージのほうが大きいんですね。

ジェームズ 民主党側のダメージはまだあります。この暴動によってアメリカの憲法修正第2条つまり銃所持の法律に説得力が出てきたんですよ。

 民主党はここ数年、銃所持に対して反対だったんですね。アメリカで銃の乱射事件が頻発するのはこの法律があるからで、自己防衛なんて言い訳は通用しないってずっと言ってきたんです。ところが、いま本物の暴徒を目の前にした人々はみんな銃を持つようになっています。なにしろ、警察もデモ隊の対応に追われててんてこ舞いですから、自分の身は自分を守るしかないんです。特に店舗はそうですよね。ミリシャという民兵を雇ってどこも自分の店を守っていますよ。

 民兵たちは普通のピストルじゃなくて堂々とAK47とかマシンガンなんかを携帯して守ってるんで、店としては心強いですよ。しかも、銃を持つようになった店舗は元来民主党系だった企業ですからね。今後、こういった企業は銃所持の法律に反対できませんよ。もしかしたら、トランプ派に鞍替えするかもしれない、という状況まで生まれています。つまり、これはゲリマンダリング(ある政党や候補者を有利にするように選挙区を区割りすること)なんですよ。いままで民主党の支持基盤だったところが全部狙われ、崩されているんです。そもそもミネアポリスなんてかなり極左の地域で、いまの市長は民主党でユダヤ人で典型的な左の人なんです。


──国の中が荒れるってことは現政権の能力不足が問われると思ったんですが、それ以上に民主党側にダメージを負わせられるというメリットがあったんですね。

ジェームズ そうです。暴動に関するトランプの発言に関する評価はCNN、MSNBC、ニューヨークタイムスといった大手のメディアでは「暴動を煽っている」といって非難していますが、彼らメディアはもともとトランプ政権に批判的ですからね。だから、大手メディアがいくら騒いでもトランプ政権にダメージってないんです。そもそもトランプの支持者というのはいまいった大手メディアを信じていないですし、ニューヨークタイムスなんて読まない。全部ソーシャルメディアですから、トランプ支持者が減るということはないんですよ。


■ディープステート徹底解説

──そういう構図だったんですね。見方がガラッと変わりました。ところで、さっきちょっと話していたディープステートについてもお聞きしたいんですが。

ジェームズ 米国におけるディープステート(deep state)というのは国際金融資本勢力、軍産複合体、マスコミなどからなる、非民主的なシステムのことを指します。いわゆる裏権力です。ディープステートの威光をバックにした組織がCIA、FBI、NSAなどの諜報機関を主体にした影の政府(shadow government)で非民主的な行政組織です。

 ディープステートと影の政府には、右派も左派もあり、政権のカラーでおおむね決まります。具体的に言えば、CIAにも右派と左派があって、それぞれディープステートと影の政府両方の一部なんですね。左派系のディープステートは軍産複合体、プラス議会、マスコミで、簡単に言えばグローバリストで世界にアメリカの軍事派遣を拡散する人たちなんです。彼らが一番力を持っていたのは90年代ですが、9・11以降はどんどん勢力が落ちてきて、現在トランプがそれを完全に排除しようとしているんです。

 ですから、トランプはいまトランプ派のディープステートを強めるために暴動を煽っているし、それが選挙の勝利にもつながっていく、という構図もあるんですよ。


画像は「Reuters」より引用
──興味深いですね。もともとは白人警官による黒人の殺人という偶発的な事件だったじゃないですか。それがここまで大きくなる、ここまで大きな暴動に仕立て上げるって凄い手腕ですね。

ジェームズ いや、それはどうですかね。あれは本当に偶発的なんですかね? 私にはまったくそう思えないんですよ。
──えっ、どういうことですか? 最初の白人警官による黒人殺人事件は偶然じゃないってことですか!?

ジェームズ 私はそう思っています。というのもあの事件そのものが不可解なところばかりなんですよ。

(中編に続く)

文=ジェームズ斉藤

【黒人暴行死・デモ】警官と被害者は知り合いだった!? 計画殺人疑惑、解剖医がエプスタイン担当者、Qアノンの思惑…!
2020.06.07
https://tocana.jp/2020/06/post_158713_entry.html

 ジョージ・フロイドさん殺害をきっかけに全米に広がった暴動の影にはトランプ大統領も巻き込んだ陰謀があった。そもそも、今回のデモの発端となったジョージ・フロイドさん殺害にも様々な不審点があるというが……。


フロイドさん死亡時の様子。画像は「YouTube」より引用

ジェームズ いえ、あれは本当に偶発的なんですかね? 私にはまったくそう思えないんですよ。

──えっ、ミネアポリスの事件は偶発的じゃないということですか!?

ジェームズ というのもあの事件って奇妙な話が多いんですよ。そもそもあれは、白人警官のデレク・ショービンがジョージ・フロイドさんの首を膝で押さえて窒息させたという事件ですよね。しかし、ショービンとフロイドさんはもともと知り合いなんですよ。同じバーの用心棒をしていたんです。この情報自体はすぐに記事になっていたんですけど、同じ店で働いていただけで知り合いじゃないという報道だったんですね。ところが、フロイドさんの遺族たちは「知り合いだった」と。だから、「あれは計画殺人だ」と言い出しているんです、いま。

 そうすると不思議なのは、現場でフロイドさんは死にかけているのにショービンに対して他人行儀というか、「俺たち知り合いだろ。殺す気か」という感じじゃない。なにか、変な印象があるんです、あの現場は。


逮捕された4人の警官。一番左がデレク・ショービン。画像は「CNN」より引用
──確かに、拡散されている動画では警官と容疑者という以上の仲は感じないですね。

ジェームズ ですよね。しかも、あそこにいた警官たちもおかしいんです。フロイドさんを逮捕した時、ショービンのほかにルー・タオという中国系の警官もいたんですが、この二人の住所が書類上同じだったり、ショービンの連絡先がルー・タオ名義のメールアドレスになっていたりするんですよ。しかも、ショービンが住んでいた土地で話を聞いてみると、彼が警官だったってことを近所の人たちは知らないんです。近所の人たちは彼のことを不動産屋だと思っていたんですよ。

──えっ、どういうことですか!? 隠密行動でも取っていたんですか?

ジェームズ ほぼ確実だと判断しています。そうなると考えられるのは、彼らはCIAの非公然謀略部隊ネットワークの一部だったということなんですが、不思議な話はまだあって、ジョージ・フロイドさんの死因です。最初は窒息死と言われてましたよね? フロイドさん自身が「息ができない」と訴えていたあとに死んだわけですから。ところが、遺体を解剖してみると心臓疾患が見つかって首の血管を膝で押さえられたことが死因だとなったんですね。しかし、遺族が雇った解剖医に見てもらうとそんな心臓疾患はないと。やはり窒息死だとなったんです。

──ん? えっと、それはなにを意味しているんですか?


数々のセレブや権力者をペドセックスパーティで結び付けたエプスタイン
ジェームズ 実は遺族が雇った解剖医というのは、ジェフリー・エプスタインを検死した解剖医なんですよ。

──えーっ! ここでエプスタインが絡んでくるんですか!?

ジェームズ だから、興味深いんですよ。この解剖医はエプスタインの時も警察側が自殺だと言っているのを自殺ではないと断定した人なんです。今回も警察の発表をひっくり返して「窒息死だった」と言っているんです。だから、フロイドさんの遺族が言っている「彼は計画殺人で殺された」という意味っていろんな解釈ができるんですよ。


──もしかしたら、フロイドさんは死んでいない!?

ジェームズ 実はその可能性も否めないのです。解剖医は二人とも政権側の人間で、CIAが本気を出せば一人の人間など「死んだことにしておく」ことなど朝飯前です。それをわざわざ二度も解剖し、わざわざ曰く付きの解剖医を雇い、異なる結論を出しているのも、事態を撹乱させる意図が感じられます。普通は解剖検査など一回で済まし、重要事件の場合は解剖された遺体を公開します。JFK暗殺の時も公開してましたから。今回の解剖は異例なんですよ。

 また、そもそも白人警官が黒人を殺すという事件はこれまでアメリカでは頻繁に起こっています。それがなぜ、この事件だけ、こんな大きくなって全米にまたがる暴動事件に発展したのか。私はCIAの非公然謀略オペレーションが絶対にあったと確信しています。

 その理由のひとつとして注目したいのが現CIA長官のジーナ・ハスペルの存在です。彼女は生粋の工作部門出身で、トランプ大統領の大のお気に入りです。トランプがハスペルの非公然謀略工作案に署名すると即実行となるほど、現政権とCIA工作部門はいま親密な関係を持っています。だから、暴動が一気に全米に飛び火したんです。こんなことは全米ネットワークを持っている組織にしかできないんですよ。


ジーナ・ハスペル氏。画像は「Wikipedia」より引用
 前の記事でも言及していますが、CIAには左派と右派があって、アンティファは当然CIA左派の親衛隊で、トカナの記事にもなっていましたが、アンティファのバックには世界的投資家のジョージ・ソロスが莫大な資金を出しています。一方、CIA右派にはオルタナ右翼がいて、スティーブン・バノンがいます。こういった勢力は「コントロールされた反対勢力」と呼ばれて右派政治家、左派政治家の下にそれぞれついていて、彼らの意のままに動いています。むしろ、トランプ自身もCIA右派の者なのです! この点に関しては後日改めて解説します。

──おぉ、よろしくお願いします! で、例えば、トランプを応援する「Qアノン」という組織がありますが、彼らもそういった「コントロールされた反対勢力」のひとつなんですか?

ジェームズ 「コントロールされた反対勢力」というのは、レーニンが「反対勢力をコントロールする最高の方法は誘導することである」と明言したように、CIAなどがスパイを敵組織中枢に忍ばせ、体制側に有利な方向に導くことで成り立っています。まさに今回のデモはQアノンが考えている終末論的な方向に導かれています。彼らQアノンは、クリントン、ジョージ・ソロス、オバマ、ジョー・バイデンに代表されるペドフィリアで悪魔崇拝者の連中が国を動かしていると思っているんですよ。それに唯一立ち向かえる勢力はトランプだけであると。トランプをかつぐことで、このペドフィリア勢力と対抗するという構図を作っているんですね。

(つづく)
文=ジェームズ斉藤

米暴動の裏側を暴露! QアノンはCIAが作り出した!? トランプとペドフィリア勢力、新型コロナとアンティファの実態!
2020.06.08
https://tocana.jp/2020/06/post_158754_entry.html

 黒人男性の死亡事件に端を発し、日に日にエスカレートする米国の暴動。その背後にある陰謀、そしてQアノンについて、エージェントが解説する。


──例えば、トランプを応援する「Qアノン」という組織がありますが、彼らもそういった「コントロールされた反対勢力」のひとつなのでしょうか?

ジェームズ 「コントロールされた反対勢力」というのは、レーニンが「反対勢力をコントロールする最高の方法は誘導することである」と明言したように、CIAなどがスパイを敵組織中枢に忍ばせ、体制側に有利な方向に導くことで成り立っています。まさに今回のデモはQアノンが考えている終末論的な方向に導かれています。彼らQアノンは、クリントン、ジョージ・ソロス、オバマ、ジョー・バイデンに代表されるペドフィリアで悪魔崇拝者の連中が国を動かしていると思っているんですよ。それに唯一立ち向かえる勢力はトランプだけであると。トランプをかつぐことで、このペドフィリア勢力と対抗するという構図を作っているんですね。

──でも、それって完全に陰謀論ですよね。

ジェームズ そうです。しかし、Qアノンの論調を信仰してる人はかなりの数いるんで、アメリカを理解するには重要なキーワードですね。一方、私たちエージェントの側から見ると、彼らはCIAの右派が作り出したムーブメントのひとつですね。CIA右派なのに、前述のレーニンの名言(「反対勢力をコントロールする最高の方法は誘導することである」)を実践しているのは皮肉ですけど(笑)。

 ともかくCIA右派はいろんなネットワークを持っています。有名なところでは、『インフォウォーズ』というニュースサイトを運営しているアレックス・ジョーンズもエージェントのひとりです。彼はずっとオルタナ右翼のムーブメントを煽っていています。普通に見ると陰謀論ばかりのサイトなんですけど、2016年トランプは大統領選挙キャンペーン中に、そこに出て世間を驚かせたんですよ。


 はっきり言って『インフォウォーズ』のような陰謀論まみれのサイトに登場したら落選確定なんですよね。ところが、当選した。つまり、ここがトランプの巧妙なところで、『インフォウォーズ』に出ることで、アレックス・ジョーンズが抱えるサイレント・マジョリティにアピールする戦略を取ったんです。彼ら、トランプ派のサイレント・マジョリティが「Qアノン」ですね。前述したように、トランプ、ジョーンズ、QアノンもすべてCIA右派なので、すべての整合性がすでに取れているわけです。

──わかりました。「Qアノン」というのは「オルタナ右翼」のような暴力組織とは全然性格が違うんですね。

ジェームズ 「オルタナ右翼」は完全に謀略のための下部組織で、トランプ派ディープステートの親衛隊です。じゃあ、なぜそんな暴力装置が必要なのかというと、政治の矛盾を解決するには議会や話し合いではもう無理だからです。今はもう暴力しかないんですよ。

 実際、議会で話し合ってもなにも変わらないですよね? 大企業が得するばかりじゃないですか。政治家はみんな大企業の金で動くので絶対に変わらないんです。だからこそ、右派も左派も「ここぞ」という時の暴力装置を持っています。これは半ば公然化していて、権力側が行うテロ活動にはホワイトテロリズムという名前までつけられているほどです。その指導的立場を有するのがCIAの右派や左派、実行部隊がオルタナ右翼やアンティファということです。

 実際、今回の暴動でいろんなことがリセットされています。前回紹介した銃規制の話もそうですし、もうひとつ今回の暴動によって、新型コロナで都市封鎖をした意味だってなくなりました。

──ああ、確かにデモをやってますからね。

ジェームズ 濃厚接触しまくってるわけです。しかし、全然それが注目されていないし、さほど問題にもされていません。ということは都市封鎖した意味がなかったじゃないか? と言えるわけですよ。もともとトランプはロックダウン反対派だったんで、ロックダウンの責任を全部民主党側になすりつけるためにこれをやってるという面もあるんです。民主党はずっとロックダウン支持派だったんですからね。しかし、ロックダウンをやったことによって経済がストップして、特に貧困層である黒人の不満が溜まっていった。それが一気に暴動につながったんだと言えるんです。

──しかし、ですよ。こんなことをやっていたら本当に国が壊れませんか?

ジェームズ いえ、それがトランプの狙いです。彼はあえて二極化を狙っているんですよ。二極化を狙って、バイデンの支持者である民主党エスタブリッシュメントのバックについてる企業をトランプ側に引き込むという作戦です。だから、大企業がいっぱいターゲットにされてるんですよ。

 これはトランプの側近のバノンの長年の持論なんですが、「近い将来必ず人種戦争が起きる。我々はそれに備えないといけない」と。で、バノンは今年の4月に入ってから人種戦争論を拡大していって「もう時期的に頃合いだ」と言い出していたんですね。そんな中で、ミネアポリスの事件が実際に起きたんです。


 この暴動に関しては全米の警察も結構黙認してるんです。デモ隊が撮った警察側を映した動画には白人至上主義者のハンドサインをしている警官の姿が映っていて、ほかの警官がそれを見て大笑いしてるという。彼ら警官たちはこういった風潮を正す気がないですし、どちらかと言えば助長してるようなことばかりしてるんです。実際、ワシントンのFBI支部によると、首都で起こった暴動はアンティファは関与してないってことがもうわかってきました。デモを招集したのは白人至上主義者グループがソーシャルメディアを使ってやっていたんです。

──デモは人種差別に対する抗議じゃなかったんですね。

ジェームズ そうです。そう見せていただけで、中身は全然違うんです。トランプはアンティファをテロ組織に指定すると言って騒いでいますし、大手メディアはそんなデタラメな話があるかと騒いでいますが、見当違いの方向に注目を集めさせられているんです。今回のデモにも暴動にもアンティファはほとんど関与していない可能性が極めて高いんです。これがアメリカの闇なのです。


──見えているもの、本質がまったく違うんですね。ちなみに、今後11月の大統領選挙はどうなりそうですか? 

ジェームズ 私はトランプの圧勝だと思っています。そう分析しているエージェントは多いです。民主党勢力はこの暴動で大打撃を受けましたし、それでも民主党の息の根が止まっていなければ、さらにバイデンを骨抜きにするような情報をトランプ側は握っていると聞いています。

 2016年にセス・リッチという民主党本部で働いていたデータアナリストがいるんですが、これが選挙期間中に射殺されているんです。この事件にはかなり裏があるんで、そのカードを出してくると民主党は厳しいと思いますね。これについては前述したトランプ陣営の要人からセス・リッチ暗殺説のカードを準備していると今年の2月の時点で聞いております。といっても選挙は水ものですから100%トランプの勝利とは言い切れません。ですから、いま言えるのは、今回の件を受けてトランプは断然有利になった、圧倒的に有利になったという程度ですね(笑)。

文=ジェームズ斉藤
 

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コメント
1. 中川隆[-10133] koaQ7Jey 2020年11月06日 15:46:35 : kW6RB4mKA8 : RXpaSHNGUmhrRVE=[14] 報告
【緊急】バイデン「フェイク票」上乗せの卑劣な手口と真犯人判明! 「死者の不在者投票」も… トランプ“戒厳令”発動で米内戦勃発へ!!
2020.11.06
https://tocana.jp/2020/11/post_182320_entry.html


──アメリカ大統領選挙はジェームズさんが予告したとおりになりました! 11月4日はトランプが勝って、その後、郵便投票でバイデンがひっくり返すと。

ジェームズ斉藤(以下、斉藤) あの巻き返しは明らかに不正です。例えば、ミシガン州では5日の朝7時にいきなり12万票もバイデン票が伸びていますし、ウィスコンシン州でも5日の朝4時に一瞬で11万票のバイデン票が加増です。グラフの動きを見ればわかりますが、垂直に伸びているので、普通に開票してないのは一目瞭然です。実は、この工作にはNSA左派が動いたようです。彼らはCIAがロシアやウクライナの選挙介入用に作った大量にフェイク票を生み出す特殊なソフトウェアを使って、フェイクのバイデン票を作っています。


──そんなソフトウェアがあるんですか!? いや、でもウクライナの選挙とか凄い胡散臭かったですね、思い出してみると。

ジェームズ ウクライナだけじゃないと思いますよ。これは日本でも間違いなく使われています。民主党が異様に強かった時もその可能性はありますし、自民党の連勝も可能性大ですね。

──確かに民意に反する選挙っていまたくさんありますね。しかも、メディアもそれに加担してますよね。今回の大統領選でもアメリカだけでなく、ヨーロッパ、イギリスの主要メディアも「不正なんかあるわけがない。まとめて集計したからああなったんだ」と一切、不正を取り合いません。

ジェームズ 欧米の主要メディアはグローバリストですから、ほぼバイデン派です。それは最初からわかっていました。ですから、集計がすべて終わっていない、あのタイミングでトランプは勝利宣言を出したんです。

──でも、「一方的な勝利宣言はしない」とトランプは言っていたはずなのに、途中で完全勝利宣言したのはなぜですか? 揉めさせるのが好きなのかと思いましたけど。

ジェームズ いえ、完璧なタイミングです。投票所における本人確認付きの投票のカウントが大部分終わった段階でやっています。そのあとは郵便投票がほとんどです。つまり、フェイク票が集まる前に勝利宣言をすることにより、あとからきた郵便投票に注目が集まるようにしています。これでフェイク票の実態が暴露され、最高裁に持っていく理由づけになります。また、これまでの大統領選では主要メディアが当選候補の勝利を宣言してきましたが、トランプ自らが勝利宣言をすることにより、極左の言論統制を受けずに国民に直接訴えかけることができたのです。

──僕はBBCを見てたんですが、「本人が勝手に勝利宣言するなど前代未聞だ」とキャスターたちが憤慨してました。

ジェームズ ですから、トランプは確信犯でやっています。すでに、ニューヨークタイムスは、このトランプの戦略に簡単に乗ってしまって「大統領選において勝利宣言の役割は我々メディアが担うものである!」といったツイートをして、アメリカ国民から「思い上がるな!」といった感じの反論をされて大炎上したようです。ニューヨークタイムスは速攻で削除したようですが(笑)。


──マスメディアは選挙をコントロールするのは自分たちなんだと本気で思っているんですね。だから、「不正なんかないと言ったらない」という態度なんでしょうね。だけど、さっきも言ったように本当に変な票の動きとかありました。ウィスコンシン州では水増しし過ぎて投票率が200%になってしまったという話もあります。

ジェームズ ミシガン州では、1984年に死亡したWilliam Bradleyという人物が今年の9月に郵便投票していますよ。この世に不在していない人の不在者投票って、どんなジョークなんでしょうか(笑)。ミシガン州では郵便投票のカウント作業を完全に非公開にするため、窓に目隠しをして監視者から見えなくしています。そのあとにさきほど言った12万票が入っているんです。こういう状況を見ても「気にする必要がない」と判断する報道機関はもはや報道機関として機能していません。仮に不正かどうか断言できなくても不正を疑うに十分な証拠が揃っています。

──そもそも選挙運動のラリーで10人ぐらいしか観客を集められないバイデンがどうやって票を集めるんだって感じですね。

ジェームズ ここで重要なのは、「民主党がトランプの勝利を盗もうとしている」というトランプ側のストーリーです。つまり、トランプの勝利宣言直後に不正が暴露すると、バイデンは「選挙泥棒」になり、完全にトランプ側の戦略に乗せられることになります。

──確かに、言われてみるとトランプのストーリーでここまで進んでいますね。しかし、問題は結果じゃないですか。ジェームズさんの予測だと、どんなことがあっても、お互いに負けは認めないと。ということは、今後どうなるんですか?

ジェームズ アメリカの大統領選挙の場合、相手方の敗北宣言が必要になります。あとは選挙人の投票もあります。しかし、選挙人の投票があってもどちらも勝ちは譲らないので最高裁の判決がないと敗北宣言はないと思います。ですから、勝敗は判決待ちです。しかし、極左は判決なんか待ちませんから、ANTIFAなどのCIA左派配下の暴力装置が起動します。5日の時点ですでにポートランドでは州兵が派兵されました。


──ANTIFA、BLMがもう暴動を起こしているんですね。

ジェームズ 以前の記事でも書いていますが、ワシントンD.C.にも極左のリサ・フィティアンなんかが入り込んでいます。彼らがホワイトハウスを囲んで、「トランプ出ていけ!」と言って暴れるでしょう。リサは「銃で囲め」と言っていますからかなり危険です。

 ただし、これはトランプ派のシナリオ通りで、いま彼らの間で議論されているのがInsurrection Actという、軍と州兵による暴動鎮圧を合法化する法律の発動です。これによって軍を投入し、極左たちを鎮圧できるようになります。軍が暴徒を制圧すると、必ず極左メディアつまり主要メディアが騒ぎだし、ディープステートの軍人やスパイが鎮圧を阻止しようとしてANTIFAやBLMを援護射撃し、暴動はより激化します。これによって戒厳令を敷かざるを得ない状況になるのを狙っている可能性があります。

──でも、戒厳令といえば軍人が街を制圧し、国民の権利が一時凍結されて行政権と司法権のすべてが軍に移行することじゃないですか。かなりヤバい状況になりませんか?

ジェームズ なりますね。アメリカの4軍の長は大統領ですからトランプ大統領が超法規的な権限のほぼすべてを握ることになります。これは事実上の独裁者になることを意味します。

 ただし、米国史では前例はあります。1860年大統領選でリンカーンが当選した後、南北戦争時に実際に憲法上の重要な権利であるヘイビアス・コーパス(人身保護令状)を停止しました。そして南軍のスパイの疑いをかけられた米国市民を裁判もかけずに次々と投獄していきました。

 もし今回戒厳令が発動されれば、トランプはリンカーン以上の独裁をするでしょう。しかも戒厳令の厄介なところは、憲法や法律の明確な規定がなく、大統領の独断で発動できます。実際、トランプの最側近の一人でCIA右派のドンであるロジャー・ストーンが11月3日ジョージア州で開票を見届けたあと、「今回の選挙は不正だらけで必ず極左暴動が激化するから、トランプ大統領が戒厳令を発動する時が来た」と言っています。ストーンが言うように、ディープステートからアメリカを守るには独裁しかないと思います。

 ですから、トランプの相手はもうバイデンとか民主党じゃないんです、彼らの後ろにいるディープステート、ネオコン、共産ユダヤたちです。トランプはずっとこれらと戦ってきたので、ついに2016年大統領選時以来の最重要公約の一つが実行され、いよいよ本当の戦争が始まります。


──でも、それってどうなんですか? 戒厳令下でリベラル派や極左メディアたちを粛清し始めたら、トランプだけでなく、アメリカのイメージがガタガタですよ。

ジェームズ その通りです。でも、それが内戦です。私は最初から内戦の可能性がありますと言ってたはずです。それに、そもそもトランプたちは2014年のクリミア危機をモデルに今回の選挙戦を戦っているんです。

──クリミア危機? ロシアがウクライナの暴動に軍事介入して国際的に非難を浴びた事件ですか?

ジェームズ そうです。あれが今回の大統領選挙のモデルです。それはトランプ側だけじゃなく、バイデン側もそうです。

 もともと、あのクリミア危機はネオコンがウクライナの親欧米派の暴力革命を支援し、カラー革命を画策したことがきっかけです。当時、私はクリミア危機を画策したマケインら米ディープステートのネオコン勢力に対して防諜任務をしていたので、事情はよく知っています。あれは完全に米ディープステートが仕掛けたもので、彼らの正当性はゼロです。この暴力革命でぼろ儲けしたのがバイデン家です。バイデン家の私腹を肥やすためにウクライナのカラー革命が画策されたようなものです。一方、トランプ側はプーチンが行なったウクライナのデモ隊への軍事介入がモデルです。

──まさに今と同じような状況ですね。

ジェームズ ですから、いまのアメリカは「アメリカ紛争」であり、クリミア危機ならぬ「ワシントン危機」の状態なんです。これからはトランプ派対ディープステートの戦いに移行します。その手始めがCIA長官のジーナ・ハスペルとFBI長官クリストファー・レイのダブル逮捕の計画です。


──えっ、レイが仕事をしなかったというのは以前の記事でも書きましたが、ハスペルもですか? 

ジェームズ ハスペルはトランプ派としてデビューしたはずですが、2016年のロシアゲートを画策した一人であることが最近発覚しました。2015-16年当時、彼女はCIAのロンドン支局長で、Mi6と共謀し、トランプファイルを暴露したそうです。極め付けは、ゴールデンシャワーなどの描写があるトランプファイルのネタそのものがロシアの仕込んだものであることが最近の調査でわかりました。ネタ元はワシントンD.C.のシンクタンクに働いていたロシアのスパイでした。

 つまり、英米が世界に誇る二大諜報機関が30過ぎのロシアスパイの青年に翻弄されたわけです。ハスペルが逮捕されると官僚組織としてのCIAの失墜が激しくなり、完全にトランプの裏ネットワークであるCIA右派が本部を乗っ取ることになると思います。

──すいません。CIA右派とハスペルはイコールじゃなかったんですか?

ジェームズ ハスペルの場合は両方に属していたはずですが、実はディープステートのスパイであることが発覚したということです。ここまでくると、アメリカの諜報機関には公平性や客観性といったことへの信頼がなくなります。ですから、後任にはトランプに忠誠を誓うワシントン以外の出身の元州知事や元下院議員を選ぶようになるでしょう。

──しかし、元議員とかだと現場のエージェントが反発してくるんじゃないですか?

ジェームズ してくるでしょうね。しかし、DC ecosphereで育った人間はもう使えないということになりそうです。DC ecosphereとは、ワシントンD.C.のディープステートが支配する特殊な環境のことで、具体的にはディープステートの支配下にある人事のことを指します。

 ここで重要なのはディープステートには国防組織の後方支援勢力としての実体と、コンセンサスの両方があります。ワシントンD.C.でのコンセンサスは「アメリカの世界軍事覇権が世界にとっても良い」といったデタラメな言説を「真実」として信仰することです。こういったコンセンサスはワシントンD.C.特有なので、それを持っていない者やほかの地域の人間、バックグラウンドから任命していくことになります。実際、いまの米国諜報機関の頂点に立つODNI長官のラドクリフはスパイ出身ではありません。なので、当然現場の反感を買います。一方、現場も現場でスパイ教育を鵜呑みにして今まで上がってきた人間ばかりで、ディープステートのコンセンサスに完全に洗脳されています。

 しかし、いま必要な感覚は1776年の独立戦争前夜にトマス・ペインが書いたCommon Senseに訴えたごとく、「常識」です。ディープステートは常識を持ち合わせていません。


──ちなみに、ジェームズさんの中のディープステートの定義ってなんですか? 

ジェームズ ディープステートとは民主主義の手続きを踏まず、国防組織などのバックにいる勢力です。ネオコンも入りますし、軍産複合体、主要メディアもGAFAも入ります。一方で、国防総省やCIAなどは「影の政府」と呼ばれる勢力で、正式な政府組織ですが、これも民主的な権力を抑制しています。ですから、FacebookやTwitterも必死になってトランプ再選の邪魔をしているんです。

 今こういったBig Tech企業は、影の政府と結託して儲けるビジネスモデルを2010年代前半には確立しています。ですから、今回トランプが再選されればTwitter、Facebook、Googleは確実に解体でしょう。

 また、もうひとつ注目してほしいのはトランプ再選後、おそらくクリミアをロシアの一部として正式に認めるということです。実際にこのシナリオは、トランプ大統領最側近内で真剣に議論されています。

──クリミアってそんなに重要なんですか?

ジェームズ 重要です。トランプ側が目論む、米露和解の布石になりうるからです。もし承認されれば、アメリカ国内のディープステート解体だけでなく、NATO解体にも繋がると思います。そうすれば極左EUは完全に沈没します。

──NATOも解体ですか!?

ジェームズ NATOつまりEUはいま極左ですから解体の対象です。ですから、トランプはブレグジッドを画策したんです。イギリスのブレグジッドはトランプがスティーブ・バノンなどのCIA右派を使って世論操作及び現地でナイジェル・ファラージらの離脱派に対する工作活動をした結果です。これについては別の機会に詳しくお話しますが、ともかく欧州はクロムウェルの英国内戦とロベスピエールのフランス革命からずっと狂い始めています。その最もたるものが極左によるEUというプロジェクトです。

 また、日本にとって重要なのは、在日米軍撤退の手続きが加速する可能性です。これが実現すれば外務省北米局等の日本のディープステートが骨抜きになると思います。また、朝鮮系や●●系の政治家や活動家たちが力を失います。彼らはGHQの極左勢力のお陰でのし上がることができましたが、その親元を失うことになります。

──日本やヨーロッパにも飛び火しそうなんですね。一回まとめますが、バイデンが郵便投票で勝ったあとはBLMら極左が暴動を起こす、と。トランプは暴動鎮圧のために法律を作って軍隊を動かす。その一方で法廷闘争が始まり、ヘタすれば内戦状態になるという感じですか。

ジェームズ そうですね。お互いに敗北宣言はしないですから1月20日までもつれ込む可能性は十分にあります。その場合は下院議長のナンシー・ペロシが臨時大統領になります。


──やっぱりペロシなんですね。臨時大統領ってどのくらいの権限があるんですか?

ジェームズ 通常の大統領と変わらないと思います。ですから、ペロシはここぞとばかりに民主党に有利な大統領令をたくさん出すでしょう。特にバックにいるペド人士を死守するため、LGBTQ関連の政策を一気に進め、「Pedo Lives Matter」のごときペドの権利を政府が守るように働きかけるでしょう。今はトランプと司法長官バーが血眼になってペド撲滅政策をやっていますが、それをすべて逆戻しにするでしょうね。

 ただし、臨時ですから最高裁の判決が出るまでです。判事はトランプ派なのでトランプの可能性は高いと思いますが、万が一トランプが負けた場合を私は一番危惧しています。戒厳令を発動し、CIA右派配下のミリシャ(民兵)が一斉に動員され、取り返しのつかないレベルになります。なにしろ彼らは特殊部隊OBばかりですから、銃を持って市街戦になると極左など相手になりません。

──いずれにせよ、当分揉めるということがよくわかりました。

文=ジェームズ斉藤  

2. 中川隆[-10131] koaQ7Jey 2020年11月06日 16:39:33 : kW6RB4mKA8 : RXpaSHNGUmhrRVE=[16] 報告

2020年11月05日
バイデンの勝利は本物か? / 不正にまみれる大統領選
黒木 頼景
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68835250.html


土壇場での大逆転?!

Joe Biden 9932Trump 83

  以前から述べてきたが、政治の世界では何が起こる判らない。とりわけ、巨大な権力を巡る大統領選挙なら当然だ。11月4日の夜には開票作業があって、「際どかったが、どうやらトランプ大統領の再選はもう直ぐだなぁ〜」という感じであった。ところが、共和党の勝利になるはずのアリゾナ州でバイデンが躍進したから、予想外の番狂わせ。何と、民衆党が選挙人を獲得する事になってしまったのだ。また、共和党が優勢のジョージア州とノースカロライナ州でも異変が起こり、トランプが勝つはずなのに「未確定」となっている。「驚き」はまだ続く。激戦州と目されていたペンシルヴェニア州でもトランプが優勢であったが、郵便投票が問題となり、ここでも開票作業が中断されてしまった。

  もっとビックリなのは、トランプ勝利に傾いていたウィスコンシン州とミシガン州でも、「バイデン優勢」に変わってしまった事だ。両州の開票作業を見守っていた人なら分かると思うけど、開票が90%に近づくと、トランプとバイデンの差が徐々に開き、「このまま行けばトランプの勝利だなぁ」と思える傾向になった。しかし、深夜過ぎた頃、突然バイデン票が激増し、両者の得票数は逆転し、「バイデン優勢」に変わってしまったのだ。地上波テレビは大騒ぎしないけど、ミシガン州の投票所ではビックリ仰天の事態となっていた。

        郵便投票が含まれる前の得票数         郵便投票が追加された後の得票数
トランプ 2,200,902 →→→→ (0票の増加) →→→→→ 2,200,902                  
バイデン 1,992,356 →→→→(138,339票の増加) →→→→ 2,130,695

  確かに投票日前、民衆党支持者には郵便投票を選んだ者が多いと聞いていたが、郵便投票が開封されたら、「約13万のバイデン票があった !」なんて驚きだ。しかも、「トランプ票が1票も無い」ときている。とても信じられない。たぶん、数票くらいあるはずだ。でも一般的に、10万の郵便投票があれば、6万票vs4万票とか、7万票vs3万票くらいの分配になるのが普通である。ところが、投票所では一方的なバイデン票の山となっていた。これはあまりにも極端だ。

  これは筆者の勝手な邪推だが、民衆党の極左分子か特殊組織が、“非常事態”用にバイデン支援の郵便投票を予め用意していたんじゃないか? つまり、もしミシガン州やウィスコンシン州で「バイデン不利」となったら、「“隠し球”を投入すべし」との指示を受けていたのかも知れない。仮に、バイデン優勢なら「出さない」つもりだったが、「これまマズいぞ !」と焦った民衆党員が、指令通りに動いたという可能性もある。おそらく、彼らが持ち込んだ郵便投票は本物で偽用紙じゃないだろう。だが、闇組織のエージェントがお金を払って貧乏人の投票用紙を購入したとも考えられるし、住所が書かれている封筒は有権者本人のモノだが、中身がすり替えられている場合だってある。また、用紙に記されている署名が、誰か別の人物による捏造(偽サイン)であるかも知れない、実にややこしい。

  ウィスコンシン州の投票数も怪しく、保守派の話によれば、この州における選挙登録者数は3,129,000人であるらしい。ところが、投票した人の数は3,240,000となっている。一瞬、目を疑ってしまう数字だが、なぜ、登録者数よりも、投票者数の方が多いのか? 主要メディアは「海外に住む有権者の数が含まれているから」と説明するんだろうが、本当かどうか分からない。たぶん、民衆党の宣伝係か大学教授かが、この「誤解」を打ち消す「内情」を披露するんだろう。特に、主要マスコミは何としても「バイデン勝利」の「事実」を強固にしたいから、各メディアが総動員で不正疑惑を否定するに違いない。

  とにかく、アメリカでは不正投票が横行しており、一人の有権者が別の州でも投票し、二重投票で有罪となっているし、金銭で票を買っている場合もあるそうだ。例えば、カルフォルニア州に住むアプリル・アティラノ(April Atilano)は、2020年、選挙登録用紙を偽造し有罪となっている。彼は支持政党を変えたり、署名を偽造したりして、幾つかの選挙登録者カードを入手したそうだ。この不正行為により逮捕されたアティラノは、懲役1年、執行猶予3年の判決を受けている。("A Sampling of Recent Election Fraud Cases from Across the United States", The Heritage Foundation)

  同じくカルフォルニア州に住むリチャード・ハワード(Richard Howard)は、ドヤ街に住む無宿人(ホームレス)を見つけて接近し、彼らに金銭やタバコを渡して、選挙人登録用紙に署名してもらったそうだ。要するに、貧乏人から空白の投票用紙を手に入れ、黄金の投票用紙へと変えていたのである。この州には悪党がウヨウヨいて、ブラッドリー・ヤスパーソン(Bradley Jasperson)もその一人。彼は無宿人に近づき、偽造用紙を作っていたそうで、1署名につき5ドルを渡していたらしい。グスタヴォ・アラウヨ・レルマ(Gustavo Araujo Lerma)という人物は、不法入国したメキシコ人であったが、「ヒラム・エンリケ・ヴェルツ(Hiram Enrique Velez)」というアメリカ国民になりすまし、過去20年に亙り、何度も投票していたそうだ。彼は懲役2年の刑に服するらしい。

  形式上、アメリカは世界で一番の軍隊を備え、民衆政国家としての誇りを持っている。しかし、その中身はアフリカ並で、国家の構成員(国籍と権利を持つ公民)には、「いかがわしい人物」が多い。金で投票権を売り渡す人もいるし、お金で票を買う人も存在する。以前のブログでも紹介したように、バイデン陣営には巨額の献金が集まっているから、買収係への給料も払えるし、大量の郵便投票を購入することも可能だ。しかも、本物を使った投票用紙の捏造すらできるから羨ましい。アメリカには様々な偽造のプロが存在するので、お金を払えばIDカード、クレジットカード、運転免許証、旅券、ヴィザなどが容易に手に入る。不法入国者は闇社会で身分証明書を購入し、正規の移民に化けたりする。中には、アメリカ人と結婚し、子供をもうけて国籍を取ろうとする奴もいるから忌々しい。

  今回、6千万とか7千万もの郵便投票があったというが、これは武漢ウイルスの感染を防ぐ為だけではない。実は、投票所に行きたくない人が投票できるようにする為の奸計でもあるのだ。アメリカ人には「脛に傷を持つ者」や「警官に会いたくない者」が結構いて、民衆党に投票しそうな黒人やヒスパニックに多い。だから、彼らを民衆党の勢力にするには、郵便投票は打って付け。もし、投票所に行かなくてもいい「有権者」にできれば、頼もしい味方となる。また、「投票所に行くのが面倒くさい者」もいるので、郵便投票なら「投票してもいいよ」と承諾してくれるだろう。意識の無い老人や寝たきり老人も有り難い「味方」で、民衆党の活動家が「アシスタント」になれば、彼らをバイデン支持者に変えることができる。例えば、介護師やソーシャル・ワーカーには民衆党員が多いので、彼らがボケ老人の代わりに「選択」してやってもいい。それに、寝たきり老人の方も親切な介護師から、「バイデンさんに投票してね」と頼まれれば「嫌」とは言えまい。さらに、衰弱した老人を介護する者が「代理人」となれば、バイデンの方にマークを附けるから、確実なバイデン票の出来上がりだ。

  今のところ、各マスコミが「バイデン有利」を報じているので、日本の一般人は「バイデンの勝利」と思っている。しかし、トランプ大統領は諦めず、裁判沙汰にして大逆転を狙うつもりだろう。一方、トランプを呪う主要メディアは何としても「バイデン勝利」にしようと必死である。まだ、選挙結果が確定していないのに、既に「バイデン大統領の誕生」という雰囲気を作っている。世論を誘導する左翼メディアというのは本当に卑劣だ。印象操作で「決定」にするなんて酷い。共和党と支持者がどんな行動にでるのか分からないが、どちらが大統領になっても、その正当性を疑われることになるだろう。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68835250.html

3. 2020年11月06日 20:01:43 : kW6RB4mKA8 : RXpaSHNGUmhrRVE=[18] 報告
米民主党の選挙不正
2020年11月6日   田中 宇
http://tanakanews.com/201106election.htm

米国の大統領選挙は、民主党が開票時に広範な不正を行った可能性がしだいに濃厚になっている。ウィスコンシン、ミシガン、ネバダ、アリゾナ、ペンシルバニアなどの州で、投票後の開票作業中だった現地時間の11月4日未明に、遅れて到着した郵送票の束を偽装して、偽造された大量のバイデン票が開票所に運び込まれ、それまでのトランプ優勢がバイデン優勢に覆された。各地の選挙管理委員会の要員はもともと共和党と民主党の支持者が同数になるように設定されているが、11月3日の夜、いろんな理由をつけて共和党側の要員が開票所から追い出され、民主党側が開票を主導する態勢が作られた。そして郵送票の到着を装って不正が行われた。ウィスコンシン州では11月4日の午前4時に10万票が到着して開票され、そのすべてがバイデン票だった。この加算により、同州はトランプ優勢が覆され、バイデンの勝ちが宣言された。 (Voter Fraud in Wisconsin – Massive Dump of Over 100,000 Ballots for Biden All the Sudden Appear Overnight)

この加算により、あり得ない現象も起きた。ウィスコンシンの最大都市ミルウォーキーの7つの投票区で、投票総数が有権者登録数を上回ってしまった。このことは地元のメディアも報道し、不正の可能性が濃厚であることが一時全米に知れ渡った。民主党が支配する選挙管理委員会は、問題のミルウォーキーの投票区の有権者登録数を修正し、投票総数の範囲内におさまるように事実を再調整した。 (OBVIOUS FRAUD: Seven Milwaukee wards reporting more votes than total registered voters) (UPDATED: Analysis: Five Milwaukee wards report 89% turnout in 2020 presidential vote; Biden nets 146K votes in city)

ミシガン州デトロイトでも、11月4日の午前3時半に13万8千票の郵送票が開票所に届き、優勢がトランプからバイデンに代わり、バイデンの勝ちが確定した。ネバダやペンシルバニアでも同様の不正の疑いがあり、トランプ陣営は開票作業の停止や再開票を請求した。だが、すでにマスコミ上で確定しているウィスコンシンやミシガンのバイデン勝利を覆すのは簡単でない。昨日の記事に書いたように、再開票しても偽造票を見分けられなければ意味がない。「投票用紙を作った国土安全省は偽造防止の透かしを入れているので見分けがつく」という説があるが、投票用紙を作っているのは連邦政府でなく地元の州などだ。偽造票を短時間で見分ける方法があるのかどうかわからない。 (TENS OF THOUSANDS OF BALLOTS Dropped Off in USPS Boxes at Detroit Absentee Ballot Processing Center at 3:30 AM After Election) (TRAP SET: Dept of Homeland Security controlled “official ballots” production)

民主党の選挙不正は、インターネットの言説を支配するSNS諸企業や、マスコミもぐるであり「不正などない。トランプ支持者の妄想だ」という話だけが今後も流布する。不正を指摘するSNSの書き込みは消される。選挙不正が公式の話として認知されるのは簡単でない。そのため昨日の記事では、不正によってトランプの敗北が確定してしまうのでないかと悲観的なことを書いた。しかし、それから1日経ってみて、どうもそうでないようだという感じが出てきている。 (トランプの敗北?)

私が注目したのは、マスコミが発表する開票速報が、バイデン264、トランプ214のまま止まっていることだ。バイデンは、あと6人とれば当選確実になる。残っている4州のうち一つ取ればよい。マスコミが勝敗を確定すると覆すのが困難になる。民主党とマスコミなど軍産側は、ネバダあたりの選挙管理委員会を急かせて不正票含みで開票を進めてバイデンの勝ちを確定するのが良い。しかし、どういうわけかそれは寸止めされている。

もしかして・・・と私が思ったシナリオは、民主党に不正をさせるのがトランプの仕掛けた罠でないか、というものだ。トランプ側は不正をしない。隠れトランプが大勢いる。民主党が不正をしなければトランプの勝ちになる。トランプは、夏前から郵送投票に反対しつつも阻止せず、民主党が今回のような不正をやるように仕向けた。不正が行われ、バイデンが今のようにもうすぐ勝つ状態になったところで、トランプは開票作業を止めさせた。バイデン親子の中国ウクライナからの贈賄について司法省から電話させれば、バイデンはとりあえず開票作業の一時停止に応じる。これが今だ。

今後、この膠着状態のまま時間がたつほど、民主党の選挙不正について詳細がわかってくる。トランプ傘下の諜報界は、民主党側にスパイを潜り込ませ、不正について何らかの証拠を握っている(証拠を握れる状態を作れなければ民主党に不正させない)。これは「おとり捜査」である。これから証拠がリークされていく。ロシアゲートの逆転劇に似ている。決定的な証拠がリークされる前後に、マスコミがネバダ州のバイデン勝利を確定し、バイデンの当選を発表するかもしれない。しかしそれと同時に民主党の選挙不正について決定的な証拠が暴露され、マスコミも選挙不正に協力してバイデン勝利を捏造していたことがバレていく。 (スパイゲートで軍産を潰すトランプ)

このシナリオが成功すると、民主党だけでなくマスコミの権威も失墜させ、軍産の全体を潰せる。最終的な次期大統領はトランプになる。もう少しで勝てたのに、と悔しがる民主党左派は、全米で絶望的な暴動・略奪に走る。米国は混乱が続いて国際信用が低下し、経済も破壊され、軍産が最も望まない覇権の失墜になる。その中でトランプの2期目が始まり、米中分離や隠然多極化を進めていく。結局のところ、一昨日書いた記事のシナリオに戻っている。嘲笑してください(笑)。 (投票後に政権転覆・カラー革命の試みに転換する米大統領選)

http://tanakanews.com/201106election.htm

4. 中川隆[-10115] koaQ7Jey 2020年11月07日 06:26:28 : rBzhPMJiBc : eXgyN1czclhOai4=[1] 報告
トランプ勝利が郵便投票で覆る可能性も!? 集計は不正だらけ、証拠も…暴動で今年中に大統領決まらない可能性
2020.11.04
https://tocana.jp/2020/11/post_181474_entry.html


 混乱を極めたアメリカ大統領選挙がついにクライマックスを迎えた。世界中が固唾を飲んで開票の様子を見守る一方、現地では「選挙後」に対する不安感も高まっている。トカナで選挙戦の裏側を解説してきたジェームズ斉藤氏は、「敗北した候補者が選挙結果を認めない」「年内に次期大統領が決まらない可能性も高い」とその泥沼ぶりを指摘している。

 以下に再掲する過去記事は、緊迫する状況を理解し、今後起こるかもしれない事態を予測する一助となるだろう。大統領選を見る目の解像度を上げ、その裏側にあるものをぜひ考えてみてほしい。

(編集部)

──どういうことですか? 選挙結果を認めないってことですか?

ジェームズ斉藤(以下、ジェームズ) そうです。今年はコロナもあって郵便投票が増えると予想されています。郵便投票の集計には時間がかかりますから、選挙の結果が果たしていつになるのかわからない状態なんです。ですから、FacebookもTwitterも選挙前後は選挙に関するツイートを制限すると言っていた。特にどちらか一方が勝ったといった勝利宣言の流布は徹底的に排除すると。

──それはバイデンが勝ってもですか?

ジェームズ そこはわかりません。わかっているのはトランプの勝利宣言は絶対に潰すということです。この背景には、すでに民主党側が、11月3日はトランプが勝つと分析しているためのようです。もしくは郵便投票に持ち込めば民主党が勝つと踏んでいます。

──直接投票だと負けると。逆に郵便投票だと勝てると。なぜ、郵便投票だとバイデンは勝てるんですか? トランプが言うように不正があるからだとしか思えないんですけど。

ジェームズ 実際に不正の可能性はかなり高いんです。すでに証拠も上がっています。Project VeritasというCIA右派の代表的組織が、少し前の下院選挙で不在者投票用紙を大量に買っていた民主党議員がいたことを突き止めています。イルハン・オマルというソマリア出身の極左議員で、彼女の運動員たちが、一票2万円ほどで不在者投票が入った封書を買っていたのです。運動員が買う様子を撮影した動画がありますし、運動員自身が車の中には山のように投票用紙があると自慢している動画も出回っています。

 オマルはアルカイダ系のテロリスト集団アルシャバブとの噂が消えない危険な人物で、スタッフもソマリア系ばかりで、普通の米国人とは最も乖離している議員の一人です。そういう者が民主党の極左のスター扱いを受けていますからアメリカ人とすれば世も末でしょう。


Project Veritas 動画
@Project_Veritas
NEVER SEEN BEFORE: Cash-For-Ballot EXCHANGE caught on camera

https://twitter.com/Project_Veritas/status/1310788161166024704?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1310788161166024704%7Ctwgr%5Eshare_3&ref_url=https%3A%2F%2Ftocana.jp%2F2020%2F11%2Fpost_181474_entry.html

──郵便投票に不正が混在しているのは間違いないところなんですね。

ジェームズ まず間違いありません。そういった証拠はいくらでも上がっています。2016年のときは、共和党支持者が多い場所にある郵便局の反トランプ局員が郵便投票を投げ捨てていたという話もあります。共和党支持者が出す不在者投票ですからトランプ票に決まっています。そのトランプ票を民主党の息のかかった郵便局員が大量に捨てていたわけです。郵便投票は不正の温床であることに疑いはありません。ですから、トランプ側は郵便投票に反対しているわけです。

──聞いていると民主党も相当デタラメですね。例えば、バイデンが11月3日に勝った場合はどうなるんですか? トランプは黙って大統領の座を明け渡すんですか?

ジェームズ それは絶対にありえません。投票に不正があったと言って裁判に持っていくでしょう。そこで重要になってくるのが最高裁判事の存在です。これまでは極左のユダヤ人ルース・ベイダー・ギンズバーグが判事だったので訴えても絶対に勝てなかったのですが、先日ギンズバーグががんで亡くなったので、トランプは即座にカトリック保守のエイミー・コニー・バレットを判事に指名しました。バレットはトランプ側ですから、バイデンが勝った場合、選挙は無効とされると思います。やり直しになるのか、その時点でトランプが勝利宣言するのか、わかりませんが、もしもやり直しになった場合は、不正を排除するという名目で投票所に軍隊を派遣して選挙をコントロールしようとするでしょうね。すでにその動きは出ています。ですから、トランプ側はトランプ側で、法の精神を乗っ取っているんです。

──結局、両派ともなにがなんでも相手の勝ちは認めないってことですか!? それってもう選挙じゃなくなっています。

ジェームズ その通りです。もはや選挙の体をなしていません。ですから、選挙結果はどちらでもないのです。はっきり言っておきますが、年内に大統領が決まる可能性はかなり低いです。もしも、年内に決まるのであればトランプ以外にはありえないでしょうね。いずれにせよ、選挙でトランプが勝とうが、バイデンが勝とうが関係ありません。互いの勝ちを絶対に認めない両陣営が全米各地で暴動を起こし合うだけです。

──でも、それって最悪の泥仕合を世界中に晒すことになりますよ。

ジェームズ なりますね。しかし、民主党がカマラ・ハリスを副大統領に指名した時点である程度予想はしていました。彼女は選挙後の混乱を煽るにはおあつらえ向きの破綻した人格の持ち主だからです。しかも、彼女は副大統領候補に指名された当初から、選挙後もデモを続けると言っていたぐらいですから、今よりも激しい暴動が各地で起きるでしょう。その暴動を指揮するための副大統領候補ですから。

──いま以上のカオスになるんですね。それで肝心の大統領は誰になるんですか?

ジェームズ 民主党のナンシー・ペロシの可能性があります。

──えっ、誰ですか、その人!?

ジェームズ 合衆国下院議会の議長です。実は民主党の本命は彼女といっても過言ではありません。というのも来年の1月20日12:00までに大統領が決まらないと自動的に下院議長が臨時大統領に就任することが法律で決まっています。いまの下院議長はさきほど言った極左の親玉ナンシー・ペロシですから民主党の政権簒奪がそこで成功します。これが民主党のシナリオなのです。


──いやぁ、凄いことを考えていたんですね、民主党は。

ジェームズ 多分、これは今年の最初から計画されていたことだと思います。実際のシナリオが下のURLです。

https://assets.documentcloud.org/documents/7013152/Preventing-a-Disrupted-Presidential-Election-and.pdf

 この中には「選挙が11月3日に決まることは過去の思考である。1月20日までの持久戦にして勝利を掴む」といったことがはっきり書かれています。この謀略文書を作ったのが「Transition Integrity Project(TIP)」という組織で、去年末には結成されていました。

──TIP!? もしかして、この組織が民主党の後ろにいるんですか?

ジェームズ ディープステートのフロント組織で、トランプの再選を“盗む”ための民主党戦略を作っています。この謀略文書を読むとわかるのですが、11月3日の結果を受けて4つのシナリオが用意されています。バイデンが勝った場合、トランプが勝った場合、決まらなかった場合、ギリギリでバイデンが勝った場合です。

 興味深いのはやはり「トランプが勝った場合」で、共和党は勝利宣言を出す一方で、民主党は郵便投票が残っているので勝利宣言は無効だと主張します。ソーシャルメディアがトランプ派を締め出したのは、この11月3日の勝利宣言を既成事実にさせないための布石です。その後、トランプ派は、郵便投票は不正だといって郵便投票のカウントの中止を求めてきます。民主党は、それは違法だと言って各地で暴動を起こさせます。そうやって時間稼ぎをするシナリオです。

──当然、それはトランプ側も知っているんですよね?

ジェームズ もちろんです。ですから、司法と最高裁を押さえたのです。司法長官にCIA右派の親玉のバーを据えて、最高裁判事はバレットですから、裁判になれば勝てます。彼らを使って、トランプとしては年内に勝利宣言したいのでしょうが、年明けになってしまうんじゃないでしょうか?

──というか、選挙なんかやらなくてもいいんじゃないですか? ここまで国民不在だと。

ジェームズ その通りです。米国民主主義はすでに崩壊しています。なにしろ、TIPの謀略文書には「determined campaign 」という文字がありますから。これは「揺るぎない決意に基づいたキャンペーン」という意味で、戦争のときのような、「死ぬか、生きるか、絶対に後退は許されない」といった行動のときに使われる意味合いの言葉です。米国建国の父たちが危惧していた、民主主義の壊死が実際に起きようとしています。事実、いまの状況は南北戦争が始まったときとそっくりです。あのときは、南部州が「共和党のリンカーンを大統領として認めない。奴を大統領にするくらいなら出ていく」といって連邦から抜けていったんです。まさに、南北戦争前夜と言っていいでしょう。

──不思議なのが、なぜ、いまそんなことになっているんですか? アメリカ人たちは普通にやっていれば、何不自由のない生活ができるじゃないですか?

ジェームズ 裏で画策している人間がいるからです。それがさきほど言ったTIPです。メンバーはほとんどがネオコンユダヤ人で、彼らは911の前は「Project for the New American Century (PNAC)」と名乗っていました。アラブの春、シリア内戦、ウクライナ危機の前には「Foreign Policy Initiative (FPI)」という組織になっていましたが、メンバーはいまとほとんど同じです。

──ちょっと待って下さい。その言い方ですと、911やアラブの春、シリア内戦、ウクライナ危機にTIPは関係しているということですか?

ジェームズ はい、彼らが画策し、実行したといわれています。彼らは911の前にも報告書を出していて「真珠湾攻撃レベルの危機が冷戦後の堕落したアメリカにショック治療を与えるだろう」と書いています。

──それってまんま犯行予告じゃないですか!?

ジェームズ そうです。彼らのグループが長年、アメリカを分断に導いているのです。

──悪の親玉的な感じですか?

ジェームズ 普通のアメリカ人にすれば、そういえると思います。なにしろ、ネオコンユダヤ人には国という概念がありません。国よりも思想や理念のほうが大切なのです。なぜ、そうなったのかというと、共産ユダヤ人のレフ・トロツキーの亡霊に動かされているからです。


──トロツキーの亡霊!?

ジェームズ そうです。トロツキーは1929年にソ連から追放されたのち、30年代後半はアメリカで活動していました。ニューヨークで、同じくソ連から亡命してきたユダヤ系移民を集めて勉強会を開いていたのですが、そこでトロツキスト(=ユダヤ)共産主義の種が蒔かれたのです。

 トロツキスト共産主義は、あのコチコチの共産主義者のスターリンに「極左主義」と糾弾され、大粛清の対象にまでなった最凶の思想で、その目的は革命の永続による「世界のユダヤ化」です。ここでいう「ユダヤ化」とは世界の人民の家畜化で、トロツキスト共産主義は永続革命と全体主義思想によって米国を暴力で「ユダヤ化」し、米国民を家畜化するものです。

 そんなトロツキスト共産主義をトロツキー本人から叩き込まれたユダヤ系アメリカ人がアーヴィング・クリストルです。彼は「第四インターナショナル」の立ち上げにも参加しているゴリゴリのトロツキストで、アメリカのネオコンユダヤのドンの一人です。そして、このアーヴィングにはウィリアムという息子がいて、のちにパパ・ブッシュ政権時代のダン・クエール副大統領の主席補佐官を務めます。このウィリアム・クリストルが、ネオコン系シンクタンク「PANC」を作り、のちにTIPを作ったのです。だから、TIPはトロツキーの亡霊なのです。

──ということは、トロツキスト共産主義によってアメリカは混乱に導かれているってことですか?

ジェームズ ネオコンとはトロツキスト共産主義のことですからね。ですから、ネオコンにはユダヤ人が多いんです。彼らは “民主化”の名の下に世界に戦争を輸出します。それが軍産複合体支持であり、シオニズム死守であり、世界民主化支持なのです。“民主化”の中身が「ユダヤ・ファースト」のグローバリズムなのはそういうことです。

──いまの話で「ネオコン」というものがやっと見えてきました。

ジェームズ ここを理解しないと本当の世界は見えてきません。そして、本当の世界を理解するためにはネオコンユダヤの論理がわからないと見えないんです。かつて私はネオコンユダヤを直接理解する機会に恵まれたので、こうやって皆さんにお話しすることができるのです。ともかく、アーヴィング・クリストルの息子ウィリアム・クリストルが作ったPNAC、TIPはイラク戦争とカラー革命を画策し、親クリントン・反トランプ派としてロシアゲートをでっち上げている相当ヤバい集団です。ちなみに、2004年、ゴイ(非ユダヤ人や異教徒の意味)で両班朝鮮系の安倍さんが訪米したときには、呑気にアーヴィング・クリストルに敬意を評すパフォーマンスをしています。彼は価値観外交などキレイ事を言っていましたが、実際にはネオコンユダヤにかぶれ、日本外交を「ユダヤ化」したことはA級戦犯レベルだと思います。

──クリストルのほかに注目しておくべき人はいますか?

ジェームズ 作家のジョン・ポデスタとドナ・ブラジルですかね。ポデスタはクリントン陣営の選挙対策長をやっていた人物で、クリントン人脈ですから当然ペド好きの悪魔崇拝者です。米民主党元全国委員長のドナ・ブラジルも相当偏っています。なにしろ、9歳のときに公民権運動に目覚め、その年で有権者の家を回って投票を呼びかけている根っからの極左です。ほかのネオコンユダヤ人はウィリアム・クリストルの信者レベルです。こういった連中が大統領選挙を盗もうとしているのがいまのアメリカの状況なのです。ですから、今回の選挙はトランプ対ネオコンの戦いで、バイデンはすでに蚊帳の外と言ってもいいぐらいです。実際には来年、トランプになるか、ペロシになるかを見るべきものではないかと思います。

──う〜ん。アメリカ大統領選挙の底なし沼ぶりがよくわかりました。

文=ジェームズ斉藤
https://tocana.jp/2020/11/post_181474_entry_3.html

5. 中川隆[-10110] koaQ7Jey 2020年11月07日 08:02:15 : rBzhPMJiBc : eXgyN1czclhOai4=[7] 報告
アメリカ選挙雑感は「やっぱり日本はいい国」です
2020/11/07





9月13日→これは7分48秒から郵便投票の話題




8月28日→これは最初から郵便投票の話題

大統領選挙の郵便投票で大規模な不正を画策か



6. 中川隆[-10077] koaQ7Jey 2020年11月08日 08:19:49 : clChoBGbOA : L3dzaVcvS1dSVkE=[5] 報告

2020年11月08日
選挙で「八百長」なんか当たり前 ! / 元州知事が明かす裏事情
黒木 頼景
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68835252.html


民衆党が仕組んだ巨大詐欺 !?

Joe Biden 932Trump 83


  日本のニュース番組を観ると、どの局も「バイデしン氏の勝利 !」といった報道ばかりだ。一応、大統領選挙の結果について慎重な姿勢を見せているのか、共和党側が異議を唱えていると伝えている。だが、報道の根幹は、「トランプ大統領の悪あがき」とか、「焦りを隠せないトランプ氏 !」といったフレーズしがほとんど。選挙人の獲得数だって「バイデンの方が優勢」と報じているくらいだから、既に「バイデン大統領の誕生」を念頭に置いているのだろう。(実際は、1月20日の就任式まで判らない。) 確かに、ハンター・バイデンの賄賂事件や破廉恥映像を隠すくらいなので、日本のメディアが民衆党贔屓であることは明白だ。いつものマスコミなら、下半身のスキャンダルとなれば狂喜乱舞で大騒ぎするはずなのに、カンフーの達人みたいにスラリと躱(かわ)していた。

  まぁ、我が国の地上波テレビは、軒並み米国メディアの子会社みたいなものだから、親分が放送する内容をそのまま翻訳するだけで、内容を検証することなんてことは一切無い。あたかも「独自取材」のように見せかけて、右から左へと垂れ流すだけ。NHKやテレ朝といった左翼メディアは、ムーディー勝山が売れる前から、海外ネタのベルトコンベア方式報道だ。ただし、右派の情報を得ても、左派のバイアスを通しての偏向報道。米国産の情報となれば、赤いタレを塗って御提供だ。山口百恵は「赤い疑惑」を唄っていたけど、一般視聴者は疑う様子さえ無い。TBSはサブリミナル効果を使って、「赤い真実」を流しているのかも知れないぞ。(令和の高校生は誰だか判らないだろうが、現在、山口百恵は三浦友和夫人となっており、昭和50年代にはTBSの「赤いシリーズ」に出演していた。当時の彼女は人気絶頂の売れっ子歌手で、ヒット曲を連発するホリプロのドル箱スター。たぷん、お婆ちゃんに訊けば引退間際の話を教えてくれるかもよ。)

  劣勢に立つトランプ陣営は、郵便投票の不正を嗅ぎつけ、バイデンが有利となった接戦州で訴訟を起こすそうだ。これは結構大変な作業で、トランプ側に具体的な証拠や有力な証人が居ないと裁判で勝つことは難しい。ただ、有権者登録や投票用紙の発送に関して、色々な不正が明らかになっているから、これから重要な証拠が出てくる可能性はある。特に、「錆びついた地帯」と呼ばれるミシガン州やウィスコンシン州、ペンシルヴァニア州では、民衆党による不正が濃厚なので、幾つかのボロが飛び出てくるかも知れない。こうした地域の不正を調べる際、とても興味深いのは、元イリノイ州の知事を務めていたロッド・ブラゴジェヴィッチ(Rod Blagojevich)が漏らした言葉だ。

  このブラゴジェヴィッチは2009年に瀆職事件で議会から弾劾され、有罪となった元政治家である。彼はユーゴスラヴィア移民の息子で、両親はセルヴィア系とボスニア系らしい。イリノイ州のシカゴで生まれ育ったロッド少年は、成長すると法科大学院に通って法学博士号を取得した。学業を終えて法曹界に入ったものの、彼はアマチュア・ボクシングにも励んだそうで、成績は6勝1敗ときている。負けたのは最初の試合だけ。後は連勝だから結構すごい。法曹界から政界に入ったロッド青年は、イリノイ州の州下院議員を経て連邦議会の下院議員となり、イリノイ州の州知事にまで上り詰めた。

Rod Blagojevich 04Roland Burris 05


(左 : ロッド・ブラゴジェヴィッチ / 右 : 知事と一緒に立つローランド・ブリス )

  ところが、彼の運命は転落の道に迷い込む。2008年の冬、当時、上院議員だったバラク・フセイン・オバマが大統領に当選したので、イリノイ州の上院議員席が一つ空席になった。そこで、ブラゴジェヴィッチは嘗て州の司法長官を務めていたローランド・ブリス(Roland Burris)に上院議員の話を持ちかけた。まさしく、シカゴの政治風土を反映した官職売買だが、昔からの慣習だからしょうがない。利権販売に熱心なブラゴジェヴッチは、「金額次第によっては、お前に上院議員の椅子をくれてやってもいいんだぞ」と囁いた。そこで、美味しい商談を申し込まれたブリス氏は、この“取引”に応じることにしたそうだ。オバマが大統領に就任した2009年1月、ブリス氏は予定通りというか、約束通り連邦の上院議員になれた。ところが、ブラゴジェヴィッチ知事の瀆職がバレてしまったので、ブリスにも火の粉が降り懸かり、汚い裏取引が明るみに出てしまった。という次第で、2010年11月、彼は議員を辞職する。まぁ、「腐敗の都」として有名なシカゴだから、政界のボスが賄賂を取ったり、公職の売買を行っても不思議じゃない。

  そもそも、碌でなし黒人といったバラク・オバマが上院議員となり、その首席補佐官を務めたラーム・エマニュエルも政治家に転身し、シカゴの市長になれるくらいだから、イリノイ州は腐敗議員が大量に棲息する溜め池といった地域。ちょっと思い出すだけでも、悪徳政治家がズラリと勢揃い。例えば、州知事を務めた共和党のジョージ・ライアン(George Ryan)や民衆党のダニエル・ウォーカー(Daniel Walker)。民衆党の有力な下院議員であったダン・ロステンコウスキー(Dan Rostenkowski)も瀆職議員だった。連邦の下院議員に当選したジェシー・ジャクソン・ジュニア(Jessie Jackson, Jr.)は、高名な黒人牧師であるジェシー・ジャクソンの息子だ。親の七光りで二世議員になれたジォクソン氏は、選挙資金の不正使用で失脚し、懲役刑となってしまった。シカゴの市議会になれば腐敗なんか当たり前で、金融委員会の議長をしていたエド・バーク(Edward Burke)議員も瀆職の見本だった。

George Ryan 2Daniel Walker 5Daniel Rostenkowski 1Ed Burke 01

(左 : ジョージ・ライアン / ダニエル・ウォーカー / ダン・ロステンコウスキー / 右 : エド・バーク )

  日本でもちょっと有名になった共和党のデニス・ハスター下院議員も金銭問題で失脚し、「牢屋へGO」で、政界を去ることになった。彼は大学院生の頃、日本にやって来て、大阪のYMCAで英語教師をしていたというから、かつての教え子はかなりのショックだろう。しかし、もっと衝撃的なのは、この先生が「少年好み」の変態であったことだ。何と、ハスター議員は14歳の少年に手を附けてしまったのだ。もし、「熱中時代」の水谷豊が、「性的に子供好き」だったら嫌だよねぇ〜。とにかく、この破廉恥な趣味が発覚すると、ハスター氏は有罪判決を受け、25万ドルの罰金と懲役13ヶ月の「お勤め」をする破目になってしまった。同情する気にはなれないけど、「少年愛」が暴露され、名声と地位を失った男優のケヴィン・スペイシー(Kevin Spacey)を見ているようで憂鬱になる。彼は「実力者俳優」と評され、『交渉人』とか『バッドマン・リターンズ』、『アメリカン・ビューティー』といった映画で人気を博したのに、私生活では小児性愛者で、男性を好む同性愛者だったなんて・・・、あんまりだ。

Jessie Jackson Jr 002Jessie Jackson 111111Dennis Hastert 001Anderson Cooper 2


(左 : ジェシー・ジャクソン・ジュニア / ジェシー・ジャクソン / デニス・ハスター / 右 : アンダーソン・クーパー )

  話を戻す。大手メディアはトランプ大統領を「負け犬」と決めつけ、バイデンを新大統領にすべく、「さっさと敗北宣言をしたらどうなんだ?!」と圧力をかけている。とりわけ、ABCやNBCといった主要メディアは、キャスターと御用学者を動員し、「不正選挙の証拠なんてありません ! トランプ大統領の訴えは根拠の無い非難です !」と斥けていた。左翼メディアの反トランプ運動は凄まじく、大手のテレビ局は大統領の演説を生中継していたが、バイデン氏に対する「根拠無き中傷」ということで、まだ話の途中なのに“いきなり”放送の終了となってしまった。これには一般のアメリカ人もビックリ。ここまで露骨な敵対行動を取るなんて、ABCやCBSなどの左翼メディアは異常である。CNNは一応、最後まで中継したが、キャスターのアンダーソン・クーパー(Anderson Cooper)は大のトランプ嫌い。曰わく、「トランプ大統領は暑い大洋のもと、ジタバタしている肥った亀のよう(like an obese turtle on his back flailing in the hot sun)」と酷評し、深刻な表情で小馬鹿にしていた。(皆様ご存じ、ゲイのクーパーは矢鱈と居丈高で、典型的なインテリ気取りのジャーナリストである。)

Rod Blagojevich 03(左 / 政界を引退したロッド・ブラゴジェヴィッチ )
  ところが、小さいけどケーブルTV局では有名な「Newsmax」は、違った動きを見せていた。「John Bachman Now」という番組では、ロッド・ブラゴジェヴィッチ元州知事を招き、キャスターのジョン・バックマンがイリノイ州の裏事情を尋ねていた。

  生まれ故郷のシカゴで政治家をしていたブラゴジェヴィッチは、民衆党が選挙の裏舞台で何をしていたのかをよく知っている。その元州知事でも、今回の選挙はあまりにも酷く、接戦集での不正行為は前代未聞であるという。何しろ、ブラゴジェヴィッチ本人が現職時代に不正行為を犯していたんだから、非常に説得力がある。彼によれば、イリノイ州における不正選挙は、昔ながらの慣習(time-honored tradition)であるらしい。ブラゴジェヴィッチは言う。「私はどうやって操るのかを知っている(I know how to operate.)」、と。彼は続けて以下のことを述べていた。

  民衆党の幹部や大物達は、どこに投票所を設置するかを自分達で決めてしまうし、彼らの候補者が不利となれば投票を止めてしまう。そして、深夜が過ぎて明け方近くになる、“丑(うし)三つ時”になると、票の盗みが始まるんだ !

  もちろん、政界を引退したブラゴジェヴィッチには、今回の不正選挙に関する具体的な証拠は何も無い。ただ、ミシガン州やペンシルヴァニア州の民衆党員が、部屋から共和党の監視団を叩き出し、密室の中で開票作業をしたことを考えれば、誰だって「胡散臭い」と思ってしまうだろう。だいたい、なぜ第三者が開票状況を監視するのが厭なんだ? 「疚(やま)しいところが無い」のであれば、共和党員に見られてもいいじゃないか ! 昔、ある外科医が手術の一部始終を録画されることに対して拒絶反応を示していたことがある。撮影を拒んだ医師は、見ず知らずの他人、つまり全国の医者に録画映像を観られるのが厭だったという。自分の手腕に自信が無い者や、“いかがわしい”事をしている者は、異常なくらい他人の目を気にする。

George Orwell 01(左 / ジョージ・オーウェル)
  開票作業をしている民衆党員も同じで、仕分けの様子を監視されたり撮影されるのが厭だった。裁判所の命令で嫌々ながらも監視を許可する破目になった職員は、集票機械の位置を変えるなとして、監視員が見づらくなるようにしたそうだ。ちょっと賢い日本人がこうした小細工を目にすれば、必ず「こりゃ、相当怪しいぞ !」と思うに違いない。でも、ワイドショーに毒された日本人は、実際に接戦州で何が起きていたのかを知らないから、単に「トランプ大統領が子供みたいにゴネている !」としか思っていないのだ。政治プロパガンダ機関と化した地上波テレビは実に恐ろしい。ジョージ・オーウェル(George Owell)が、小説『1984年』で描いた全体主義を彷彿させるし、日本のテレビ局は「ニュースピーク(Newspeak / 新語法)を担当する宣伝局みたいだ。デモクラシーを採用しているから仕方ないけど、情報封鎖と偏向報道でコントロールされる日本人は実に憐れである。日々の仕事で忙しく、これといった知識の無い庶民は、簡単に騙され、特定の方向に誘導されても気づかない。たとえ、衛星放送も含めてチャンネルが10や20あっても、みんな左巻きで同じ情報源からのニュース番組なんだから、洗脳放送を観ているようなものだ。地上波テレビの報道を聞く時には、キャスターばかりじゃなく、ゲスト・コメンテーターの解説も疑ってかかるべきだろう。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68835252.html

7. 中川隆[-10075] koaQ7Jey 2020年11月08日 10:01:03 : clChoBGbOA : L3dzaVcvS1dSVkE=[9] 報告
不正だらけの米大統領選、コロナ禍と郵便投票の最凶タッグで買収横行=児島康孝
2020年11月8日
https://www.mag2.com/p/money/982985


今回の米大統領選では、コロナ禍で郵便投票が大々的に行われています。しかし、コロナ禍だからこそ、やめるべきだったでしょう。不正投票の容易さは、従来とは比べものになりません。

郵便投票はやめるべきだった
アメリカ大統領選挙は、バイデン氏があと選挙人「6名」を獲得すれば勝利する情勢となっています(編注:原稿執筆時点2020年11月6日午前10時)。

トランプ大統領が再選を勝ち取るには、ネバダ州で逆転し、他のリードしているペンシルバニア州などでもすべて勝つ必要があります。

今回の米大統領選では、コロナ禍で郵便投票が大々的に行われています。しかし、コロナ禍だからこそ、やめるべきだったでしょう。

かんたんに不正できる
考えてみればわかりますが、郵便投票の場合、投票用紙だけを手に入れれば、ポスト投函は誰がしてもわかりません。

全米すべての郵便ポストに監視カメラを設置して、1人ずつ、自分の投票だけを行っているのかを確認するのは事実上、不可能です。

また、投票用紙には自分で記入しても、投函は誰かに頼むというケースも実際にあるでしょう。

つまり、投票会場では、ある程度のチェックが作用します。しかし郵便投票の場合では、チェック機能が働かないのです。

郵便投票の場合、以下のすべてが、選挙管理委員会の目が届かぬところで行われます。

1. 投票用紙への記入
2. 投票用紙の投函
3. 投函された投票用紙を選挙管理委員会まで届ける

このように郵便投票では、投票のプロセスが選管以外の個別の場所で行われます。

そのため、無数の「投票会場」を個別に設けることになり、不正投票の容易さは、従来とは比べものになりません。

その無数の「投票会場」は、誰も監視していないのです。

コロナ不況で買収も容易?
さらに郵便投票は、コロナ禍では特にやめるべきです。

お金がない経験をした人なら、すぐにわかるでしょう。コロナ禍で収入が激減し、食料を買えない、家賃も払えないという場合に、「投票用紙を1〜2万円で買う」という人が現れたら、どうでしょうか。

生き残りのために票を売ったとしても、責められないでしょう。ですから、郵便投票は、コロナ禍では「逆に」やめるべきだったのです。

通常の投票では、「替え玉」投票をしても、同じ人が何回も投票すれば気づかれますから、制約が生じます。つまり、「替え玉」という方法を選ぶなら、それなりの人数を揃えなければなりません。

それが郵便投票ではどうでしょう。「郵便ポストに入れるだけ」で不正は完了です。そして、そこには選挙の監視員はいません。

これは、壮大な不正投票が可能になる方法と言えます。

クイーンズ出身のトランプ大統領は指摘していた
この郵便投票の問題については、NYのクイーンズ出身のトランプ大統領は、投票の前から指摘していました。

NYにもいろいろあって、最近のマンハッタンのように安全できれいになった場所もあれば、クイーンズのように時間帯や場所によって麻薬関連の人がうろついていたりするような場所もあります。

ホテルのフロントなんかも完全な防弾ガラスで覆われていて、小さく開いた隙間からお金や部屋のカギをやりとりするようなところもあるのです。

トランプ大統領は、(本人は金持ちですが)こういう環境で生まれ育っていますから、事情をよく知っています。そのため、郵便投票の問題点にはピンときたのでしょう。

ほとんどの人は、何かが起きてからでないと、「そういえば郵便投票だと、誰も監視していないな」とは気が付きません。

このように、コロナ禍だからこそ、郵便投票はやめるべきだったわけです。

8. 2020年11月08日 13:45:54 : clChoBGbOA : L3dzaVcvS1dSVkE=[15] 報告

2020年11月08日
CIAの秘密機械が選挙に使われた?! / バイデン躍進に潜む民衆党の策略
黒木 頼景
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68835253.html

「The HAMMER」が使われたのかも?!

  以前から、今回の話をプログに書こうかどう迷っていた。というのも、諜報活動に関する情報は、「裏」を取ることが難しいので、時が過ぎて機密文書が公開されるまで確かなことが言えないからだ。ただ、日曜日になって菅総理大臣がバイデンの勝利を祝福するメッセージを発表したので、「何やってんだ、馬鹿 !」と愚痴をこぼしたくなり、ブログで不満をぶつけることにした。だいたい、トランプ大統領が目論む法廷闘争がまだ完全に決着していないのに、早々と「祝福のツィート」をするなんて、あまりにも軽率すぎる。こんなのが我が国の首相だなんて、もう目眩がするというか情けない。いくら総理大臣や自民党の幹部が間抜けであっても、首相官邸には国防や諜報の専門家がいるはずだから、「拙速な祝福は控えた方が・・・」と助言するだろう。もしかしたら、焦った外務省の役人が菅総理に向かって、「早めにお祝いの言葉を述べた方が宜しいかと・・・」って囁いたんじゃないか? 分からんけど。(大阪の漫才師みたいな言い方だけど、筆者は平民だからしょうがない。)

Thomas McInerney 1(左 / トマス・マックイナニー中将 )
  アメリカの保守派知識人の間では、前々から噂になっていたんだが、「もしかしたら、民衆党が隠し球のマシーンを使って投票数を操作したのかも?」と疑っている人が少なくないのだ。というのも、空軍で司令官を務めていたトマス・マックイナニー中将(Lt.Gen. Thomas McInerney)が、CIAの秘密プログラムが使われたのかも知れないと警告していたからである。このマックイナニー中将は元空軍パイロットで、英国の第三師団に派遣された時は司令官を務めていた。また、アラスカにあるNORADの基地に配属された時も、現地の司令官となっていた人物だ。彼は日本の嘉手納基地にも赴任したことがあるので、日本の自衛官には馴染みがあるだろう。さらに、中将がハワイのヒッカム空軍基地(第313爆撃団)にいた時は、諜報活動に携わっていたので、インテリジェンス業界にも詳しい。したがって、この高級軍人が今回の不正選挙に言及したということは、何らかの「確信」があるのかも・・・。

Dennis Montgomery 2(左 / デニス・モンゴメリー )
  今回、マックイナニー中将が暴露したのは、CIAが対外工作用に開発した「The HAMMER 」という防諜対策プログラムと、「Scorecard」なる投票結果を操作できるアプリケーションである。前者の「ザ・ハマー」は、誰にも探知されずに防禦されたネットワークを監視できるスパイ・プログラムで、投票マシーンをも監視・介入できる優れ物だ。後者の「スコアカード」は、投票所と集計場所の間で遣り取りされるデータを操作できるという。しかも、「痕跡を残さずに」だ。したがって、トランプ陣営が「スコアカード」の介入を疑っても、それが「使われた」と証明できるデータ記録を摑むことは、ほぼ不可能。何しろ、CIAが敵国の内部攪乱や、狙った外国の選挙へ介入するために開発させた「秘密兵器」なので、証拠を残すような代物じゃない。こうしたプログラムを開発したのは、CIAに雇われたデニス・モンゴメリー(Dennis Mongomery)という人物。ところが、今では不正使用を暴露する警告者(whistleblower)となっている。

  「Operation Freedom」というラジオ番組を運営するデイヴ・ヤンダ(Dave Janda)という整形外科医は、マックイナニー中将にインタヴューを申し込み、中将から情報を得ることができた。( Mike Adams," RED ALERT : Dems collude with CIA to launch intelligence operation that ALTERS voting machine results in Pennsylvania and other swing states", Nature News, November 1, 2020.) マクイナニー中将は、ペンシルヴァニアなどの激戦州(swing states)で「ザ・ハンマー」や「スコアボード」が使われんじゃないかと疑っている。軍人だから当たり前なんだが、今回の大統領選挙で民主党が御法度の不正操作をしたから、本当に怒っていた。本来、これらのスパイ・プログラムは、ターゲットにした国で使われるべき道具で、自国に使用されるものじゃない。それなのに、バイデンと民衆党の幹部は今回、禁じ手である“国内使用”を断行してしまった。「スコアボード」を使えば、バイデンの票数をこっそりと3%ほど水増しできるし、各地から送られてくる集計データも改竄できる。もしかすると、不審な動きを見せたミシガン州やウィスコンシン州、ジョージア州、アリゾナ州でも、こうしたスパイ・プログラムが使われた可能性がある。

  とにかく、今回の大統領選挙は稀に見るダーティー選挙だ。巨額の政治資金を得た民衆党と、お金をもらって喜ぶ主要メディアがタッグを組み、一斉にトランプ攻撃を始めたんだから、トランプ陣営が窮地に立たされたのも当然だ。しかも、こうした黒いオペレーション(極秘作戦)の陰には北京政府が絡んでおり、総動員体制で民衆党のバイデンを支援しているんだから恐ろしい。支那人は陰謀や恐喝の天才だ。バイデンの「弱み」を握る習近平からすれば、“融和的”なバイデンが大統領になった方が断然いい。他方、日本人はマスコミと言論界を含め、「やっぱり、バイデンの勝利かぁぁ〜」と驚いている。先週行われたチャンネル桜の討論会でも、不正選挙に関する議論はあったが、これといった鋭い指摘は無かった。色々なインターネット番組で常連の馬渕睦夫大使は、相変わらず「ディープ・ステイト」の話で大盛り上がり。筆者は「ディープ・ステイト」の存在を否定しないが、漠然した集団の批判には与したくない。保守派の日本人は、小さくてもいいから具体的な事例を積み重ねて、悪党組織を論じるべきだ。今回の大統領選挙の結果については、『正論』や『Hanada』、『WiLL』も取り上げると思うが、膝を叩き叩きたくなるような記事があるのかどうか分からない。まさか、老人ジャーナリストの「ご隠居対談」が目玉じゃないよねぇ〜?
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68835253.html

9. 2020年11月09日 08:53:40 : tkQkWLqmCM : ZW14TmJkVjFwZG8=[4] 報告
トランプの敗北。グローバル化と反グローバル化の戦いは、これから始まる
2020.11.09
https://blackasia.net/?p=21243


ドナルド・トランプは公然と移民の排斥を訴え、グローバル化よりもアメリカの労働者の権利を守ろうとし、アメリカに製造業を戻そうとし、アメリカ人の国益を最優先に考えた。普通のアメリカ人にとってそれは良かったかもしれないが、エスタブリッシュメントにとっては明らかに邪魔な存在だった。(鈴木傾城)

バイデンは、明白にトランプ大統領の路線を否定する
ドナルド・トランプ大統領は、際限なく突き進んでいくグローバル化に「待った」をかけた初めての大統領だった。

不法移民に「出ていけ」と言い、メキシコとの国境に壁を建設し、言葉狩りと化したポリティカル・コレクトネスを巻き戻し、雇用も「アメリカ第一」を標榜して、外に出ていった雇用をアメリカに戻そうとした。

しかし、2020年の大統領戦はジョー・バイデンが制した。

アメリカは大統領が変われば政策が劇的に転換する。特に、共和党から民主党の大統領、民主党から共和党の大統領に代わった時は、今まで進められていた政策の全否定もあり得る。

ジョー・バイデンは、明白にトランプ大統領の路線を否定することになる。すなわち、保守よりもリベラルの政治、不法移民に寛容な政治、協調による政治、穏便な政治、多文化共生を目指していくことになる。

そして、トランプ大統領が止めていた「グローバル化」を復活し、推進していく。そもそも、4年前にトランプ大統領が勝ちあがったというのはエスタブリッシュメントにとっては「エラー」だったのだ。本当はヒラリー・クリントンが勝つはずだった。

エスタブリッシュメントにとってはトランプ大統領の4年間は「無駄な4年間」でしかない。アメリカは音を立ててグローバル化のエンジンをかけて、世界をグローバリズムで覆い尽くしていくことになる。

グローバル化というのは、ヒト・モノ・カネの自由化を目指したものだ。最終的には「国境」という概念を無力化し、破壊し、消滅させる。

みんな自由に好きなところに行って、好きに暮らせるのであれば、それはそれでいいのではないか、と考える人もいる。

グローバル化によって文明の衝突が国の中で発生した
まだグローバル化の問題点がよく理解されていなかった頃、ほぼすべての人は「自由」という言葉の明るさに惑わされて「自由になるのではあればいいではないか」と考えた。しかし、この自由はワナだった。

何が問題だったのか。

まずは、人の流れは「一方的だった」ということだ。貧しい国と豊かな国があったら、人々は貧しい国をしっかりと地道に豊かにしていこうと考えるのではなく、手っ取り早く「豊かな国に移住しよう」と考える。

逆に、豊かな国からわざわざ貧しい国、生活環境が過酷な国、戦乱に明け暮れている国、宗教戒律の厳しい国に向かう流れはほとんどなかった。誰も好き好んで生命の危機も脅かされるような国には行きたくない。

もちろん、途上国が好きだとか、そういう国の方がスリルがあって面白そうだという人間もいて、豊かな国から貧しい国に移住する人も皆無ではないのだが、決して大きな流れにはならない。

その結果、人の流れは「貧しい国から豊かな国」という一方的なものとなっていく。実際、EU(欧州連合)でそれが起きた。ヨーロッパの人々は中東やアフリカに移住しようとは思わなかったが、その逆は大勢いた。

そして、貧しい人々が大量に入り込んだことによって、彼らを税金で養うことになったり、街がホームレスや貧困層で溢れたり、治安が悪化したり、地域が移民に乗っ取られるようなことが次々と起き始めたのだった。

人はそれぞれ地域ごとに宗教が違い、文化が違い、思想が違い、食生活が違い、常識が違い、生き方が違う。そのため、人の行き来が自由になると、異質同士がぶつかり合って、互いに譲らずに対立が広範囲に発生する。

文明の衝突が国の中で発生する。

それが起きたのがEU(欧州連合)だった。アフリカや中東からイスラム教徒の移民が大量に流れ込んで来たことによって、キリスト教国だったEU各国で宗教の対立が引き起こされた。

EUのそれぞれに国になだれ込んだ移民たちは、決して「郷に入っては郷に従う」ような考えはなかった。その国に、どんな文化や歴史があっても関係がない。

「自分たちはイスラム教徒なのだから、イスラム教の文化で生きる」と宣言し、相手の文化には決して融合しなかった。

多国籍企業を所有し、動かしている人々
ヒト・モノ・カネを自由にするのがグローバル化である。ヒトが自由に行き来できるようになったら、途上国の人々が豊かな国に殺到する。グローバル化はそれを止めることができない。

その結果、先進国に途上国の人々が殺到して、途上国の文化・歴史・財政が破壊されていく。そして、先進国の人々の賃金もまた下がっていくことになる。なぜか。途上国からやってきた人々は、安い賃金で働くからである。

実は、資本主義が常にグローバル化を志向しているのは、ここに理由がある。

資本主義に最も最適化されたのは「企業」という組織だが、その中で最も成功していて莫大な利益を計上しているのが多国籍企業である。この多国籍企業を所有し、動かしている人々がエスタブリッシュメントである。

エスタブリッシュメントは多国籍企業の所有者(大株主)、そして経営者によって成り立っている。さらに多国籍企業は自らに都合の良い政策を実現するために政治家を使うので、政治家もまたエスタブリッシュメントの一員となる。

こうした資本主義の上位に属する人たちは、常に「利益の増大」「資産の極大化」を考えている。さらに多国籍企業間の競争もあって、コストの削減を考えている。その結果、労働者の賃金は常に「最低賃金」になるように設定する。

場合によっては、最低賃金以下で働く人員を探してくる。大きな企業がグローバル化していくのは、自国の労働者よりも安い賃金で働く人間を途上国で見つけるためであり、さらにグローバル化によって移民を入れたがるのは、自国でも安く働く労働者を確保するためである。

企業は「コストを下げて商品やサービスに価格競争力をつけ、コストを下げて利益率を上げる」ことが至上命題になって動いているので、国の中が移民だらけになるのは、むしろ「安い労働者が増える」という点で望ましいと思っている。


グローバル化と反グローバル化の戦い
企業が吸い上げた利益は、自分たちの資産として跳ね返る。資産を増やしたければ、よりグローバル化を進めればいいということになる。そのため、現代の資本主義の形ではグローバル化を止めることができない。

格差もどんどん広がっていくのだが、そうなればなるほど、自分たちは世界に君臨できるのだから、実のところエスタブリッシュメントにとってみれば、そんなに悪い話でもない。

だから、EU(欧州連合)の内部で、どんなに移民大量流出による対立・衝突・治安悪化・排斥・テロが起きてもエスタブリッシュメントは止めることがなかった。反移民の政党が出てきても多文化共生の強制を止めることはなかった。

しかし、よりによって現代資本主義の総本山であるアメリカで、グローバル化を止めようとする異端の大統領が2016年に選出された。それがドナルド・トランプという存在だった。

ドナルド・トランプは公然と移民の排斥を訴え、グローバル化よりもアメリカの労働者の権利を守ろうとし、アメリカに製造業を戻そうとし、アメリカ人の国益を最優先に考えた。

普通のアメリカ人にとってそれは良かったかもしれないが、エスタブリッシュメントにとっては明らかに邪魔な存在だった。だから、ドナルド・トランプは4年間に渡って、常にマスコミに攻撃され、批判され、引きずり下ろされようとしていた。

グローバル化を進めることによって恩恵を受けるエスタブリッシュメントにとって、ドナルド・トランプというのは「邪魔な存在」だったのである。だから、エスタブリッシュメントにとっては、どんな手を使ってでもトランプ大統領を敗退させる必要があった。

そして、2020年11月。エスタブリッシュメントは二期目を狙うドナルド・トランプを阻止することに成功した。

ジョー・バイデンは決してトランプ政権の「保守政策」を継承しない。今までトランプ大統領にとって邪魔されていたグローバル化を、心おきなく進めていくことになる。

2021年から、再び大きなグローバル化の波と、多文化共生の強制が、あからさまな形で進められていくことになる。

しかし、グローバル化による問題を認識した人々は、果たして素直に押しつけられるグローバル化を受け入れるだろうか……。グローバル化と反グローバル化の戦いは、これから始まるのかもしれない。


『グローバリズムが世界を滅ぼす(エマニュエル・トッド)』
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4166609742/ref=as_li_qf_asin_il_tl?ie=UTF8&tag=asyuracom-22&creative=1211&linkCode=as2&creativeASIN=4166609742&linkId=e530b78ed99c0fa5a6904643e1afe72c


https://blackasia.net/?p=21243

10. 2020年11月09日 11:04:44 : tkQkWLqmCM : ZW14TmJkVjFwZG8=[8] 報告
【Front Japan 桜】「勝者はバイデン?米大統領選挙と日本」[桜R2/11/9]


11. 中川隆[-10047] koaQ7Jey 2020年11月09日 17:23:32 : tkQkWLqmCM : ZW14TmJkVjFwZG8=[25] 報告
トランプ大統領の再選が今から可能な理由とは? 不正票は“透かし”で一発で見分けられる、暗殺、ディープステートとの対決…
2020.11.09
https://tocana.jp/2020/11/post_182551_entry.html


──ついにバイデンに当確が出ました!

ジェームズ 先ほど私のところにトランプ政権関係者から連絡がありまして、トランプ大統領の再選の可能性はまだあるということでした。理由は7日現在、州がどこもバイデン当確を宣言しておらず、主要メディアのみの宣言となっているためです。また、トランプ関係者からの話では、本物の投票用紙に透かしを加えていたそうで、フェイク票は一発でわかるようです。これが認められれば最高裁で勝てると思います。ただし、状況は緊迫しています。

──メディアがバイデン勝利のムードを凄く作ってますよね。Twitterにしても、トランプが「私は勝っている。投票所で悪いことが行われた」とツイートをしたら、「この不正選挙の主張は論争になっています」というメッセージが出て、クリックすると「不正選挙など滅多に起こらない」という記事が出てくるようにしています。バイデンが勝った感をすごく醸し出そうとしています。


ジェームズ Twitterなんかは、トランプはもう潰れた、と思っているので、やりたい放題なんでしょう。民主党にしてもトランプ派粛清組織をもう立ち上げています。この民主党の動きと呼応して、エスパー国防長官が辞職の手紙を書いています。


──エスパーって前から反トランプでしたよね。

ジェームズ トランプとの対立は以前から関係者の間では常識でした。しかし、彼は“Yes”perとあだ名されるほど完全なイエスマンでしたから、かろうじてトランプ政権にいられました。しかし、今回の急な辞任の話は自らメディアにリークしたもので、保身のためです。

 前国防長官のジェームズ・マティスもそうですが、元国防長官に用意されているのは年収数十億円クラスの天下り先です。マティスもトランプの命令を拒み、ケンカ別れしましたが、今ではディープステートの英雄で、天下りはもちろん、トランプの暴露本も書いて、ぼろ儲けしています。彼らが裏切る理由は軍産複合体が大金で釣るからです。ただし、エスパーもマティスももともと反トランプですから現時点では大した影響はありません。

──しかし、今後が懸念されますよね。ともかく、バイデン当確の報のインパクトがメディアによってありえないほど増幅されています。

ジェームズ これからが戦いです。なにしろ相手は、世界を操るグローバリストですから。

 そもそもバイデン及び民主党の勝利にしても、数年前から画策されていたことです。オランダ系、ヨーロッパ系、米国系グローバリストが、ビルダバーグ会議、外交評議会、三極委員会等で、これからは中国に世界覇権の譲渡をすることで合意しています。ですから、今回のバイデン当確はまさに世界エリートの思惑が反映された結果です。グローバリストが勝つかアメリカ憲法が勝つか、ですね。

──ということは、アメリカはグローバリストに捨てられた、とも言えるんですか?

ジェームズ そうです。アメリカがグローバリストの覇権転がしで重宝されるようになったのは、19世紀後半です。特にロックフェラー等が活躍した時以来で、セオドア・ルーズベルトはオランダ系隠れユダヤ人で、アメリカの海洋覇権を拡大しています。ウッドロー・ウィルソンは南部出身のイギリス系で、連邦準備銀行を創設し、第一次世界大戦参戦も決めています。国際連盟の設立を提唱したのもウィルソンです。彼は完全に、ユダヤ系国際金融資本家の手先となって動いています。ですから、この時代にアメリカ政治はガラッとグローバリスト側に様変わりしました。

 それまでのアメリカは、アメリカ第一主義とグローバリズムとの暗闘が続いていたんです。そもそもアメリカの独立戦争は米国第一主義の独立13州とグローバリストの大英帝国との戦いだったわけですから。ただし、グローバリストに反対した米国第一主義の大統領はほぼ全員、暗殺か暗殺未遂になっています。有名なのはアンドリュー・ジャクソンの暗殺未遂、リンカーンの暗殺です。

──トランプ暗殺の可能性が増してきているんですね。

ジェームズ 高まってきましたね。もちろん、トランプもそれは承知していますので、警戒は怠っていないと思います。ちなみにバイデン当確が出た11月7日はロシア革命(10月革命)の日です。これも偶然ではないような気がします。

──共産ユダヤ系が裏で動いていると。

ジェームズ そうですね。また、日本にとっても、トランプのほうがいいはずです。トランプ政権の対日政策は米軍撤退ですが、強い日本を求めてもいます。一方、バイデン政権は日本など頭にもないです。実際、私が親しくしているバイデン関係者の情報によると、バイデン陣営の日本専門家はほぼ全員朝鮮系米国人です。実際にバイデン陣営内では慰安婦問題をどうするか等のレベルの話しかしていないそうです。つまり、バイデンは反日政権です。そこをもっとしっかり考えて日本のマスコミは報道しないと売国の片棒を担ぐことになります。すでにほとんどが売国メディアではありますが、それでも考え直すことはできるはずですよ。

文=ジェームズ斉藤

12. 中川隆[-9977] koaQ7Jey 2020年11月12日 13:54:56 : Un6vbLYjB8 : ekZlRVNXWlE4ek0=[19] 報告
不正発覚ハンマーとスコアカード。FOX NEWS
2020/11/10




あの巻き返しは明らかに不正です。例えば、ミシガン州では5日の朝7時にいきなり12万票もバイデン票が伸びていますし、ウィスコンシン州でも5日の朝4時に一瞬で11万票のバイデン票が加増です。グラフの動きを見ればわかりますが、垂直に伸びているので、普通に開票してないのは一目瞭然です。

実は、この工作にはNSA左派が動いたようです。彼らはCIAがロシアやウクライナの選挙介入用に作った大量にフェイク票を生み出す特殊なソフトウェアを使って、フェイクのバイデン票を作っています。


CIAの秘密機械が選挙に使われた?!

  今回、マックイナニー中将が暴露したのは、CIAが対外工作用に開発した「The HAMMER 」という防諜対策プログラムと、「Scorecard」なる投票結果を操作できるアプリケーションである。

前者の「ザ・ハマー」は、誰にも探知されずに防禦されたネットワークを監視できるスパイ・プログラムで、投票マシーンをも監視・介入できる優れ物だ。後者の「スコアカード」は、投票所と集計場所の間で遣り取りされるデータを操作できるという。しかも、「痕跡を残さずに」だ。

したがって、トランプ陣営が「スコアカード」の介入を疑っても、それが「使われた」と証明できるデータ記録を摑むことは、ほぼ不可能。何しろ、CIAが敵国の内部攪乱や、狙った外国の選挙へ介入するために開発させた「秘密兵器」なので、証拠を残すような代物じゃない。こうしたプログラムを開発したのは、CIAに雇われたデニス・モンゴメリー(Dennis Mongomery)という人物。ところが、今では不正使用を暴露する警告者(whistleblower)となっている。



2020.11.12
明日、トランプ逆転勝利?! 始まった反撃
https://golden-tamatama.com/blog-entry-start-counterattack.html
13. 中川隆[-9891] koaQ7Jey 2020年11月17日 09:29:14 : GmJ0HtwMbI : NzRCRVhEMHdYY1E=[4] 報告
これが 左翼=リベラル 標準的な考え


世界を振り回した男、トランプ氏の落選にほっとした
筆坂 秀世 2020/11/17

(筆坂 秀世:元参議院議員、政治評論家)

 米大統領選で民主党のバイデン候補が事実上勝利したというニュースが流れた際、ほっとした気持ちになった。

 トランプ大統領の下品な言動には辟易していたし、平気で嘘をつく姿には失望とやりきれなさを覚えるだけであった。イラン核合意やパリ協定からの離脱、WHO(世界保健機関)からの脱退など、アメリカ第一主義で世界のルールを壊すやり方にも我慢がならなかった。アメリカさえ良ければ、否、自分さえ良ければ世界はどうなっても良いというのがトランプ流だった。

 このトランプ流には、世界中が心身ともに疲れ果てたのではないか。

 米国内での分断も拡大した。経済格差は拡大し、警官による黒人暴行死を契機に、アメリカ社会の病理である人種差別への怒りも噴き出した。そして新型コロナウイルスである。当初、トランプ氏は「アメリカでは完全にコントロールされている」などと虚言を振りまいていた。信じたのはトランプ信者くらいのものだろう。よくわからないウイルスをコントロールできるわけがない。

 だが結果は、世界最多の感染者と死者を出し続けている。ワクチンや治療薬でも根拠ない楽観論を振りまいてきた。これによって多くの人々が仕事を失った。普通の国なら、この大失敗だけでも選挙に出馬することすらできなかっただろう。

自国の選挙制度を信用できない大統領
 トランプ氏は、今回の選挙でも、選挙結果が出る前に「我々は勝った」と一方的な勝利宣言を行った。その一方で、何の根拠も示さずに、「不正があった」「選挙が盗まれた」などと言って法廷闘争に持ち込んでいる。ミシガン州では、トランプ支持者が「トランプ氏が大きくリードしていたのに、まるで魔法のように、バイデン氏の票が深夜に何千票も投下された」と主張している。

「アホか」としか言いようがない。魔法ではなくアメリカ国民の明確な意思表示だ。

 郵便投票も立派な一票だ。トランプ氏は郵便投票を批判しているが、これは法律で認められた投票方法である。コロナ禍で郵便投票が増えたのは、当然のことだった。トランプ氏支持者も郵便投票は行っている。ましてや開票を「止めろ」などというのは、国民の選挙権を奪う暴論である。法律で決められた選挙方法が、自分に不利だから認めないなどというのは、民主主義の基本を壊そうとするものである。

 だが、何の証拠もない法廷闘争が勝てるわけがない。ジョージア州、アリゾナ州、ネバダ州では、不正の証拠を示せず、いずれも訴えを退けられている。当然だ。トランプ氏やトランプ陣営が言うように、郵便投票に大規模な不正があったとしたなら、トランプ陣営だって不正があったことになる。

 現職大統領が、自国の選挙制度を信用できないのなら、選挙にそもそも出るべきではない。

政権委譲を拒否する異常
 11月13日には、米国全50州での勝敗が判明した。バイデン氏が306人の選挙人を獲得し、トランプ氏の232人を大きく上回った。15日、トランプ氏はようやく負けだけは認めたものの、「彼が勝利したのは、選挙が不正だったからだ」と根拠も示さずにまだ不正選挙を主張している。これほど往生際の悪い男を見たことがない。本当にみっともない限りだ。

 トランプ政権は、今なおバイデン氏への政権委譲を拒否している。トランプ氏に忠誠を尽くすポンペオ国務長官は、11月10日の記者会見で「トランプ政権の2期目へ円滑に移行する。私たちは準備ができている」と述べた。日本の菅義偉首相や各国首脳がバイデン氏に祝意を伝え、首脳会談の準備に入っている時に、まさに異常事態である。

 だがそれでもトランプ氏を支持する米国民も少なくない。まだすべての州の票数が出そろっていないが、得票数はバイデン氏が7700万票を超え、トランプ氏も7200万票を超えている。真っ二つに割れているのだ。

 2006年の大統領選挙でオバマ氏に敗北した共和党のジョン・マケイン氏は、選挙結果を潔く受け入れ、オバマ氏への祝福と協力と連帯を呼びかけた。名演説として、高く評価されている。こういう政治家が共和党にいないことも、事態を深刻化させている。

 この時以上にアメリカの分断は深刻化している。バイデン氏は、勝利演説で「分断ではなく、統合を目指す大統領になる」「品位を回復する」と述べた。今のような異常事態と分断が続けば、アメリカは国内政治も、対外政策もさらに衰退するだろう。バイデン氏と民主党の力の見せ所だ。

トランプ氏に物言えぬ共和党議員
 オバマ前大統領が、今の異常事態についてインタビューに答えていたが、印象的だったのは、今の共和党の幹部への失望であった。本来ならこの異常事態を共和党こそが正すべきなのだ。だがペンス副大統領からも何の発言も出てこない。ポンペオ氏に至っては、先に紹介した通りだ。

 ブッシュ元大統領がバイデン氏に祝意を伝え、「今回の選挙は根本的に公正であり、結果は明白だ」と語った。だが、現職の共和党上院議員の多くが、トランプ氏と同様に不正があったと主張している。誰もトランプに進言できない。なぜこんなに弱腰なのか。

 在米コンサルタントの渡邊裕子氏は、11月12日付朝日新聞で、「4年前の大統領選挙までは『トランプだけはあり得ない』と批判していたのに、この4年間トランプ氏の目的達成のため、『たいこ持ち』のように動いた共和党議員が多く、今回も再選されています。逆に、理念を大切にし、トランプ氏を批判していたマケイン氏のような共和党の政治家の多くは、亡くなったり、政界を引退したりしてしまいました」と語っている。

 トランプ陣営は訴訟費用調達のため「トランプ選挙弁護基金」を立ち上げているが、この資金の4割は、共和党全国委員会に割り当てられる。トランプ氏は、負けたとはいえ、4年前よりも1000万票多い約7230万票を獲得した。共和党議員からすれば、“トランプにくっついていれば資金も票も手に入る”という目論見がある。このため批判を避けているということなのだろう。

どこまでも自分本位のトランプ氏
 トランプ氏は、11月13日の記者発表で米製薬大手ファイザーが開発する新型コロナウイルスのワクチンについて「早ければ4月にも全国民に提供できるようになるだろう」と述べた。ただ、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事が、トランプ政権が推奨するワクチンの安全性などに懸念を表明していることを踏まえ、「ニューヨーク州は除外する」と語った。

 トランプ氏は米食品医薬品局(FDA)が早期に緊急使用許可を出すとの見通しを示した上で、政権としてワクチン開発を支援してきた実績を強調し、「ほかの政権であれば、開発に3〜5年はかかっただろう」と成果を訴えた。

 まだ開発の成功したわけでもないのに、いつものように“根拠なし”の発言である。トランプ氏の発言通りなら、とっくにワクチンも治療薬も開発が終わっていたはずだ。また他の政権であったなら、ここまで米国内での感染を拡大させなかったであろう。

 ニューヨーク州のクオモ知事がワクチンの許認可プロセスが「政治化されている」と懸念を示し、「率直に言って、連邦政府の意見を信用するつもりはない」と述べたのも当然である。

 ニューヨーク州は、多様な専門家からなる諮問委員会を設置し、安全性を評価。その結果を踏まえて住民に助言を行う。ワクチンが必要な人に優先的に行き渡るよう、配布についても専門のチームを設置して対応する、としている。

 クオモ知事の方がはるかにまともである。トランプ氏は「アメリカ・ファースト」で国際関係も、民主主義も、人権も壊そうとしてきたように思えてならない。

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%82%92%e6%8c%af%e3%82%8a%e5%9b%9e%e3%81%97%e3%81%9f%e7%94%b7-%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e6%b0%8f%e3%81%ae%e8%90%bd%e9%81%b8%e3%81%ab%e3%81%bb%e3%81%a3%e3%81%a8%e3%81%97%e3%81%9f/ar-BB1b482T?ocid=ientp

バイデン「フェイク票」上乗せの卑劣な手口と真犯人判明! 「死者の不在者投票」も… トランプ“戒厳令”発動で米内戦勃発へ!!
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/359.html

14. 中川隆[-9641] koaQ7Jey 2020年11月24日 10:42:49 : s0KWgdgip6 : Wm12b1o3YzVJYms=[11] 報告
2020.11.24
バイデン政権を見据え、米国務長官がサウジで同国皇太子やイスラエル首相と会談
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011240000/

 アメリカの大統領選挙でドナルド・トランプは敗北を認めていないものの、支配層の内部ではジョー・バイデンを次期大統領にすることで合意しているのだろう。年齢の問題やスキャンダルを抱えていることもあり、いつまで持つかは不明だが、とりあえず大統領に就任しそうだ。

 バイデンの大統領就任はイギリスが中東に作り上げたふたつの国、イスラエルとサウジアラビアに影響を及ぼすことになる。

 まず、トランプのスポンサーとして知られているラスベガス・サンズの会長兼CEO、シェルドン・アデルソンはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に大きな影響力を持っている人物。アデルソンはウクライナ系ユダヤ人で、1988年、55歳の時にカジノの世界へ入り、ラスベガスのほかペンシルベニア、東南アジアのマカオとシンガボールでカジノを経営している。​2013年にはイランを核攻撃で脅すべきだと主張​しているが、その年に彼は来日、自民党幹事長代行だった細田博之に対して東京の台場エリアで複合リゾート施設、つまりカジノを作るという構想を模型やスライドを使って説明、議員たちは動き出している。

 ベンヤミン・ネタニヤフは父親であるベンシオン・ネタニヤフは修正シオニズムの創始者とも言える人物はウラジミール・ヤボチンスキーのアメリカにおける秘書だった。米英の金融資本と近いシオニストであるネオコンとは人脈に違いがある。そのネオコンに担がれているのがバイデンだ。

 サウジアラビアの政策を決めてきたのは皇太子のムハンマド・ビン・サルマンだと言われている。この人物が皇太子になったのはトランプが大統領に就任した直後の2017年6月のこと。

 前任者のムハンマド・ビン・ナーイフはヒラリー・クリントンに近い人物で、彼女が次期大統領に内定したと言われている2015年の4月から皇太子を務めていた。クリントンが大統領になるという前提の人選だったと見られている。

 バイデンが次のアメリカ大統領になると、ネタニヤフとビン・サルマンの立場は揺らぐ可能性がある。そうしたこともあるのか、マイク・ポンペオ国務長官は中東を訪問、イスラエルが併合しつつあるヨルダン川西岸、イスラエルが不法占拠しているゴラン高原を訪問してパレスチナやイスラエルを挑発、その後でサウジアラビアへ入った。イスラエルでの報道によると、そこで​ポンペオはビン・サルマンとネタニヤフに会っている​。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011240000/

15. 中川隆[-9468] koaQ7Jey 2020年12月05日 12:08:07 : kLZS8tIGWs : ckRKZE5GcURIbUU=[5] 報告
2020年12月5日
米国大統領選挙にみるマスコミの腐食
From 施 光恒(せ・てるひさ)@九州大学
https://38news.jp/politics/17165
先月3日に行われた米国大統領選挙で大規模な不正が行われたのかどうかの問題、目が離せません。

11月3日の投票日以降、私は、空いた時間があれば、ほぼずっとインターネットにかじりついてこの関係の情報を漁っている状態です。
f(;^ω^)

今回の件で一番感じたのは、新聞、テレビなどの日米の大手マスメディアの偏向がひどいということです。大手マスメディアは、「選挙に不正などなかった。トランプが往生際悪く負けを認めず、馬鹿なことを言い続けている」と頭から決めつけ、まともにこの問題を報じません。

米国のマスメディアが選挙の際、どの候補を支持するか態度をはっきり表明することは珍しくないことは知っています。今回もほぼすべての大手マスコミがバイデン氏支持を明らかにしていました。

それを念頭に置いたとしても、CNNなどの米国マスコミの反トランプの姿勢は強烈です。マスコミの役割とはいったい何なのかと考えてしまいます。

トランプ側は元ニューヨーク市長のジュリアーニ氏をはじめ、リン・ウッド氏、シドニー・パウエル氏らの敏腕弁護士が、バイデン氏側に大規模な不正があったと多数の宣誓供述書付きの証人を集めたうえで主張しています。

11月25日からは、ペンシルベニア、アリゾナ、ミシガン、ジョージアなどの各地の議会で、トランプ氏の弁護団を進行役とする選挙不正に関する公聴会を順次開催しています。どの公聴会もyoutubeの動画で生配信され、多数の人が観ていました。

公聴会の各会場では、多数の証人が名乗り出て、実名を明らかにしつつ、選挙に数々の不正があったことを克明に話しています。

例えば、「開票所で共和党の監視員が不当に排除された」「票の集計器がネットに接続され外部から操作可能だった」「集計ソフト・ドミニオンにはバイデン氏に有利に、トランプ氏に不利に働くようなアルゴリズムが組み込まれていた」「郵便票の署名の確認がなされてなかった」「外部から出所不明の多数の票がトラックで持ち込まれた」といった疑惑です。

数学やコンピュータ工学の専門家が、バイデン氏の票の増え方は統計学的にあり得ないと話してもいます。

大手マスコミは、こうした疑惑をほぼ全く報じません。各地の公聴会にも大手マスコミはほとんど取材にも来ていなかったようです。

報じたとしても、「「公聴会」なるものをトランプ陣営は開いたが、確たる証拠はまったく出されなかった」といったベタ記事程度の扱いです。

そのくせ、トランプ氏側に不利に思われる情報は針小棒大に報じます。例えば、トランプ氏が敗北宣言だと受けとれることをほのめかしたとか、ジョージア州の再集計の結果が変わらなかったとかです(ジョージア州の再集計についてトランプ側は、署名がきちんとなされているか、投票用紙は正規のものかなどの確認を求めており、それをしなかった再集計など無意味だと訴えていたのですが、そういう訴えについては全く報じません)。

どう考えても、こうしたマスコミの姿勢は偏っています。不思議でもあります。記者は、知的好奇心を失ってしまっているのでしょうか。健全な自由民主主義の社会が壊されてしまうという危機感を抱かないのでしょうか。

私がマスコミの一員であれば、例えば、公聴会で発言した証人たちにあらためて話を聞きに行きます。彼らの告発が真実なのかどうか裏をとるため周辺の取材も行うでしょう。

また、ドミニオンが本当に外部から操作可能なのか、ドミニオンに関係する企業の資本関係はどうなっているのかなど、調べたくなることは山ほどあります。

大手マスコミは、そういう調査をほとんど行わず、頭から「証拠などない」「トランプのたわごと」「トランプ支持者の陰謀論」といった決めつけを行っているように見えます。
(大手マスコミは「ファクト・チェック」などと称し、吟味の素振りを見せることもありますが、その場合も多くは精査せず、結論ありきのものがほとんどです)。

日本時間の今日(12月4日)の昼間には、ジョージア州の公聴会(現地時間12月3日)でトランプ弁護団が提出した監視カメラ映像が話題になっています。ジョージア州フルトン郡のある開票所の監視カメラ映像です。

この映像には、投票日の夜に監視員や報道員を開票所から帰宅させた後、なぜか数人の者が残り、彼らだけで監視作業が続行された様子が映っています。彼らは、どこから持ち込まれたか定かではないスーツケースをテーブルの下からいくつも引き出し、そのなかに入っていた大量の票を次々と集計器のなかに投入していきます。

トランプ弁護団の弁護士ジャッキー・ピック氏の説明によれば、この不審な行為は夜の11時ごろから午前12時55分までの2時間ほどの間だったとのことです。その様子が監視カメラ映像に残っています。

(下記のサイトに報告記事があります)。
(「ジョージア州集計所の監視カメラ 選挙監視員を帰宅させ開票続行 スーツケースから大量の隠し票」『大紀元』(2020年12月4日付)
https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/65487.html

(監視カメラ映像についてはこちらに詳細な動画があります。)
https://www.youtube.com/watch?v=keANzinHWUA

(日本語での説明としてはこちらの「よっちゃんさん」というかたのニコ動の動画がわかりやすいです)。
https://www.nicovideo.jp/watch/sm37912226

ピック氏の説明では、集計器は一台で一時間に約3000票を処理できるとのこと。集計器は複数台(3台か4台)使用されていました。彼らの不審な集計作業は約2時間でしたので、この間に集計器がフル稼働すれば約18000票〜24000票の集計が可能です。

ジョージア州はバイデン氏が勝利したことになっていますが、その差は約12000票です。したがって、この映像に映っているものが不正な集計だとすれば、これだけで選挙結果は覆るわけです。

もちろん、この動画が、トランプ氏側が主張するように、ジョージア州の開票所で行われた不正を本当に映したものかどうか、よく検討される必要はあります。

ですが、少なくとも、「不正はなかった」「トランプ側の悪あがきに過ぎない」と吟味せずに片づけられるものではありません。

この監視カメラ映像が提示されても、主流派メディアはやはり「証拠がない」というのでしょうか。それとも、「報道しない自由」を行使し、知らんぷりを決め込むのでしょうか。

米国の保守系の調査機関メディア・リサーチ・センターは、大手マスコミがトランプ氏に有利でバイデン氏に不利な情報をあまり報じなかったことが有権者の投票行動にかなり大きな影響を与えたという調査結果を明らかにしています。

(「主要州で1割近く「バイデン息子のスキャンダルを知っていたら、彼には投票しなかった」=世論調査」『大紀元』(2020年11月26日付)
https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/65176.html

(上記記事で引用されているメディア・リサーチ・センターの調査結果は以下で読めます)。
https://cdn.mrc.org/TPC-MRC+Biden+Voter+Messaging+Survey+Analysis+Nov+2020_final.pdf

「バイデン氏や彼の家族が中国共産党とつながりがある中国の会社と不審な金融取引を行っていた証拠があること」「トランプ大統領が新型コロナウィルスのワクチン開発のための大規模投資を迅速に行ったこと」「第3四半期のGDP成長率が年率換算で33.1%となり、過去最高の成長率だったこと」「2020年の5〜9月の間に1100万以上の雇用が創出されたこと」「トランプ政権で米国がエネルギー自給率100%を達成したこと」などを知っていたら、バイデン氏に投票した有権者のうち、結構な数の人々が投票先を変えたと答えたそうです。

日本もそうですが、米国でも大手メディアの人々の大半は、「自分たちはリベラルだ」とか「我々が民主主義を支えている」などと考えているようです。

しかし、今回の米国大統領選挙から見えてくるのは、大手マスコミが非常に独断的かつ党派的で、実は自由民主主義を全く尊重しない存在だということです。

彼らが知的に傲慢かつ硬直しているからなのか、それとも上層部がどこからかカネをもらっているからなのか…。どちらにしても、マスコミのせいで米国は(ひいては日本も)窮地に陥るのではないでしょうか。
https://38news.jp/politics/17165

16. 2020年12月10日 08:30:38 : A8APEzsbZs : WjdVYXowTk04bEk=[3] 報告
12-10 アメリカ現政権の功績
2020/12/10






17. 中川隆[-9390] koaQ7Jey 2020年12月10日 15:03:50 : A8APEzsbZs : WjdVYXowTk04bEk=[17] 報告
2020年12月10日
進行中の世界戦争に目覚めよ
From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授
https://38news.jp/america/17189
これを書いているのは2020年12月9日です。
アメリカ大統領選から目が離せなくなってから35日経ちました。
この間、信頼のおける情報を拾ってフェイスブックにアップしてきましたが、数えてみたら70に及んでいました。つまり平均1日に2つの情報をアップしていたことになります。

論評を加えたものも少しはありますが、ほとんどそのまま載せています。これは、不謹慎かもしれませんが、いまアメリカ(だけでなく米中を中心軸とした世界中)で起きていることが、現代の世界大戦を描いた映画のように興奮させ、下手な論評など寄せ付けないような迫力を示しているからです。

心ある人なら誰もが感じているでしょうが、現代の戦争は、武器を使わずに十分成り立つのだという事実を、今回の事態ほど明確に教えてくれたことはこれまでありませんでした。重ねて言いますが、この事態は「米中戦争に発展しかねない状態」なのではなく、いままさに米中戦争の真っ最中なのです。

この戦争の発端は、四年前にトランプ氏がアメリカ大統領に当選した時です。以前から世界制覇の野望実現をもくろんでいた中共が、アメリカの政官財界に深く侵入し、民主共和両党を問わずエスタブリッシュメントと強い利権の結びつきを作りだしていた時、大方の予想に反してトランプ氏が当選してしまいました。

これがなければ、中共の覇権は実現に向けて大きく進展していたことでしょう。同時に中共とディープステートとの結託の構造もますます強固なものとなっていたでしょう。アメリカ国民の意思を侮った民主党及びこれと癒着した大手メディアの油断というべきです。

民主党及び主流メディアは、この失敗に激しいルサンチマンと復讐心を燃やし、トランプ大統領就任当初からじっくりと次期大統領選でトランプ氏を追い落とす計画を練っていました。

しかしトランプ氏がそれを知らなかったわけではありません。彼は就任早々からロシアゲートというひどいでっち上げの疑惑を受けました。しかし2019年にはこれを克服します。

しかもこのでっちあげと闘っている最中の2018年10月に、米選挙への干渉が明らかになった場合には外国勢力に制裁を科すという大統領令に署名しています。これは、あたかも今回の大統領選における民主党の露骨な不正に中共が関与していた事実を予言していたかのようです。
また選挙戦が熱を帯びて来る前から、郵便投票は不正の温床だということを再三訴えていました。

さらにコロナ対策費として、4月時点で3兆ドル(300兆円)の財政出動を行ない、加えて10月には追加支援として民主党の要求する2.2兆ドルを超える額を計上すると発表しています。すでにアメリカは、4月段階での措置によってV字回復を成し遂げているので、民主党からコロナ対策の失敗などを難詰されるいわれはないのです。ちなみにアメリカはコロナによる死者数の多さで騒がれていますが、人口比で見れば、ヨーロッパ諸国に比べて特に多いわけではありません。

さてさて今回の見るも無残な不正の発覚です。ドミニオン社の集計機をめぐる大量の改竄、深夜の投票用紙持ち込み、投票日を過ぎて到着した郵便投票の日付の前倒し、消印のない封筒、監視員の締め出し、州に存在しないはずの「有権者」、理論的に考えられない高い投票率等々、全米で数え切れないほどの証拠が挙がっています。中国広東省にある印刷所では一年前から大量の偽投票用紙が印刷されていました。

これらの事態の発覚に対して、主流メディアはもちろん隠蔽と虚偽報道に終始しています。宣誓供述書に署名して証言した人たちの多くは脅迫を受けています。州知事や州務長官、一部共和党議員までもがどっちつかずの態度を取り、最も法を遵守すべき責任者であるはずのバー司法長官でさえ、あやふやな態度を取り続けています。アメリカの法秩序は崩壊寸前なのです。実際、ここでトランプ陣営が頑張らなければ、アメリカの、そして世界の民主主義は死滅へ向かうでしょう。

中共では、最近、習近平のブレーンの一人が、ウォール街には親しい友人がたくさんいるから、2016年までは、どんな難しい問題も短期間で解決できたが、トランプが大統領になってからはコントロールが難しくなったと公言しました。
習近平は常務委員会を続けて開きました。そこでは武力戦争準備について再三議論したと推定されています。習近平にとっては、武力戦争になった方が望ましいと考えられると、張陽チャンネルの張陽氏は語っています。中共独裁政治に対する人民の不満を外に発散できるからです。

11月20日にはCNNのCEOザカリアとバイデンの選挙顧問サマーズが、中共幹部の会に呼ばれ、習近平はこの会にわざわざメッセージを送ったそうです。

CNNのひどい身勝手ぶりについて触れておきましょう。

2017年に、ある専門家の主宰で、さまざまなIT機器に対してハッカーたちにハッキングさせる実験会が開かれました。その中にはドミニオン社の集票機械も入っていて、ハッカーたちはこれをたやすくハッキングすることができました。CNNはこの実験会に協力し、その時の動画が報道されています。

これは、トランプ大統領のロシアゲート疑惑の証拠を見つけるためのものです。ところが、2020年の大統領選では、これだけドミニオン社の集票機械による不正が発覚し、フランクフルトからの侵入が明らかとなっているにもかかわらず、CNNはだんまりを決め込んでいます。反トランプのためなら何でもするが、バイデンに不利になることには一切触れようとしません。ジャーナリズムの死です。

ロシアゲートで冤罪を被りトランプ大統領によって恩赦されたフリン中将、リンウッド弁護士、ウイ・ザ・ピープルなどは、大統領に戒厳令下の再選挙を強く求めていますが、これは大半の国民がメディアの隠蔽とフェイクニュースによって真実を知らされていないため、実現は難しいだろうと言われています。私も作戦としてうまい方法とは思えません。

巷では一部の人たちが、1月か2月に米中戦争(武力戦争)が勃発するだろうとうわさしていますが、さまざまな情報を総合して考えると、トランプ大統領が(彼が再選されると仮定して)武力行使に踏み切ることは想定できません。

というのは、トランプ大統領はもともと戦争が嫌いです。北朝鮮問題の時にも、ボルトン補佐官(当時)の強い武力行使要請を退けて金正恩との会談にこぎつけましたし、武力行使に至らずに中共政府を内部から瓦解させる手をいくつも持っていると考えられるからです。先日も中共の副委員14人に制裁を科したばかりですし、常務委員にはまだ手をつけていません。経済制裁もこれからもっと厳しく科すことはいくらでもできるでしょう。中共が先に暴発すれば話は別ですが。

繰り返しますが、いまは再選実現を通しての「戦争」の真っ最中であり、そこに彼は全力を集中しているのです。再選の暁には、もちろん国内の左翼、ディープステート、ジョージ・ソロスら、戦争好きの金融投資家たちへの仮借ない闘いを続行するでしょうし、中共に対しても制裁の手を緩めないでしょう。

ところで本稿の目的は、日本人の例のごとくのお花畑思考に覚醒を促すところにありました。

日本人の多くが今回の選挙不正の問題を過小視していて、単なるアメリカの国内問題としてしか考えていず、もしバイデンが大統領になったら、日本が中共の餌食になる道が急速に開けるという認識を持っていないようです。
しかし何度も繰り返しますが、これは進行中の世界戦争なのです。
そのことを認識できない象徴的な例が、大手メディアの寝ぼけた報道姿勢であり、菅政権の中共に対する政治姿勢です。

何に遠慮しているのか、この間NHKはじめ、朝日から産経まで、バイデン当選を既成事実とするだけで、アメリカでいま何が起きているのかについて全く報道してきませんでした。アメリカの大手メディアも腐敗しきっているなら、日本のマスコミも形容のしようがないほどひどい状況です。
また菅政権の茂木外相は、王毅外相の横暴発言に反論することもできず、共産党の志位委員長にまで糾弾される始末です。RCEPにもロクな議論もなしに尻尾を振って参加してしまいました。

二階幹事長の息のかかったこの媚中姿勢を今後も続けるなら、万一トランプ氏が敗北すれば、中華帝国主義の圏内に取り込まれることは必定です。
またトランプ氏が勝利を収めても、対中経済と対米同盟の股裂き状態を自ら何とかするのでなくては、やがては大切なアメリカとの同盟関係を喪失し、かつての日独同盟の時のように国際的な孤立状態に追い込まれかねません。
今の日本政府は、国際関係を連続的視野の下に見る頭脳を欠いており、今後日本としてどのような自立性を獲得するのかといったヴィジョンがまるでないのです。こういう国が滅んでも、誰にも責任を転嫁できないでしょう。

https://38news.jp/america/17189

18. 中川隆[-9386] koaQ7Jey 2020年12月10日 15:51:03 : A8APEzsbZs : WjdVYXowTk04bEk=[21] 報告

2020年12月10日
保守派の裁判官ですら怪しい ?! / 長期計画で米国に浸透する
黒木 頼景
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68838125.html


過去を忘れたCNN

  アメリカの主流メディアが“公平”を装って“偏向”している事はよく知られている。その中でもCNNは筆頭格だ。マスメディアを監視する「プロジェクト・ヴェリタス(Project Veritas)」が、CNN内部で交わされた会話を録音し、それを暴露したことでかなり話題となった。何しろ、CNNのトップであるジェフ・ザッカー(Jeffrey Zucker)が直々に、トランプ大統領を劣勢にするよう部下に指示を与え、こっそりと印象操作をしていたのだ。とりわけ、特派員リポーターのジェイミー・ガンジェル(Jamie Gangel)が、上司のザッカーと打ち合わせをしている会話を聞くと、「ユダヤ人同士ってホント気が合うんだなぁ〜」と思ってしまう。(ザッカーとガンジェルは共にユダヤ人。) その他、プロデューサーのステファニー・ベッカー(Stephanie Becker)や顧問のデイヴッド・ヴィジュランテ(David Vigilante)の電話も録音されていたから、こうした音声テープを聴くと、アメリカ人以外の者も驚く。たぶん、懐疑派や保守派のアメリカ人は、改めて主流メディアの世論誘導を確認したんじゃないか。

Jamie Gangel 2Jeff Zucker 2David Vigilante 1


(左 : ジェイミー・ガンジェル / 中央 : ジェフ・ザッカー / 右 : デイヴッド・ヴィジュランテ )

  CNNと言えば、御都合に応じて記憶喪失になる会社である。今回の大統領選挙に関し、トランプ陣営は接戦州での選挙不正を訴えているが、CNNのキャスターは「根拠の無い訴えです !」と斬り捨てていた。キャスターのドン・レモン(Don Lemon)なんか、ルドルフ・ジュリアーニ弁護士の主張を「陰謀論」扱い。ところが、2006年のCNNは違っていた。「えっ!」と声を上げたくなるが、CNNのプロデューサーやレポーターは、「スマートマティック社」による不正を特集し、同社が提供する投票マシーンに疑惑を抱いていたのだ。当時、フロリダやシカゴで「セクォイア社(Sequoia Voting Systems)」の投票機を使っていた。ところが、この会社は2005年に「スマートマティック社」に買収されていたのである。そして、2010年には「ドミニオン社」に吸収されてしまった。となれば、「スマートマティック社」のソフトウェアーを使っていた「ドミニオン社」は関連会社となり、両社の関係は明白だ。

  12月9日に放送された「虎ノ門ニュース」で、弁護士のケント・ギルバート氏は、「ドミニオン社」とベネズエラとの関係を否定していた。しかし、彼の見解には同意できない。もしかすると、ギルバート氏は現在のCNNを参考にしているんじゃないか。2006年のCNNはスマートマティック社とベネズエラの深い関係を強調し、この投票システムを使ったユーゴ・チャヴェス大統領の映像まで流していた。CNNは問題となった投票機器を取材したようで、シカゴの投票所では12名のベネズエラ職員が働いており、彼らは選挙の「お手伝い」をしていたそうだ。しかし、評議会員のエドワード・バーク(Edward Burke)氏は、“外国人”の参入に大層ご立腹だった。フロリダの投票所でもベエズエラ人が「お手伝い」していたから、「Vote Trust USA」のジョアン・クラヴィッツ(Joan Keawitz)氏は、「どうして外国人の職員が働いているの !」と怒っていた。

  2006年に不正疑惑を嗅ぎ取ったCNNは、社会正義を掲げて憤慨し、特番の中で「国家の安全に係わる問題(National Security Issue)よ !」と警鐘を鳴らしていた。ところが、2020年の選挙で同じ問題が起きると、「ジュリアーニ達の言っていることは陰謀論(conspiracy)に過ぎない」と却下。どちらの選挙にも「スマートマティックス社」が絡んでいたのに、なぜ2020年だけは「正常な選挙」であったのか? CNNだって自前の「アーカイヴ」を持っているから、過去の録画テープを取り出せば、容易に当時の取材状況を解るはずだ。それなのに、なぜか黙っている。いずれにせよ、シドニー・パウェル弁護士よりも前に、「スマートマティックス社」の危険性を訴えていたなんて、やはりCNNは凄いよねぇ〜。

政治の影がちらつく裁判所

Mark Levin 2(左 / マーク・レヴィン )
  裁判所はマスメディアよりも信頼度が高いけど、裁判官の中には怪しい人物が少なくない。例えば、ペンシルヴァニア州の裁判官だ。同州では郵便投票に関する法律が改正されたけど、その改定プロセスには憲法違反の容疑がかかっている。保守派論客のマーク・レヴィン(Mark Levin)が鋭く批判していたが、以前は違法だった事でも「ACTS77」が制定されると、悉く“合法”になってしまった、というのだ。改定前なら、郵便投票には署名が必要で、その署名は選管の署名と一致していなければならなかった。また、投票日以降に届いた郵便投票用紙は無効で、消印の無い郵送封筒も無効とされていたのだ。しかし、「ACTS77」が通ってからは全部OK。日本人なら「こんなベラボウな事が罷り通るのか!?」と驚いてしまうが、ペンシルヴァニアの州議会に集まる共和党員も反対しなかったし、州の最高裁判事だって合憲との判断だった。こんな怪しい連中が協議していた訳だから、改正案は難なく可決されたという。

  ところが、この法改正には不可思議な点がまとわりついている。州議会の議員達は「武漢ウィルスを考慮して郵便投票をしやすくした」というが、この改正が行われたのは2019年の10月である。つまり、武漢ウィルスが米国に上陸し、全米に蔓延する前の法改正であったから、この理由は“言い訳”にならない。どうして疫病の流行以前に郵便投票の便宜を図ったのか? レヴィン氏以外の者でも眉を顰めたくなるだろう。もし、州憲法を修正するとなれば、ややこしい上下両院での審議と新聞広告での通達、そして住民投票のプロセスを経なければならない。しかし、改正を促進する者には、そんな余裕は無いから、急いで可決することにした。なぜなら、来たるべき「2020年の大統領選挙」に向けて、「その“下拵え”をしなければ !」と躍起になっていたからだ。

  トランプ大統領が称讃するマーク・レヴィンは、こんな憲法違反を黙認した最高裁判事らに疑惑の目を差し向けていた。レヴィン氏が言うには、新たに選任された3名の判事は、労働組合や教師組合のゴリ押しで選出された裁判官らしい。ペンシルヴァニア州の最高裁判所では、2015年に判事の辞任と新任があって、民衆党系の裁判官が多数派になっていた。例えば、コリール・スティーヴンス(Correale Stevens)判事は任期切れだったし、マイケル・イーキン(Michael Eakin)判事は性差別と人種差別的eメールが発覚し、裁判官の職を辞める破目になっていた。こんな状況の中、2015年に判事の選挙があったので、民衆党の支援組織は左翼判事を強力にプッシュ。その甲斐あってか、クリスティン・ドナヒュー(Christine Donohue)とデイヴィッド・ウェヒト(David Wecht)、ケヴィン・ドウハティー(Kevin Dougherty)判事らが当選した。

Christine Donohue 22David Wecht 2Kevin Douherty 22Debra Todd 2


(左 : クリスティン・ドナヒュー / デイヴィッド・ウェヒト / ケヴィン・ドウハティー / 右 : デブラ・トッド )

  こうして、民衆党系のマックス・ベアー(Max Baer)判事とデブラ・トッド(Debra Todd)判事に新たな判事が加わることで、ペンシルヴァニア州の最高裁は民衆党が優勢となる。共和党系の裁判官は、首席判事のトマス・セイラー(Thomas G. Saylor)とサリー・マンディー(Sallie Updyke Mundy)判事だけ。日本人は肩書きや学歴に弱いから、裁判官や弁護士を“上等な知識人”と見なし、畏敬の念を持って称讃する。しかし、法学部でお勉強した優等生なんて危険極まりない。洗脳された者の中には、常識外れの高学歴バカや、怨念と理想のために法を枉げる赤い教条主義者、「なんちゃって左翼」のリベラル派、政治家と癒着する俗人、「法匪」と変わらない極左分子がゴロゴロ潜んでいる。

Max Baer 03Thomas Saylor 4Sallie Mundy 01Sonia Sotomayor 1


(左 : マックス・ベアー / トマス・セイラー / サリー・マンディー / 右 : ソニア・ソトマイヤー )

Ruth B Ginsberg 1(左 / ルース・ベイダー・ギンズバーク )
  例えば、連邦最高裁のソニア・ソトマイヤー(Sonia Sotomayor)判事なんかは、アングロ・アメリカに恨みを抱くヒスパニック左翼ときている。彼女はイングランドで形成された古きコモン・ローの伝統なんかお構いなし。白人なんて、どれもこれも差別主義者と思っている。亡くなったルース・ベイダー・ギンズバーク(Ruth Bader Ginsberg)判事は、極左ユダヤ人の典型で、リベラル左翼のアイドルだった。裁判官が公平中立で、法の精神を守るガーディアンなんて真っ赤な嘘。確かに、一般の殺人事件や窃盗事件においてなら、常識的で公平な判決を下すが、政治が絡んだ訴訟となれば奇妙な判決を出すこともある。ましてや、合衆国の命運を左右する裁判となれば、色々な連中が動き出すので、判事が裏舞台で政治家やフィクサーとどんな取引をするのか分かったもんじゃない。彼らにとっては、欲に絡んだ裏取引でも、それを綺麗な法律用語で覆い隠せば立派な判決だ。

  アメリカのトランプ支持者は奇蹟の逆転劇を願って、最高裁での闘争に期待を寄せているが、“保守派”と目されている判事でも信用できない。そもそも、首席判事のジョン・ロバーツ(John Roberts,Jr.)とニール・ゴーサッチ(Neil Gorsuch)判事、サミュエル・アリート(Samuel Alito)判事はジョージ・W・ブッシュ大統領によって指名された裁判官。彼らは共和党の主流(グローバリストやシオニスト陣営)に属し、必ずしもトランプ大統領に好意的な人物ではない。何しろ、ジョージ・W・ブッシュは早々とジョーセフ・バイデンを「次期大統領」と認めた元共和党大統領だ。さらに、トランプは弟ジェブの仇でもある。ブッシュ兄弟が「あの野郎 !」と憎んでも当然だろう。長老格のトマス・クラレンス(Clarence Thomas)判事も怪しく、彼は父親のジョージ・H・W・ブッシュによって指名された。こんな塩梅だから、本当にトランプ支持派なのかどうか分からない。

  今回の大統領選挙で不正行為を画策した闇組織は、入念な計画を何年も前から用意していたはずなので、民衆・共和の政党を問わず、各州の政治家や裁判官、行政官のみならず、マスコミ各社にも様々な工作をしている、と考えるべき。それに、闇組織の幹部は法律を熟知しているから、たとえ不正行為が発覚しても、それを鎮圧するだけの仕掛けや手配をしているはずだ。彼らは不正行為の立証が難しい事を分かっていたので、今回の郵便投票や集計システムの悪用を計画したに違いない。闇組織の連中は、集計システムを用いた不正操作でも証拠を残さず、もし残っていれば別の理由を付けて消去しようと謀る。

  実際、ジョージア州のフルトン郡では、「ドミニオン社」の社員がソフトウェアーの不具合とか投票機の故障を理由に、保管されていたサーバーを持ち去り、データの湮滅を謀っていたのだ。ラフェンスペルガー州務長官は州が新たな投票機を購入し、モバイル・サーバーがクラッシュしたので、ドミニオン社が問題解決のために技術者を派遣したのだ、と語っていた。本当かどうか分からぬが、シドニー・パウェル弁護士は裁判官による差し止めを無視した行為に疑問を抱いている。

  とにかく、選挙における不正を立証するのはかなり難しい。トランプ陣営もそうだけど、バイデン陣営だって、どんな法廷闘争になるか分かっていたから、敏腕弁護士や憲法学者を呼んで様々な事態を予測し、数々の戦術を練っていたはずだ。おそらく、裁判官への工作や勧誘、脅迫だってあったんじゃないか。もちろん、中には政治闘争に巻き込まれたくない、と思う判事もいるから、「厄介事は御免蒙る」とばかりに、トランプ弁護団の訴えを却下する者もいるだろう。

テキサス州が他の州を訴えた

Ken Paxton 2(左 / ケン・パクストン )
  トランプ陣営の訴訟は次々と却下されているが、ここに来て大きな訴訟が現れてきた。意外にも、テキサス州が紛糾している四つの激戦州を提訴したのだ。同州のケン・パクストン(Ken Paxton)司法長官は、ジョージア、ペンシルヴァニア、ミシガン、ウィスコンシンを憲法違反の廉で訴えることにしたという。かいつまんで言えば、これらの州は勝手に選挙のルールを変更し、アメリカ国民の平等な権利を侵害したというのだ。テキサス州の有権者はちゃんと法律通りに投票したのに、これらの四州では“いかがわしい”郵便投票が激増し、選挙の直前にルールの変更が行われたから、他の国民が被害を受けたというわけ。連邦最高裁は訴えられた州が合衆国の憲法に違反したのかどうかを審議せねばならない。ところが、テキサス州が起こした裁判沙汰に、他の17州も追随することになったから全米の注目を浴びることとなった。最高裁の判事たちが、どのような判断を下すかは今のところ定かではないが、今度は「不正選挙」の判断じゃなく、「憲法違反」の審査なので、別の視点からの判断となるだろう。もしかしたら、良い結果になるかも知れない。

  一連の訴訟騒ぎを観てみると、どうやらトランプ大統領は、「憲法を守る大統領」して再選を果たしたいようだ。つまり、大統領の権能を振りかざしてバイデンを打ち負かすのではなく、法律を遵守することで当選した「正しい大統領」になりたいのだろう。もし、トランプ大統領が再選を果たせば、ジョセフ・バイデンは汚いやり方で権力を簒奪しようとした極悪人となる。だから、当事者のバイデンも必死だけど、彼を担いでいる闇組織だって焦っているから、何とかしてトランプの野望を粉砕しようと躍起になっているはずだ。(そういえば、今バイデンは何をしているのか? 一向に声を上げない痴呆老人は不気味である。) 反トランプ陣営だって黙ってはおらず、政界やマスコミに張り巡らした人脈(戦力)の全てを投入し、必ずやバイデンを大統領に押し上げようとするだろう。日本にいる我々は、表面に現れた事象だけしか知り得ないが、水面下で何が起こっているのかには興味がある。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68838125.html

19. 中川隆[-9318] koaQ7Jey 2020年12月13日 07:36:10 : ZFtpUZyA1g : eXNlS2ouWXVISXc=[8] 報告
12-13 単なる脱税調査だけでは済まされない


20. 中川隆[-9257] koaQ7Jey 2020年12月17日 12:54:06 : SMYbfqjacQ : QnBSVDdBVUxacTI=[16] 報告
トランプの敵の正体。ディープ・ステート黒幕説の本当と嘘と中国の影=吉田繁治
2020年12月17日
https://www.mag2.com/p/money/998069

ディープ・ステートのことを書くと、ときの主流派からは「陰謀論」という切り捨てか、無視に遭います。いまトランプは何と戦っているのか。大手メディアが報じない米大統領選挙の背景を考察します。(『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治)

【関連】なぜ日本だけ消費が戻らないのか?米国と中国はすでに前年水準を回復=吉田繁治
https://www.mag2.com/p/money/965475


歴史は勝者たちが書く

「ディープ・ステート」のことを書くと、ときの主流派からは「陰謀論」という切り捨てか、無視に遭います。陰謀論とは、歴史の分岐点になったことが「影の勢力または集団」の画策によって起こったとするものの総称です。

ディープ・ステートは諸団体、政府機関、企業、シンクタンク、学者、政府高官が広く連携した非公式組織です。日本語では「影の国家」ともいわれ、結社と言ってもいい。米国では民主党が中核になっています。総帥はオバマ前大統領でしょう。

歴史(正史)は、戦勝派または主流派が書きます。闇の勢力からの動きは、正史からは消されます。

「陰謀論」として根拠なく否定や無視することは、歴史を変えた事件は、逆に陰謀だった可能性も高いという状況証拠にはなります。陰謀論と切り捨てるのは、反論の根拠がイデオロギー的であり、薄弱だからです。

これを書くと、トランプが戦っているディープ・ステート側からは「陰謀論者」というレッテルが貼られます。陰謀論とされてきたものは、数多くありますが、知る人が多いものを思いついた順に挙げておきます。


<陰謀的な事件の数々>

(1)本能寺の変における、明智光秀に対する秀吉の策謀。光秀の味方になるといっていたことも暴かれていますが、これは陰謀論として切り捨てられています。多くの人が、秀吉を庶民派の英雄に、大将の信長を襲撃した明智光秀を、裏切った悪者にしたいようです。

(2)日露戦争における、英国(ロスチャイルド家)からの借款(円の戦費国債の買い)。富国強兵とは言っても戦費に乏しかった明治日本は、英国のロスチャイルドに国債を買ってもらい、英国ポンドで、ロシアと戦う兵器を買って、世界の予想に反してロシアに勝ったとの見方があります。

(3)1913年の、米国中央銀行(FRB)の設立のときの、ロスチャイルド家、モルガン家、ロックフェラー家の、資本家としての関与。三家は、欧州より経済が成長し、富が巨大になるドル発行益を求めて、ジキル島に集まり、秘密裏にFRBを作って、米議会に認めさせたとの説があります(当時はウィルソン大統領)。ウィルソンは、後に、「あの時は、誤魔化された。FRBの設立を認めたのは間違いだった」と述べています。FRBの資本は、現在も、ロスチャイルド家とモルガン家が株をもつ複数の銀行が所有しています。<中略>

陰謀論として話題に出る「軍産複合体」
イラク戦争を主導したのは、米国の軍産複合体(米軍事予算7,400億ドル:77兆円:2020年:日本の15倍)。2003年のイラク戦争と、その後のイラク、シリア、パキスタンでの米軍側の戦費は、5.6兆ドル(当時の638兆円)とされています(米ブラウン大学の試算)。

日本は小泉首相のとき、円高を抑えるという名目で米国債を30兆円買い(外貨準備)、派兵の代わりに米国の戦費を負担しました(担当は、経済財政担当大臣だった竹中平蔵)。これは、政府が売れない国債なので、マネーの提供と同じです。

※参考:米戦費、中東・アジアで約640兆円=民間試算 – WSJ(2017年11月9日配信)
https://jp.wsj.com/articles/SB10497117387642923781804583504121766192176


軍産学複合体とは、米軍、CIAとFBIの一派、核兵器、航空機、銃砲の兵器産業、化学産業、シンクタンク、大学が合体したものです。米国では自動車産業より大きく、GDPのなかでもっとも大きい。戦費も政府の財政支出でありGDPです。

420兆円の戦費を目的に、軍産複合体(当時の総帥は共和党のチェイニー副大統領)の諜報機関であるCIAが首謀したとされているのが、2001年の同時多発テロです(死者数2,977人)。

米国の新型コロナでの1日の死者数は9.11を上回っています。毎日9.11超えです(11月末からは3,000人超/日)累計では、第二次世界大戦の米軍死者、21万人も上回っています(29.5万人)。

コロナ戦争といわれる理由が、米国のこの死者数の多さです。

新型コロナの発祥については、所長はTVにもよく出るファウチ博士の感染症研究所が中国(武漢)に移管し、中国武漢研究所の管理の杜撰(ずさん)さから漏れたという説がありますが、当然に、真偽はまだ不明です。

※参考:地図とグラフでみる新型コロナウイルスの感染者数 – ロイター
https://graphics.reuters.com/CHINA-HEALTH-MAP-LJA/0100B5FZ3S1/index.html


トランプによる脱・軍産複合体
トランプは「ワシントン」からの離脱を掲げ、「脱・軍産複合体」を推進しました。最近の、シリア・ソマリアからの米軍撤収も、その一環です。

ホワイトハウスとCIA等の政府機関が集まったワシントンDC(いわば霞が関)はディープ・ステートの本拠地であり、民主党支持が80%以上です。一方トランプは、在任中に戦争を行わなかった唯一の大統領であり、反ネオコンです。

一方、バイデンは、軍産複合体の利益を増やす、シリア派兵の再開をいっています。諜報機関のCIAは、ディープ・ステート側です。軍事国家でもある米国の大統領は、テロ戦争に対してどんな態度をとるかを迫られます。

ペンタゴン(米国防総省)は、トランプ派(多数派)と民主党派(少数派)に分裂しているようです。現在、米軍(ペンタゴン)の主流派はトランプが掌握しています。

フランクフルトの米国公使館の敷地で、CIAが管理していた選挙投票用紙の集計サーバーをトランプ側の米軍が奪取していますが、そのとき銃撃戦が起こり、米軍兵士が5名、CIA側が1名死亡したとされています。

大統領選選挙に関連して、政府の組織間で「銃撃戦」が起こっているのです。CNN等の主流メディアはこれを報じていません。

ところがペンタゴンは、12月に「テロ戦争のときもCIAへの兵士の派兵」をしないと発表しています。フランクフルトでのサーバー押収のときCIAとの銃撃戦があり、リンカーンの南北戦争(分裂)のときのように敵になったからです。

CIAの女性長官(ジーナ・ハスペル)は、フランクフルトの銃撃戦のとき、怪我をして米軍に捕獲され、米軍の収容施設グアンタナモに拘禁され、米軍から訊問を受け、「司法取引で不正操作を白状した」ともいわれますが、当然のこととして大手メディアは報じていません。

軍弁護士のシドニー・パウエルは、この供述を知って証拠にしているはずです。トランプの余裕はここからもきているでしょう。

バイデンは、共和党の有力議員に対して、「反逆罪を問わないことを条件に和解(大統領選挙から降りること)」を申し入れたという説も、共和党側からは流されています。

2020年 米大統領選挙が「戦場」に
2020年の大統領選挙は、トランプとディープ・ステートとの戦いになりました。このためトランプは選挙後の争いを、「国家へのテロ戦争だ」とツイートしています。トランプは、2年前から現在の事態を予想していたようです。

トランプは大統領就任の直後、民主党から「ロシアゲート」をでっち上げられ弾劾を受けています(これはディープ・ステートからの策略でした)。共和党が多数派の上院が否定しました。

ロシアゲートは、2016年の大統領選挙での、ロシア(プーチン)のサイバー攻撃によってトランプ応援のための世論工作(2015年〜)がされたことを指しています。プーチンは、反バイデン、親トランプです。

選挙結果が中国の命運を分ける
民主党の長老(オバマ、ビル&ヒラリー・クリントン)は、中国との関係が深い、グローバル化推進派です。逆にトランプは貿易、関税、金融、滞在ビザの発給で「中国封じ込めの政策」をとっています。

習近平は「トランプが独裁の中国共産党と、中国国民を区分していること」に強い不快感を示しています。トランプ自身は、自分は反中国共産党ではあっても、反中国人ではないといっています。香港に適用された国家安全維持法(香港の民主運動者の逮捕拘禁)に対して、核兵器のない時代なら戦争になったでしょう。

現在は、共産党幹部14人のドル銀行預金と不動産が、米国から差し押さえられています。スイスの銀行への、中国人共産党幹部の400兆円といわれる預金・株・債券の凍結があるかどうか、ここが、2021年の焦点です。賄賂をもらった中国融和派のバイデン大統領になったら、凍結されません。中国共産党幹部にとって、このマネーは死活問題です。

最長期限が10年だった米国への滞在VISAは、中国共産党員に対しては1か月に短縮され、事実上、米国から中国共産党員が追放されています。軍事以外は、戦争状態であるのが米国と中国です。

オバマ大統領とディープ・ステート
共和党の8年のブッシュ政権(2001年〜2008年)のあと、2009年から中国との関係があるディープ・ステート(影の国家)を作り上げたのは、2期を務めた民主党のオバマ大統領です。

<世界の主流メディア>
政府機関内のディープ・ステートには、大手メディア(CNN、WSJ、NYタイムズ紙が代表)、ゴールドマン・サックス、JP・モルガンを先頭にしたウォール街、ジョージ・ソロス、ヘッジファンドも参加しています。

日本の大手メディアも、米国主流派のNEWSを買うだけの報道内容から見れば、結果的にせよディープ・ステート側です。

<ウォール街>
ウォール街がディープ・ステート側なのは、経済が急成長する中国への投資と回収が米国金融の利益だからです。米国金融にとって、1994年以降の中国は、ゴールドラッシュの時代の西部(フロンティア)です。

<ディープ・ステートの強化>
オバマ大統領が使った方法は、人事権をもつ政府機関への任官(多数の高官の任命)です。

民主党のヒラリー・クリントンは、その政府組織を継承するはずでした。ところが泡沫候補のトランプが相手では圧倒的に有利とされていた2016年選挙では、「メディアの調査による高い支持率」に慢心し、選挙演説から、激戦4州のラストベルト(さびついた工場地帯)をはずし、そこをトランプに奪われたのです。

ここから2020年に向かい、「ラストベルトの激戦5州で絶対に負けない保険戦略」が作られたとの見方があります。投票と集計の不正問題が起こっているジョージア、ペンシルバニア、ミシガン、ウィスコンシン、アイオワです。

SNS各社「選挙に不正はなかった」
その後の4年間、民主党は、経済と金融のグローバル化の推進が利益になるディープ・ステートとCIAを動員し、2020年の選挙戦略を作り、実行してきたように見えます。

グローバルな情報システムが利益になるGAFAMも同じ側です(Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft:600兆円を超える株価時価総額)。中国市場、アジア市場が大きいからです。

GoogleのYouTubeもTwitterのあとを追って、選挙不正を主張する内容の検閲を始め、「不正があった」とする映像・音声のカットをしています(12月13日〜)。CNNや英国ロイターと同じ、ディープ・ステート側だからです。

米国のテレビメディアとSNSは、共産党が検閲している中国のインターネット情報に似てきました。国民の言論の自由が、大手メディアから侵害されています。Googleは「選挙に不正があったとするものと、不正集計があったとするものは警告し削除する」とYouTuberに対して、検閲を公式に述べています(12月7日)。「選挙には不正はなかったと確定している」としているからです。

米国の主流メディアとSNSは、はっきりと、共産党が検閲する中国メディアと同じになりました。バイデン側が不利になってきらからでしょう。米国では、言論の自由が侵されようとしています。香港への国家安全維持法の適用とおなじことを、言論に対して行っています。

中国や北朝鮮であっても国民の多数派の、共産党支持の世論が、行政権と法以上に強力な主権です。メディアは、世論の誘導手段です。民主国では、国民の支持で選ばれた国会議員が行政と法を変えることができるからです。投票が、国民主権行使の手段です。

ディープ・ステートのゴール
2020年11月の大統領の選挙(一般投票)では、2016年の油断からの敗戦を繰り返さないよう、どんな手段を使っても、選挙人の多数派を獲得するというのが、民主党の戦略のゴールだったでしょう。

トランプを「気まぐれで異常な性格の嘘つき」に見せ、民主党支持への条件付けになる情報をナチスのゲッペルス(宣伝相)にように流したのが、現在の主流派メディアでしょう。

本稿では、2020年の選挙をめぐって、主流派からは「陰謀論」と無視されていることを書きます。根拠と理由のないトランプの居座りから混乱が起こっているのではないからです。

リベラルを装った主流派メディアの支配のなかではリスクを冒しますが、読者の方々には知ってもらわねばならないと思っています。

トランプ支援が目的ではない。日本の将来のためには、中国マネーとの癒着があるディープ・ステートの存在を知っておく必要があると思うからです。書籍にもする機会はあるでしょうか。

前編はここまでとし、続いて中編・後編を送ります。ディープ・ステートと、トランプの天王山の戦いになった2020年の米国大統領選挙については、「事件」の背景について、多くの材料から深い考察が必要と考えています。

21. 中川隆[-9037] koaQ7Jey 2020年12月23日 12:45:04 : fFONhQb1CM : dkV6clhuLi5KOGM=[17] 報告
【Front Japan 桜】コロナ・中国・大統領選〜令和2年(2020年)を振り返る [桜R2/12/23]


22. 中川隆[-8931] koaQ7Jey 2020年12月26日 09:06:43 : LuTLXYetbM : QUVIL0FpaDhDWU0=[4] 報告
「思いやり皆無」:トランプ イラク人を虐殺したアメリカ人戦争犯罪人を恩赦
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-fcad0c.html
2020年12月25日 マスコミに載らない海外記事


 9歳の犠牲者の父親が、彼は、アメリカでの法による統治を損なう、大統領の決定を理解するのは困難だとMEEに語った。

アリ・ハルブ

イラク:アメリカ傭兵のニソール広場虐殺犠牲者。

2020年12月23日
Middle East Eye

 2007年、バグダッドのニソール広場で、アメリカ警備会社ブラックウォーター社員が理由なく発砲し、17人を殺した事件で、アリ・キタニの人生は、9年に縮められた。

 四方八方に向けた射撃が始まるまでは、いつものように思えたた日、アラウィと呼ばれるのを好んだアリは、叔母といとこを車で拾った後、家に戻る途中、父親の自動車の後部座席にいた。

 アリの父親ムハンマド・キナニは、殺人者に法の裁きを受けさせると固く決意して、ブラックウォーター従業員の起訴監視する従うため、アメリカに移住した。

 それは10年の法律上の訴訟手続きをとった、裁判、控訴、が加害者の4人が、ニックSlattenと一緒に、有罪を宜告されるために告訴と再審を中止した−主犯−第一級殺人のために終身刑をとること。

 退任するドナルド・トランプ大統領は、火曜、囚人四人全員を恩赦した。

 「誰も法を免れることはできないと、アメリカで学んだのに、今法を免れる人物がいます」と恩赦を知ったキナニは言葉につまりながらMiddle East Eyeに述べた。

 「これがどうして許されるのか私はわからない。アメリカがこのような原則を基盤に築き上げられていると私は思わない。」

 虐殺後、ミシガンに転居し、現在はイラクの家族を訪問しているキナニは、トランプの決定は「言葉には言い表せない」と言った。

 「それは非常にまずい状況です。残念です。」と彼は深いため息を漏らしながら言った。「何か方法があるに違いない。この世の法廷ではだめでも、神がおられる。神は彼らを許すまい。」

トランプの恩赦

 ミシガン州ディアボーンが本拠のイスラム聖職者イマームのフシャム・アル=フセイニーは、恩赦のニュースを聞いたとき、デトロイトのキナニの自動車修理工場に掛かるアリの写真を考えたと述べた。

 キナニの友人であるフセイニーは、恩赦は、アラブ人とイスラム教徒の命に対する敬意の「非人道的」欠如を示すと述べた。

 「ニソール広場で流された無辜のイラク人の血はアメリカ人の血と同じ赤い血だ。彼らは人間だった」と彼はMEEに述べた。

 イマームは、ホワイトハウスの決定はアメリカの法による統治を損ない、イラク・アメリカ関係に影響を与え、アメリカ人に対するイラク人の認識を変えると付け加えた。

 「我々は全ての人々の関係が平和なよう願うが、ドナルド・トランプは重大な間違いをした」とフセイニーは述べた。「少数のアメリカ人を喜ばせるため、彼はイラクの4000万人を怒らせた。」

 アメリカ司法省は、ニソール銃撃者起訴を譲らず、被告による法的努力や上訴にもかかわらず、訴訟取り下げを拒否してきた。

 大統領の恩赦は、逆転不可能であり、ジョー・バイデン次期大統領政権は、ブラックウォーター請負業者を再起訴できないことを意味している。

 火曜、トランプは、アメリカ選挙に対するロシア干渉捜査操で有罪判決された選挙運動担当者、財政上の不正のかどで有罪と裁決された元共和党議員三人と、麻薬密売人とされた人物を撃った国境警備隊員二人を恩赦した。

 トランプは恩赦権を派手に振り回しているが、戦争犯罪人を一度ならず恩赦している。

 去年、彼は、一般人をアフガニスタンで殺害した軍人二人と、2008年にイラク人被抑留者を死なせたアメリカ兵を恩赦したとされている。

 2019年に、トランプは、犯罪で起訴されていたエリート海軍SEALS隊員エドワード・ギャラガーを復職させるよう要求し、大統領による、この問題処理に反対した当時の海軍長官リチャード・V・スペンサーが解任されている。

「思いやり皆無」

 火曜、アラブ系アメリカ人研究所は、この恩赦は、トランプが、アラブ人の命をないがしろにしていることを示すと述べた。

イラク一般人の虐殺で有罪になったブラックウォーター社員」と、この集団はツイートした。

不法移民を銃撃し、それを隠蔽した罪で有罪を宣告された国境警備隊員。

トランプが恩赦した連中は、アラブ人を含め特定の人々の命を軽視している例だ。法律も秩序も思いやりも皆無だ。」

 現在、アカデミに社名変更しているブラックウォーターは、ベッツィ・デヴォス教育長官の弟でトランプのお仲間、エリック・プリンスが創設し率いている。同社と創設者は、ニソール広場虐殺の際、攻撃されたと思った後、警備員は交戦規則に従って活動したと主張している。

 火曜、イラク系アメリカ人活動家のM バキール・モヒエ・エッ=ディーンは、何の監視もなしに恩赦を与える大統領権限を抑制するよう主張した。

 「イラク人として、我々は、アメリカ国民に、彼らの政府がイラクで茶番を犯すのを阻止するよう要求する。法律は変えられる」と彼はMEEに述べた。「アメリカは抑制と均衡が全てだ、大統領恩赦も、それから免れるべきではない。」

 モヒエ・エッ=ディーンは米軍と傭兵と民間請負業者との関係改善の必要性も強調した。

 「バグダッドのニソール広場で、アメリカ政府に虐殺された17人のイラク人に、アメリカ人は詫びなければならない。」

23. 中川隆[-8467] koaQ7Jey 2021年1月08日 16:39:44 : BBvn1aJu7g : Q0NCdzYvcHFWaWM=[16] 報告
不正選挙を覆せずもがくトランプ
2020年12月21日   田中 宇
http://tanakanews.com/201221trump.htm

12月18日、米国のランド・ポール上院議員が、議会の公聴会やFOXテレビなどに出て、今秋の大統領選挙で民主党が新型コロナ対策を口実に郵送票の制度を事前に変えて不正をやりやすくするなど、いくつかの方法で不正を行い、トランプの勝利をバイデンの勝利にねじ曲げたと証言した。ポールは、今回の不正の手口は、オバマの側近だったラーム・エマニュエルが考えた手法だろうと推測している。ポールによると、米国の選挙では以前から不正が行われており、ポールの父のロン・ポール元下院議員も、1976年の選挙で相手方に不正をやられて不当に落選させられている。 (Rand Paul on Biden victory: ‘The fraud happened’) (Rand Paul: There's A Great Deal Of Voter Fraud And It's Not The First Time) (Senator Rand Paul claims statistical 'fraud' in states where Trump lost, calls out Big Tech)

私が知る限り、共和党の著名な連邦議員の中で、今秋の選挙で民主党が不正したことを真正面から明確に指摘したのはランドポールだけだ(私が把握していない発言があるかもしれないが)。ポールは、共和党の中でも軍産でなく草の根の系統だ。彼は、軍産系の議員たちがNDAA(防衛予算の法律)の中にアフガニスタンからの米軍撤退を阻止する条項を入れて可決させたことをちゃんと批判している。彼はまた、コロナの都市閉鎖が超愚策であることを前から指摘し、都市閉鎖をやめるべきだと言い続けている。ポールの発言は信用できる。マスコミが全く報じず、民主党支持者など軍産うっかり傀儡者たちには理解不能だろうが、やはり今秋の選挙は軍産傘下の民主党が大規模な不正をやってバイデンの勝利を捏造した可能性が高い。 (Sen. Rand Paul: 'No real evidence' lockdowns are 'changing the trajectory' of COVID-19) ("The Fraud Happened" – Senator Rand Paul Accuses States Of Using COVID To Steal Election)

ミシガン州での裁判でドミニオン投票機が不正の温床になりうるかどうかが問われ、裁判所の命令で投票機を調べたところ、トランプに入れたつもりがバイデンに入っているといった不正がとてもやりやすく、不正をやることを目的に作られた投票機である疑いが増している。ランドポールの指摘通り、米国では今秋やその前の選挙でしばしば不正が行われていた疑いが濃い。米国が世界の民主主義の模範だと思い込まされている人々が、日本など同盟諸国に多いが、それはとんでもない間違いであることが露呈している。ドミニオンの投票機を導入した選挙区の多くで、バイデンの得票率が、オバマやヒラリーの得票率より高かったという結果が出ている。これはバイデン支持者がオバマやヒラリーより多かったからでなく、投票機がトランプ票を一定の比率でバイデン票に転換したからだろう。バイデンの人気はオバマよりかなり低く、下手をするとヒラリーより低い。バイデンが過去最高の得票といった話自体が、不正を半分露呈している。 (Court-ordered audit concludes Dominion voting machines were intentionally designed to ‘create systemic fraud’ in Michigan)

しかし結局のところ、今秋もそれ以前も選挙不正は暴露されず、「完全犯罪」として訂正・断罪されずにまかり通っている。選挙不正は、常に民主党がやるとは限らない。軍産にとってより都合の良い人が勝つように、軍産・深奥国家が選挙結果をねじ曲げる。次は、1月6日のジョージア州での連邦議会の上院議員選の決選投票で、民主党側が11月と同じ手口で不正して、争われている2議席とも民主党が不正に奪取する可能性が出てきている。その場合、このままバイデンが大統領になると、民主党は大統領府と連邦議会の上下院のすべてを取り、共和党は完全な野党にさせられる。民主党のやり放題で選挙制度が改定され、共和党が2度と勝てない体制が作られうる。 (Stunning revelations of Dominion fraud alleged from Antrim County audit. GOP yawns)

トランプは、選挙不正を乗り越えようともがき続けている。トランプがもがいているので、これまでほとんど露呈してこなかった米国の選挙不正の体質が、ここまで露呈してきたともいえる。トランプがもがかなかったら、ランドポールも選挙不正があったと言わなかったのでないか。ポールの爆弾発言は、軍産支配と戦う同志であるトランプへの援護射撃になっている。しかし、トランプは負けさせられたまま終わりそうだ。トランプが逆転勝利するには、1月6日の両院合同会議で共和党が結束し、接戦州で2重に発行された当選証書のうちトランプ勝利の証書が正当だと主張することが必要だ。ランドポールに続いて多くの共和党議員たちが選挙不正があったと表明するなら、そのような展開があり得る。だが、選挙不正があったと表明する共和党議員はランドポール以外ほとんどいない(私が知っている限りポールだけ)。トランプが逆転勝利できる見込みは低くなっている。 (Trump And Sidney Powell Meet For Friday Night Huddle In Oval Office)

トランプは戦法のアイデアマンだ。土壇場のここに来てもまだ面白い戦法を打ち出している。その一つは、軍産傘下の米諜報界に「中国(またはロシア、イラン)が今秋、米国の選挙に不正に介入した」という報告書を出させ、軍産の中露イラン敵視に乗せ、外国からのスパイ行為を取り締まる名目で、選挙不正の取り締まりをやろうとする動きだ。スパイ取り締まりは大統領の権限が大きく、大統領が独裁的な権力を持てる有事体制を組みやすい。ハンター・バイデンは、中国の企業からカネをもらったのに届けていない落ち度(有罪性)がある。トランプは「中国が米国の選挙に介入して不正をやった」と主張することで、それを「バイデン父子は中国のスパイであり、中国が米国で選挙不正をやってバイデンを不正に勝たせた」という話に持って行きたい。ドミニオン投票機のシステムはインターネットから入り込んでハックしやすく、中国が投票機をハックしてバイデンを不正に勝たせたという話にできる。 (Trump Spy Chief Stirs Dispute Over China Election-Meddling Views)

本当は、中国でなく米諜報界・軍産が選挙不正をやってバイデンを勝たせ、軍産の敵であるトランプの負けを捏造した。諜報界や軍産は、中露イランに対する敵視策には賛成だが、大統領選の勝敗が覆されるのは困る。敵として中国を前面に出すと、ハンターバイデンの不正につながってしまう。だから諜報界の軍産側は「(中国でなく)ロシアやイランが米国の選挙で不正しようとしたが成功しなかった」という話にしたい。米諜報界は、この件に関する報告書を12月18日に議会に提出するはずだったが、トランプの思惑と軍産の思惑が衝突したまま、報告書を提出できなかった。このまま報告書が提出されず、1月の6日や20日の期限を越えれば、トランプは時間切れで辞めていかざるを得ない。 (Intel community assessment delayed amid dispute over whether China sought to influence 2020 election)

トランプ陣営で、シドニー・パウエルやマイケル・フリン、ピーター・ナバロらは選挙不正を暴こうとする最前列にいるが、その他の側近の中には足を引っ張る者たちも出てきており、トランプ陣営の会議の内容がすぐに軍産側のNYタイムスにリークされる事態になっている。米国の大手企業や政府機関が使っているソーラーウィンズ社のソフトウェアに裏口が仕掛けられ、今年3月ごろから外国のハッカーがその裏口経由で米企業や政府機関の情報を盗んでいたかもしれない事件が最近発覚し、投票機のドミニオン社も被害者側にいるため、トランプは、その事件と「外国勢力が米国の選挙に介入した」という話をつなげようとしているが、これも成功するのか疑わしい。最後までもがくトランプは興味深いが、負けそうな感じが強まっている。 (The Coup of America: Navarro says election was theft by a thousand cuts) (Explained: A massive hack in the US, using a novel set of tools)

民主党では、左派の若手議員の代表格であるオカシオコルテス(AOC)が、軍産側・エスタブ中道派の主導役である下院議長のペロシと上院院内総務のシュマーに辞任を求めた。すると、AOCは軍産側から逆襲され、議会内の職位に就く道を阻止されてしまった。民主党の左派は、軍産の選挙不正に加担・黙認してトランプを潰したものの、返す刀で左派自身が軍産から切られて潰されている。左派は軍産の覇権政策を嫌っていたはずだが、軍産が手掛けるトランプ潰しやコロナ都市閉鎖といったインチキ策に乗せられ、BLMやアンティファが都市の生活を破壊して人々を苦しめる間抜けな存在になっている。 (Dem Committee Denies AOC Key Position After She Called for ‘New Leadership’)

http://tanakanews.com/201221trump.htm


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2021.01.07
新自由主義で苦しみ、トランプに希望を感じた人びとがワシントンで抗議活動
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101070001/


 11月3日に行われたアメリカ大統領選挙の投票で不正があったかどうかに関係なく、連邦最高裁は12月11日にジョー・バイデンの勝利を事実上認定した。激戦州だったジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州の手続きが憲法に違反しているとするテキサス州司法長官の訴えを退けたのだ。13日にミシガン州の裁判所が要請した調査で、​使用された投票システムは投票数を誤魔化して選挙結果に影響を与えるエラーが意図的に組み込まれていると報告​されているが、民主党は勿論、共和党も有力メディアも大して問題にしていない。問題にしているのは熱心なドナルド・トランプ支持者だ。

 そうしたトランプ支持者は選挙に不正があったとしてワシントンDCに乗り込んで抗議活動を続けている。これを放置していると規模が拡大して収拾がつかなくなる可能性が出てきたのだが、そうした中、その一部である数百人が上院の議場へなだれ込もうとし、女性が警官に銃撃されて死亡するという出来事が引き起こされた。

 トランプ支持者の抗議活動を抑え込むため、バージニア州のラルフ・ノーサム知事は午後6時以降の外出を禁止すると宣言したが、その前に欧米ではCOVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)の感染拡大を口実にしてロックダウン(監禁政策)を実行してきた。

 ただ、この騒動には疑問点もある。​複数の警官に集団が誘導されているように見える映像​が存在するのだ。建物への乱入は警備側の演出ではないかと疑う人もいる。

 そうした事態を受け、トランプ大統領は抗議活動への参加者に対し、ツイッターなどで平和的に帰宅するように呼びかけたが、そうした大統領の発信が私的企業によって妨害され、アカウントの削除で脅されたようだ。

 勿論、今回の騒動を引き起こしたのはトランプでもロシアでもない。資本を握る支配者が大多数の被支配者から富を吸い上げる仕組みに対する人びとの怒りが限界に達したのだ。​1990年以降に富の集中が加速的に進んだ​ことは明白である。怒っているのは労働者だ。有力メディアやNGOなどが人種差別や性差別を持ち出したのは、古典的な資本主義における階級闘争が起こっていることを隠したいからだろう。


 資本主義の行き詰まりは支配者も認識している。いや、彼らの方が深刻に考えているかもしれない。国内の行き詰まりを国外での侵略で解決しようとしたが、地球には地理的な限界がある。

 その段階に達した現在、新たなシステムを築かなければない。WEF(世界経済フォーラム)の創設者であるクラウス・シュワブが言うところの「リセット」が必要になっているのだ。その「新世界」は強大な私的権力によって直接統治されるファシズム体制になるだろう。ワクチン接種のためとして「パスポート」の仕組みを支配者は考えているが、これは人びとの情報を集中管理するために使われる可能性がある。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101070001/

24. 中川隆[-8466] koaQ7Jey 2021年1月08日 16:40:36 : BBvn1aJu7g : Q0NCdzYvcHFWaWM=[17] 報告
【トランプ暴動・速報】極左アンティファの動きを現地で確認!
今後米国は「一党独裁」で内戦に…ジェームズ斉藤が緊急解説!
2021.01.08
https://tocana.jp/2021/01/post_194319_entry.html

【連載:某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤(@JamesSaito33)が斬る! 国際ニュース裏情報】


デモの第一段階はホワイトハウス前のエリプスで集合。この時点では緊張感は一切漂っていなかった。写真の中の塔はワシントン・モニュメント。


ジェームズ斉藤(以下、ジェームズ) さきほどデモから戻ってきました。朝の7時から18時頃まで、約12時間飲まず食わず、トイレもなしでやってきましたが、デモは完全に極左に乗っ取られてしまいました。


議会への東進はお祭りの行進のようであった。緊張感はゼロ。

──デモ隊が議会に突入していましたね。あんな予定ではなかったんですよね?

ジェームズ 当然です。当初の予定では朝、ホワイトハウス前に集合し、トランプ大統領の演説を聞いて、ペンシルヴェニア通りを東進して議会を目指す。議会前についたらトランプを支持するシュプレヒコールをあげて、バイデン派に傾きそうな共和党議員に圧力をかける、というのがオリジナルのシナリオです。警官隊が守るバリケードを乗り越える必要なんか最初からなかったんです。ところが、私が議会前についた時にはもう議会前の階段を守る警官隊と衝突が始まっていて、警官隊は催涙弾を撃ったり、大砲のようなデカイ音が出る銃でデモ隊を威嚇しているんです。


議会到着。1/20の就任式に向けて舞台が設置され始めているため、議会の両サイドに高台が存在。奇妙なのはデモ隊が到着する前に既に高台に登り煽る者や議会のバリケード付近に構えている者が多々いた。元々議会前でシュプレヒコールを絶叫するのが目的であったが、先遣隊の煽りで議会突入へ目的が変化。私(ジェームズ斉藤)はこの奇妙な構図をすぐに察知し、「極左にはめられた」と確信、議会突入という最悪の結果に備えた。

議会の最初のバリケードである石段の上には、議会突入を煽り促す勢力がいた。彼らが手引きをしている。

──最初から衝突が始まったということですか?

ジェームズ そうです。先頭にいた人間が最初からバリケードを乗り越えようとしたことは間違いありません。彼らはホワイトハウスには行かないで最初から議会前で待っていたようです。その一段だけ明らかに服装がおかしいんです。トランプ派は普通、マスクは付けないんですが、先頭の一団だけ黒いマスクをつけて黒いフード、黒いパンツを着て、MAGAキャップだけを被っているんです。

──それって明らかにアンティファとかじゃないですか? 

ジェームズ 間違いありません。先頭にいたのは全員極左だったと思います。それが警官隊と衝突していて、突然、バリケードが突破されたんです。警官隊は途中から彼らをわざと入れていたように見えました。警官隊は、極左で民主党員のワシントンD.C.の市長の配下ですから極左側の味方なんです。実際、バウザー市長は警察の警備規模を最小限にし、軍やFBI等の他の治安組織の応援を断るよう命令を出していました。明らかにわざとセキュリティを手薄にしています。バウザーはホワイトハウスの目の前にあるBLM通りの名付け親で、BLMやAntifa等のCIA左派を配下に置く極左のドンでもあります。


真ん中の白いキャップの男が極左のスパイ。服装と行動がトランプ支持者のものでないため、私(ジェームズ斉藤)が周りの人々を促して所持品検査をする。

彼が所持していたのは絞首刑に使う縄と南部連合の旗。どちらとも普通のトランプ支持者は持参しない。極左が好きなアイテムである。デモや暴動での諜報合戦では、これらの特徴だけでアウト。

──警官隊の側にも極左がいたんですね。単純にデモ隊の勢いに押されてバリケードが破られたということではないんですね。

ジェームズ それはないですね。極左たちは議会の中にまで入っています。そこまでやったらアメリカの常識では銃で撃っています。デモ隊の女性が一人撃たれていますが、あれはアクシデントの可能性が高いです。彼女を撃つぐらいなら、もっと撃つべき人間がたくさんいました。例えば、すでにネットでも出回っている議長席に座った角つきの毛皮を頭から被って上半身ハダカの入れ墨男ですが、彼は有名な極左のメンバーで、まともな警官だったら知らないはずはありません。角付き男の周りにも札付きの極左がいましたから、そんな者を撃たないで議会に入れてしまうのは警察としては普通ありえません。


石段の上にいる極左の勢力が例の極左スパイを救うため、誘導し石段を越えさせた。彼らも完全にグル。

──一部、警官隊もグルだったと。

ジェームズ 私が議会の敷地内に入ったのは早いほうだったんですが、その時にはもうスピーカーを持って「愛国者よ、前に進め!」と議会に突入することを煽っている人間が大勢いましたから。私の真横にも真っ黒い服装に完全覆面の男が寄ってきましたけど、彼はグロック19二丁をジャケットの中に隠し持っていました。その時は一瞬、死を覚悟しましたが(苦笑)。また、サバイバルナイフを普通にズボンのポケットに入れているものもいました。前のほうはそんな輩ばっかりだったんです。


真横にいた者はサバイバルナイフをポケットに入れていた。軍人は普通ナイフをポケットには入れないので、トランプ支持者のアマチュアか極左のスパイ。周りは一切気づかず。

 たぶん、100万人のデモの中で10%ぐらいは極左だった可能性があります。10%でも先陣を切らせると話が違います。ですから、今回のデモは極左に乗っ取られてしまったと言っていいでしょう。そのためデモの目的も「共和党議員に圧力をかける」というものから、現実的には「トランプ下ろし」になってしまいました。実際、議会にはトランプはおらず、上院共和党リーダーのマコネル、下院議長のペロシ、上院議員のカマラ・ハリスと、トランプ外しには最適な環境でした。そこに極左に乗っ取られたデモ隊が乱入すると、責任がトランプのみにふりかかります。

 ちなみに、マコネルとペロシは昨日裏でトランプ外しのディールをしています。マコネルはエスタブリッシュメント派で隠れ反トランプ派筆頭の共和党議員です。彼らは「トランプのおかげでこんなメチャクチャな民主主義になってしまった」というストーリーで動いています。


彼らのように極左丸出しの服装、髪型の人間も多数いた。気になったのはダウン症などの障害を持つ人たちも極左デモ要因になっていたこと。米国では身体障害者を極左のプロ扇動者に仕立て上げ、雇用を生み出している。彼らの給料は一人当たり、2000ドル/週。


──完全にトランプが悪者なんですね。今後の議会はどうなりそうですか?

ジェームズ 現在6日の夜11時半ですが、まだ議会は審議中です。夜中までやると思います。ここでペンスがどういう行動を起こすか、ですが、共和党としてはマコネルなんかのエスタブリッシュメント派はトランプと距離を置いています。また、ペンスが議会を仕切ってる時にデモ隊が突入してきたので、ペンスは「こういう暴力的なやり方で民主主義のプロセスを乱すのは許せない」と発言するしかなく、トランプ支持者たちから裏切り者呼ばわりされています。ただ、こういった発言も極左が右派になりすましてやってるかもしれないですが。いまや、共和党内では、癌はトランプであいつだけ降ろせば共和党はまともになると主張する人間がたくさん出てきています。

そういう状況ですから、ペンスはバイデンに当選を出すと私は思っています(その後、ペンスはバイデンを大統領を認める)。それを出したらトランプの挽回はほぼ不可能でしょう。トランプに残された唯一のオプションは大統領令を発動して戒厳令を敷く。それぐらいしか残っていないですが、この状況で戒厳令は難しいと思いますね。米軍の最高指揮官は大統領ですが、このタイミングでトランプが軍を動かそうとすると、ほぼ確実に将軍や提督クラスの将校が大量に辞任依頼を出し、身動きが取れなくなります。


オース・キーパーズという有名な民兵組織の勢力。明らかに極左スパイとは違い、軍人の雰囲気を醸し出している。彼らは終始、議会から離れたところで治安維持のボランティアをしていた。

 いずれにせよ、リンカーンが奴隷解放の理念に基づいて作った共和党は存在意義を失いました。完全に「自分ファースト」で保身しか頭にない、白人富裕層エスタブリッシュメントの党に成り下り、しかも今回のデモで民主党や極左に媚びる姿勢を露呈しました。その結果、民主党がホワイトハウス、上院、下院を全て制覇し、米国が中共のような一党独裁に突き進んでいきます。そうなったら今度はトランプ支持者が黙っていないと思います。実際に今回の屈辱をきっかけに、保守の第三党を作る動きが加速しています。その一方で、過激な動きも加速していて、本格的なゲリラ戦に発展するかもしれません。トランプ派がそれを始めると、今回のデモで極左がやったようなバリケード突破のごとき小手先の抗議などではなく、本格的なゲリラ戦が展開されると思います。つまり、内戦の勃発です。

 多くの人がこれで決着がついたと思っているようですし、マスコミのそんな報道をするでしょう。しかし、分断の危険性はますます高まっているというのが現地の状況です。

文=ジェームズ斉藤

25. 中川隆[-8462] koaQ7Jey 2021年1月08日 21:13:25 : BBvn1aJu7g : Q0NCdzYvcHFWaWM=[22] 報告
2021年1月8日
なぜトランプ大統領は「知識人」に嫌われるのか
From 施 光恒(せ・てるひさ)@九州大学
https://38news.jp/politics/17397

2月26日に、東洋経済新報社から興味深い翻訳本が出ます。
ヨラム・ハゾニー『ナショナリズムの美徳』(庭田よう子訳)という本です。解説を、中野剛志さんと私が書きます。
https://www.amazon.co.jp/dp/4492444602

著者のハゾニー氏は、1964年生まれのイスラエルの政治哲学者であり聖書研究家です。本書の原書は2018年に出版されています。

この本は、米国の昨今の保守の動向を理解するうえで重要な本です。例えば、政治ジャーナリストのダニエル・ルーバン氏は、いわゆる「ネオコン」(新保守主義)や新自由主義に替わる新しい保守主義の潮流を代表する人物としてハゾニー氏を挙げています。
https://newrepublic.com/article/154531/man-behind-national-conservatism

また、トランプ政権の政策を理解するためにも、本書は必読です。トランプ政権の国家安全保障会議(NSC)の報道官を務めたマイケル・アントン氏は、2019年4月に「トランプ・ドクトリン――政権内部の人間が大統領の外交政策を説明する」という論説を『フォーリン・ポリシー』誌に発表しました。
https://foreignpolicy.com/2019/04/20/the-trump-doctrine-big-think-america-first-nationalism/

この論説で、トランプ政権の外交政策の理論的な基盤とされ、何度も引用されていたのが、本書でした。

三橋貴明さんもよく話していますが、私も、現在の各国の政治や経済を理解するうえで一つのカギとなる観点は「ナショナリズム vs グローバリズム」だと思います。

本書は、まさにこの観点を政治思想的に理解するうえでとても有益です。また、そのうえで「ナショナリズム」の価値を知るのに大いに参考になります。

著者のハゾニーは、西洋の政治の伝統には、「理想的な世界とは何か」について大きく分けて二つのビジョンが常に存在してきたと述べます。

一つは、「多数の国々(ネイション)からなる世界」です。自分たちの歴史や伝統、文化、言語、宗教、慣習、法律などを大切にし、そのうえに社会を作っていく国々からなる世界を理想とするものです。

もう一つは、「帝国」です。合理的で普遍的な道徳や法、あるいは宗教といったものを世界にあまねく普及させ、それらに基づいて統治していこうというものです。国境や国籍をなくし、いわば世界を一つの国にすることが理想だというビジョンです。

まさに、「ナショナリズム vs グローバリズム」の対立だと言えます。

ハゾニーは、「多数の国々からなる世界」と「帝国」という二つのビジョンは、西洋の政治の伝統に、少しずつ形を変えつつも常に見出せるものだと言います。また、二つのビジョンのどちらが優勢であるかは時代によって異なると論じます。

「多数の国々からなる世界」の源流は旧約聖書だとハゾニーは捉えます。旧約聖書には、イスラエル、アモン、モアブなど様々なネイションが登場します。それぞれ独自の慣習や言語、宗教、文化、法を持っていました。旧約聖書の時代は、「多数の国々からなる世界」のビジョンが優勢だったのです。

それが変化し、「帝国」のビジョンのほうが優勢になったのは、キリスト教が国教化されたローマ帝国の時代でした。ローマ帝国は、周囲の多様なネイションや民族、部族を従え、拡大しました。「帝国」ビジョンが支配的だった時代は、結局、中世まで続きます。

「多数の国々からなる世界」の伝統が復活したのは、宗教改革以降のプロテスタントの興隆の時代です。そのときから、第二次大戦終了までは、国民国家こそが政治的理想とされた時代でした。ウッドロー・ウィルソンが第一次大戦後に「ネイションの自決」(いわゆる「民族自決」、”national self-determination”)を、理想に掲げたことにも表れています。それぞれのネイションが政治的独立を獲得し、自分たちの国を作っていくことが、自由民主主義の実現にも、豊かさの達成にもつながると考えられたのです。

しかし、第二次大戦後、徐々に「帝国」のビジョンのほうが優勢になっていきます。
ネイションや国民国家、ナショナリズムといったものの評判が、特に、欧米の知識人の間で非常に評判が悪くなるからです。理由はナチス・ドイツです。ユダヤ人に対する第二次大戦中のヒトラーの野蛮な行いが、ドイツの「ナショナリズム」のせいだと欧米の知識人の多くが受け取ったため、ナショナリズムは克服されるべきもの、なくしていくべきものだと考えられるようになりました。

もちろん、ハゾニー自身は、ナチスの蛮行はナショナリズムではなく、「帝国」の野望に基づくものだと見た方がいいと論じます。ヒトラー自身を鼓舞したのも「第三帝国」の理念だったわけですから。

しかし、欧米の知識人の多くは、ヒトラーを突き動かしたものはドイツのナショナリズムだったと受け取ったため、戦後の世界では「ナショナリズム」「国民国家」はすっかり評判を悪くしました。そのため、日本でもそうですが、欧米の知識人たちの間で、目指すべきは「多数の国々(国民国家)からなる世界」ではなく、国境をなるべくなくしていくような世界であるという認識が戦後だんだんと広がっていきます。

欧州のEUの構想はその結果、出てきたものだという側面が強いですし、また、それ以外にも、冷戦後のネオコン的な米国一国主義や現在まで続くグローバリズムも、ネイションを否定し(つまり「多数の国々からなる世界」のビジョンを否定し)、「帝国」ビジョンを実現しようとするものです。

ハゾニーはこのように、二つの理想的世界像のビジョンから西洋の政治を見る観点を提示します。

そのうえでハゾニーは、この二つのビジョンのうち、平和と安全を世界にもたらし、人々が自由や民主主義、格差なき社会、あるいは自らの伝統や宗教を十分に享受することができる世界を可能にするのは、「帝国」ではなく、「多数の国々からなる世界」のほうだと論じていきます。

つまり、「ナショナリズム vs グローバリズム」という現代の対立軸から言えば、「ナショナリズム」の側こそ、理にかなっていると主張します。

ハゾニーのナショナリズムや国民国家体制の擁護論について詳しくは、また別の機会に紹介したいと思います。

このメルマガではこのあと、タイトルに掲げた通り、「トランプ大統領はなぜ「知識人」に嫌われるのか」を本書の議論を参考に考えてみましょう。

ハゾニーは、ナショナリズムを非難する議論で最もよくあるのは「ナショナリズムは憎悪を生む」というものがだと指摘します。「ナショナリストは、自国の福祉に最も関心を抱き、他国との競争で自国が勝つことを望む傾向がある」ので、その反面として外国人に憎しみを抱き、暴力を厭わないことにつながりやすい。だから、ナショナリズムは良くない。こういった議論です。

その一方、「帝国」ビジョンの信奉者は、「人類全体を思いやることで、自分たちはナショナリストの性質を特徴づける憎悪を克服した」と主張しがちです。

確かに一般的には、「ナショナリスト」というとなんとなく「偏狭」で「ちょっと怖い」というようなイメージがあります。他方、「グローバリスト」「地球市民主義者」「コスモポリタン」というと、「寛大」で「心が広い」「博愛的」といった印象を抱く人が多いようです。

しかし、ハゾニーは、現代の「帝国」ビジョンの信奉者であるグローバリストや地球市民主義者らも、他者に憎悪を抱く点ではまったく変わらないと論じます。彼らが憎悪を抱く対象は、「帝国」ビジョンに従わず、自国の慣習や文化、法などに愛着を持ち、「帝国」ビジョンが指し示す普遍的ルールといったものに疑義を呈する者です。つまりナショナリストです。

ハゾニーは、「帝国」ビジョンの支持者は、ユダヤ人のシオニズム(イスラエル建国運動)やイスラエルという国家を憎悪の対象としてきたと考えます。あるいは最近ではEUから離脱した英国の運動(ブレグジット)や、「アメリカ第一主義」を標榜したトランプ大統領やその支持者に対しても、憎悪を強く抱くと見ます。

ハゾニーは、例えば「多数の国々からなる世界」と「帝国」という二つのビジョンで「アウシュビッツ」や「イスラエル国家」がどのように違って見るかに触れつつ、「帝国」ビジョンの信奉者が「多数の国々からなる世界」ビジョンの支持者に抱く憎悪を説明します。

まず、「アウシュビッツ」の見方の違いです。

「多数の国々からなる世界」ビジョン:「アウシュビッツは、手ぶらで裸で立つユダヤ人の男女が、自分たちを守るライフルがないために子どもたちが死ぬのをじっと見ているという、言いようのない恐怖を表す」

「帝国」ビジョン;「アウシュビッツは、自国の権利や国益に関する政府見解だけを裏づけとするドイツ軍兵士が、他者に対して武力を行使するという、言いようのない恐怖を表す」

次に「イスラエルという国家」の見方についてです。

「多数の国々からなる世界」ビジョン:「イスラエルは、ライフルを手に立つユダヤ人の男女が、その子供たちやほかのすべてのユダヤ人の子どもたちを見守り、彼らを守っている姿を表す。イスラエルはアウシュビッツとの対極にある」。

「帝国」ビジョン:「イスラエルは、自国の権利や国益に関する政府見解だけを裏付けとするユダヤ人兵士が、他者に対して武力を行使するという、言いようのない恐怖を表す。イスラエルはアウシュビッツである」。

「多数の国々からなる世界」を理想とするビジョンでは、アウシュビッツは自分たちの国家を持てずにいたユダヤ人の悲劇です。また、国家を持つことは、生命や自由を確保するのに必要なのです。

他方、「帝国」のビジョンからすれば、自国の防衛の意思や同胞愛、ナショナリズム、ひいては国民国家そのものも、「アウシュビッツ」を生み出したものと同根です。「帝国」ビジョンの支持者は、ナショナリストを後ろ向きで、野蛮で、未成熟な段階をまだ脱していないと捉え、ときとして憎悪や軽蔑の対象としがちなのです。

私は、ハゾニーの議論を念頭に置くと、トランプ大統領がなぜ大手マスコミや大学人などの「知識人」に特に嫌われるのかあらためてよくわかった気がします。

トランプ大統領は、グローバリズムを退け、「多数の国々からなる世界」を信奉するナショナリストです。それゆえ、EU統合の深化や、グローバル市場や国連中心主義の実現こそ、人類の進歩だと考えるグローバリストや地球市民的傾向を持つ人々(多くは「知識人」と自認する人々)から、嫌われるのでしょう。そういった人々からすれば、トランプ大統領は野蛮で未成熟で後ろ向きなのです。

しかし本当にそうでしょうか? 本書では、ナショナリストのビジョンの正当性を、ハゾニーは丁寧に説明していきます。私はハゾニーの議論から学ぶべき点が多々ありました。「多数の国々からなる世界」という理想的世界像は、再評価に値するものではないでしょうか。

トランプ大統領の政策は、ハゾニー流のナショナリストの色彩が濃いものです。

例えば、トランプ大統領は2019年の国連総会の演説で次のように語りました。この演説は、多くの人々の共感を呼ぶものではないでしょうか。(欧米や日本のマスコミはほとんど報じませんでしたが…)。
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-74th-session-united-nations-general-assembly/

「愛するわが国と同様に、この会議場に代表を送っている各々の国はそれぞれの歴史と文化と伝統を慈しんできました。それらは守り、祝福するにふさわしいものですし、我々に並外れた可能性や強さを与えるものでもあります。

自由な世界は、各国の基盤を大切にしなければなりません。国々の基盤を消し去ったり置き換えたりしようなどと試みてはなりません。

……あなたがたが自由を欲するならば、祖国を誇りに思いなさい。民主主義を欲するならば、あなたがたの主権を大切にしなさい。平和を欲するならば、祖国を愛しなさい。賢明なる指導者たちはいつも自国民の善と自国を第一に考えます。

未来はグローバリストたちのものではありません。愛国者たちのものなのです。主権を持ち独立した国々こそ、未来を有するのです。なぜならば、このような国々こそ自国民を守り、隣国を尊重し、そして各々の国を特別で唯一無二の存在にしている差異に敬意を払うからです……」。

昨日(1月6日)に、バイデン氏が次期大統領として米国議会で正式に認定されました。(大統領選での非常に多くの不正の疑惑が、ほぼまったく調査されなかったことは非常に残念ですし、バイデン政権の民主的正当性は弱いものとなってしまうでしょう)。トランプ大統領は政権を去ることになり、おそらくグローバリストの政治が米国で、そして世界で今後しばらくまた優勢になっていきます。

それにともなって、経済的格差の拡大、民主主義の機能不全、エリートと庶民の間の分断といったグローバリズムが生み出す問題がますます悪化していくはずです。

グローバリズムを冷静に評価するためにも、グローバリズムではないナショナリズムの世界像、つまり「多数の国々からなる世界」像を、意識しておくことは重要だと思います。

その意味で、ハゾニーの『ナショナリズムの美徳』は重要な本です。出版されましたら、ぜひ読んでいただければと思います。

https://38news.jp/politics/17397

26. 中川隆[-8452] koaQ7Jey 2021年1月09日 20:07:32 : hal7Lvmmkc : dFEvSnlyL3Fab1k=[9] 報告
米議会乱入事件、議事堂のドアを開けたのは誰だ?
酒井 吉廣 2021/01/09


米連邦議会議事堂になだれ込むデモ隊(写真:ZUMA Press/アフロ)© JBpress 提供

 1月6日、米議会で上下両院合同会議が開催された。本来であれば、選挙人投票に従って次期大統領を選出する場だが、トランプ大統領を支持する人々が連邦議会に乱入。支持者の女性一人が死亡するなど、首都ワシントンは大混乱に陥った。そして7日には、トランプ罷免や弾劾の話が民主党、及び匿名を名乗る共和党議員から出た一方、トランプ政権の閣僚等は辞任表明を始めている。その中で、トランプ本人はテキサスに行ってしまった。

 また、前日の1月5日にはジョージア州の2議席を巡って上院選の決選投票が行われ、民主党が2議席を獲得することになった。民主党の獲得議席数は50議席(上院の定数は100)で両党同数だが、上院の議長を務める副大統領を民主党が抑えたため、事実上の過半数を獲得した格好だ。

 次期大統領選出を巡る未曾有の混乱とジョージア上院選の結果、トランプ大統領やトランプ支持者の動きについて、全国共和党委員会の選挙管理ボードのメンバーでもある酒井吉廣氏に聞いた。

──1月6日に開催された上下両院合同会議は未曾有の大混乱に陥りました。なぜこのような事態になったのでしょうか。

酒井吉廣氏(以下、酒井):まず、大統領と副大統領の行動はほめられたものではなかったですね。

 今回の混乱は、基本的には両党の政治家が国家ではなく、自分のために動いた結果だと感じています。トランプ大統領は大統領選での不正を訴え、集会を開きましたが、その後の動きを統率しようとはしませんでした。残念なことですが、無責任の誹りは免れません。

 ペンス副大統領も、選挙結果を覆すかどうかについて、自身の憲法解釈でそれは無理だと宣言しましたが、もし大統領の訴える不正がないと思うなら、不正が「ない」から行動しない、不正があるなら憲法解釈を示すのではなく行動に出る、というのが筋だったと思います。第一、副大統領が行動に出たとしても、大きな議論は巻き起こったでしょうが、6日の合同会議冒頭でバイデン候補の票が直ちに無効になるわけではなかったのですから。

 そもそも、今回の混乱はペンス副大統領の不用意な発言が招いたものですから、彼が「俺に任せろ」と言って議事堂の前に立って聴衆に呼びかけるべきだった。メディア経由でも良かったと思います。ペロシ議長でも良かったですが、いずれにしても残念ですね。

 彼らは誰のために行動していたのでしょうか。

上下両院合同会議でバイデン候補の勝利は確定した(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)© JBpress 提供 上下両院合同会議でバイデン候補の勝利は確定した(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
──民主党側や、議員全体についてはどうですか。

酒井:クルーズ上院議員が、上院、下院、最高裁から各5人の緊急調査委員会を作って、10日間で不正の有無を確認することを提案したのですから、それを議論するべきでした。「不正がある」「ない」と言い合っていても埒が明かないからです。でも、これが成立せず、米国は分断を解消する術を一つ失いました。不正があったかどうかは今後も尾を引くでしょう。

 民主党側についても、ペロシ下院議長からは論戦をするという気概が感じられませんでした。また、共和党議員も民主党議員も同じですが、「リンカーン大統領は・・・」「独立の時は・・・」「子供たちが何を学ぶか・・・」などという教訓論めいた議論を繰り返すばかりで、議題となっている点に触れたのはわずかでした。この無力さというか、第三者的な雰囲気が、米国の分断を解消できない原因でしょう。

──ワシントンに集まったトランプ支持者は20日の大統領就任式の会場を占拠、議会に乱入しました。議会は厳重に警備されているはずですが、なぜ議事堂の中に侵入できたのでしょうか。

酒井:今回の議事堂への乱入は、米ウォールストリート・ジャーナルが1月6日朝刊に掲載した、1887年の議事堂の周りを取り囲む写真と同じ構図になりましたね。意味深です。

 誰が6日の乱入を煽ったのか、つまりホワイトハウスのデモ隊を誰が議事堂に先導したのか、疑問を感じるところです。トランプ演説を聞いていた人たちは、演説後はただ歩いていただけです。一方、議事堂の周囲には警戒態勢が敷かれておらず、警官が本気で動き始めたように感じたのは議事堂の2階に上る人が増えてからです。そもそも、議事堂前のバリケードをよけた人の中に警官がいましたし、議事堂のドアに行く前の階段のところでデモ隊を止めるべきでしたが、その時は逃げていました。窓を割る映像も出ていますが、ほとんどの人はそこからは入っていません。中からドアを開ける人がいたのでしょう。

──警備員が開けたのですか。

不自然さが目立つ議事堂乱入事件
酒井:わかりません。ただ、内部の人が開けなければ、ドアを壊さずには入れませんし、ドアには鍵がかかっているので(外からも中からも鍵で開ける錠)デモ隊が窓から侵入していたとしても、開けられません。

 とにかく、警官は議事堂の外では、デモ隊に対してほとんど警戒していなかったように感じます。むしろ、道を開けたままデモ隊が議事堂に近づくのも、進入するのも、放置したというのが現実ではないでしょうか。

──不思議な感じですね。

酒井:今回の暴動を改めて見ると、議事堂に侵入した数は限られており、しかも、その中には明らかに雰囲気が違う若者たちがいて、顔を隠しながら挑発的な行動をしていました。7日朝のメディア報道に出てくるのは、顔を隠さずに、警備員と対峙しているだけの人たちです。議事堂への侵入とデモという二つの動きには違いがあったとの印象を受けます。

議事堂に押し寄せる群衆。映画のワンシーンのよう(写真:ZUMA Press/アフロ)© JBpress 提供 議事堂に押し寄せる群衆。映画のワンシーンのよう(写真:ZUMA Press/アフロ)
──どういう警備状態だったのでしょうか。

酒井:ワシントンポストの7日朝刊に4分程度でデモ隊の行動を撮影した映像があるので、それを見ると良いと思います。例えば、デモ隊の一人がドアにはしごをぶつけている(それでもドアは開かない)のですが、その時に消火器のようなものを顔にかけていました。なぜ、直ちにやらなかったのでしょうか。また、議事堂の中を歩いてみればわかりますが(普通は一般公開しているので誰でも入れる)、議事堂は守りやすい作りになっており、警備員がスペースを空けない限り、議場への進入もできません。どういう警備だったかはわかりませんが、本当に何があったのか・・・。

──なぜ警官は武器を持たない女性を撃ったのでしょうか。

酒井:これも不思議なのは、警官だと説明されていますが、議員と思われる人も銃を相手に向けているシーンがありました。とすると、議員は議会に出席するのに銃を所持していたことになります。変ですよね。

 女性に対する銃撃についても、押し合いへし合いという場面がどの映像を見てもないので、そもそも撃つ必要があったかどうか、疑問です。また、侵入者の中に催涙ガスを所持する人間がいたと報じられていますが、(私も受けたことがありますが)催涙ガスも人命にかかわるほどの大した武器ではありません。

 いずれにしても、威嚇射撃ですみましたね。ただ、撃たれた人の名前やその時の行動状況など、詳細な報道がなされていません。

議事堂の塀をよじ登る人々(写真:AP/アフロ)© JBpress 提供 議事堂の塀をよじ登る人々(写真:AP/アフロ)
議事堂内部を歩き回るデモ隊(写真:Abaca/アフロ)© JBpress 提供 議事堂内部を歩き回るデモ隊(写真:Abaca/アフロ)
──ご説明からすると、暴動は誰かの演出だったという印象をお持ちのようですね。

酒井:わかりません。ただ、2020年8月に大都市で黒人暴動があった時には、爆竹がならされ、店舗が壊されて強盗が起きたにもかかわらず、それをライブで報道しているメディアの中には「これは暴動ではない」という意見がありました。この時は、デモ参加者のほぼ全員が過激な行動をしていましたが、今回は恐らく全体の1割にも満たない人が侵入しただけでしょう。今回が暴動なら、前回も暴動でしょう。しかも、侵入者が歩く両端は紐で通路のようになっていましたし。

──仮に誰かが仕組んだとすると、何が理由だと思いますか。

酒井:米国は、大量破壊兵器があると批判してイラクを攻撃し、フセイン大統領を死刑にした国です。あの時も、フセイン大統領の方が正々堂々としていたとの声がありました。米国には、目的主義に走り過ぎるきらいがあります。

──どういう意味ですか。

  
酒井:6日の議会乱入事件で最も不自然なのは、乱入事件を理由に共和党議員の中にバイデン支持に回ったと述べる議員が出てきたことです。それとこれとは違うでしょう。国家の将来を決する議事で正当化できる意見ではありません。

 また、米国の議員は、世界中の敵国に対して、一般人まで殺すような戦争を平気で可決するのに、自分たちは、武器さえ持たない同じ国民の声を聴かずに逃げてしまいました。バカみたいな話ではないでしょうか。副大統領でも、下院議長でも、他の誰でも「俺が彼らと話す」と言えば、それで収まった話です。

──民主党だけでなく、共和党にもトランプ大統領を引きずり下ろしたい人間がいたということでしょうか。

酒井:そういうふうにも見えますよね。達観すれば、共和党もトランプ問題に疲れていたのは事実でしょうし、11月3日からの動きの遅さを見ると、ここまで問題が大きくなると思っていなかったのだと思います。

ドミニオンがハッキング可能なシステムだったのは事実
──上下両院合同会議の話に戻しますが、選挙結果の確定を巡っては、共和党の議員から異議申し立てが立て続けに上がっていました。トランプ陣営は一貫して選挙に不正があったと再集計と投票の無効を訴えてきましたが、なぜこれだけの議員が反対しているのでしょうか。

酒井:ドミニオン・ボーディング・システムズの提供したシステムに、外部とのアクセスが可能なことは既に証明されています。一度投票した結果を後から上書きできることも。それをやったという証言者も出ています。今も続いている訴訟案件はありますが、トランプ陣営の訴えは裁判所で棄却されています。ただ、これらすべてがフェイクという話もあり得るわけですから、安易には評価できませんが、こういう状態は不満を高めます。

 選挙という観点で言えば、今後も同じシステムを使うと、共和党の勝利はなくなる可能性があります。だから、怒りのこぶしを上げたのだと思います。ただ、選挙不正は従来から起きていましたが、これまではあまり重要視されていなかったという面があります。動きが遅いですね。

銃を構える警官(写真:AP/アフロ)© JBpress 提供 銃を構える警官(写真:AP/アフロ)
床に残された血痕(写真:REX/アフロ)© JBpress 提供 床に残された血痕(写真:REX/アフロ)
──ドミニオンのシステムがハッキングされたという話は?

酒井:ハッキングされたかどうかは確定的ではないですが、ロシアが選挙に関する何かをハッキングをしたというのは司法省も認めています。一方、ハッカーの中で、ドミニオンのシステムにハッキングできたという人が名乗り出ました。大手メディアには報道されていませんが、彼はその方法などを語っています。ハッキングが可能なシステムだったのは事実です。

──私が平和ボケしているだけかもしれませんが、選挙の集計機をハッキングして選挙そのものを不正操作するという話はにわかには信じられないのですが・・・。

酒井:外国人か国内の誰かはわかりませんが、バックドアの話を含め、通常のハッキングと選挙集計機のハッキングに難易度の差はないでしょう。ハッキングそのものを楽しむ人もいます。逆を言えば、選挙集計機だけがハッキングされない堅牢なものだということの方が不自然です。

──クルーズ上院議員は選挙不正を検証するため、選挙結果の最終確定を10日延期するように主張しました。これまでも、選挙結果については激戦州を中心に検証されてきたと思います。何を検証しようとしているのでしょうか。

酒井:具体的に何をではなく、選挙のすべてを検証しようとしていました。彼は、2016年の予備選でトランプ大統領と争った人で、トランプ一辺倒の立場を示したことはありません。中立的に見て大切なものは何かという観点で行動したと考えるべきです。本心としては、2024年の出馬を意識した行動かもしれませんが・・・。

 一方、憲法学者でもある彼の観点は、憲法にある国民を守る権利はすべて活用するという発想です。しっかりと検証した結果、不正があれば選挙は無効になりますが、なければもはや共和党も不正と言えなくなります。分断の加速を回避できたでしょう。

2022年の中間選挙に漂う不穏な空気
──上下両院合同会議の前日、1月5日にジョージア州の決選投票が行われました。結果は民主党が上院の2議席を獲得しました。この結果をどう見ますか?

酒井:ドミニオンのシステムが不正を許すものならば、共和党議員が二人とも負けたのは当然です。繰り返しますが、トランプ大統領の気持ちとは別に、「選挙」という観点では、今回もなぜか不思議なほどの僅差で民主党が勝ちました。

 個人的には、今の民主党や社会主義的な動きを支持する人々が増えている流れからすれば、民主党が勝つなら、かなりの差をつけると思っていました。これは、アトランタなどジョージア州の関係者からの話ですが、それほど民主党側の勢いは強かった。一方、このシステムは僅差で民主党が勝つようになるプログラムでしょうからどちらの投票も修正してしまう。そういうことだと、サイバーの専門家は言っています。だからこそ、疑わしいと感じるのです。

──上院共和党のトップ、マコネル院内総務をはじめ上院共和党の幹部はバイデン候補の勝利を認めています。共和党の分裂が深刻に見えますが、内部はどうなっているのでしょうか。

酒井:日本では、モリカケ、桜、日本学術会議と政策とは異なるところで、数年の議論がありました。この中で、野党だけでなく、石破さんなど自民党の重鎮も批判していましたね。これが議員というものでしょう。共和党が分裂したという話ではなく、議員は本質よりも体裁を選ぶ時があるということではないでしょうか。

  
──今回の暴動の後、トランプ大統領は円滑な政権移行を認めました。

酒井:実質的な敗北宣言ですね。ただ、あと2週間、黙っていられるかどうか。それよりも、DCに集まった人たちの気持ちをどう落ち着かせるのか。これが問題です。メディアのインタビューに答えた人の中に、「選挙結果に怒っているのではなく、不正を主張する相手を無視することが民主主義ではない」という人がいました。また、「平和裏に歩いている自分たちを暴徒だというのは変じゃないか」という人もいました。こういう人々を今度どうするのかが問題です。

──1月20日以降、トランプ大統領は4年後を見据えて影響力を維持するとの見方もありますが、今回の暴動を受けて、トランプ大統領弾劾という主張も出ています。

酒井:冒頭のペンス副大統領への見方と同じで、弾劾をしようが、何をしようが、法律の範囲内でやるのは自由ですが、やろうとしても議論が起こり簡単ではありません。トランプ大統領を訴追するという話にしても、コーミー元FBI長官とモラー特別検察官はロシアゲートに関連してトランプ大統領を訴追しないと語っています。簡単ではないでしょう。

 それよりも、個人的に心配なのは、このままでは2022年の中間選挙が混乱しかねないことです。今年は、既に予備選の準備が始まるわけですが、人心が落ち着かないとそれも簡単ではありません。

──トランプ政権の閣僚が辞任表明を出していますが。

酒井:憲法25条には罷免ではなく、大統領の職務停止を決められることが書かれています。でも、それに加わりたいと思う政権の人間はいないでしょう。だから、辞任表明しているのだと思います。ペロシ下院議長ほかの民主党員も、弾劾をしたいのであれば、閣僚の勇気を待つなんて言っていないで早く行動すべきでしょう。

 いれにせよ、不思議なデモと議事堂進入事件でした。
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%B1%B3%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E4%B9%B1%E5%85%A5%E4%BA%8B%E4%BB%B6-%E8%AD%B0%E4%BA%8B%E5%A0%82%E3%81%AE%E3%83%89%E3%82%A2%E3%82%92%E9%96%8B%E3%81%91%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%AF%E8%AA%B0%E3%81%A0/ar-BB1cAP4j?ocid=msedgntp

27. 中川隆[-8408] koaQ7Jey 2021年1月10日 20:20:25 : EIiHQzwffw : dHYzN2hYY3Zic1k=[44] 報告
2021.01.09
ツイッターに大統領のアカウントを失効させられる米国は内部告発を許さない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101090001/

 ​ツイッターはドナルド・トランプ米大統領が利用してきたアカウント「@realDonaldTrump」を永久失効させると発表​した。私企業が私的な判断でアメリカの大統領の言論を検閲したというわけだ。検閲の合理的な理由があるとは思えないが、実行を伴う判断が許されているのは特定の私的企業、あるいは私的権力だけだ。

 ユーチューブやフェイスブックなどと同じようにツイッターは私企業にすぎないが、サービスの内容は公的な要素が含まれている。私企業に公的な役割を依存した場合、私的な判断で公的なサービスを利用できなくさせらることを示したとも言える。1970年代から推進された「民営化」と称する私有化の必然的な帰結だ。

 権力者の監視は公的な活動のひとつ。本来のジャーナリズムはそうした活動をするものだが、現在の新聞、雑誌、放送、出版などは権力者が望む情報を伝えるプロパガンダ機関になっている。

 内部告発を支援してきたウィキリークスは新しいタイプのジャーナリズムだと言えるが、そうした存在は権力者にとって好ましくない。ウィキリークの象徴とも言えるジュリアン・アッサンジをアメリカの司法当局が起訴、スウェーデンやイギリスが彼の拘束に協力した。

 今年1月4日にイギリスのバネッサ・バラツァー判事はアッサンジのアメリカへの引き渡しを認めない判決を出したが、その理由は健康的な問題や自殺の可能性。戦争犯罪を含む権力犯罪を明らかにすることは重罪だというアメリカ側の主張を認めている。戦争犯罪、権力犯罪を明らかにすることはスパイ行為だという判断だ。

 この「アメリカ」はトランプ政権を意味しているわけではない。大統領の言論も保障されていないのがアメリカであり、その判断は私的企業が行っている。言論は私的企業、あるいは私的権力が実権をにぎっているのだ。

 私企業である西側の有力メディアが偽情報で侵略戦争を推進、非科学的な言説でCOVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)への恐怖を煽り、社会を収容所化し、経済を麻痺させ、少なからぬ企業を倒産させ、失業者やホームレスを増やしている。必然的に自殺者を増加させることになるだろう。

 こうした状況を利用し、強大な私的権力は資本主義を「リセット」しようとしている。つまり私的権力の判断で世界を動かせるファシズム体制を樹立させようとしている。ツイッターによるトランプのアカウント失効は、私的権力が全てを支配する「リセット」された世界を垣間見させる決定だ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101090001/

28. 中川隆[-8348] koaQ7Jey 2021年1月12日 10:37:16 : ihoF0lzm7w : QkNjZzd4eGdjNUU=[13] 報告
【速報】トランプはSNSだけでなく物理的に消される!?
米民主党の内部分裂、ファーストブラッド目前…ジェームズ斉藤が解説!
2021.01.11
https://tocana.jp/2021/01/post_194710_entry.html


【連載:某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤(@JamesSaito33)が斬る! 国際ニュース裏情報】

──トランプ大統領のTwitterアカウントが停止されました! まだ大統領なのにメチャクチャじゃないですか!

ジェームズ メチャクチャだと思います。まず今日(1月8日)起こったことをまとめますと、最初にマイケル・フリンとシドニー・パウエルのアカウントをTwitterが停止しました。そのあとにトランプが停止を食らっています。チームトランプという選挙チームもアカウントが停止になっていますし、弁護士のリン・ウッドも停止になりました。トランプ個人を外すだけでなく、トランプ・ムーブメントもすべて抹殺されています。

──トランプ周辺の人たちも軒並み停止されていたんですね。暴動を煽るツイートをしたからトランプはアカウントを停止するってことでしたけど、完全に建前ですね。

ジェームズ そのとおりです。ただし、リン・ウッドは仕方ないかもしれませんね、「ペンスを殺せ」とか言ってましたから(苦笑)。しかし、マイケル・フリンは過激なことを言う人ではないですし、パウエルは暴力を助長するようなことではなくて、大統領令を発令せよとか、そういう程度だったんで、これは完全な言論統制ですね。民主党グローバリスト、ディープステート勢力が体制側となった証拠ですし、体制側になって、最初にやったことが情報空間における言論封鎖だったということです。ですから、この政権がどういう政権なのかが如実にわかるでしょう。一党独裁を確立できそうなので力の見せ所としていま立場が弱いトランプ支持者を痛めつけているんです。

──まさに共産党方式ですね

ジェームズ 中共方式そのものです。ついにアメリカが中共になりました。ですから、これは文化大革命の端緒になるかもしれません。少なくとも毛沢東がやったようにトランプ・ムーブメント、MAGAムーブメント(Make America Great Again)は徹底的に弾圧の対象になります。

──でも、それって古き良きアメリカの文化、自分たちの先祖が築いてきた文化も壊すことになりませんか?

ジェームズ だから、文革です。去年、フロイド事件のあとにコロンブスの像なんかを壊していましたけど、あれはアンティファとかBLMが反体制側として破壊工作をやっていましたが、これからは赤色テロが起きます。赤色テロとは極左政府が行うテロのことで、有名なのがスターリンが1930年代に行った大粛清と毛沢東の文革です。つまり、これから共産主義政権下に特有の大粛清と文革がアメリカで同時に起こるということで、そのさきがけが情報空間では始まったということになりますね。

──そうですね。いまはまだSNS内での抹殺ですけど、物理的な世界でも起きるんですか? 

ジェームズ 起きます。20日を過ぎたらトランプやトランプ関係者の逮捕が始まる可能性が十分にあります。ただし、元FBI長官のコミーは、「政権交代したあとでもトランプは逮捕しないほうがいい」といまになって言い出しています。

──えっ、コミーってゴリゴリの反トランプだったはずですが。

ジェームズ だから、彼は公平性を保っている自分を演出しているんです。「私はあの時反対した」とあとで言うための証拠作りです。彼は「保身ファースト」の人ですから(笑)。

──いまだからこそできる公平ポーズなんですね(苦笑)。ともかく、それほどバイデン側、ディープステート側は勝利に酔っているんですね。

ジェームズ と思います。ただし、トランプをTwitterから削除したのは大きなミスだと私は思っています。ひとつはトランプが殉教者のようになってトランプ支持者から聖人として崇められるようになるからです。もうひとつはトランプを消したことによって、ますますトランプ支持者が極右化過激化ゲリラ化する方向に向かいます。

 日本だとあまり考えられないと思いますが、トランプ支持者の中には命を賭けても国を取り戻すと思っている者が少なからずいます。しかも、トランプ支持者はもともと特殊部隊OBや軍事インテリジェンスのエージェントが多いのでゲリラ戦が得意なんです。地下に隠れて行動して例えば4年後に出てくる可能性はありますね。これが危険な流れなんです。

──本当の内戦になる可能性もあるんですか?

ジェームズ ゲリラ戦が内戦です。いまの内戦って昔のような軍事行動ではなく、低強度紛争なんです。要は、情報戦だったり、内乱部隊を組織したりです。で、ここで重要になってくるのが、民主党グローバリズム勢力の内部にもゲリラはいるということです。民主党は完全勝利だと思っているようですが、実は内部に爆弾を抱えています。

──つまり、すでに不満分子がいるってことですか?

ジェームズ います。たぶん、間違いなく割れると思います。というのも、これからの戦いはグローバリストたちによるグレート・リセットVSゲリラ側のグレート・アウェイクニング(大覚醒)の選択肢を迫られています。で、グレート・リセット側には民主党がつくんですが、大覚醒側には極右だけでなく、極左も加わる可能性があるんです。

──極左も来るんですか?

ジェームズ 極左は結局アンチ・エスタブリッシュメントなので体制側には回れないんです。彼ら彼女らはすぐに不満を言い出しますから、例えば、AOCみたいな極左はすぐに暴れだすでしょうね。

──AOCって、あの極左の筆頭のアレクサンドリア・オカシオ=コルテスですか!? 日本でいう福島瑞穂みたいな人。

ジェームズ そうです。彼ら彼女らは最後は内部からグレート・リセット側の民主党エスタブリッシュメントを潰そうとすると思いますね。

──グレート・リセット側からも嫌われそうですし。

ジェームズ 嫌われるでしょうね。ですから、グレート・リセット側の戦略って危ういんですよ、実は。民主党も次の4年間、この勢いで行くかはわからないですね。極左と極右の両方を敵に回す可能性もあります。

──例えば、テキサス連合国みたいな形で合衆国が二分する可能性はどうなんですか?

ジェームズ 低いです。いまの選挙結果を見ると不正で民主党側が有力になっているので、分離までの意志決定の合意ができないと思います。州全体がまとまらないといけないので、すぐには分離の動きにはならないでしょう。しかし、トランプ支持者が地元レベルで力を蓄えて復帰を目指すとかはあります。思い出してほしいのはアメリカの1776年のアメリカ独立戦争。これは「大覚醒」した植民地アメリカ人が宗主国でグローバリストの大英帝国に仕掛けたゲリラ戦ですから。彼らはそれに勝利した国民です。遥かに強い大英帝国を相手に精神力で勝ちましたからね。しかも、マイケル・フリンたちはゲリラ戦、特に低強度紛争の専門家です。

──結局、特殊部隊系のやばい人たちがトランプ側に残ったことで分断よりもゲリラ化への流れがいまは強くなっているんですね。

ジェームズ それと民主党グローバリストたちの驕りですね。彼らは完全に勝ったと思っているのでやりたい放題です。不正がOKになったので選挙をすれば絶対に勝てますし、SNSも含めてメデイアも押さえたので相当浮かれていると思います。でも、だからこそ、彼らは間違ったんです。昔、ランボーという映画がありましたけど、ランボーの上官が言ってたはずです、「追い込んではいけないものを追い込んでしまった」と。

──おぉ、ファースト・ブラッド!

ジェームズ そうです。ファースト・ブラッドが始まります。実際、トランプの力の基盤は特殊部隊OBですから。彼らは元グリーンベレーがほとんどでベトナムではゲリラ戦ばかりやってきた人たちです。ランボーも元グリーンベレーですし、今回はランボーを止める役の上官のトラウトマン大佐=トランプまで追い込んでしまいましたから、グローバリスト側が思ってるほど簡単ではないと思いますよ。

──彼らが勝利で美酒に酔っている間に…。

ジェームズ 反撃の刃は研がれているはずです。

──いやあ、本当にそうなら面白いですけど(苦笑)。

ジェームズ あながち夢物語ではないと思いますよ(笑)。少なくとも今回のTwitterからの締め出しは民主党グローバリストたちの戦略ミスです。

──わかりました(笑)。ところで、バー元司法長官はどうしてるんですか?

ジェームズ 彼も裏切りました。フリンの側近で新CIA右派の重臣の方に聞いたら、「彼はCIAを優先した」と言っていました。彼はもともとCIA出身でブッシュ家のパシリで、ディープステートの利権にもしっかりと裏でつながっていたんです。12月の選挙人投票後、ついにそっちを優先したということですね。しかしやはり本物のCIAの要員だったので、12月以前からもディープステートの二重スパイとしてトランプ大統領を含む多くの者を完全に騙していました。何しろ、トランプとは1970年代からの付き合いで、当時から二重スパイをやり大統領を含む様々な人間を取り込んでいたことになります。この点は私も同業者なので、感服していますが、同時に「自分ファースト」的なCIAの人間の汚さに憤慨を覚えます。やはり近年CIA右派が内部分裂し、「任務ファースト」の特殊部隊OBと軍事インテリジェンス関係者主導の新CIA右派が台頭したのも、納得がいきます。

──実際、去年の末に司法が動いていればだいぶ変わったと思います。あれは大きな誤算でしたね。

ジェームズ 司法は失いましたが、特殊部隊OBと軍事インテリジェンスネットワークはまだトランプサイドなので、これがトランプ側についてるということは今回、政権交代でバイデンになるでしょうけど、下野して力を蓄えるということになります。西南戦争と同じですね。西郷隆盛が薩摩に戻って不平武士たちを組織して明治政府に歯向かうと。やはり、地下に潜り力を蓄えるには任務遂行のためなら何をも躊躇わない精神力が鍵です。実際、陸軍中野学校二俣分校出身で第二次世界大戦後30年間フィリピンでゲリラ戦を戦った小野田寛郎少尉が帰国後の記者会見で残置諜者として戦い続けた理由を問われ、「任務を遂行しただけです」と仰っていたのを思い出します。トランプ配下の特殊部隊OBや軍事インテリジェンス関係者はベトナム、アフガン、イラクの修羅場を潜り抜けてきた筋金入りの軍人で、今後右派のゲリラ戦において凄まじき原動力になると思います。

──いずれにせよ、もう一波乱、今年か、来年ぐらいにありそうですね。

ジェームズ そうです。追い詰めていけないものを追い詰めてしまいましたので(笑)。やはりグローバリストの正体は究極的には資本家で、「儲けファースト」なので軍事などど素人です。ましてや自己犠牲の精神など皆無です。ここが彼らの最大の弱点です。世界史の数あるゲリラ戦で、体制側が勝ったケースはほぼ皆無です。北ベトナムも物資等で相当優る米国に勝ちました。チェチェンもロシアを打ち負かし、プーチンが懐柔政策を取らざる得ない状況に追い込まれました。こういった例は枚挙にいとまがないです。ゲリラ戦をなめてはいけません。

──そうですね。期待したいです。もうひとつ、議会に突入した、角の男って捕まったんですか?

ジェームズ まだ捕まっていないですね。でも、角のヤツではなく、ジョン・サリバンという有名な極左のプロ市民がデモに参加していたことがわかりました。彼はBLMのデモで破壊工作をやっていたんですが、今回はトランプ支持者になりすましていたことがわかりました。しかも、彼はデモが終わったあと、1回捕まっているんですけど、すぐに釈放されています。

──警察もグルっぽいですね。

ジェームズ そうなんですよ。実際に議会突入時にわざわざドアを開けてデモ隊を誘導したのはワシントンDC首都警察ですから。(苦笑) 私もデモで実際に目撃しています。だから、ゲリラ戦しかないんですよ。(笑)

 最後にまたトランプのSNSの話に戻りますが、トランプはいま、ソーシャルメディアはGABに登録したようです。

──トランプ支持者の多いParlerじゃないんですね。

ジェームズ じゃないです。GABもParler同様に一切の制限ないのでそうした、というのもあっただろうし、あといまAppleが24時間以内にParlerが方針を変えないとAppストアから削除すると脅しています。すでにParler はGoogle Playからは削除されていて、Androidではもうダウンロードできなくなってます。(1/11日現在、アマゾンとアップルからパーラーは削除された)

──そういう話を聞くと、ソーシャルメディアも完全にグローバリスト側が牛耳ってしまったんだと実感しますね。

ジェームズ 牛耳っているんですけど、これからはFacebookとかTwitterのような中央集権的なものからParlerのような分散的なものにどんどん変わっていくと思います。これは普通のメディアの世界でも同じことで、昔だったらCNNとか中央のメディアしかなかったんですけど、ハフィントンポストというのが2000年代の末に出て公平性を無視して左翼の視点を提供するサイトとしてできたんです。それに対抗してできたのがブライトバードという右派のサイトです。ですから、2000年代の終わりから特定の視点を提供するニュースサイトが増えたんです。それでわかったことはCNNなどの主要メディアも特定の視点ででしか情報を提供していなかったってことです。自分から馬脚を現してしまったんです。同じことがいまSNSで起こり始めています。要は、TwitterとかFacebookも特定の視点しか許さないってことがわかってしまった、化けの皮が剥がれてしまった、ということです。今後ソーシャルメディアも分散化に歯止めがきかなくなります。ゲリラ戦では分散化は非常に重要で、反体制側に有利な状況をもたらします。そういう意味でも今回のトランプのアカウント停止は戦略レベルでのミスだと言えるでしょうね。

聞き手:中村カタブツ君

<告知>

今回のトランプ大統領の主要ソーシャルメディア追放を受け、私も来たる右派のゲリラ戦に備えるべくParlerのアカウントとTelegramのチャンネルを開設しました。実はこのような事態を想定して12月末に登録はしていました。やはり情報量が多く使いやすいのでTwitterをメインに使い続けますが、さすがに私のアカウントも危うくなってきました。今後はParlerとTelegramにもコンテンツを転載するだけでなく、Twitterでは発言できない内容を発信していこうと思います。この際、是非私のParlerアカウントとTelegramチャンネルをフォローしておいてください。

Parler (JamesSaito33)
https://parler.com/profile/JamesSaito33/posts

Telegram
https://t.me/JamesSaito33

29. 中川隆[-8343] koaQ7Jey 2021年1月12日 11:14:42 : ihoF0lzm7w : QkNjZzd4eGdjNUU=[19] 報告
2021.01.12XML
シリコンバレーの巨大企業による検閲は言論統制との戦いで転換点になる可能性
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101120000/


 ツイッターやフェイスブックはドナルド・トランプ米大統領の発言封印を決めた。ツイッターは一部の書き込みが削除されたとして決定を撤回したが、フェイスブックは利用を禁止し続けている。公的な色合いが濃いサービスを提供する私企業が大統領に対するサービスの提供を拒否しているわけだ。

 今回の場合、サービスの内容は言論に関わるもの。NSAの内部告発者である​エドワード・スノーデンは今回の出来事がデジタル時代における言論統制の戦いで転換点になると指摘​している。私的企業が独自の判断で言論を統制する時代に入ったのだ。言論の自由は民主主義の重要な柱のひとつであり、シリコンバレーの巨大企業が民主主義の根幹を揺るがす力を獲得したことを示している。

 トランプの言動を嫌う人はツイッターやフェイスブックの決定に喝采しているようだが、気に入らない言論を封じるという行為は民主主義の否定にほかならない。権力犯罪を公表してきたウィキリークスにアメリカの支配者は怒り、その象徴であるジュリアン・アッサンジを秘密裏に起訴、属国であるスウェーデンとイギリスを利用して逮捕、拘束している。

 今年1月4日にイギリスのバネッサ・バラツァー判事はアッサンジのアメリカへの引き渡しを認めない判決を出したが、その理由は健康的な問題や自殺の可能性。戦争犯罪を含む権力犯罪を明らかにすることは重罪だというアメリカ側の主張を認めている。これは国民の知る権利を否定する判断であり、ジャーナリズムに対する死刑宣告に等しい。この判断はツイッターやフェイスブックの決定とつながっている。

 かつて、日本では政府による露骨な言論への介入があった。2001年1月30日にNHKは「女性国際戦犯法廷」を題材にしたETV特集「問われる戦時性暴力」を放送したのだが、放送前日の29日にNHKの松尾武放送総局長(当時)と、国会対策担当の野島直樹・担当局長(同)らが中川昭一や安倍晋三に呼び出され、議員会館などで面会、放送内容を変えさせたのである。「強制性があったことを証明する証言や証拠がない」と信じていたらしい安倍は彼の考えに反する主張を封印したのだ。

 それに対し、東京高裁は、松尾放送総局長や野島国会担当局長が国会議員などと接触した「際、相手方から番組作りは公正・中立であるようにとの発言がなされた」ため、「松尾総局長らが相手方の発言を必要以上に重く受けとめ、その意図を忖度してできるだけ当たり障りのないような番組にすることを考えて試写に臨み、直接指示、修正を繰り返して改編が行われたものと認められる。」と2007年1月29日に言い渡している。

 言論統制にはカネもかかわってくる。例えば2008年11月、トヨタ自動車の相談役だった奥田碩は首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で、「正直言ってマスコミに報復してやろうか。スポンサーでも降りてやろうか」と発言、マスコミの編集権に経営者が介入するやり方があるとも口にしている。

 カネの力を利用したマスコミのコントロールだが、暴力も効果的な手段だ。1987年5月3日に朝日新聞阪神支局が襲撃された事件の真相は不明だが、マスコミの報道姿勢に少なからぬ影響を与えた。

 日本の場合、何らかの方法で「空気」を作り出せば、マスコミ側が勝手に自主規制を始める。理想、理念、目標がないためなのか、彼らは雰囲気や空気を読み、成り行きに従って行動、自主規制や自主検閲を強化してきた。戦前も戦後も変化はない。現在は「新型コロナウイルス」という空気に合わせ、マスコミは恐怖を煽っている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101120000/

30. 中川隆[-8334] koaQ7Jey 2021年1月12日 16:56:09 : ihoF0lzm7w : QkNjZzd4eGdjNUU=[32] 報告
< 暴露されたイタリアでの秘密操作 ! / トランプの「敗北」を信じていない民衆党議員
2021年01月12日 黒木 頼景
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68838123.html

自由を圧殺する巨大メディア

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  かつて、高名な作家であるジョージ・オーウェル(George Orwell / 本名 : Eric Arthur Blair)は、1949年にあの『1984年』を発表した。この作品の中で、オーウェルは全体主義に基づくデストピア(dystopia / 暗黒社会)を描いていた。当時の“まともな人々”はソ連の暗い生活を指している、と分かっていたので、興味深く読んでいたそうだ。日本でも『1984年』は注目されており、ちょうど1984年になると、「転び左翼」の社会学者、清水幾太郎(しみず・いくたろう)が『ジョージ・オーウェル「1984年」への旅』を出版。その前(1983年)には、奇才の碩学、孤高の天才、と呼ばれる小室直樹が『日本の「1984」』を出版した。筆者も早速手に取り、貪るように読破したので、今でも当時の感動を覚えている。冷戦が終結し、ソ連時代が遠のくと、暴れ回っていた左翼分子も元気な頃を懐かしみ、こうした古書を手にすると、「俺も若い頃は理想に燃えていたよなぁ〜」と嘆いてしまう。

George Orwell 001(左 / ジョージ・オーウェル )
  しかし、全体主義は死んでいなかった。ベルリンの壁が壊され、ソ連が消滅して約30年。長いようで短く感じるけど、今、我々はアメリカ合衆国で全体主義社会の台頭を目の当たりにしている。Google傘下のYouTubeはもちろんのこと、フェイスブックやツイッター、アマゾンなども言論統制を一層強め、トランプ大統領の通信手段を奪ってしまった。一般人でも、大統領選挙における「不正」を言い立てる者は、容赦なくプラットフォームから追放し、アカウントを一時停止か永久凍結だ。さらに、ツイッターの言論封殺に嫌気が差し、新手の「パーラー(Parler)」に乗り換えても無駄である。巨大ハイテク企業(Big Tech)は、この動きにも敏感で、アマゾンやアップル社は、「パーラー」をアプリケーション・ストアーから削除し、アマゾンに至っては入念で、クラウドサービスの提供まで廃止する始末。もう、恐ろしくなる程の言論圧殺である。まさか、第21世紀のアメリカで、言論の自由が扼殺されるなんて、ショック !! 「1984年の世界」が蘇生するとは驚きだ。

  米国の保守派や日本の常識人は、主流メディアがその左翼偏向を隠しながらニュースを垂れ流し、御用学者を招いて更なる世論誘導を強化している、と判っている。だから、CNNやPBS、ABCといったテレビ局、ないしワシントン・ポスト紙やニューヨーク・タイムズ紙といった世界的に有名な新聞社を信じない。いくら“高級”な記事を掲載しようとも、それを鵜呑みにせず、眉に唾を付けながら聞いている。ところが、日本の奥山真司(おくやま・まさし)や渡瀬裕哉(わたせ・ゆうや)といった有名言論人は、左翼メディアを批判しながらも主要メディアを信用し、やや保守的でも「右翼」と称される弱小メディアを嘲笑っていた。

  米国には優れた政治学者や科学技術者、文化人や作家が多少なりとも存在するが、大半の知識人は深紅か朱色に染まった左翼で、ちょっとマシな人々でさえ、高校や大学で左翼思想にかぶれているので、無意識のリベラル派となっている。しがって、高学歴のアメリカ人ほど、「あれっ !」と驚くようなリベラル派になっている。そりゃあ、小学生の頃から「人種差別やナショナリズムはいけません ! 白人だからといって自信を持っちゃダメ !」と誡められ、「黒人やアジア人を仲間と思いなさい !」と躾けられる。こうした調教に加え、多文化主義や多民族主義、文化相対主義にフェミニズム、平等思想と人権思想を徹底的に叩き込まれれば、良家の子弟でも赤くなるじゃないか。むしろ、倫理・道徳の高い中流階級者ほど熱心な左翼となってしまうのだ。

  名門大学に合格する優等生には、上層中流階級の白人が多い。彼らは一生懸命、与えられた教科書を学ぶから、無条件にリベラル思想の讃美者となってしまう。たとえ、判断力や洞察力が鋭くても、ハーバート・マルクーゼ(herbert Marcuse)やマックス・ホルクハイマー(Max Horkheimer)、テオドール・アドルノ(Theodor Adorno)が垂れ流した害毒を知らないし、その直弟子や孫弟子が受け継いだ言説、さらに、こうした孫弟子の教え子が大学生に植え付ける文化破壊型のマルクス主義などに気づかない。名門校の卒業生となった御曹司や御令嬢は、旗幟鮮明な極左雑誌にはソッポを向くが、「ちょっと左に傾いたピンク・メディア」だと好んで耳を傾ける。とりわけ、エリート層の高額所得者や専門職に就くホワイトカラーは、保守派が支援するトランプ大統領が大嫌い。彼らがこの人気大統領を毛嫌いするのは、自分の社会的地位を守るためだ。おそらく、「トランプ支持者なんて、田舎に住む低学歴者や労働者だ ! 私達は高学歴のテクノクラート(専門技術職)で理性的なんだから、あんな下層白人と一緒にされたくない !」という心理がはたらいているからだろう。

左翼メディアを信頼する日本の「保守」系知識人

  今回の大統領選挙で、筆者はアレックス・ジョーンズ(Alex Jones)のインターネット番組、「InfoWars」に出演したスティーヴ・ピチェニック(Steve Piezenik)博士を紹介し、彼が明かした「特殊な透かしの入った投票用紙」に言及した。多くの日本人は「こんなのガセネタだ ! こんなヨタ話を信じる奴は底抜けの馬鹿だ!」と笑い飛ばした。確かに、アレックス・ジーンズは見るからに信用できない。しかし、ピチェニックの経歴や業績を考慮すれば、あながち「真っ赤な嘘」とは思えないぞ。(おそらく、数年後、こうした「囮捜査」の真相が明かされると思う。) 筆者は2016年前後から、ピチェニック博士の出演番組を観ていたので、彼が経験したエピソードやマスコミでは語られない裏話を興味深く聞いていた。

Steve Pieczenik 01Alex Jones 2


(左 : スティーヴ・ピチェニック / 右 : アレックス・ジョーンズ )

  ピチェニックは日本であまり知られていないが、彼は多彩な経歴を持つ人物だ。今は諜報活動に詳しい評論家となっているが、元々はハーバード大学のメディカル・スクールで学んだ精神科医であった。しかし、政治に興味が湧いたのか、MITで国際関係論を専攻し、博士号(PhD)を取得している。その後、アメリカ国務省に勤め始め、外政畑を歩くことに。共和党系のピチェニックは、ヘンリー・キッシンジャーやサイラス・ヴァンス、ジェイムズ・ベイカーといった国務長官のもとで国務次官補となり、対テロ作戦の専門家となった。特に、イランの人質事件では、拘束されたアメリカ人の解放に奔走したそうだ。

  退官した後の活躍もめざましく、ピチェニックは政治分析の評論家を務める傍ら、小説の分野にも進出し、有名作家のトム・クランシー(Thomas Leo Clancy, Jr.)に助言する協力者となっていた。日本の映画ファンなら、クランシー原作の大ヒット映画である『レッドオクトーバーを追え』や『パトリオット・ゲーム』、『今そこにある危機』を覚えているはずだ。また、ピチェニックは有名なシンクタンクである「CFR(外交評議会)」のメンバーになっていた。しかし、やがてCFRから排除される破目になった。たぶん、9/11テロの「陰謀」に気づき、ジョージ・W・ブッシュ大統領やディック・チェイニー副大統領、ドナルド・ラムズフェルド国防長官に加え、戦争を煽ったネオコンのユダヤ人を槍玉に挙げていたから、CFRを除名になったのだろう。やはり、ブッシュ家を批判する者は、「エスタブリッシュメント」から追放される運命なんだろう。とにかく、ピチェニックは日本の知識人が知らない情報をたくさん持っている。ゆえに、アメリカの政治や社会問題に関心のある日本人は彼の話を参考にすべきだ。筆者は奥山氏や渡瀬氏の「業績」や「学識」を詳しく知らないので、ハッキリと断定できないが、ピチェニックは彼らよりも「凄い」ぞ。

Vanessa Otero 001(左 / ヴァネッサ・オテロ)
  しかし、日本の保守界隈では奥山氏と渡瀬氏は大人気。何しろ、「高度な情報」を惜しげもなく教えてくれる大先生なんだから。彼らは低級な「InfoWars」に出演するピチェニックを「陰謀論者」呼ばわり。知的な国民はこんなヤバい番組を観ないで、もっと「高級なメディア」から国際情報を得るべき、と説教を垂れる。そこで、彼らが我々に提示したのが、「Ad Fontes Media社」による「メディア偏向チャート(Media Bias Chart)」。これは創設者のヴァネッサ・オテロ(Vanessa Otero)が作成した一覧表で、どのメディアがどのような姿勢を取っているのか、を図式化している。この表によれば、ジョーンズの「InfoWars」は、「ナンセンスな極右メディア」で、「公共(世間)に害をなす番組」であるらしい。

  確かに、司会者のジョーンズはいかがわしく、とても「知的」とは言えないが、時たま有益な専門家をゲスト招くので、一概に「馬鹿らしい」と却下できない。そもそも、こうした弱小メディアは収益性が乏しく、存続すら危ぶまれるので、「視聴者サービス」として刺戟的な陰謀論を取り上げる。こうでもしないと、小規模メディアは世間の注目を集めないし、広告から来る「儲け」が出ない。日経新聞なんかは、財務省のお役人様に媚びて「貴重な資料」を戴き、それをコッソリ要約して「独自の取材記事」にしているじゃないか。財務官僚御用達の「民間版官報」なんて恥ずかしい。NHKや朝日新聞と「差別化」を図る読売新聞や産経新聞だって変わりがなく、海外記事となれば、APや共同通信から貰った契約情報の「転載」じゃないか。

Media bias chart 04

(上 / メディア偏向チャート )

  奥山氏や渡瀬氏が独自の番組で紹介した「Medoa Bias Chart」によると、英国の「Daily Mail」や米国の「New York Post」、「Fox News」、「Daily Caller」、「The Braze」、「One American News」、「Breitbart」などは、極端な保守派メディアで、右に偏った姿勢を取り、不公平な解釈を施して記事を報道するそうだ。(2020年11月11日放送の「チャンネルくらら」を参照。) そして、“まとも”と思われる「The Washington Times」や「Washington Examiner」、「The American Conservative」でさえも、「かなり党派的な保守メディア(Hyper-Partisan Conservative)」と分類され、「気をつけて下さい !」との黄色信号がついている。

Media bias chart 02  一方、「Mother Jones」や「MSNBC」、「Vanity Fair」、「The Atlantic」、「The Nation」、「The New Yorker」、「Daily Beast」、「Slate」、「Vox」などは、「多少リベラルの党派性」を持つが、比較的フェアな意見を有し、信頼できる情報源であるらしい。さらに驚くのは、「左翼メディア」と思える「The Gaurdian」「The Washington Post」「The New York Times」「Politico」が「ややリベラル」で英国の「BBC」、仏国の「AFP」、米国公共放送の「PBS」、「NPR」、三大ネットワークの「ABC」や「NBC」と「CBS」、これに加え「Bloomberg」、「AP」、「Reuters(ロイター)」、「The Wall Street Journal」、「The Hill」、「Time」などは中道で、「バランスの取れた報道」を行っているそうだ。まともな日本人であれば、「えぇぇぇ〜、そうかなぁ〜」と首を傾げてしまうが、作者のオテロ氏は自信満々である。彼女は元々、パテント訴訟を専門とする弁護士で、ジャーナリズムに関しては素人だが、何となく香ばしい「左翼臭」が漂う人物だ。でも、渡瀬大先生が承認しているくらいだから、きっと「公平」に見た「正しい色分け」なんだろう。「InfoWars」なんかを観ている連中は、この渡瀬先生が仰るように、「ゴミ右翼」に傾倒する馬鹿、あるいは「ムー大陸発見」を信じるアホと思われちゃうぞ。

  何と言っても、渡瀬先生は米国政治の専門家だ。彼の選挙分析に間違いは無い。渡瀬先生は「次期大統領をバイデン !」と言い切り、2024年の大統領選挙では、「カマラ・ハリスが民衆党の代表候補となり、共和党からはニッキー・ヘイリーが出馬する」と述べていた。(2020年11月29日のYouTubeで放送された、「専務Tube」という番組の「A大統領ダービー」を参照。渡瀬氏は倉山満と一緒に四年後の大統領選挙について話していた。) いゃゃぁぁぁ〜、「アメリカ通」の渡瀬先生は、とにかく鋭い。もう四年後の世界まで予見できるんだから。

  でも、不思議なのは最近、渡瀬先生に活気が見られないことだ。どうしたんだろう? 風邪でも引いたのかなぁ? 「チャンネルくらら」で大統領選挙を避けているのは奇妙だ。彼が顧問を務める「参政党」の支持者は、ぜひ、YouTube番組で「次期バイデン政権」について解説するよう頼んでみては・・・。たぶん、支持者からのリクエストや要望があれば、「バイデン政権」が発足し、100日を過ぎた4月や5月頃の予想を話してくれるかも知れないぞ。もしかすると、今月末には「悪あがき」をしているトランプ「元大統領」が裁判に掛けられているかもね。ぜひ、渡瀬先生や奥山先生の御意見を訊いてみよう。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68838123.html

31. 中川隆[-8320] koaQ7Jey 2021年1月13日 10:55:49 : BWio5bIwzA : dUFaY1B6VVRwaXc=[3] 報告
橋洋一チャンネル トランプTwitter凍結!今アメリカで起きているとんでもない事態
2021/01/12





32. 中川隆[-8316] koaQ7Jey 2021年1月13日 11:22:19 : BWio5bIwzA : dUFaY1B6VVRwaXc=[8] 報告
2021年01月10日
暴露されたイタリアでの秘密操作 ! / トランプの「敗北」を信じていない民衆党議員
黒木 頼景
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68841049.html


「不安」を隠しきれない有名議員
Joe Biden 62Trump 992

  1月6日は驚愕の一日であった。「トランプ支持者」に扮した左翼分子が連邦議事堂に突入し、我が物顔に暴れ回り、それに怯えた議員が醜態を曝して一時退避。こんな臆病者が軍事・外政を司るんだから、海兵隊や陸軍の将兵はさぞ落胆したことだろう。事件は更に過激さを増していた。あろうことか、暴徒の中にいたアシュリー・バビット(Ashli Babbitt)がドアをよじ登ろうとしたところ、警告を発したSPに首を撃たれ、その後まもなく死亡したからさあ大変。民衆党と反トランプの共和党員は、この流血事件と「支持者」の侵入を以て、トランプ大統領を激しく非難した。下院議長のナンシー・ペロシに至っては、目くじらを吊り上げてこの責任を追及し、「トランプ大統領を弾劾せよ !」と叫んでいた。議事堂の惨状は日本にも伝えられ、大手メディアは「トランプの大敗北 ! 支持者を扇動した罪は深い!」と大騒ぎ。共同通信社はもちろんのこと、時事通信社もこの騒擾を大々的に伝えていた。

  トランプ米大統領の支持者が6日、大統領選の結果確定に向けた上下両院合同会議が開かれていた連邦議会に乱入し、議事を妨害した前代未聞の事件は、「民主主義大国」の看板を失墜させ、世界に醜態をさらす結果となった。( 「『民主大国』世界に醜態=退任前のトランプ氏に罷免要求―米」、時事通信社、 2021年1月7日)
      

 トランプ米大統領支持者による米議会乱入は、政権移行の民主手続きを暴力で妨害した点で、米民主主義の歴史に大きな汚点を残した。トランプ氏はあおり続けた支持者の不満と怒りを自らの政治的願望に利用。世界を振り回した政権の破滅的な最後を印象付けた。(「トランプ氏、破滅的終幕=暴力に訴え米史に汚点―支持者、議会乱入」、時事通信社  2021年01月08日)

  時事通信社だからしょうがないけど、まぁ、如何にも左翼メディアが報道しそうな文章である。しかし、偏向報道は時事通信社ばかりでなく、テレビ朝日も負けてはいなかった。この真っ赤なテレビ局も厚顔無恥で、アメリカのニュースを垂れ流すだけ。「連邦議会がジョー・バイデンの当選を承認し、敗れたトランプ大統領は速やかな政権移行に協力するようです」と嘯(うそぶ)いていた。そして、トランプ大統領が次の選挙、すなわち「2024年の大統領選挙に出馬するかも」と匂わせている。テレ朝曰わく、


   「落胆するのは分かる。しかし、我々の旅は始まったばかりだ」とも述べ、うわさされている2024年大統領選挙への出馬をうかがわせる言葉で締めくくっています。これまでの強硬姿勢を一転させたビデオメッセージはトランプ大統領の罷免(ひめん)や辞任を求める声が与野党で高まるなかで出されました。自身の敗北を認めてアメリカの一致結束を呼び掛けることで自身への批判と孤立化を和らげる狙いがあるものとみられますが、どこまで厳しい批判の声が収まるかは不透明です。(「トランプ大統領が初“敗北宣言”政権移行に協力表明」 テレ朝news、2021年1月8日)

  「公正中立」と「客観報道」に努めるテレビ朝日のことだから、あるていど“確か”なんだろうけど、いったい誰が言った事に基づいて、こうした「噂」を伝えているのか? 是非とも「情報源」を開示してもらいたい。主流メディアの論説委員は、一般国民がトランプ大統領に有利なことを言えば、「それは根拠無き陰謀論だ !」と斥ける。だが、自分達の記事だと情報提供者の名前を明かさず、単に「政府関係者」とか「高級官僚」からの情報と述べるだけ。あたかも「正確な報道」であるかのように装っている。こんなのは週刊新潮や週刊文春の皇室報道と同じで、「宮内庁関係者」の“証言”とか“裏話”といったヨタ記事と変わりがない。トランプ大統領は本当に敗北を認め、ジョー・バイデンが「次の大統領」と明言したのか? もし、不明確なら、PBSやCBSのベテラン記者がホワイトハウスに行って、「どうなんですか?」と直接確かめればいいじゃないか?

  左巻きで有名な朝日新聞も、堂々と「憶測記事」を載せていた。

   トランプ米大統領は8日午前、自身のツイッターに投稿し、20日に首都ワシントンで行われるバイデン次期大統領の大統領就任式に出席しない意向を明らかにした。現職大統領は次期大統領の就任式に出席するのが慣例で、欠席は異例。ツイッターへの投稿でトランプ氏は「質問してきたすべての人たちへ。私は1月20日の大統領就任式に出席しない」と表明。昨年11月の大統領選後、トランプ氏は自身の敗北を受け入れず、次期政権への政権移行作業を妨害するなどしていたため、就任式に出席する可能性は低いとみられていたが、今回、公式に欠席を認めた。(「トランプ氏、大統領就任式の欠席表明 ツイッター投稿」、朝日新聞社、2021年01月09日)

  なるほど、トランプ大統領は今月に行われる大統領就任式には出ない、と呟いたが、それは「バイデン次期大統領の就任式」を意味しているのか? トランプ大統領は「ジョー・バイデンが大統領に選ばれた」と明言しなかったし、バイデンの「当選」を認める敗北宣言を口にはしなかった。ただ、「次の政権」と言っただけで、それが「バイデン政権」なのか、それとも「第二次トランプ政権」なのか、今のところまだ分からない。大手メディアはトランプ大統領の所在を知っているんだから、親しいジャーナリストが大統領本人か、息子のドナルド・ジュニア、もしくは娘のイヴァンカに電話すればいいじゃないか? 彼らのツイッターや携帯電話までもが遮断されているとは思えない。

Nancy Pelosi 22Kamala Harris 222Chuck Schumer 1

(左 : ナンシー・ペロシ / 中央 : カマラ・ハリス / 右 : チャック・シューマー )

  日本にもトランプ支持者が少なからずいるようで、一部の人々は「政権移行」という報道を聞いて自失呆然になっていた。とりわけ、熱心に応援しているトランプ・ファンは、「これでトランプも終わりだ !」と“しょげて”いる。しかし、本当にトランプ大統領はバイデンの「当選」を承認し、次の選挙に備えるつもりなのか? 「2024年の選挙へ向けた決意」なんて嘘だろう。もし、トランプ大統領が辞任を覚悟しているんなら、どうして民衆党の重鎮であるチャック・シューマー(Chuck Schumer)上院議員やナンシー・ペロシ下院議長、“次期副大統領”のカマラ・ハリスが、トランプ大統領の行動を危惧しているのか? ("Pelosi calls for the removal of President Trump", The Mercury News, January 7, 2021.)

Carolyn Maloney 1Hakeem Jeffries 1James Raskin 1Adam Kinzinger 1


(左 : キャロリン・マローニー / ハキーム・ジェフリー / ジェイミー・ラスキン / 右 : アダム・キンジンガー )

   民衆党の下院議員であるキャロリン・マローニー(Carolyn Maloney)やハキーム・ジェフリー(Hakeem Jeffries)などが弾劾を口にするのは理解できるが、共和党内部にも反トランプ議員が実に多い。例えば、下院司法委員会の三人衆たるジェイミー・ラスキン(Jamie Raskin)やデイヴィッド・シシリン(David Cicilline)、テッド・リュー(Ted Lieu)に加え、前々から批判的なアダム・キンジンガー(Adam Kinzinger)、なども、合衆国憲法修正第25条を叫んでトランプ排除を求めていた。ホント、連邦議会には反トランプ議員が驚くほど多い。でも、あと「数日」で退任となるトランプ大統領を「弾劾すべし !」なんて意味があるのか? ペロシ議長は「トランプ憎し」で“やる気満々”だが、あと1週間で連邦議員の大半を説得し、厄介な弾劾手続きを進めるなんて無理だ。

Leon Panetta 01(左 / レオン・パネッタ )
  それにしても、「どうして」ペロシやシューマーが、そんなに焦るのか? それは彼らがトランプ大統領の「切り札」、すなわち大統領令による叛逆者の逮捕や叛乱法による軍事的解決を懸念しているからだろう。戦略論を語る地政学者の奥山真司は、「トランプの逆転劇なんて有り得ません!」と笑っていたが、クリントン政権で首席補佐官を務め、オバマ政権でCIA長官と国防長官を歴任したレオン・パネッタ(Leon Panetta)は違っていた。彼は「トランプ大統領が軍事的オプションを使って選挙結果を覆すんじゃないか」と危惧していた。(Mark Sullivan, "Leon Panetta : Yes, Trump may seek military help to hold on to power", Fast Company, January 5, 20221.)

  さすがに大胆な戒厳令はないと思うが、何らかの形で行われるトランプ大統領の軍事的行動に懸念を示す政府高官は意外と多く、上掲記事によれば、以前、国防長官を務めたアシュトン・カーター(Ashton Carter)やウィリアム・コーエン(William Cohen)、ロバート・ゲイツ(Robert Gates)、チャック・ヘーゲル(Chuck Hagel)、ジェイムズ・マティス(James Mattis)、ウィリアム・ペリー(William Perry)、デック・チェイニー(Richard Cheney)、ドナルド・ラムズフェルド(Donald Rumsfeld)、マーク・エスパー(Mark Esper)などがパネッタに賛同していた。いやぁぁ〜、アメリカの元閣僚はアホ揃いだねぇぇ〜。こんな妄想で心配していると、戦略論の大家である奥山博士が、腹を抱えて笑っちゃうぞ ! 今、偉大なる奥山先生は「右翼の陰謀論」を否定するのに大忙しなんだから。

William Cohen 2Robert Gates 1Ashton Carter 1James Mattis 1

(左 : ウィリアム・コーエン / ロバート・ゲイツ / アシュトン・カーター / 右 : ジェイムズ・マティス )

  「トランプ大統領が最終手段を使うかも知れない !」とハラハラ・ドキドキしているのは、エスタブリッシュメントの議員や高官だけじゃない。通信業界大手のグーグルやツイッター、フェイスブックなども、「油断大敵」、「勝って兜の緒を締めよ !」と言い聞かせている。これらの巨大企業は、トランプ大統領のみならず、リン・ウッド弁護士のツイッターやフェイスブックのアカウントまで凍結したそうだ。もう、「これって、アメリカで起きた事なのか?」と耳を疑ってしまうが、ソーシャルメディアの独占企業は何に怯えているのか? なぜ徹底した「言論統制」に踏み込んだのか、そり理由を知りたい。(これじゃあ、アメリカ国民は天安門事件に関する自由な言論を弾圧した北京政府を笑えないぞ。)

  たぶん、反トランプの議員と民衆党に与した経営陣は、「退任」間際のトランプ大統領が、未だに持っている権力、すなわち最高執政官の命令権を“危険物”と見なしているのだろう。もし、何らかの軍事的オプションで逆転劇が起これば、再選されたトランプ大統領の報復は確実だ。おそらく、自由な言論を封殺するグーグルやアップル社などは、今まで享受してきた政府からの恩恵を部分的にでも手放す破目になるだろう。だから、何としてもトランプを抹殺せねばならない。

イタリアでの改竄操作

  現在、民衆党のバイデン陣営と闇組織が心配しているのは色々あるけど、その内の一つは、票の集計ソフトを使った「八百長」とその「仕組み」がバレることだろう。しかし、この「からくり」は徐々に白日の下に晒されるようになった。その発端となったのは、イタリア人のサイバー・セキュリティー専門家であるアルトゥロ・デリア(Arturo D'Elia)氏だ。以前、彼はイタリアのセサイバー・セキュリティー会社である「レオナルド社(Leonardo SpA)」に勤めていたIT技術者であった。一方、この「レオナルドSpA」は非常に有名な軍事テクノロジー会社で、イタリア政府とも契約を交わす防衛産業の大手である。

  一般の報道によれば、選挙不正に荷担したデリア氏は、ハッキングを行い戦闘機や軍用機の秘密データを盗んだという廉で逮捕されたことになっている。(Francesca Landini, "Data Theft at Defense Firm Leonardo Targeted Details of Military Aircraft : Arrest Warrant", Insurance Journal, December 23, 2020.) しかし、この逮捕劇は「レオナルド社」からの注意を逸らすために考えられた偽装工作である。なぜなら、この会社はイタリア政府と繋がっているので、デリア氏がトランプ陣営に協力していることがバレるとマズいからだ。アメリカの主流メディアは、デリア氏に関する特ダネを否定しようと躍起になっているが、デリア氏は代理人のアルフィオ・ドゥルソー(Alfio D'Urso)弁護士を通して、正式な宣誓供述書を提出している。したがって、彼の証言はいい加減なヨタ話ではない。この情報は「Nations In Action」を創設したマリア・ストローロ・ザック(Maria Strollo Zack)氏が、デビー・ジョージアトス(Debbie Georgatos)のYouTube番組『America Can We Talk?』で披露した裏話である。

Aruto D'Elia Document-1Maria Strollo Zack 002

(左 : アルトゥロ・デリアの宣誓供述書 / 右 : マリア・ストローロ・ザック )

  優秀なIT専門家のデリア氏は、在伊アメリカ大使館に勤務するシュテファン・セラフィニ(Stefan Serafini / 国務省の職員)から八百長工作を持ちかけられ、ペスカラ(Pescara)にあるレオナルド社のコンピューター・システムと軍事衛星を使い、選挙の投票結果を改竄したそうだ。この仕組みを簡単に言うと、アメリカのドミニオン投票機から投票データがドイツのフランクフルトに送信され、そこからイタリアのローマに転送されて選挙結果が“調理”される。その後、改竄されたデータは再びドイツを経由してアメリカへと返送される、という仕組みだ。この事情は元CIA上級職員であったブラッドリー・ジョンソン(Bradley Johnson)氏によって解説されていた。(前回のブログで紹介したロバード・デイヴィッド・スティール氏も、YouTubeの投稿動画で、この「イタリア工作」に言及していた。)

Bradley Johnson 22(左 / ブラッドリー・ジョンソン )
  ジョンソンの説明によれば、トランプ大統領の得票数があまりにも多かったので、フランクフルトだけでは処理できなかったそうである。そこで、ローマにデータを転送し、そこで改竄されたものがアメリカに返送されていたのである。これには面白いエピソードがあって、ミシガン州で真夜中にに集計作業が一時中断したのは、ローマでの改竄作業に時間が掛かったためである。トランプ人気があまりにも凄かったので、ちょっとした票の移動じゃ足りなかったんだろう。したがって、あの不人気なジョー・バイデンが、史上最高の8千万票を獲得した、なんて真っ赤な嘘。

  ザック氏が「イタリア・ケート(ItayGate)」と名付けた不正行為には、CIAやMI6の他に、イタリアの元首相であるマテオ・レンツィ(Matteo Renzi)やクラウディオ・グラジアノ(Claudio Grazinao)将軍も関与していたという。さらに、レンツィを誘ったバラク・オバマ元大統領も一枚噛んでいるようで、オバマはこの策略のためにアメリカの公金を流用したそうだ。もちろん、アメリカの主流メディアは「ファクト・チェック」とやらで、この話を「ガセネタ」と決めつけているが、デリア氏は国家情報長官のジョン・ラトクリフ(John Ratcliff)にも協力しているから、ザック氏の情報はかなり信憑性が高い。(例えば、偽情報と伝えていたのは全米で読まれている「USA Today」紙だ。Camille Caldera, "Fact check : Claims of electoral fraud in Rome, dubbed ItalyGate, are baseless", USA Today, January 8, 2021.)
  
Matteo Renzi & Obama 2Claudio Graziano 2

(左 : バラク・オバマと マテオ・レンツィ / 右 : クラウディオ・グラジアノ)

  この「イタリア製詐欺(Italian Job)」に気づいたザック氏は、内々にジョージア州のバリー・ロウダーミルク(Barry Loudermilk)下院議員やカルフォルニア州選出のデヴィン・ニューンズ(Devin Nunes)下院議員、テキサス州選出のロウリー・ゴマート(Louie Gohmert)下院議員にも伝えていたそうだ。もちろん、ルディー・ジュリアーニやシドニー・パウェル、リン・ウッドといったトランプ派の弁護士軍団にも伝えていたから、バイデン陣営の悪事は最初から「お見通し」であった。トランプ大統領には12月24日に報告し、この新情報を初めて聞いた大統領は相当喜んだそうである。「最高のクリスマス・プレゼント」を贈呈したマリアとスティーヴのザック夫妻は、トランプ大統領から大歓迎されたという。

Barry Loudermilk 1Devin Nunes 2Louie Gohmert 3


(左 : バリー・ロウダーミルク / 中央 : デヴィン・ニューンズ / 右 : ロウリー・ゴマート )

Brian Kemp 0443(左 / ブライアン・ケンプ )
  意外なのは、ジョージア州のブライアン・ケンプ知事がマリア・ザック氏と協力関係にあった事だ。ケンプ知事は「不正選挙に加担した裏切者」と非難されていたが、実は影の協力者で、以前から行われたジョージア州における投票操作をどうにかしたいと思っていたらしい。そこで、どのような“からくり”で不正が実行されるのかを知るために、彼は敢えて“悪役”を演じることにした、というのだ。ザック氏はトランプ支持者から罵倒されるケンプ知事を気の毒に思っていたが、民衆党陣営による詐欺事件を把握するには堪えるしかない。もし、これが事実なら、「支那人の手先」と非難されたケンプ知事は、トランプ大統領を勝利に導いた偉大なる功労者ということになる。それにしても、トランプ大統領は大した役者だ。なぜなら、事前に「演技」を知っていたトランプ大統領は、八百長でケンプ知事を批判していたことになる。まぁ、「敵を欺くには先ず味方から」というから仕方がない。

  筆者は1月5日に行われるジョージア州での上院議員選挙を耳にした時、トランプ大統領がドミニオンの投票機器をそのまま使う事を黙認していたので、「何か変だ ! もしかしたら囮捜査があるのでは?」と勘ぐっていた。だって、いくらなんでも、二度目の不正選挙を黙認するなんておかしいじゃないか。案の定、この上院議員選挙でも、例の「バイデン・ジャンプ」や集計作業での「奇妙な減少」が起きた。これはトランプ陣営が軍事衛星を使ったデータ送信を確かめるために、敢えて「やらせた」民衆党の不正である。アメリカの犯罪摘発では、よく囮捜査が用いられるので、トランプ大統領がFBIの真似をして、わざと犯罪を実行させても不思議じゃない。

  日本の有名言論人や御用学者は、「もうバイデン次期大統領できまりだ ! トランプは退任後、えらい目に遭うぞ !」と喜んでいるが、悔し涙を流すのはジョー・バイデンとカマラ・ハリスの一味かも知れないぞ。これから、ドンドン重大な情報が公開されると思うが、筆者は「どんな情報が隠されるのか」という方に興味がある。例えば、トランプ陣営はBLMやアンティファに「間諜」を潜入させていないのか? 日本の戦国大名なら、敵陣の中にスパイを送り込むか、協力者を作るはずだが、トランプ大統領の側近は「極左分子」に扮した潜入捜査官を使っているのかも知れない。もし、事前に議事堂への乱入を知っていたら、本当に「計算通り」なんだろう。だが、死人が出ることまで予想していたのかどうかは分からない。数年後、幾人かのジャーナリストが全貌を記した本を出版しそうだが、どれくらい掘り下げることができるのか。もし、トランプ大統領の回顧録が出たら、アマゾンじゃない書店で直ぐ購入したいな。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68841049.html

33. 中川隆[-8313] koaQ7Jey 2021年1月13日 11:41:07 : BWio5bIwzA : dUFaY1B6VVRwaXc=[13] 報告
2021.01.12
ツイッターはトランプ支持派と見られるQAnon関連のアカウントを使用停止に
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101120002/


 シリコンバレーの巨大企業による言論の検閲が進んでいる。​1月12日にツイッターは「QAnon」に関係していると見なされた7万以上のアカウントの使用を金曜日から停止​したと発表した。

 ​大統領選挙で使われた投票システムは投票数を誤魔化して選挙結果に影響を与えるエラーが意図的に組み込まれている​とミシガン州の裁判所が委託した調査で報告されているが、その前からドナルド・トランプの支持者はそのように主張していた。

 トランプ支持者はワシントンDCに乗り込んで抗議活動を展開した。その際、複数の警官に集団が誘導されているように見える映像が存在、警備側が抗議活動の参加者を建物への乱入を演出したのでないかと疑う人もいる。

 結局、数百人が上院の議場へなだれ込もうとし、女性がドアの前で警官に銃撃されて死亡するという出来事が引き起こされた。女性はドアを突破しようとしていたようには見えず、銃撃した警官は陰に隠れていた。銃撃の瞬間を撮影した動画をインターネット上で見ることが可能だが、それを見る限り、射殺しなければならない状況とは思えない。その女性のほか3名も死亡しているが、死因は不明だ。

 こうした出来事を理由として夜間外出禁止令を出したりツイッターのアカウントが使用停止になったりしているが、説得力に欠ける。人びとの外出を制限し、発言を封じ込めたいだけだろう。COVID-19(2019年-新型コロナウイルス感染症)の騒動で行っていることだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101120002/

34. 中川隆[-8292] koaQ7Jey 2021年1月14日 10:01:02 : cZVObf7oyo : R3ZOZks4NktXUWc=[8] 報告
議事堂乱入でANTIFAの影を見抜いた日本人女性
小川 博司 2021/01/14



サンディエゴ在住のアシュリー・バビット氏は警官に撃たれて死亡した(写真:Abaca/アフロ)© JBpress 提供

 米東部時間1月12日午後、米国でこのところ視聴率を上げているエポックタイムズが、フリーで活動する日本人の女性ジャーナリスト、我那覇真子氏のインタビューを配信した。題名は「Video: Analysis of Ashli Babbit Video Suggests Coordinated Actions–Interview With Masako」で、12分13秒の彼女に対するインタビューだ。






 ちなみに、エポックタイムズは法輪功系のメディアで、極端かつ徹底した反中報道スタンスで知られる。最近はトランプ大統領を支持することで視聴者を増やしており、誤情報や陰謀論を拡散しているとリベラルメディアは批判している。そして、取材を受けた我那覇氏は「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の代表で、保守派のフリージャーナリストとして活動している人物だ。その点を理解した上で読んでいただきたい。

 結論を先取りすると、彼女は、1月6日にワシントンDCで起きたトランプサポーターらによる議事堂への乱入に関する複数のYouTubeを見ていてあることに気づいた。サンディエゴ在住の女性、アシュリー・バビット(Ashli Babbitt)氏が警官に撃たれる前、ある一人の黒人男性がパイプを持ったもう一人の男とドアのガラスを割っていた。その直後に警官が発砲して彼女は倒れた。我那覇さんは、一連の騒動の中で、この二人だけが、トランプサポーターとは異なる過激な行動をしていたと指摘している。そして、他の証拠と合わせると、この黒人男性は極左団体のANTIFA(反ファシスト)だという。

 我那覇氏によれば、バビット氏の命を救おうと救急救命士が搬送しようとしているにもかかわらず、この黒人男性は「彼女は死んだ」と叫び、デモ隊を興奮させた。ところが、この黒人男性はデモ隊を扇動した後、自分自身はデモ隊から離れ、近くの階段にいた複数の警官の後ろでリュックを背負って静かに立っていた。実際、撮影された映像はリンクで確認できる。

 確かに、他のYouTubeを見ても、バビット氏が撃たれた時に暴徒としてドアの窓を壊していたのはこの二人だけのようで、そのうちの一人がこの黒人男性、もう一人がパイプを持った男だった。この黒人男性は、その後、CNNに出演して当時の様子を話した(これも我那覇氏のインタビューにリンクに出てくる)。

日系メディアの駐在員は何をしている?
 日本の大手メディアは米国に駐在員を置いている。基本はワシントンDC、ニューヨーク、サンフランシスコ(シリコンバレーに近い)の三都市が中心だと思われるが、中には、他の都市に駐在している人もいる。また元駐在記者で、今はワシントンDCや西海岸に住んで独自の報道をしている人もいる。

 さらに、米国のシンクタンクや大学に研究員のような形で滞在している人がいることを考えれば、総計は100人を下らないだろう。現地採用の記者などもおり、米国から見た海外メディアとしては日系メディアはかなり手厚い体制を敷いていると評価できる。

 もっとも、彼らが真面目に仕事をしているのは当然ながら、メディア企業として米政府などとの関係があるため、今回のような混乱時に思い切った報道ができないという面がある。

 また以前、民主党大会への取材をしたいと頼んできたメディアがあったが、筆者が民主党関係者と話すと、その時は無条件にダメだった。環太平洋経済連携協定(TPP)の話で紹介をしようとした際に断られた経緯もある。単に忙しかっただけかもしれないが、日本のメディアは米政府にはあまり食い込めない事情があるらしい。

 実際、今回の大統領選挙でも、各州がメディアに公開した投票所に日本のメディアが取材していたという話は聞いていない。これも、ある駐在員に聞くと、取材依頼を出したが断られたとのことだった。

 さて、我那覇さんに話を戻すと、この時期にワシントンDCを一人で歩くのには勇気がいる。筆者の印象では、今のワシントンDCは、ニューヨークでいえばハーレムやブロンクスの雰囲気で、単純に危険の多い地域だ。その心意気自体が彼女のジャーナリスト魂に繋がっているのだろう。

 今回のデモ隊の議事堂乱入についても、短絡的に「暴動」と言い切らずに、つぶさにYouTubeにアップされた動画を分析したところに、他の日本メディアとの違いがあった。さすがに、1月6日当日の体当たり取材はできなくても、IT(情報技術)の発達した現在、多くの欧米ジャーナリストや民間人が写した動画を横並びで見れば、真実が見えてくるということもあるだろう。

沖縄での経験が物を言った今回の分析
 我那覇さんは沖縄出身で、これまでも地元メディアの記者として日本で「左翼」と呼ばれる人達の行動を見てきたと語っている。その結果、彼らの「分子」が普通の人達の中に混じり、暴動を扇動するというパターンを見つけたという。その分子は、その前からの動きを冷静に見ていれば、明らかに他の一般大衆とは違う動きをするとのことだ。

 そう言われてみると、議事堂で議場に入って議長席に座っているのはマスクをした黒人であった。また、乱入の様々なシーンでは、他の中高年の白人トランプサポーターとは違って、リュックを背負った若者が必ずと言っていいほど混じっている。

 また、我那覇さんのインタビュービデオを見た後に、YouTubeにアップされた複数のビデオを見ると、トランプサポーターの多くがマスクをしていない、またはマスクをしても顔の判別ができるのに対して、明らかに顔を隠している人々が混ざっている。

 地元警察などが、この分析に興味を持って行動をするかどうかは、今のところ不明である。暴徒と呼ぶ人々と一緒に写真撮影をしている警官もいる中、何が真実かを見つけるのは難しい。

 彼女のようなジャーナリストが多角的な観点で報じるようになると、いよいよ米国の政治報道も、ワシントンDCのシンクタンクや日本にいる研究者などへのコメントに依存するだけではなく、事実に基づいた議論ができるようになる。

 筆者の知る限り、台湾は30年以上前からそうしてきたし、中国もこの20年で急速に米国の事実を報道できるようになっている。韓国についても、ここ10年の米国への食い込みは著しく、日本人によく知られている複数のシンクタンクなども、韓国依存度を高めている。彼らのイベント情報の中に、この数年でも中国や韓国に関するものが多いのは、両国およびその企業から資金が出ているからだろう。

 米国は、今回の大統領選挙を経て大混乱時代が始まった。黒人だというだけで逮捕しないという動きや、コロナを理由に、中国人を批判する動きはもちろん、日韓も含めた東アジア人差別も生まれつつある。米国政治自体も、分断がなくなるどころか、むしろ拡大中だ。

 こうした現実を本社に縛られないフリーのジャーナリストとして、我那覇さんが今後も活躍することを祈りたいし、彼女の次を狙う日本人ジャーナリストが米国に増えることを期待したい。

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%AD%B0%E4%BA%8B%E5%A0%82%E4%B9%B1%E5%85%A5%E3%81%A7antifa%E3%81%AE%E5%BD%B1%E3%82%92%E8%A6%8B%E6%8A%9C%E3%81%84%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E5%A5%B3%E6%80%A7/ar-BB1cJkRT?ocid=msedgntp
35. 中川隆[-8291] koaQ7Jey 2021年1月14日 10:11:18 : cZVObf7oyo : R3ZOZks4NktXUWc=[10] 報告
01-13 アメリカはなぜ中華系決済サービスを禁止したのか
2021/01/13




36. 中川隆[-8287] koaQ7Jey 2021年1月14日 10:24:48 : cZVObf7oyo : R3ZOZks4NktXUWc=[15] 報告
01-14 大手IT企業の性質がハッキリしてきた
2021/01/14




37. 中川隆[-8279] koaQ7Jey 2021年1月14日 15:09:04 : cZVObf7oyo : R3ZOZks4NktXUWc=[23] 報告

2021年01月14日
奥山真司が「間抜け」な理由 / ピンボケ知識人の末路
黒木 頼景
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68843349.html

「リアリスト」地政学者が惚けている?
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(左 : トランプ大統領を弾劾したいナンシー・ペロシ / 右 : 「野蛮人」に扮したジャック・アンジェリ )

  筆者は日本が誇る地政学者の奥山真司(おくやま・まさし)博士の言説を全面否定する者ではない。実際、彼が放送する『アメリカ通信』を観ることだってたまにある。しかし、今回の大統領選挙に関する彼の言説は、あまりにも稚拙でウンザリする点が多い。ただし、日本の一般国民にクラウゼヴィッツ(Carl P.G. von Clausewitz)の『戦争論』やジョン・ミアシャイマー(John J. Mearsheimer)博士の『大国政治の悲劇』を紹介し、地政学への関心を広めようとする奥山氏の姿勢には賛成する。

  奥山氏が大統領選挙について述べる様々な見解、トランプ大統領の得票数や不正投票に関する裁判、ドミニオン投票機への疑惑などについては意見が分かれるので、選挙が終わってみなければ適切な検討ができない。日本にいる我々には“ごく僅か”の情報しか入ってこないので、トランプ陣営やバイデンの民衆党が実際に何をやっていたのかを現時点で断定するのは軽率である。ただ、1月6日に起きた暴動に関する意見には納得できないので、ちょっと反論してみたい。 

  1月13日に放送された『アメリカ通信』の中で、奥山氏は「トランプ支持者」が連邦議事堂の内部に侵入し、乱暴狼藉をはたらいた、と非難した。まぁ、主流メディアの報道に感化された奥山氏だから仕方ないけど、確かに暴徒が議事堂内を暴れ回り、その映像が繰り返し世間に流れれば、「あぁ〜あ、トランプ支持者っていうのは、どうしようもない奴らだなぁ〜」と思ってしまう。しかし、この連中が全て「トランプ支持者」とは限らないし、中には本当のトランプ支持者もいるだろう。そして、「乱入」や「暴動」が好きだから侵入した者もいるはずだ。こうした暴徒を目にした奥山氏は、さしたる検証もなく、「もう、トランプ支持者というのは、いけませんねぇ〜」と溜息をつく。奥山先生は北歐の野蛮人みたいなコスチュームのジャック・エンジェリ(Jack Angeli / 本名 : Jacob Anthony Chansley)に言及したり、南軍旗を掲げて議事堂内を闊歩する「トランプ支持者」を紹介していた。リアリストの奥山氏にとり、南軍旗を持つ男の闊歩は「ショッキング」らしく、まるで北鮮国内で南鮮の太極旗が翻ったような光景に近いという。

Jake Angeli 111mobs 7


(左 : 議事堂を占拠した暴徒 / 右 : 南軍旗を掲げて闊歩する暴徒 )

  ちなみに、我が国でも様々な批判記事が紹介され、トランプ大統領に暴動の責任があるとの論調が強い。例えば、有名雑誌の『ローリング・ストーン』誌は、キム・ケリーの記事を掲載し、北歐神話の野蛮人に扮した白人至上主義者を糾弾し、ネオナチもどきのアンジェリを取り上げていた。(Kim Kelly, "Is the Q Anon Shaman From MAGA Capital Riot Covered in Neo-Nazi Imaginery ?", Rolling Stone, January 8, 2021.) この記事は日本語にも翻訳されたから、我が国の一般読者も「やっぱ、トランプ支持者って、気違いが多いのねぇ〜」と思ったはずだ。

Kim Kelly 01(左 / キム・ケリー )
  しかし、アメリカの正常なトランプ支持者は憤慨して、「何いってやがんだ ! あんなのと一緒にするな !」と激怒するだろう。日本の一般国民は雑誌の翻訳記事を読んでも、「どんな人物」が書いているのかを確かめないから、主流マスコミに丸め込まれることが少なくない。このケリーという執筆者は『birapatch』誌などに寄稿する極左分子で、過激派や労働組合を先導する人物だ。ゆえに、アメリカの主要メディアが重宝するのも当然で、彼女は『ニユーヨーク・タイムズ』を始め、『Teen Vogue』、『NPR』、『Guardian』に寄稿し、「VICE」傘下の雑誌『Noisey』で編集員を務めているそうだ。単純な日本人は『ローリング・ストーン』誌の論調を鵜呑みにするが、まともな日本人が彼女の素性を知った上で、この記事を読めば、「なるほどねぇ〜」と合点が行くだろう。

  話を戻す。『アメリカ通信』の常連視聴者で、長年の奥山ファンは、大先生の解説を聞いて「あれっ ! 何か変!」と思ったんじゃないか。なぜなら、「トランプ支持者」の暴徒が議事堂内部に侵入できたのは、現地警察の警備担当官が柵を外して中に入れたからだ。元ニューヨーク市警で署長を務めていたバーナード・ケリック(Bernard Kerik)氏は、集会の当日、ワシントンD.C.に赴き、トランプ大統領が演説を行った現場を目撃したそうだ。彼の話によると、現地の様子はとても和やかで、暴動のない普通の政治集会であったという。ところが、事件は別の場所で発生していた。トランプ大統領が演説を行っていたのは、ホワイトハウスの前にある広場で、そこから歩いて40分の場所に連邦議事堂がある。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、トランプ大統領の演説が終わったのが、午後1時12分頃で、暴徒が議事堂に乱入し始めたのが1時15分くらい。テッド・クルズ上院議員の議論が始まったのが、1時48分頃であったから、暴徒侵入は「絶妙なタイミング」であった。(Lauren Leatherby, Arielle Ray, Anjali Singhvi, Christiaan Triebert, Derek Watkins and Haley Willis, "How a Presidential Rally Turned Into a Capitol Rampage", The New York Times, January 12, 2021.)

Bernard Kerik 111(左 / バーナード・ケリック )
  もし、ニューヨーク・タイムズ紙の報道が正しければ、“まとも”な支持者は最後まで大統領の演説に耳を傾け、“スピーチに関心が無い”「支持者」が議事堂の前で警官隊と衝突していたことになる。しかも、驚くべき事に、警備を担当している数名の警察官が、あろうことかバリケード(防禦用の柵)を解放し、興奮する暴徒を導いてしまったのだ。これにはケリック氏もビックリ仰天。彼はスティーヴ・バノン(Steve Bannon)が司会を務める番組「ウォー・ルーム」に出演し、「こんな警備は有り得ない !」と呆れていた。確かに、そりゃそうだ。ニューヨークで開催される普通の集会でも、NYPDの警官は集まった民衆に目を光らせるのが鉄則。ましてや、首都の連邦議事堂を警備する人員となれば、ベテランの警察官が選抜され、いくら支持者が暴れようとも、汚い言葉で罵ろうとも、それを撥ねつけ、一歩も議事堂に近づけないようにするはずだ。

  ところが、この場面を記録した映像を目にして、ケリック氏は唖然とする。何しろ、暴徒を門前払いにするはずの警官が、逆に暴徒を導いていたんだから。ケリック氏は憶測を述べず、断定を避けていたが、「通常では有り得ない !」と語気を強めていた。ある報道によれば、現地の警察は事前に、警備員の増加を求めていたが、どうやら上院のミッチ・マコーネルと下院のナンシー・ペロシが却下したらしい。これまた不思議なことだが、彼らはさしたる根拠も無しに議事堂の「安全」を信じていたのである。一部のトランプ支持者と保守派のアメリカ人は、この両名を疑っており、「もしかしたら、暴徒の乱入を予め知っていたから、わざと警備を薄くしたんじゃないか?」と怪しんでいる。つまり、議会での討論を潰すために、暴徒を乱入させる計画を練っていた、というのだ。なるほど、こう考えれば、「なぜ事件の当日に議会を再開したのか?」が納得できる。もしかすると、民衆党の悪人どもは、死亡者が出た衝撃の昂奮が冷めないうちに、動揺した議員に意見を求め、疑惑解明の議論を封殺したのかも知れない。

  戦略論を語る奥山博士は言及しなかったが、筆者はトランプ陣営が事前に「暴徒乱入」を予想していた、あるいは「知っていた」可能性が高いと思っている。なぜなら、暴徒の乱入を予想していたから、トランプ大統領は“わざと”演説を長引かせ、善良な支持者が暴動に参加しないよう配慮した、と考えられるからだ。そして、トマス・マキナニー元空軍中将が言うように、軍の特殊部隊が暴徒に紛れ込み、「ペロシ議員らのラップトップ・パソコンを持ち去った」とすれば、トランプ陣営はこの目的の為に集会を呼びかけた、とも考えられる。日本の有名知識人は沈黙するが、本当にトランプ陣営は左翼勢力(「BLM」や「アンティファ」)に内通者を持っていなかったのか? 筆者がトランプ大統領の補佐官なら、左翼陣営の中に間諜や協力者を潜入させ、頭目どもが命じる行動計画や内部情報をリークさせる。闇組織の連中だって、ホワイトハウス内にスパイを配置していたんだから、トランプ陣営もそれに倣い、独自のスパイを送り込んでいても不思議じゃない。

mobs 5mobs 15


(左 : 議事堂によじ登る暴徒達 / 右 : 機動隊と激突した民衆)

  奥山氏や彼のファンは理解していと思うが、アメリカには馬鹿が異常に多く、何らかの集会を開けば暴動を目的とする部外者や、お祭り騒ぎを狙った連中が紛れ込んでも当たり前。だから、アメリカの中流階級に属する白人が、「あれはトランプのせいじゃない」と考えもおかしくはない。実際、避難しているのは左翼かぶれの国民だ。とにかく、アメリカには信じられない馬鹿がウヨウヨいる。例えば、人気ロック・バンドの「メタリカ(Metallica)」や「アヴェンジド・セヴンフォールド(Avenged Sevenfold)」のコンサートに行けば解るけど、バンドのメンバーが演奏しているのに、観客席(or野外会場)ではパフォーマンスそっちのけで、ファン同士が殴り合いの喧嘩をしている場面があるのだ。日本のコンサート会場では、ファンが整然とバンドの演奏を楽しみ、ギター・ソロをジッと見つめていることが多いから、ちょっと信じられない。ただ、こうした日本人の性質に歐米のミュージシャンは感動する。アメリカのファンは会場で馬鹿騒ぎをしているばかりで、せっかくの名演奏を見ていないからだ。

Cat McGuiremobs 1


(左 : 集会に集まった穏健なトランプ支持者 / 右 : 「暴民」と化した支持者)

  奥山氏も暴動を目的とする左派勢力の存在を認めているが、議事堂に乱入した暴徒の中に紛れている「アンティファ」は1%に満たない、と述べていた。なるほど、議事堂に流入した民衆の大半は「トランプ支持者」なのかも知れない。しかし、トランプ大統領が集会を呼びかけたから、支持者が議事堂内に侵入した、という論理はおかしい。日米の主流マスコミは、「トランプ大統領が暴漢どもを扇動した !」と非難するが、議事堂内に流れ込んだのは暴民どもの自発的行為で、主催者の責任じゃない。むしろ、暴徒を導いた警官の方に責任がある。そして、もっと非難されるべきなのは、これらの警官に「Goサイン」を出した上司であり、この命令系統を追求しないマスコミの方である。どうして、CBSやCNNの現地記者は、「誰が最終的な責任者で、誰がバリケードの解放を命じたのか?」を調査しないのか? 暴徒の誘導は現場の警官が勝手に判断した訳じゃないだろう。きっと、何らかの指令があったはずだ。でも、「戦略家」の奥山先生は、こうした「疑惑」を「疑問」に思わない。

Ashli Babbitt 003(左 / アシュリー・バビット)
  これに加え、何とも不可思議なのは、暴動により死亡した支持者の「死因」である。議事堂内で射殺されたアシュリー・バビット(Ashli Babbitt)は、なぜ警告射撃を受けず、即座に撃たれたのか? もしかしたら、闇組織の悪党は、死亡者を出して“ショッキングな事件”にしたかったんじゃないか? 「心臓発作」で亡くなったケヴィン・グリーソン(Kevin Greeson)や「卒中か発作」で亡くなったベンジャミン・フィリップス(Benjamin Philips)、暴動の際に踏みつけられて死亡したロザンヌ・ボイランド(Rosanne Boyland)の死因も奇妙である。(Jack Healy, "These Are the 5 People Who Dies in the Capitol Riot", The New York Times, January 11, 2021.) 「発作」で亡くなったグリーソンやフィリップスは、暴動のせいじゃなく、自分が招いた「過失」であの世行きなんじゃないか? ボイランドの方は、麻薬中毒からの復帰者だから、別の場所で悲惨な最期を遂げていても不思議じゃない。そもそも、進入禁止の建物に乱入し、その挙げ句に死亡したからといって、トランプ大統領の“せい”にするのは強引だろう。また、大勢の人に踏みつけられ、圧殺されたのもトランプ陣営の“せい”じゃなく、暴徒を引き入れた警官の責任である。

Kevin GreesonRosanne BoylandBenjamin Philips 1

(左 : ケヴィン・グリーソン / 中央 : ロザンヌ・ボイランド / 右 : ベンジャミン・フィリップス )

  「稀代の戦略家」である奥山先生でも気づかないんだろうが、悪党は馬鹿を利用して目的を達成しようとする。民衆党の首領達が、1月6日のトランプ集会を利用して、トランプのイメージ・ダウンの図ったとしてもおかしくはない。それには、「トランプ支持者」を装った左翼分子だけじゃなく、単純馬鹿の支持者を動員することも効果的だ。警備員がバリケードを開けてやれば、アホな支持者は国会見物の気分で議事堂の中に入るから、格好の「映像」を撮ることができる。もちろん、「トランプ支持者」に分した極左分子は、わざと派手な狼藉をはたらき、マスコミのカメラを惹き付けようとした。案の定、一般国民はテレビ画面で、トランプ支持の旗や南軍旗を靡かせた暴徒を目にして、「ほんと、嫌ねぇ〜、こういった白人右翼って。やっぱり、トランプ支持者というのはクズ供なんだわ !」と思った。一方、会場に駆けつけたトランプ支持者は、「あんな奴らは偽物だ ! どうせ、アンティファの連中だろう」と馬鹿にする。でも、奥山先生は「トランプ支持者」と判断し、トランプ大統領の落ち度だ、と譴責していた。

Jack Dorsey 2Liz Cheney 5

(左 : ジッャク・ドーシー / 右 : リズ・チェイニー)

  偉大なる奥山先生は、自信のツイッターに「トランプのツイッターが凍結されたのは当然だ」と書き込んだらしい。筆者はツイッターに興味が無いので、誰がどんな呟きをしたのか判らないけど、奥山氏に批判が殺到したそうだ。その結果、この呟きを削除したという。ツイッター社の最高責任者であるジッャク・ドーシー(Jack Dorsey)も、トランプのアカウントを永久凍結したのは「当然」という意見だから、奥山氏の判断も妥当なんだろう。何しろ、共和党下院議員のリズ・チェイニー(Elizabeth Lynne Cheney)でさえ、トランプ大統領の弾劾に賛成するくらいだから、トランプ批判は当然なのかも知れない。(チェイニー議員はデック・チェイニー元副大統領の娘。) しかし、ジョー・バイデンを次期大統領と公言する奥山氏の言論には、何となく同意できないし、彼の未来が明るいとも思えない。熱心なファンは引き続き彼の番組を視聴すると思うが、中には失望するファンもいるはずだ。まぁ、それでもタフな奥山先生だから、そんな離反など一切気にしないのかもね。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68843349.html

38. 中川隆[-8271] koaQ7Jey 2021年1月14日 22:12:52 : cZVObf7oyo : R3ZOZks4NktXUWc=[34] 報告
【ch桜北海道】怪しい宗教がうごめく米大統領選のデマに騙されるな![R3/1/14]






バイデン前副大統領、ペロシ下院議長らによる「クーデター」はあえなく失敗に終わった。関係者は「国家反逆罪」に問われて逮捕され、軍規に従って全員銃殺刑に処せられ(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/79e7079d5c621f7c9d48b1d230969497
2021年01月11日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 米軍、米CIAに深く関係している軍事専門家からのトップ情報によると、「米軍最高司令官であるトランプ大統領は戒厳令を敷いた。国家反逆罪で逮捕されることを恐れていたペロシ下院議長は、自宅で隠れていたところを特殊部隊に逮捕された。それに続いて、デルタフォースが不正選挙に関与していたイタリアを襲撃、ジュゼッペ・コンテ首相がやられているとの一報。バイデン前副大統領は実は、新年早々に自宅を襲撃されており、地下からは手錠のついた肉片がたくさんみつかり、その地下からはトンネルが四方八方に広がっていたという。そのときにバイデン前副大統領は足にGPSをつけられた。ここまでしなければならないかったわけだが、トランプ大統領は、6日の下院議会の混乱の後は、テキサスの空軍基地に移動して、軍部に指揮を出していた。そして戒厳令となったようだ。今回の不正選挙によるクーデターは国家反逆罪であり、中国、イタリア、そしてスイスが絡んでいたとみられる。スイスからは遠隔操作で大統領選の票の入れ替えをやっていたことが判明したという。

しかもドイツで押さえたはずの証拠のサーバーのデーターが、誰のもとに渡っていたかが不明になっていた。しかも、そのデーターもほんの一部であったようだが、ここへきてわかったことは、大半のデーターはスイスで保管されていたという。この結果、バイデン前副大統領、ペロシ下院議長らによる「クーデター」はあえなく失敗に終わった。関係者は全員、「国家反逆罪」に問われて逮捕される。その結果、有罪判決が確定すれば、軍規に従って全員銃殺刑に処せられる。
39. 中川隆[-8258] koaQ7Jey 2021年1月15日 10:44:48 : 4KxyW7JbrY : NkpSMXBPdG5Hdm8=[15] 報告
トランプ氏アカウント停止に見るTWITTERのダブルスタンダード
2021年1月14日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11919

前回の記事で報じたが、1月6日の有権者による米国議会襲撃にトランプ大統領が影響を与えたとして、トランプ氏のTwitterアカウントが永久停止になった。

・メルケル首相: SNS大手のトランプ氏アカウント停止は問題

トランプ氏はTwitter上で暴力を煽ったのだろうか? そこには議論があるが、過去にはトランプ氏を含む政治家たちが「暴力」を煽り、しかも何の問題にもならなかった事例が存在する。

2017年シリア爆撃

2017年4月7日、トランプ大統領率いるアメリカ軍はシリアに向けて59発のトマホークミサイルを打ち込んだ。

・トランプ大統領がシリアにミサイル攻撃した理由

アメリカの言い分では「シリア政府がシリア国内で化学兵器を使った証拠がある」ためだそうだが、西洋側のこうした事例に対する「証拠」はブッシュ大統領が「イラクが大量破壊兵器を保有している」と主張してイラクに攻め込んだイラク戦争を持ち出すまでもなく歴史的に信憑性が薄い以前に、そもそもシリアの件で大西洋を隔てたアメリカが中東まで出張してくる正当な理由がまったくない。

トランプ氏は当時、59発のトマホークミサイルを打ち込んだあと次のようにツイートしている。

米国と世界を代表する米軍の偉大な男女諸君、おめでとう! シリア爆撃はとてもうまくいった。

また、トランプ大統領が爆撃を決定する前には2016年の大統領選で敗北したヒラリー・クリントン氏が、こちらはソーシャルメディア上ではないがアメリカによるシリア攻撃を率先して煽り、トランプ氏が実行した後には「世界はより多くを行うべきだ」と更なる攻撃を世界中に呼びかけた。

今回の議会襲撃がトランプ氏のツイートによって煽動されたかだが、アカウントがサスペンドされているため確かな検証ができない。(これはこの種の検閲の最大の問題点である。)しかし当時のシリア爆撃と比べてみると、彼は流石に次のようには言っていないはずである。

米国を代表する偉大な有権者の男女諸君、おめでとう! 議会襲撃はとてもうまくいった。

しかし片方は検閲され、片方は検閲されない。

西洋人の奇妙なダブルスタンダード

筆者にはどうも理解できないのだが、アメリカ人にとって他人にミサイルを打ち込むことは「暴力」ではないのだろうか? この時、トランプ氏のTwitterアカウントは停止されなかったし、それが議論されることさえなかった。更に過激なクリントン氏の発言はテレビやソーシャルメディア上で拡散されたが、それらが検閲されることは一切なかった。それを今の状況と比べてほしい。

・メルケル首相: SNS大手のトランプ氏アカウント停止は問題

アメリカにとって、「神聖な」米国議会に人が押し入ることは許せないことだが、中東人に向けてミサイルを打ち込むことは大した問題ではないということである。いかにも西洋らしい考え方ではないか。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11919

40. 中川隆[-8238] koaQ7Jey 2021年1月15日 17:16:14 : 4KxyW7JbrY : NkpSMXBPdG5Hdm8=[37] 報告
>>34に追記

米議事堂乱入を煽ったのはBLMのメンバーと判明
小川 博司 2021/01/15



米議事堂占拠事件では警官が一人死亡した(写真:UPI/アフロ)© JBpress 提供


 本項は、1月14日付拙稿「議事堂乱入でANTIFAの影を見抜いた日本人女性」の続編である。事実のみをシンプルに掲載したい。




 米国東部時間1月14日、ブラック・ライブズ・マター(BLM)のアクティビストであるジョン・アール・サリバン氏が、議事堂乱入事件で告訴された。関係者の話では、首謀者の一人という容疑もあるらしい。彼は、2020年5月にミネアポリスで起きたフロイド事件後に「黒人の暴動」という活動組織を作り、そこのリーダーも務めているとのことだ。

 顔写真を見ると、サリバン容疑者は拙稿が取り上げた、我那覇真子氏がANTIFA(反ファシスト)ではないかと指摘していた男性だ。実際にはANTIFAではなくBLMで、その点については誤りだったが、過激な行動を取るという意味においては、一般の米国民からすればどちらも似たような存在である。何より、トランプ支持者とは異なる左派が暴動を煽ったという点は看過できない。

議事堂乱入の企てを知っていたFBI
 裁判所に提出された資料によると、彼は割られた窓から議事堂に入り、35歳のアシュリー・バビッド氏が警官に撃たれたところにも居合わせたと供述している。我那覇氏の指摘している点(彼女が撃たれたことを利用して周囲を煽った)はまだ逮捕容疑には入っていないようであるものの、地元警察によれば、議事堂内のカメラには「多くの人間がここにいる。さあ行こう、これが我々だ。我々は共に行動したのだ。我々はみな、歴史の中にある。ここを焼き払おう」と言った姿が映っていた他、議事堂内にいた警官隊に、「俺はナイフを持っている」「ふせろ、そうすれば安全だ」と言ったという話だ。

 サリバン容疑者は、FBIの取調べに対して、デモ隊が議事堂に乱入することを事前に知っていたと語っているようだ。ちなみに、米連邦捜査局(FBI)も1月6日のトランプ演説以前の段階で、議事堂乱入が企てられているとの情報を得ていたことを発表しており、それが地元警察への連絡不備で実際の議事堂乱入を許してしまったことも明らかになっている。

 AFPBBニュースが確認した写真に映っている人々はANTIFAでもBLMでもないのかもしれないが、BLMのメンバーは他にいたということだ。

 いずれにせよ、議会やメディアからテロリストと称される容疑者に、BLMのメンバーが入っていたことはこれで明らかになった。これを受けて、上院で開始される弾劾裁判はどうなるのだろうか。また真実は見えてくるのだろうか。
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%B1%B3%E8%AD%B0%E4%BA%8B%E5%A0%82%E4%B9%B1%E5%85%A5%E3%82%92%E7%85%BD%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%AFblm%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E3%81%A8%E5%88%A4%E6%98%8E/ar-BB1cM12K?ocid=msedgntp
41. 中川隆[-8220] koaQ7Jey 2021年1月16日 12:39:28 : rerJEANHFY : aXNjZy9RLkFCLk0=[12] 報告
米議事堂乱入事件とトランプ弾劾の意味
2021年1月15日   田中 宇
http://tanakanews.com/210115trump.htm


米トランプ大統領が、1月6日にワシントンDCでトランプ支持者たちが連邦議会の議事堂に乱入した事件を扇動したとして、米議会下院で1月13日に弾劾された。今後、弾劾決議案は上院で審議されるが、上院の本会議が次に開かれるのは、トランプの任期が終わる前日の1月19日だ。上院は、トランプが大統領の間に弾劾を可決できない。上院は、1月20日にバイデンが大統領に就任するとともに、上院の多数派が共和党から民主党に転換した後、百日目までをメドにトランプ弾劾案を可決しようとしている。トランプは大統領を辞めた後に、大統領としての弾劾を受けることになる。一見とんでもなく無意味だ。 (Buchanan: Exploiting The Capitol Riot To Kill Trump) (Why Impeachment Means Trump Cannot Resurrect Himself)

トランプ弾劾を推進している民主党の魂胆は別のところにある。議会上下院と大統領という米政府の全ての権力を握った民主党は、トランプを弾劾すると同時に公民権も剥奪し、2024年の大統領選挙にトランプが出馬できないようにするため、辞任後のトランプを弾劾する。民主党にとって、トランプは巨大な脅威なのだ。昨年11月に、民主党はトランプを打ち負かしたはずなのに(笑)。実は、打ち負かしてないのでないか。民主党は、不正の完全犯罪をやってトランプに勝ったように演出できただけでないか?。トランプと支持者たち(今でも多分共和党支持者の5−8割)は不正をやられたことに気づいており、次回2024年の大統領選や、2022年の中間選挙で、民主党に(不正でなく、正当な選挙の勝利で)復讐しようとしている。この団結は民主党にとって怖い。できれば不正せずに共和党に勝ちたい。だから民主党は、弾劾でトランプの公民権を剥奪して再立候補を阻もうとしている。 (Totally appropriate: Donald Trump defends his speech before Capitol Hill riots) (There’s Still a Ballot Drop Box on the Street in Conservative-Leaning Lone Pine, CA and Local Officials Refuse to Come Pick It Up)

弾劾決議は、トランプ支持者たちをテロリストとみなす民主党の考え方と抱き合わせになっている。1月6日にトランプ支持者たちが議事堂に乱入したのは、米政府を暴力によって転覆しようとする試みであり、これを取り締まるにはトランプ支持者たち(のような危険な反逆者たち)をテロリストと規定する「国内テロ対策法」の立法が必要だ、という考え方だ。トランプは、自分を支持するテロリストたちが米政府を倒そうとすることを扇動した罪で弾劾されている。これらの罪は「濡れ衣」だ。トランプ支持者たちは1月6日、政府転覆のためでなく、民主党の選挙不正に対する抗議行動としてデモ行進をしていた。計画して議事堂に突入したのでなく、議事堂の前で抗議していたら、DC警察の警備がとても甘く、簡単に議事堂に入れてしまい、結果的に「突入」になった。事前に州兵がDC警察に警備の協力を申し出たが、警察側はそれを断って警備を甘いままにした。DC警察は、DC市長など民主党側の意を受け、意図的に甘い警備をしてトランプ支持者たちを議事堂に入れさせ、民主党側がトランプ支持者をテロリストと決めつけられるようにした。 (Capitol Police REJECTED offers of National Guard help days before MAGA riot) (Trump impeached for ‘record’ 2nd time) (How A Snap Impeachment Could Shatter Our Constitutional Balance)

議事堂に入った人々は、議事堂内のどこに民主党議員団の重要な部屋があるか、かなり知っていたと民主党議員が言っている。侵入者たちは、ドアに何の表示もないのに探し当てて入ったのだという。「トランプ陣営が、支持者に民主党議員団の部屋の場所を教えて襲撃させた」という筋書きだ。だが、重要な部屋の場所を教えたのは、トランプ陣営と限らない。民主党側の意を受けて、私服の諜報要員がトランプ支持者のふりをして他の支持者たちを先導していた可能性もある。アルカイダやISISは、支持者のふりをした米諜報要員から資金や軍事情報や武器や食料や要員集めを支援されていた。米国のこの手の話は、まず自作自演を疑うのが4半世紀前からの筋だ。 (Congressman Suggests Pro-Trump Rioters Who Mobbed Capitol May Have Had Inside Intel) (“Antifa Clearly Led the Attack. That Was Utterly Obvious.”)

昨年来、民主党左派の組織であるBLMやアンティファは、全米各地で暴動や過激な反政府活動を展開し、昨夏にはDCで大統領府に突入してトランプ政権を潰そうとするデモ行進も試みていた。だが、これらの民主党支持者たちの行動は(ほぼ民主党側の)マスコミなどから「自由な言論活動の一つ」とみなされ、極悪のテロ行為でなく、正反対の「(悪いトランプをやっつけようとする)良い行動」とされていた。トランプ支持者の言動がテロ行為なら、BLMやアンティファも同罪のはずだが、実際はそうなっていない。政治的に偏向している。 (Black Lives Matter activist who stormed Capitol previously called for violent coup against Trump) (Natelson: There Is No Constitutional Ground For Impeachment Of President Trump)

トランプは、支持者たちに政府転覆や暴力を扇動する発言をしていない。トランプは支持者たちに、1月6日にDCに集まれと呼びかけたが、それは政府転覆のためでなく、民主党の選挙不正に抗議するためだった。トランプは当日に、支持者のデモを口実にはめられそうだと気づいたのか、平和裏な行動を呼びかけたが、すでに遅かった。トランプは大統領なのに、はめられるのに気づくのが遅すぎた。なぜそんなミスをしたのか。私の見立ては「トランプは隠れ多極主義の黒幕に見捨てられた」だ。黒幕はトランプを大統領でなく殉教者の配役で使うことに転換した。トランプは自分に関する転換に気づかなかった。バー司法長官やペンス副大統領、マコーネル上院院内総務らのトランプに対する裏切りは、この黒幕の転換の延長にあった(指図に従った)のだろう。 (Twitter Allows 'Hang Mike Pence' To Trend After )

これは政治闘争である。政争なのだから、政治的に偏向していてもかまわない、とも考えられる。勝てば官軍、負ければ賊軍が古今東西の常識だ。しかし、これから政権につくバイデンら民主党の中道派が、トランプをやっつけるのに本末転倒な「国内テロ法」を持ち出してきてしまったのは、これから大きな失敗につながっていく。今後の国内テロ法の体制は、少なくとも共和党の草の根の大半を占めるトランプ派を「テロリスト」として猛然と敵視し続けるもので、トランプ派だけでなく共和党全体を敵視することになりかねない。これは、米国のエスタブ支配の政治体制を安定させてきた2大政党制を壊してしまう。 (Congressional Hysteria & Hypocrisy Could Doom Liberty) (Prepare for the new “Domestic Terrorism Bill” The Patriot Act 2 is on the way)

米国覇権の維持を至上命題とする中道派(軍産エスタブ)にとって、トランプが破壊しかけた2大政党制を立て直すことが何より必要だ。中道派であるバイデンは、トランプが破壊した共和党との良い関係を構築し直し、民主党と共和党の中道派どうしが仲良く談合し、他の勢力を排除して覇権運営を独占する2大政党制・2党独裁制を再建するのが目標だったはずだ。だが、まだ政権についていないうちに、バイデンの前には、共和党を徹底的に敵視して内戦を吹っかける国内テロ法の体制が用意されてしまっている。もともと1994年に国内テロ法の法案を最初に作ったのが、当時の上院議員のバイデンだったというのも(隠れ多極主義者が用意した)皮肉だ。 (The Boot Is Coming Down Hard And Fast )

バイデンが作った「国内反テロ法」の中身の大半は、911直後に作られたイスラム敵視・国際反テロの「愛国法」にそのまま使われている。今回それはまた、トランプ派など共和党を敵視する国内反テロ法の中身として継承される。今後の国内反テロ体制の「グラウンドゼロ」になる1月6日のDC議事堂襲撃から1週間も経っていないのに、過去の類似法案の条項をかき集めた2万ページの国内反テロ法案が、すでに作られている。「テロ容疑者」たちに対する令状なしの盗聴など秘密捜査が可能で、グアンタナモに象徴される裁判なしの無期限勾留もできる。民主主義や人権無視の独裁的な法律だ。これまでの911テロ戦争下では建前上、外国人だけがこの法律の対象だったが、今後の国内反テロ法では、共和党という米国の半分が、容疑者集団になる。911テロ戦争で世界中のイスラム教徒が容疑者扱いされた構図と似ているが、共和党員は立派な米国民だ。これからの国内反テロ体制は米国を独裁・分裂・内戦・自滅させていく。 (All the Republicans who voted to impeach Trump a second time )

余談になるが、国内反テロ体制と、国際反テロ体制は、米国の諜報界・軍産エスタブの内部で、どっちをやるかをめぐって4半世紀の暗闘的な行ったり来たりをする2つの戦略だった。最初は民主党クリントン政権下で、共和党系の極右を「テロリスト」にする国内反テロ体制が画策され、バイデン上院議員らが1994年に法案を作った。当時の共和党はまだレーガンやブッシュに連なる軍産エスタブ中道派が強く、極右やリバタリアンは弱かった。それでも、国内反テロ体制は、民主党と共和党が談合しつつ対立を演じ、他の勢力を排除して安定した2党独裁を維持して米国覇権を運営する2大政党制を破壊しかねないと広く批判され、廃案にされた。 (The Government’s New “War on Terror” is Coming — This Time It’s Aimed at America)

その後、1995年に極右のティモシー・マクベイらを「犯人」とするオクラホマ連邦ビル爆破事件が起きたが、爆破の謀略を主体的に進めていたのはマクベイら極右でなく、極右と一緒に動いていた在米中東系の勢力だった。中東系は、イラクやシリアやリビアなどの反政府勢力・ムスリム同胞団、サウジやパキスタン・アフガニスタンのアルカイダなどの、主にイスラム主義者の集合体で、米国で訓練され、米政府の中東支配の道具として中東と米国を行き来する米英イスラエル(CIAやモサド、MI6)のスパイだった。95年のオクラホマ爆破事件は、のちにアルカイダとして有名になる米諜報界の傀儡勢力が遂行し、米国内極右のせいにされた濡れ衣的なテロ事件だった。 (仕組まれた9・11【5】オクラホマ爆破事件と911)

これは94年にバイデンらが用意した国内反テロ体制を、やらせ的な爆破テロ事件によって劇的に実現しようとする策略だった。だが、この事件でも国内反テロ体制は発動されなかった。当時はまだ、クリントン政権の金融覇権戦略(債券金融システムの永遠のバブル拡大)が成功しており、軍事安保屋(軍産)主導の反テロ体制でなく、金融屋主導の金融覇権でやろうとする傾向が米上層部で強かった。その前の1993年には、FBIの秘密要員だったエジプト人のエマドサレムらイスラム主義者たちがニューヨークの貿易センタービルの地下駐車場に爆弾を仕掛けたテロ未遂事件も起きており、これは国際反テロ体制づくりの失敗した試みだった。その後、97年のアジア通貨危機や2000年のIT株バブル崩壊で金融覇権体制が崩れ出し、それを受けて国際反テロ体制の試みの再挑戦として01年の911テロ事件が起こされて見事に成功し、事態は一気に国際テロ戦争の有事体制になった。しかし、政権中枢に入った隠れ多極主義のネオコンがイラク侵攻などを稚拙にやって失敗させ、この体制を内側から破壊した。 (サウジアラビアとアメリカ) (Biden Appoints Mideast Advisor Who Resigned Over Trump Syria Withdrawal)

その後、08年リーマン倒産で金融覇権体制の壊滅が加速した。09-17年のオバマ政権はイラク撤兵やビンラディン殺害劇の演出をやって、泥沼化して浪費的で覇権に有害な国際テロ戦争を終わらせようとしたが、対抗策として軍産がISISを作ったりシリア内戦を起こして泥沼に引き戻した。17年からのトランプはネオコンの策を継いで、露骨に反軍産的な覇権放棄策に転換したが、昨年の選挙で民主党と結託した軍産に(不正に)敗れた。これから政権につくバイデンは、トランプ派を丸ごと「テロリスト」に指定する国内反テロ体制を用意している。1月20日のバイデン就任式を前に、トランプ派が全米50州で政権転覆を目指す武装した決起集会をやる、といったウソのメモをFBIが作ってマスコミリークして報道させている。1月6日のトランプ派のDC議事堂乱入者たち非武装で、それだけだと「テロリストとしての濡れ衣」が足りないので、武装決起のウソを追加したのだろう。 (Who Is Behind the Planned “Armed March on Capitol Hill” and Is It a Deep State Plot?) (Debunked: There's no evidence of a planned 'huge uprising' of pro-Trump ‘armed protests’ in all 50 states) ("Clock Is Ticking" - FBI Races To Track Down Insurrectionists Ahead Of Biden's Inauguration)

民主党が席巻した米上層部は、これまでの国際反テロ体制(イスラム敵視)を国内反テロ体制(共和党敵視)に切り替える。同時に、国際反テロ体制下で米政界を牛耳って「活躍」してきたイスラエルは、米上層部から急速に外されつつある。米諜報界は「米国にとって最大の脅威はイスラエルだ」とする、少し前なら仰天のコメントを流し始めている。米軍は、トランプの命令を聞かずに勝手にペルシャ湾などの中東から撤兵している。イランの革命防衛隊が驚喜して「ペルシャ湾はイランのものになった」と宣言した。 (‘Israel worst counter-intelligence threat to US in the Middle East’) (Iran in full control of Persian Gulf, says IRGC Navy commander)

トランプとイスラエルをつないでいた米ユダヤ系の大富豪だったシェルドン・アデルソンも、トランプの敗北を見届けた数日後の1月11日、絶妙なタイミングで病死した。米国の「スエズ以東撤退」が起きているかのようだ。バイデン政権には、オバマの中東撤退策を面従腹背で潰した軍産勢力が高官たちとしてそっくり入っているので、これから再逆転がありうるが。米国は、撤退と再侵略を繰り返して覇権を浪費して潰れていくのかも。 (Sheldon Adelson, Billionaire Megadonor to GOP And Israel, Dead at 87) (Buchanan: Has America's Suez Moment Come?)

バイデンの側近たちの中には強硬な銃規制論者が多い。バイデンは「全米ライフル協会を潰す」と宣戦布告している。拳銃を保有する権利を主張している人の多くは共和党系だ。彼らを「テロリスト」に指定し、テロリストから拳銃を没収すべきだという政治運動を強くやると、拳銃を保有する共和党支持者たちは武器の放棄を拒否して集団でどこかに立てこもる。民主党やマスコミ権威筋は「ほらみろ。やっぱり共和党はテロ組織だ」と叫び出し、国内反テロ法にのっとって共和党のテロ組織を潰すための国内派兵が開始される。武装した共和党支持者たちは全米にいるので、全米に戦闘が広がりかねない。銃撃戦で双方に多数の死者が出る。国内反テロ体制は、米国を内戦にしていく。米国は自滅して覇権運営どころでなくなる。隠れ多極主義者や習近平やプーチンが喜ぶ。 (Biden Says He Will 'Defeat the NRA' While In Office) (Its 2021, A New Congress Brings New Bills and Incoming Fire for Gun Owners)

民主党左派のプロパガンダ拡声器として機能している下院議員のAOC(オカシオコルテス)は1月13日に「すべての共和党支持者は、白人優位主義の人種差別者だ。共和党が統治している南部の諸州を、差別主義者たちの支配から解放せねばならない」と宣言した。AOCは、南北戦争の再開を宣戦布告した感じだ。最近の記事で「トランプはイエス・キリストにされている」と書いたが、トランプはイエスだけでなく「屈辱的に負けた南軍将軍」にもされている。共和党支持の南部のキリスト教徒たちは、トランプ支持を強める。AOCなど民主党左派は、米国の分裂をひどくして2大政党制を破壊し、内戦に持ち込もうとしている。 (AOC calls for 'liberation' of Southern states, accuses all Republicans of supporting white supremacy)

AOCはまた、テロリストに指定されていくトランプ派を擁護する論調のマスコミを取り締まるため、議会に報道規制委員会を作るべきだとも言い始めている。マスコミやネット企業の「不偏不党・中立」は許されなくなる。マスコミとネット企業など、すべての言論関係の機関が「テロリストを支持しない=共和党やトランプを敵視する=民主党を(できれば熱狂的に)支持する」ことを求められる。中立やノンポリ(非政治な態度)は歓迎されない。AOCが叫んでいるのは、米国の「文化大革命」である。全米が政治闘争に巻き込まれていく。すでに多くの米国民が日常的な政治対立にとても疲弊しているが、これからもっとひどくなる。AOCら左派は、与党である民主党を「北米共産党」にしたい感じだ。NYタイムスは「北米人民日報」になる。民主党内には、共和党との亀裂を修復して2大政党制を蘇生したい中道派のエスタブも強いはずで、バイデンもオバマもその一派だが、彼らは党内の左派に引きずられている。古今東西、融和を呼びかける言論は、好戦的な言論に勝てない。 (AOC says Congress may form commission to ‘rein in’ media after Capitol riot) (The Capitol Riot Wasn't A Coup. It Wasn't Even Close)

米国が南北戦争的な対立になっていくなら、トランプ派がテキサスなど南部諸州に移住し、南部が連邦から分離独立を宣言すれば良い、そうなっていくはずだという見方もある。だが、南部諸州にも、FBIなど諜報界の要員とその傀儡の議員や法律家、政策立案者、各種「専門家」がたくさん入り込んでいる。経済や通貨の政策も連邦とつながった勢力が采配する部分が大きい。米国は、日本など多くの国よりずっと地方分権が強いが、それでもいろんな権限が連邦関係者に握られている。テキサスなどが分離独立に動き出すと、彼らが全力で妨害する。分離独立は、州内の連邦傀儡によって失敗させられる。南北戦争の時と状況が違う。南北戦争になる前に、連邦(北軍。民主党)に反対する南部諸州が内部崩壊させられる。それが怖いので、南部の共和党系エスタブは、連邦からの分離独立を、口で叫んでも内心は躊躇する。 (Texas Lawmakers Consider Secession Over Life Under Democrat Marxism) (Biden’s choice to lead DOJ Civil Rights is an open anti-white racist )

トランプと支持者たちは、「国内テロ戦争における911事件」とも呼ぶべき1月6日の濡れ衣的DC乱入事件後、ツイッターやフェイスブック、グーグル、アマゾンなどのネット大企業が作るネット空間から劇的に追放された。米国の権力や世界の覇権を握っているのは、民主党とか議会とか軍産でなく、FAANGなどネット大企業群である、といった見方が強まっている。しかし私から見ると、ネット大企業は、トランプ派を濡れ衣に基づいて徹底追放することで、自分たちが自称してきた「言論の自由や人権を守る民主的で公正な勢力」でないことを、見事に露呈してしまっている。 (America's Recline & Flail Goes On)

ネット大企業が権力や覇権を持っていて、それを守りつつトランプを弱めたいなら、民主党がトランプを過激に攻撃し始めた今こそ「いやいや皆さん喧嘩せず仲良くやろうよ。みんなの言論を載せますね。誰の言い分が正当ですか。トランプより民主党ですよね。トランプの主張は良くないと思いますが、言論の自由は守ってあげますよ」とやんわり誘導していくのが良い。覇権や権力は、隠然と行使するのが効率良い。ネット大企業は「言論や情報提供の良質な場所を提供しているだけです」と言い続けるのが、権力覇権保持の最良策だ。それなのにネット大企業は正反対のことをやっている。DC議事堂乱入事件を口実に、トランプ派をSNSから劇的に徹底追放し、乱入事件が濡れ衣だと思っている共和党支持者たち(米国民の4-5割)に、ネット大企業が自分らを不当に敵視する独裁勢力であるという本性をわざわざ暴露してしまった。大手SNSは信用を失墜した。これは愚策そのものだ。覇権や権力はネット大企業でなくもっと裏にいる「上」の勢力が持っており、その勢力の代理人たちがネット大企業の上層部に入り込んでネット経営者たちをそそのかして動かし、うっかり傀儡にしている。 (Without Freedom Of Speech, What Is Going To Happen To America?)

SNSなんか使わなくても、html(ウェブによる発表)とメールで十分に情報発信できる。私は4半世紀それでやってきた。ツイッターはもともと軍産イスラエル系勢力がイランなどの政権転覆用に作った無責任なウワサ拡散アプリだった。そんなものに依存しない方が良い。私も使っているが依存してない。トランプは米国の政治用メール配信スタンドからも追放されたが、スタンドを使わなくても独自にメール配信できる。検索もグーグル独占でなくダックダックゴーなどを併用するのが良い。今回の件は、インターネットをSNSに席巻される前の姿に戻す好機である。パーラーとかガブといった右派SNSへの礼賛もいらない(誰が黒幕かわからないから)。トランプは右派SNSに入れ込むのをやめたが、それで良いと思う。 (Kushner halts Trump move to new social media after Twitter ban) (Trump banned from EMAILING his supporters)

などなど、まだ書きたいことがたくさんあるが、とりあえず配信する。これだけ考えるのに何日もかかっている。事態の急展開に追いついていない。 (Leftists Are Colonizing Red Towns Like Mine, And Local Republicans Are Clueless)

http://tanakanews.com/210115trump.htm

42. 中川隆[-8202] koaQ7Jey 2021年1月17日 09:26:03 : qyJgLmnfmM : Z3VUUGFqUlBLSzY=[3] 報告
【ダイジェスト】アメリカ大統領選挙を側で操るロスチャイルド家とゴールドマンサックス(三橋貴明×林千勝)
2021/01/16


43. 中川隆[-7983] koaQ7Jey 2021年1月21日 12:04:57 : jbp26dqTF6 : dUN0QjhOZ1ZiNWc=[21] 報告
バイデン政権は、基本的に「第三次オバマ政権」でもある


バイデン政権のスタート。果たして新大統領はアメリカをどこに導くのか?
2021.01.21
https://blackasia.net/?p=22158


今後は曲がりなりにもジョー・バイデンが世界のリーダーであり、ジョー・バイデンの意向はアメリカの政治を変え、国際情勢も変えていくことになる。ジョー・バイデン政権は、基本的に「第三次オバマ政権」でもある。オバマ政権と言えば2009年から2015年まで延々と媚中政策を繰り広げてきた政権だ。(鈴木傾城)


バイデン政権は、基本的に「第三次オバマ政権」でもある
2021年1月20日。ジョー・バイデン氏が第46代米大統領に就任した。

ジョー・バイデンは、高齢で、ロリコンで、認知症の疑いがあって、息子はセックス狂のドラッグ依存者で、父子共に世界各国から賄賂をもらって懐柔されてしまっている大統領である。

国民の半分はジョー・バイデン新大統領を評価していないし、かなりの分断があった。今後、大したことができるとは思えないし、年齢的なこともあって8年も持つ大統領ではない。

場合によっては4年も持たずに副大統領が主役になってしまう可能性もある。

それでも、今後は曲がりなりにもジョー・バイデンが世界のリーダーであり、ジョー・バイデンの意向はアメリカの政治を変え、国際情勢も変えていくことになる。

ジョー・バイデン政権は、基本的に「第三次オバマ政権」でもある。オバマ政権と言えば2009年から2015年まで延々と媚中政策を繰り広げてきた政権だ。

中国の知的財産の侵害を無視し、軍事的脅威も無視し、チベットやウイグルでの人権侵害も見て見ぬフリをし、南シナ海や尖閣諸島の侵害も放置し、台湾やベトナムの苦境にも何もしなかった。

また、日本に対してもあからさまに冷徹な態度を示して、やたら韓国を持ち上げて日本に韓国の面倒を押しつけようとした。オバマ政権はそのような政権だったのだ。

さすがに、オバマ大統領も2015年当たりから「このままでは中国に飲まれる」と危機感を持つようになって、2016年から中国から一歩引くようになっていた。しかし、その頃になると、もはや中国はアメリカを見下して膨張主義にひた走っていた。

それが、オバマ政権時代の政治であり、この政権の副大統領だったのがジョー・バイデンだった。

ジョー・バイデンの息子はすでに中国からたっぷりと金をもらっているわけで、対中政策はトランプ大統領時代よりも格段に甘くなるのは間違いない。トランプ大統領が仕掛けた報復関税も、バイデン大統領はどんどん解いていくだろう。

ジョー・バイデン大統領就任式

協調すべきところは協調するという従来型の政治姿勢
ただ、アメリカはすでに超党派で「中国が脅威になった」という点でコンセンサスが形成されている。そのため、オバマ時代のような「あからさまな媚中政策」はもう取れない。民主党にも「中国は脅威だ」という意見を持つ議員も多い。

バイデン政権は、トランプ前政権のように「中国はすべて拒絶する」という強硬姿勢ではなく、中国に警戒心を持って一定の距離を保ちながら、協調すべきところは協調するという従来型の政治姿勢になる可能性が高い。

実は、そういう「従来型の政治」を攻略するのは中国共産党政権の大の得意分野でもある。

協調の部分で折衝する人間たちを賄賂とハニートラップ等で攻略して、じわじわと親中派を広げていく。人は誰でも大金を積まれたら弱い。美女にも弱い。中国共産党政権はそのあたりの機敏をよく知っている。

だから、中国はそこから搦め手で攻めてくる。それが中国のやり方だ。これまで中国は政治の裏側でずっとそのような攻略をやってきた。だから、アメリカは政治から文化(ハリウッド)まで、中国色に染まっていったのだ。

しかし、トランプ大統領は「従来型の政治家」ではない。もともと金持ちだったので賄賂も利かない。困ったことに、美女にも困っていなかった。酒も飲まない。しかも、思いついたら一途の「根っからのアメリカ第一主義者」だった。

中国共産党政権が付け入る隙《すき》がなかった。だから、中国共産党政権は為す術《すべ》もなくトランプ大統領の強圧にさらされていたのだ。

トランプ大統領の強圧的な中国キャンセル(排除)は、広範囲に及んでいた。

ファーウェイやZTEを締め出し、半導体に禁輸制裁を発動し、孔子学園を閉鎖させ、ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じ、アメリカに上場していた中国企業を撤退させ、その他にも数え切れないほどのキャンセルを行ってきた。

トランプ大統領は、まさに「剛腕」で次々と施策を打ち出してきた。

大統領になる前から中国に買収されてしまっているバイデン大統領が、果たして同じことができるのかどうか。「協調すべきところは協調する」と言って、そのまま中国に飲み込まれてしまうのではないか。

最初から険しい政治状況の中でスタートするバイデン大統領
ただ、バイデン政権はまだ始まってもいないので、すべては未知数だ。

世界中がそうなのだが、アメリカもまたコロナ禍によって経済も大きく傷ついているので、バイデン大統領の仕事は一にも二にも「コロナ禍をどれだけ迅速に収束させることができるか」である。

当面は、中国対策というよりも、コロナ対策でバイデン大統領の手腕が問われることになる。

日本の菅首相はコロナ対策に後手後手になったせいで求心力が急激に低下して支持率もごっそりと失われ、早くも危機的な状況になってしまった。一刻も早くワクチン接種を急がなければならないのだが、まだ何も始まっていない。

バイデン大統領も同じように、コロナ対策で失敗するようなことがあると、3ヶ月もしないうちに支持率は急低下して見捨てられる大統領になってしまう。その可能性もゼロではない。

しかし、バイデン大統領も政治経験が長いので、このあたりは抜かりなく全力で取り組むことになるはずだ。しかし万一、国民が待望している追加景気刺激策が通らずにコケるようなことがあったら、一気に国民がからそっぽを向かれる。

さらにバイデン大統領は株価対策にどこまでトランプ大統領のように真剣に取り組むのかも未知なので、株式市場も動揺をきたしてもおかしくない。そういうことも十分にあり得る。

バイデン大統領は最初から険しい政治状況の中でスタートする。

国民が分断している最中にコロナ対策で失敗すると、バイデン政権は目も当てられないようなスタートになる。逆にこのあたりを無難にこなしたら、当初はバイデン大統領を拒絶していた国民も徐々に受け入れる可能性も出てくる。

果たして、バイデン大統領はアメリカをどこに導くことになるのか。私たちは、超大国アメリカの行方を固唾を飲んで見守るしかない。


『トランプ 最強の人生戦略(ドナルド・トランプ)』
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https://blackasia.net/?p=22158
 

44. 2021年1月21日 12:05:43 : jbp26dqTF6 : dUN0QjhOZ1ZiNWc=[22] 報告
トランプ大統領が社会にもたらした功績は「嫌われても主張する」ということ
https://bllackz.com/?p=5527
45. 2021年1月21日 19:59:25 : FFyjixcZEl : dms1QVQ2TU1PRVU=[11] 報告
【Front Japan 桜】トランプ退陣、世界は何を失ったか? − 伊藤貫氏に聞く[桜R3/1/21]
 スカイプ:伊藤貫(国際政治アナリスト)


46. 中川隆[-7902] koaQ7Jey 2021年1月23日 10:33:55 : C262U7JCBk : TFpjbTFDOE1tbGs=[3] 報告
頭が弱い正論・チャンネル桜系のアホ・ネトウヨがこんなデマを信じ込んだ

× 隠れトランプで圧勝 → 得票数で負け
× 投票用紙にGPSを付けてる → は?
× 巡回裁判所でトランプ勝利 → 連敗
× 無敗のリンウッド → 連戦連敗
× ヒラリー逮捕された → 選挙人で登場
× クラーケンが解放された → どこ?
× ドイツでサーバ押収 → 紛失した
× 連邦最高裁に証拠を出す → 一切なし
× 連邦最高裁は共和党判事多数 → 棄却
× 18日にラトクリフ報告がある → 休暇
× 戒厳令 → 軍・パウエル・トランプが否定
× 12月23日にペンスが受け取らない → 受け取った
× 12月24日に新司法長官就任で逮捕祭り → なにもなし
× ナッシュビルは組織的隠滅 → トカゲ人間を狙った単独犯
× ペロシ逮捕 → カンファレンスで演説
× 230条に拒否権 → 両院2/3でオーバーライド
× アサンジ恩赦 → 却下
× 1月6日に選挙人票をすり替える → ペンス、バイデン勝利を宣言
× ローマ法王逮捕 → 動画で声明
× 世界緊急放送 → ない
× アラモで勝利宣言 → 実質的敗北宣言
× ペロシ逮捕 → 議会に出席
× アラモで反撃演説 → 次の政権は壁を壊さないで


「嘘をついて金儲けをする」YouTuberも悪いな

47. 中川隆[-7824] koaQ7Jey 2021年1月24日 18:05:35 : kqBY7beTjw : V3J5dllMME5LdEk=[38] 報告
【トランプ速報】日本の将来はもうない!? バイデンの真の目的、東京五輪、コロナの嘘、マスク踏み絵、グレートリセット…ジェームズ斉藤が徹底解説!
2021.01.24
https://tocana.jp/2021/01/post_196891_entry.html

【連載:某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤(@JamesSaito33)が斬る! 国際ニュース裏情報】

──残念ですが、バイデン政権が誕生してしまいました。

ジェームズ これでアメリカの一党独裁が始まります。しかし、トランプ・ムーブメントは確実に残っていくのでそこはまったく心配していません。一番重要なのは最後の最後までトランプが敗北宣言をしなかったことです。これは米国史上初めてのことだと思います。2016年にトランプが勝った時、ヒラリーですらトランプには敗北宣言をしていますが、トランプはそれをやらず、「The Best is yet to come」と語っています。これは、「最高のものはまだ来ていない」という意味で、キリスト教原理主義者、福音派にとってはキリストの再誕と重ね合わせて考えることができるまさに福音になります。

──トランプがキリストのように十字架にかけられたということですか?

ジェームズ そうです。アメリカの罪のために断罪されたということです。

──確かに、キリスト以上に側近に裏切られまくりましたからね。

ジェームズ 実は、まさに、それを象徴するような事件が1月6日にありました。あの暴動があった議会の終わりに、当時まだ副大統領だったペンスは、共和党のある議員から握手を求められたんですが、それがフリーメイソン式の握手だったんです。

──おぉ、フリーメイソン式握手って言葉を久しぶりに聞きました(笑)。

ジェームズ 私もですよ。しかも、それをアメリカの議会で見るとは思いませんでした(笑)。で、話はまだ続きがあって、握手が終わったあとにペンスが手を開くとコインのようなものがあったんですね。つまり、握手の際に共和党の議員から渡されたんですが、これが何を意味しているのか? もしかしたらユダがキリストを裏切った時にユダヤ人から銀貨を受け取っていますが、それを象徴しているのかもしれません。

──つまり、ペンスがユダだったと。

ジェームズ 可能性はあります。ただし、私はまだペンスのことは本当に裏切ったのかどうか少し懐疑的ではあります。トランプ側のスパイの可能性もありますし、ディープステート側のスパイとしてトランプ政権に送り込まれた可能性もあります。ペンスの場合は能力が高いのでどちらかを断定するのは現時点でも難しいです。私の新CIA右派の関係者は「ペンスは裏切り者だ」と断定していますが、彼らも判断を間違っている可能性があります。

──愛国者党のほうはどうなりそうですか?

ジェームズ 愛国者党はどこまで人と金が集まるかですね。トランプも今回の選挙ではかなり金を使っていますし、本業の不動産業も低調のようです。トランプ・タワーもコロナで客が入ってないようですから、資金の余裕はないと思います。

──在任中も大統領の給料は年間1ドルしかもらってなかったし、自分の財産もすり減らしたし、イメージとはそぐわないですが、昔の清廉潔白な政治家だったとは言えますね。

ジェームズ それは間違いなく言えます。ただ、ここで重要になってくるのがさきほどのキリスト教原理主義的な発言で、アメリカにはこれを信奉する人が多くいて、中でも注目されるのがコーク兄弟という大富豪です。彼らはリバタリアンで、これまでもトランプに資金を提供してきています。

──リバタリアン?

ジェームズ 自由原理主義みたいな人たちで大きな政党をなんであれ嫌うんです。いまトランプを応援しているのはこういう人たちなのですが、1つ心配なのがトランプ派がいま二分化してまして、トランプを応援する勢力と、トランプと決別する勢力が出てきています。つまり、トランプが何もしないで退任してしまったので「裏切り者」と言う人たちが出てきたんですよ。その代表格がオース・キーパーズというミリシャの集団です。スチュアート・ローズという男が代表なんですが、彼はロン・ポールというリバタリアンでイェール大学ロースクール卒業の超エリートで、有名な国会議員の秘書だった人なんです。ただし、いまは海賊みたいなパッチを目につけて元議員秘書とは思えないイカツイ風貌になっています(笑)。彼がトランプは裏切り者だと宣告する一方で、民主党、バイデン政府に対しては徹底抗戦すると宣戦布告をしました。しかも、スチュアート・ローズのバックにはアレックス・ジョーンズもついています。彼は一時、勢いがなかったのですが、さすがは元祖CIA右派の大物ですね。CIA右派の内部分裂にも影響を受けず、しっかり復活してきました(笑)。

──とりあえず、トランプ・ムーブメントを受け継ぐイカツイ人たちが、トランプも含めてバイデンに牙を剥くということですね。

ジェームズ その通りです。

──ところで、CIA右派とか左派という言葉はもういいんじゃないんですか? CIAはもうみんな左派に行ってしまったんですよね?

ジェームズ CIAはほぼ左派になったと言えますが、CIA右派、左派というのはCIA内部での話ではありません。CIAのOBたちが自分たちの利権を守るために作った「コントロールされた勢力」のことですので、これはいまでも生きているんですよ。それこそアレックス・ジョーンズはCIA右派の利権をいろいろ握っていますから。ですから、これからもアメリカを語る上では重要な言葉となりますので、そう理解してください。これはまた、あとで詳しくお話します。

──そういう意味だったんですね。わかりました。では、新しく誕生したバイデン政権はどうでしょうか。なにか面白い話はありますか?

ジェームズ バイデンが大統領になって早速やったことはなにかというと軍内にトランスジェンダーを受け入れると言い出したことです。一般的な報道ではパリ協定に復帰するとかのほうを注目していますが、それ以上にバイデン政権を象徴するのは軍のLGBT化のほうです。これには2つの意味があります。1つは軍の弱体化です。軍の強さというのは命令系統の徹底です。「ここを守れ」と命じたら死んでも守るのが軍で、そうでなければ戦えませんが、LGBTはその運動からもわかるとおり、自分ファーストであることに重きをおきます。自分ファースト自体は悪い考えでも何でもないですが、こと軍人には極めて不向きです。ですから、これまで外してきたんですが、民主党がそれを推し進めるのは軍が怖いからです。

──軍が怖い? 

ジェームズ 彼らは自分たちが不正をしたことがわかっていますから、いつ軍が反対勢力になるかわからないと思っているんです。それならいっそ弱くなってくれたほうがいいんです。これは極左の特徴で、スターリンも軍が信用できずに将軍たちを徹底的に粛清しましたし、一般兵士の銃からは実弾を抜いたんです。スターリンが一番恐れていたのはクーデターだったんですが、そこに第二次世界大戦でドイツに侵攻されてしまいましたから最初はコテンパンにやられたんです。それはそうですよ、訓練もしてないし、指揮系統もバラバラなんですから。

──でも、それをやったら国が弱体化しませんか?

ジェームズ 間違いなくしますが、自分たちの利権がなくなるよりはいいと考える人たちです。その証拠がすでに議会を守る州兵たちの扱いに出ています。バイデンが大統領になって、すぐに民主党は、これまで議会を守ってくれていた軍人たちを地下駐車場に押し込めて、そこで寝泊まりしろと言い出したんです。そこは寒いですし、トイレもひとつしかありません。そこに5000人の兵士がいるんですよ。

──どういうことですか? もう守ってもらう必要がないってことなんですか?

ジェームズ いえ、守ってもらう必要はまだあります。ただし、議会内はもう安全なので「お前たちは議会の外にいろ」ということです。その前は議会内の廊下とかに寝てましたけど、議会内で寝ていると見苦しいので地下に行けということです。


──身勝手な話ですね。いままで散々守ってもらったくせに。

ジェームズ 馬脚を露わすという言葉を地で行く人々です。民主党員に他人をねぎらう気持ちはありません。逆にいつ彼らが自分たちに牙を剥いてくるかわからないので警戒しているぐらいです。しかし、外は完全に安全ではないのでガードは必要なので地下駐車場にいろ、ということです。いま軍人たちはかなり怒っていますよ。そしてもう1つ理由は、LGBT化は国をアトム化させるためにはとても使いやすい、口当たりのいい言葉なんです。それを軍にも推し進め、アメリカ社会全体にも推し進めていくんです。重要なことなのでもう一度言いますが、LGBTの人々が悪いのではなく、それを利用する人間がいるということです。LGBTは政治に利用されずに差別をなくす方法を模索するべきです。

──LGBTが進むと社会はどうなるんですか?

ジェームズ 家族が解体され、親子の絆が断絶されていきます。もちろん、LGBTの人々がそういう悪影響を持っているということではなく、LGBTムーブメントは国の解体、断絶のために使いやすいということです。これはかつてソ連のボリシェヴィキ党が行ったことです。家族を解体すると社会がアトム化します。すると、コントロールしやすくなるので、こちらを推し進めているのです。

──LGBTムーブメントって一見すると自由化、平等化に感じますが、実際は違うんですね。

ジェームズ 彼らはあえて違うように運用します。差別を助長する方向で使うのです。実際、これは日本の極左たちがやっている被害者ビジネスと同じです。上っ面だけはキレイに見えますが、「差別をなくせ」という人間こそが差別を作っています。彼らはよくアメリカが分断するとか言いますが、本当に分断を推進しているのは完璧に左派です。トランプではないです。その極めつけが不法移民1000万人に市民権を与えるという法律です。こんなことをすれば社会はもっと不安定化します。しかも、いまグアテマラから不法移民約7000人がアメリカに向かっていますが、バイデンはこれも受け入れると言っています。アメリカはますますメチャクチャになります。しかし、民主党は不法移民たちに恩を売る形になりますから、支持基盤が厚くなるわけです。国が乱れても自分たちが政権を握られればそれでいいんです。

──恐ろしい話です。ほかに気になることはありますか?

ジェームズ すべてがダメですが、いま目に飛び込んできたのが「マスクチャレンジ100日間」(バイデン氏は国民に対し、自らの就任から100日間はマスク着用を求める「マスクチャレンジ」も訴えるた)という人をバカにしたキャンペーンですね。なんかスポーツみたいなことを言ってますけど、これで言うことを聞かない国民はブラックリストに載せていくわけです。体のいい踏み絵ですよ。だいたい、本当にコロナが危険なのであれば、議会の周りに州兵が何万人もいる時点でおかしいと思わないのかと。しかも、バイデンの就任式でオバマ、ブッシュ、クリントンがマスクを外してる時がありましたからね。それもどうなんだと(笑)。結局、すべてがウソっぱちですし、グレートリセットに向かっているということです。実際、新設の気候変動問題の大統領特使になったジョン・ケリーは「バイデン政権の目的はグレートリセットにある」とはっきり発言しています。そして、そんな中で一番情けないのが日本政府です。バイデンが大統領になってすぐに、「東京五輪中止」のニュースが流れたじゃないですか。「日本政府はコロナにより東京五輪の中止が必要と非公式に結論」というニュースが。

──流れましたね。すぐに日本政府は否定しましたが(笑)。

ジェームズ 間違いなく政府からのリークです。あれはバイデンが政権をとったので、安心してグレートリセットに乗っかって儲けることができると踏んだからです。儲かると判断したから早速、雰囲気作りを始めたんです。極左たちのやり方には呆れますが、日本政府の小物ぶりにもほどがありますね。戦後の日本は「対米従属を国家戦略にする」という戦略すら理解していない体質でしたが、今まで米国が強かったのでさほど問題はなかったです。しかし、バイデンの米国は「グレートリセット・ファースト」です。グレートリセットは米国の弱体化を図り、中国に覇権を譲渡して完成します。バイデン政権発足して3日しかたっていませんが、既にLGBT推進で家族と軍の解体、キーストーン天然ガスパイプライン廃止で中東依存体制の復活、発展途上国からの移民歓迎で国内テロ誘発等、確実に米国の弱体化を推めています。それに加え、ロックダウンを強制して、国内経済はボロボロです。米国は同盟国ですが、もはや死に体と認識しておかなければなりません。米国なき日本など、中共の鴨にされるだけです。まず現政権を含む日本国内の中共傀儡勢力を一掃しなければ、日本の将来はないでしょう。

48. 中川隆[-7754] koaQ7Jey 2021年1月26日 10:20:07 : lIXiw6cEL6 : U1U0UVNGWWllT2M=[4] 報告
【特別番組】トランプ退陣、世界は何を失ったか? − 伊藤貫氏に聞く[R3/1/25]


49. 中川隆[-7864] koaQ7Jey 2021年1月28日 17:22:16 : fhg8YYhxTo : Nzk4WlJOWGpHb0E=[21] 報告
トランプの今後
2021年1月28日   田中 宇
http://tanakanews.com/210128trump.htm

1月20日に米大統領を退任したドナルド・トランプが、これからどんな動きをするのかが注目されている。共和党の連邦議員団には、上院の最上位であるマコーネル院内総務に象徴されるように、トランプの敵だった軍産複合体の一員も多く、彼ら軍産系共和党議員は、トランプに二度と政界に戻ってきてほしくない。民主党もほぼ全員が、トランプの復活を防ぎたいと思っている。対照的に、草の根と政界のトランプ支持者たちは、昨秋の大統領選挙で民主党が不正をやってトランプを追い出したと思っている人々でもあり、彼らは、選挙不正が暴かれ、不正をやりにくい選挙制度に改革され、トランプが再選されて大統領に戻ることを望んでいる。そのような中で、トランプが今後どう動くのか。 (Tulsi Gabbard: Domestic Terrorism Bill Is ‘a Targeting of Almost Half of the Country’ | National Review) (Trump's Potential Legacy: 50 Million+ Enemies of the State)

まず出てきたのは、トランプが、軍産支配に戻った感じの共和党上層部と決別し、支持者を引き連れて共和党を離党して新党「愛国党」を結成するという話だ。米国の2大政党制を外から破壊しようとする試みで、すでに愛国党のウェブサイト <URL> が存在している。愛国党はツイッターのアカウントも作ったが、すぐに凍結されている。トランプの支持者は共和党支持者の7割を占めていたので、トランプが移るなら、愛国党はかなりの勢力になる。 (Patriot Party National Committee) (Trump 'wants to ditch the Republicans and start his own Patriot Party')

だがトランプの側近は、トランプが共和党を出て愛国党に移る可能性を明確に否定している。トランプが愛国党に移ると、米国の保守系政党が2つになってしまい、今後の選挙のたびに票が割れ、民主党が漁夫の利を得て勝つ構図が定着する。今の2大政党制は共和と民主の2党がほぼ拮抗しているので、どちらかが分裂したらそっちの負けになる。トランプは愛国党に出て行かず共和党に残り、共和党を再び乗っ取って、現役大統領だった時のように「トランプ党」に戻す道を選んだようだ。「愛国党」と称する政党は米国にいくつかあるが、問題の政党はトランプの退任直後にジョージア州の人物(Michael Joseph Gaul)が結党を登録し、トランプと協力関係にあると表明していた。だが、トランプ陣営はこの政党と無縁であると公式に宣言している。 (Trump Campaign Distances Itself From Rogue ‘Patriot Party’) (Trump Has Political Plans For 2022, Abandons Idea Of Creating Third Political Party: Report)

トランプの側近(Jason Miller)によると、トランプは共和党に残り、地方の各州の州議会などの共和党勢力と連携し、各州の選挙制度を不正をやりにくいかたちに改革していく運動を今後やっていく。ウィスコンシン、ペンシルバニア、ジョージア、ミネソタという4つの州は、昨秋の大統領選挙で民主党側か不正してバイデンが勝ったことにしたと、トランプと支持者たちは考えている。この4つの州は、いずれも州議会の上下院両方の多数派を共和党が握っている。だが、ジョージア以外の3州は知事が民主党で、知事の権限で投票前に選挙制度が改定されたりして、郵送票などを使って不正をやりやすい体制が作られていた。ジョージアの州知事(Brian Kemp)は共和党だが、選挙前後の騒動の中で、彼がトランプ敵視であることがわかっている。残りの3州は、州議会の多数派を握っている共和党がもっと努力すれば州知事らによる選挙制度の「改悪」を防げたのに、各州の共和党はあまり抵抗せず、トランプが(不正に)負けさせられることを容認・看過した。 (Key Advisor Reveals Trump's Post-Presidency Plans)

昨秋に選挙不正があったと考えているトランプ側としては、これらの接戦州を中心に、各州の地元の共和党のトランプ支持者たちと連携し、選挙制度を再改革して不正をやりにくい形にしたい。米国の次の大きな選挙は2022年の中間選挙(連邦議会の下院全員と上院の3分の1を改選)だが、それまでに各州の選挙制度を改革するのが目標だ。郵送票を使った選挙不正は民主党を有利にしたとトランプ派は考えているので、選挙不正がやりにくくなれば、22年の議会選挙で連邦議会の上下院の多数派を共和党が奪還しうる。今後の2年間でトランプが主導した各州の選挙制度改革によって、今年から上下院とも民主党に多数派を取られている連邦議会の上院だけでも共和党が奪還できれば、共和党内でのトランプの人気が再増加する。マコーネルら共和党上層部の軍産派のちからを削ぎ、トランプ派を優勢にできる。 (USA Collapse will be FAR WORSE Than You Think …… Get Far Away From USA)

その流れを作って2024年の大統領選挙にのぞみ、トランプが共和党の統一候補になって再選を狙うのが、トランプの今後の4年間の戦略のようだ。昨秋の大統領選も、接戦4州で不正が行わなかったらトランプの勝ちになっていたと、トランプ派は考えている。不正ができない選挙制度になれば、トランプは再選できる。米国はもともと地方分権がかなり強い連邦制だが、戦後、軍産が握る覇権国になり、連邦政府を牛耳った軍産は、実質的に地方の力を弱めていき、中央集権の体制にしてしまっていた。トランプは、自分が不正をやられた選挙制度の再改革を通じて米国の地方分権体制を再生し、連邦政府を牛耳る軍産を追い出す逆襲をやろうとしている。トランプは愛国党に出て行かず、南北戦争やテキサス分離独立の扇動もやらず、逆に、2大政党制や米連邦を壊さずに再乗っ取りをやろうとしている。 (TRUMP MAKES FIRST PUBLIC COMMENTS SINCE LEAVING OFFICE)

民主党左派の指導役であるサンダース上院議員は「民主党は、米国民の生活を立て直せないと2022年の中間選挙で惨敗する」と言っている。トランプ派の潜在的な優勢に気づいているようだ。だがサンダースの発言は、単に民主党に「もっと財政赤字を急増させて左翼的な大きな政府を実現しないと次の選挙で負けるぞ」と要求しているだけのようにも聞こえる。 (Bernie Sanders predicts the Democratic Party could be 'wiped out' in the 2022 midterm elections)

コロナ危機の長期化による米国内の人口移動により、共和党が有利、民主党に不利になっている。米国は各州とも、都会に民主党支持者が集中し、田舎や郊外は共和党支持者が多い。各州のうち、民主党が知事や市長をしている州や大都市では、超愚策であるコロナの都市閉鎖が厳しく過激に行われ、抑圧された多くの市民が都会から田舎や郊外に引っ越している。都会の民主党支持者たちが、田舎に分散していく傾向だ。分散した民主党支持者たちは、田舎の共和党支持者の海原に埋没し、全体としてコロナの都市閉鎖が長引くほど共和党が有利になる。共和党の諸州はコロナの都市閉鎖をあまりやっていないので、民主党の州から共和党の州への流入も多い。 (In Text Messages, Biden Voters Already Regret Their Vote)

ただし、民主党の都会の活動家たちは巧妙で、田舎や郊外に移りつつ、そこの選挙区で民主党が勝つように動きまわる。マスコミも民主党寄りだ。田舎の地元生まれの共和党支持者はお人好しなので、有権者数で上回っていても、投票に行かない人が多かったりして、選挙時に狡猾な民主党勢力に負けてしまう。この手の不利を乗り越えるため、トランプ側は地方の共和党勢力を政治覚醒させようとしている。この流れを防ぐために民主党側は、トランプ支持者に濡れ衣をかけてテロリスト扱いする「国内反テロ体制」を作ろうとしている。だが、国内反テロ体制は、米国内を分裂させて国力や覇権を低下させるだけの、隠れ多極主義的な愚策だ。ジョージソロスのシンクタンクであるクインシー研究所も国内反テロ体制に反対している。 (Leftists Are Colonizing Red Towns Like Mine, And Local Republicans Are Clueless) (A new ‘war on terror’ would tear America apart)

カリフォルニア州の、ネバダ州に近い場所にある小さな町ローンパインは、民主党が強い加州の中で異色の、共和党支持者が多い町だ。この町には、昨秋の選挙の時に郵送投票用の投票箱が置かれたが、選挙管理委員会は選挙後に投票箱を回収しておらず、今年に入っても票が入ったままの投票箱が街頭に置かれたままだ。地元の関係者が選挙管理委員会に投票箱の回収を何度依頼しても取りに来ないという。ローンパインの人々は、選挙管理委員会が民主党に握られており、共和党支持の票が入った投票箱を放置する選挙不正をやったのだと思っている。いかにも今の米国らしい話である。 (There’s Still a Ballot Drop Box on the Street in Conservative-Leaning Lone Pine, CA and Local Officials Refuse to Come Pick It Up)

選挙不正は民主主義を潰すので、ない方が良い。民主党やマスコミは「選挙不正などなかった。トランプ側の勝手な妄想だ」と主張している。民主党側からすると、トランプは、選挙不正などなかったのに、不正があったと言って選挙制度の再改革をやろうとしている。民主党側がとりうる反応としては「今の選挙制度が最良で不正などありえないのだから、再改革など必要ない」とと突っぱねるか「内容によるが、選挙制度の改革自体は良い」と認めるかのどちらかだ。実際は、選挙不正が行われていた可能性が高いので、民主党やマスコミは、トランプが進めようとする各州での選挙制度再改革に猛反対し、全力で妨害する。共和党上部の軍産派も民主党にひそかに同調し、各州の軍産系の勢力を総動員してトランプ派による選挙改革を潰そうとするだろう。トランプ派は、まず各州の共和党の軍産系の勢力との党内政争になる。政争を乗り越えて、各州の共和党を軍産の縛りから解き放して覚醒させられれば、トランプは共和党内で勝っていける。それができなければ負けて消えていく。 (The Disuniting of America Is Now Inevitable Under Joe Biden and the Radical Left)

民主党は、郵送投票で不正はなかったと言い続けているが、民主党を背後から動かしているネット大企業の一つであるアマゾンは最近、「郵送投票は不正をやれる」という見解を企業として出している。話は国政選挙でなく、アマゾンの労働組合の組合員による投票での話だ。アラバマ州(Bessemer, Alabama)にあるアマゾンの倉庫の従業員たちが労働組合を結成するため、郵送投票方式で投票を行おうとしたところ、アマゾン本社が「郵送投票は不正をやれてしまうのでダメだ。直接投票の方式でやってくれ」と言ってきた。アマゾンの経営者は民主党支持で「郵送投票は不正をやれてしまうのでダメだ」と言い続けていたトランプ陣営の主張を全否定し、大統領選を郵送投票でやって米国民の半分が「選挙不正があった」と思う結果を生んだ黒幕勢力の一つだ。そのアマゾンが、自社内の労組の投票に関しては「郵送投票は不正をやれてしまうからダメだ」と言っている。アマゾンは、昨秋の選挙で民主党が郵送投票を使って不正をやれる状況にあったことを認めたことになる。選挙不正があったという指摘を妄想だと誹謗中傷するのは、そろそろやめた方が良い。 (Amazon Requests In-Person Union Vote in Covid-Hit Alabama - Bloomberg) (Amazon Demands In-Person Union Vote After Arguing Mail-In Ballots 'Raise Risk Of Fraud')

共和党の連邦上院議員では、昨秋に選挙不正があったと言っているランド・ポールも最近、これから共和党が地方の各州の選挙制度を再改革して選挙不正をやれないようにしていくのだとテレビに出て表明し、トランプ陣営と同じことを言っている。父親譲りのリバタリアンで草の根右派から出てきたランドポールは昨年末、昨秋に民主党が選挙不正をやったとテレビに出て表明し、トランプの味方をした。だがその後、1月6日の両院議員会合では、トランプに味方した議員団に入らなかった。ポールは、トランプを裏切ったかに見えたが、トランプの積極的な味方にならなかったため、トランプ派が丸ごとテロリスト扱いされてマスコミから排除されるようになっても、ポールはテレビに出て、選挙不正があったと言い続けられている。巧妙といえる。 ("You're Forgetting Who You Are As A Journalist": Rand Paul Slams Stephanopoulos In Sunday Spat Over Election Integrity) (不正選挙を覆せずもがくトランプ)

ランドポールは、米議会上院で、すでに大統領をやめているトランプを弾劾するのは違憲であるとする決議案を提案したが、賛成45、反対55で否決された。否決されたものの、共和党で反対に回った議員(トランプ敵視派)は5人だけだった。 (Senate votes 55-45 on Rand Paul’s motion to declare impeachment unconstitutional!)

冒頭で、共和党の連邦議員団にトランプ敵視の軍産系が多いと書いたが、その多くは様子見に入っている。1月6日にトランプが支持者を扇動して連邦議事堂に乱入させたとして、トランプを弾劾する議案がすでに議会下院で可決され、次は上院での審議に入ろうとしている。可決するには上院議員の3分の2、つまり67人、民主党全員(50人)のほかに共和党17人以上の賛成が必要だ。だが1月25日、上院本会議でトランプ弾劾決議案が正式に提案された時に、審議に参加していた共和党議員はマコーネルやロムニーといった、著名なトランプ敵視の3人だけだった。残りの47人の共和党議員の多くは、大統領をやめた後のトランプを弾劾しても全く無意味だと考えて欠席・棄権もしくは反対する態度だ。トランプ弾劾案は上院を通らない。バイデン大統領自身、弾劾案の上院通過はないだろうと言っている。 (Trump impeachment: House sends article to Senate, setting up trial) (Biden Doesn't Think Trump Will Be Convicted)

トランプは弾劾されず、公民権を剥奪されない。今後まだ過去の脱税など、別の犯罪容疑を持ち出してトランプの公民権を剥奪して再立候補を防ごうとする動きが、軍産諜報界や民主党から出てくるかもしれない。民主党は、トランプの公民権を剥奪しようとする議案も構想している。だが、これらは具現化しない感じもする。トランプの支持率は昨夏の42%から、退任前日には過去最高に近い51%まで上がった。今後、時間がたつほどトランプが政治的に延命する見通しが強まる。そうなると、マコーネルやロムニーといったトランプ敵視派が共和党内で孤立し始め、様子見の議員たちがトランプ敵視をやめて、共和党が「トランプ党」に戻っていく可能性が高くなっていく。まだこの流れは始まったばかりなので、どうなるかわからない。 (Schumer: There Will be a Vote in the Senate to Bar Trump From Ever Running Again) (POLL: Trump approval quietly nears 3 year high)


http://tanakanews.com/210128trump.htm

50. 中川隆[-7819] koaQ7Jey 2021年1月30日 17:52:04 : WsTabVtPIQ : ZW1xLlovZzh6WWM=[22] 報告

2021.01.30
トランプ陣営を盗聴するために電子メールを捏造したFBIの法律家に執行猶予
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101300000/


 2016年のアメリカ大統領選挙でドナルド・トランプの当選を阻止する目的でFBIは「ロシアゲート」を捏ち上げるが、その際に電子メールを捏造していた。捏造したとされているケビン・クリンスミスはFBIの法律家だった。彼に対して1月29日に判決が言い渡されたのだが、執行猶予付きの軽い内容だったことから話題になっている。

 昨年の大統領選挙でジョー・バイデンに敗れたドナルド・トランプは2016年の選挙以来、FBIやCIAから攻撃を受けていた。そのために「ロシアゲート」なる話が使われたのだが、これが捏ち上げだったのだ。

 工作のためにFBIは2016年の選挙キャンペーンでドナルド・トランプの顧問を務めていたカーター・ペイジを監視することにし、FISA(外国情報監視法)に基づいて令状を2016年10月に入手している。その際にFISC(外国情報監視裁判所)を納得させるため、証拠として捏造された電子メールが提出された。それを捏造したのがクリンスミス。昨年8月に彼は有罪を認めている。12月3日に検察側は禁固6カ月を求め、年末には判決が言い渡される予定だったが、1カ月延長されていた。

 2015年の段階で「次期大統領」として民主党のヒラリー・クリントンが内定していたと言われている。(詳細は割愛)そのクリントンは上院議員の時代から軍需産業をスポンサーにし、金融資本とも結びつき、シオニストの一派であるネオコンに担がれていた。

 ネオコンは2014年にロシアを潰すためにウクライナでクーデターを成功させ、香港ではCIA(アメリカの情報機関)とMI6(イギリスの情報機関)が反中国政府の運動を仕掛けたのだが、その後、ロシアと中国は急接近し、今では「戦略的同盟関係」にある。

 つまりネオコンの戦術は失敗に終わり、支配層の一部は離反、トランプ支持に回った。しかも民主党の内部ではヒラリーの好戦的な姿勢を嫌う人びとがバーニー・サンダースを支持するようになる。彼女は民主党の候補になることもおぼつかなくなる。

 2016年3月16日にはウィキリークスがヒラリー・クリントンに関連した電子メールを公表、その中に民主党の幹部たちが2015年5月26日の時点でヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆する電子メール、バーニー・サンダースが同党の大統領候補になることを妨害するようDNC(民主党全国委員会)に求める内容の電子メールが含まれていた。

 そうした展開の中、民主党や有力メディアはロシア政府がハッキングで電子メールを手に入れたとする話を流し始める。この偽情報を流したのは2013年3月から17年1月までCIA長官を務めたジョン・ブレナンだと見られている。

 電子メールをウィキリークスへ渡したのはDNCのコンピュータ担当スタッフだったセス・リッチであり、その漏洩した電子メールをロシア政府がハッキングしたと調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは語っているが、リッチの両親が雇った元殺人課刑事の私立探偵、リッチ・ウィーラーも同じことを主張していた。セス・リッチは2016年7月10日、背中を2度撃たれて死亡しているので真相は語れない。

 ウィーラーによると、セスがウィキリークスと連絡を取り、DNC幹部の間で2015年1月から16年5月までの期間に遣り取りされた4万4053通の電子メールと1万7761通の添付ファイルをウィキリークスへ渡したとしていた。後にウィーラーはセスの親から、雇い主に無断で情報を流したと批判され、沈黙するようになった。

 DNCのサーバーに保管されていた電子メールがハッキングで流出したのでないことは技術分析で明らかになっている。これも本ブログで繰り返し書いてきたが、​コンピュータの専門家でIBMのプログラム・マネージャーだったスキップ・フォルデン​は転送速度など技術的な分析からインターネットを通じたハッキングではないという結論に達している。

 また、アメリカの電子情報機関NSAの技術部長を務めた内部告発者で情報機関で通信傍受システムの開発を主導したウィリアム・ビニーが指摘しているように、NSAはすべての通信を傍受、保管している。もしロシアゲートが事実なら、FBIは必要な証拠をすべてNSAから入手できるのだ。

 クリンスミスに対する判決からも類推できるように、トランプを潰すためにFBIやCIAを動かせる勢力は今でも大きな力を持っている。2016年の段階で彼らはロシアをボリス・エリツィン時代のような属国にし、中東ではシリアの現体制を転覆させようとしている。イランはその次ということだ。ネオコンは1980年代からイラクに親イスラエル体制を樹立させ、シリアとイランを分断、孤立させてそれぞれを殲滅するという戦術を立てていた。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101300000/

51. 2021年2月07日 18:19:35 : n2BWFP76ps : SEkvQ3YxVUR6TVU=[43] 報告
まんず、ぶっ魂消た……トランプが人権派なんだって…… 2021年02月07日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1397.html


 極右女性評論家で知られる有本香が書いた記事に、近年希にみる、無知蒙昧を通り越した異常な狂気を感じた。

 あのアメリカ公共保険制度=オバマケアをぶっ潰そうとし、メキシコ移民を暴力的に引き裂き、ヨルダン川西岸とゴラン高原を「イスラエルの土地」と決めつけて、先住民を絶望に追い込んだドナルド・トランプを、「人権派」と称する彼女の記事に、怒りを通り越して驚愕と嘲笑しか残らない。

 池上彰さん、もっと勉強してください 「トランプ氏は人権問題に関心がなかった」発言…虚偽の疑い濃厚、放送法違反か 2/6(土)
https://news.yahoo.co.jp/articles/6697d41aa63d5b7fa6cada3822fdb261b9fcb60b

 数日たっても怒りが収まらない。テレビから流れてきた、ある発言に対してだ。
 「新疆ウイグル自治区の、あそこの多くの住民が強制収容所に入れられているとか、香港の民主化運動の人たちが次々に捕まっているという、ああいう問題に関して(ドナルド・)トランプ(前米)大統領は、これまで何も言ってきませんでしたからね。

 全然、人権問題に関心がなかったわけですね。ところが、(ジョー・)バイデン大統領、あるいは民主党というのは人権問題を重視するので…」

 発言の主は、ジャーナリストの池上彰氏。日本中に知られた「テレビの物知りおじさん」である。NHK在職中に担当した、「週刊こどもニュース」の「お父さん」役のイメージそのままに、ソフトな口調で、“分かりやすく”世界のニュースを解説し、この15年、「お茶の間の人気者」であり続けた。

 そんな池上氏のニュース解説に、しばしば誤りや問題があることは承知していたが、今回は到底看過できない。

 冒頭の発言は、1月30日放送のテレビ朝日系「池上彰のニュースそうだったのか!!」で飛び出した。

 まず、はっきりさせたいのだが、本コラムでは幾度も取り上げてきたとおり、トランプ氏は、米国の歴代大統領の中で最も熱心かつ実効的に、ウイグル問題をはじめとする中国の人権問題に関与した人だ。

 「何も言ってきませんでした」「人権問題に関心がなかった」というのは、真っ赤なウソである。

 例えば、2019年11月、トランプ大統領(当時)は、香港の人権と自治を擁護するための「香港人権・民主主義法案」および「香港に対する非致死性武器の禁輸法案」に署名した。2法案が連邦議会で可決されてから、わずか1週間での署名だった。

 このときトランプ氏は「私は、習近平国家主席(党総書記)と中国、香港市民に敬意を表して法案に署名した。中国と香港の指導者や代表者が対立を友好的に解消し、長期的な平和と繁栄をもたらすよう期待する」という重厚な言葉を添えている。

 さらに、20年6月には、「ウイグル人権法案」に署名し、ウイグル弾圧の責任が認められる中国当局者への制裁を可能とした。これは画期的なことだった。

 2000年代初頭、当時のジョージ・ブッシュ(子)政権が、イラク開戦を北京に邪魔されたくないがため、「ウイグル問題」を取引材料に使ったことや、バラク・オバマ政権が、幾多のウイグル弾圧事件にも「戦略的無視」を決め込んだことに比べれば、段違いに人権重視の対応である。加えて、トランプ氏は北朝鮮による日本人拉致問題にも格段に重きを置いた。トランプ氏こそが「真の人権派」であると言って過言でないのだ。

 一方、約20年、ウイグル問題やチベット問題を取材してきた筆者は、オバマ政権で副大統領まで務めたバイデン氏の、中国の人権問題に関する「実績」を寡聞にして知らない。池上氏や氏の番組スタッフの方々がご存じなら、ぜひともご教示いただきたいところだ。

 怒るだけではらちが明かないので、本件について、夕刊フジ編集局を通じて、テレビ朝日に問い合わせた。質問のポイントは次の3点だ。

 池上氏の「ニュースそうだったのか!!」での「ウイグル」に関する発言について、(1)御社は「事実」と考えているのか(2)「抗議」の声は寄せられているか(3)次回番組などで訂正されるか−。

 これらに対し、テレビ朝日広報部からの回答は次の通り。

 「今回の放送は、トランプ前大統領の4年間をみると、人権問題に深くコミットしてこなかったのではないか、という趣旨を述べたものです。視聴者の方々からは、日常的に様々なご意見をいただいておりますが、詳細につきましてはお答えは控えさせていただきます」

 まったく答えになっていない。「池上発言」は、虚偽の疑いが濃厚であり、同時に、虚偽報道を禁じる「放送法第4条」に違反している可能性もある。引き続き、池上氏とテレビ朝日の責任を追及して参りたく思っている。

 ■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』(ともに産経新聞出版)など多数。
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 この記事は、自民党機関誌として名を馳せる産経新聞社に寄稿したものらしい。 
仰天させられたのは、以下のくだり。

 【まず、はっきりさせたいのだが、本コラムでは幾度も取り上げてきたとおり、トランプ氏は、米国の歴代大統領の中で最も熱心かつ実効的に、ウイグル問題をはじめとする中国の人権問題に関与した人だ。】

 もう開いた口が塞がらないなんてもんじゃない。有本香は、トランプの悪質極まりない人権弾圧の仕事を何一つ知らずに言っているわけでなく、全部知っていて書いているのだから、脳天気どころか、大脳がドロドロに腐敗して、明暗さえ認識できない認知症なのだ。

 トランプがウイグル人権法に署名したからといって、それは彼の意思によって、そうしたものではない。大統領戦に向けた「中国叩きの人気取り政策」にすぎないことは、誰でも知っている。参謀の助言に従ったにすぎない。

 もし、トランプが真の人権派だったなら、メキシコ国境の壁によって出稼ぎ労働者を逮捕し、親子を引き裂くような残酷なことをするはずがない。
 
トランプの研究(7):「大統領令」で始まった不法移民の“大量強制送還”―不法移民問題の本質を説明する
 https://news.yahoo.co.jp/byline/nakaokanozomu/20170223-00068009/

 トランプは、オバマが設定した、トランスジェンダーの更衣室・トイレ問題を、「生まれたときの性に限定させる」という「反トランスジェンダー」とも受け取れる大統領令を出し、全米の性移行者を公共トイレから排除しようとした。。これが人権派のやることか? 有本君……。
 https://news.yahoo.co.jp/byline/nakaokanozomu/20170307-00068430/

 オバマケア=全米公的健康保険制度に対するトランプの憎悪は、はるかに凄まじい。
 トランプは、全米規模の公的健保が成立すると非常に困る民間保険会社(ユダヤ系金融資本)の代理人として、オバマケアを徹底的に潰そうとしてきた。

 医療を大金持ちのものだけに独占しようとしたのだ。だから、新型コロナ禍が始まったとき、あまりに医療費が高額なため、庶民のほとんどは感染ケアを受けることができず、ウイルスが蔓延するに任せ、世界最大の感染者と発病死者を出した。
 これはトランプの責任ではないのか? 有本君……。

アメリカの、凄まじい医療マフィアの実態 2020年01月08日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-990.html

 アメリカの新型コロナウイルス、パンデミックの真相 2020年03月16日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1062.html


 トランプの仕事のうちで、もっとも糾弾されべきことは、イスラエル・ユダヤ人への徹底的な優遇と、パレスチナ先住民への人権弾圧だ。
 トランプは娘婿のクシュナーの助言から大統領戦の直前、ユダヤ教徒に改宗した。
 https://toyokeizai.net/articles/-/173824

 その後、トランプは、ユダヤ教徒として「嘆きの壁」を参拝し、米大使館をエルサレムに移転させた。これは、アメリカ経済界の大半を牛耳る超大金持ちのユダヤ人たちの支持を得ようとしたものだろう。

 だが、トランプはエルサレム第三神殿の再建に言及し、ゴラン高原とヨルダン川西岸の先住民の土地はイスラエルのものだとお墨付きを与えた。ネタニヤフは驚喜して、ゴラン高原をトランプ高原に変えると言った。
 イスラエルは何千年も、そこで暮らしてきた先住民を武力で追い出し、殺戮して自分たちの土地に変えてしまっている。これが人権破壊の暴力でなくて何なのだ? 有本君……。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B4%E3%83%A9%E3%83%B3%E9%AB%98%E5%8E%9F

 https://ccp-ngo.jp/palestine/westbank-information/

 エルサレム第三神殿は、ソロモン王の建設したエルサレム神殿の跡地、「岩のドーム」に、ユダヤ教徒のための巨大神殿を建設する計画だ。
 「岩のドーム」は、イスラムにとってメッカに次ぐ聖地中の聖地であり、もしも、ここを破壊してユダヤ教の第三神殿が作られるなら100%確実に、第三次世界大戦が起きる。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%A9%E3%81%AE%E3%83%89%E3%83%BC%E3%83%A0

 http://tukinohikari.jp/seisyo/3-sinden/index.html

 これを、トランプは推進すると発言した。同時に、米国内のイスラム教徒を登録認可制にするとまで言い出した。完全にイスラム教徒への冒涜であり、戦争準備である。
 https://ameblo.jp/ymhkobayasis/entry-12560919125.html

 パレスチナ先住民、ゴラン高原シリア先住民の権利を踏みにじり、武力で殺戮、弾圧しながら、ユダヤ人のための国=グレーターイスラエル=シオニズムを強硬に推進しようとしたトランプが「人権派」だなどと、どの口が言ったのか、開いた口が塞がらない、有本君……。

 有本香は、「トランプはウイグル人の人権を守ろうとした」というひどすぎる妄想を口にしたが、「イスラム教徒登録制」は、イスラム教徒の人権を守るためだとでも言いたいか、愚か者の有本香よ……。
 トランプは、地球上からイスラム教徒を追放消滅させる、シオニズムに邁進しているのだ。

 トランプは、就任から退任までの間、「普遍的人権」を口にしたことなど皆無だ。そもそも、「人権」という概念など彼の脳味噌には絶無だ。あるのは「利己的な金儲け」だけであり、新自由主義である。
 我々が人権というとき、それは「利他主義」に依って立っている。トランプに存在するのは「利己主義」だけであり、自分の利権を守ること以外、何一つ関心のない「人間のクズ」なのだ。

 トランプの本質は、安倍晋三と同じだ。だから波動がよく合っていた。およそ、人権を人類の指標に置く者とは、何一つ波動が合わないだろう。
 有本君とトランプは、実にウマが合いそうだ。同じ利己主義の波動に満ちているのだろう。
 右翼というのは知能が低いから右翼になるのだが、有本君の知能も、似たようなものだ。
 https://www.excite.co.jp/news/article/HealthPress_201509_iq/


http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1397.html

52. 中川隆[-7157] koaQ7Jey 2021年2月23日 16:34:28 : jtcHP8qHmU : L0g5MGFXMUNLeDI=[34] 報告
【超重要】ジェームズ斉藤が語るトランプ後の「認知戦争」の真実! GAFAとロスチャイルド、そしてQアノンの正しい捉え方とは?
2021.02.23
https://tocana.jp/2021/02/post_200447_entry.html


【連載:某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤(@JamesSaito33)が斬る! 国際ニュース裏情報】


──ジェームズさん、しばらくどこに行かれていたんですか! 全然捕まらなくて困っていました!

ジェームズ いやいや、すいません(笑)。米国の政権がああいう形で変わったので、いろいろなところを調整する必要が出てしまったんで、ずっと動いていました。

──やっぱり、かなり変わるんですよね。

ジェームズ 変わるところもあれば変わらないところもあります。変わらないところから言えば、国防総省はトランプ政権からバイデン政権になっても一貫性は維持されます。変わる部分は対ロ政策と対中東政策です。また、バイデン政権の特徴であるLGBT関連も調整しなければ、政権内の極左が騒ぐので、そこは変わらざるを得ないでしょう。ただし、宇宙軍、サイバー軍はトランプ政権の時から軍産複合体が稼ぐ場所だったので、バイデン政権でも維持されますし、トランプ政権と違ってバイデン政権は軍産複合体とは一体ですから加速するでしょう。さらに、現政権にはもともと国防意識の高い人間が入っているので、トランプ政権の道筋を本質的には変えないようです。

──対日政策や対中政策はどうなりそうですか?

ジェームズ 対日政策は基本的にトランプ政権の撤退路線を継続です。実は、トランプ政権の撤退路線は極左のオバマ政権が始めました。オバマ時代は「アジア回帰」を打ち出し、オバマ大統領自身が東京で演説を行うなど、日本も騒ぎましたが、実は「アジアのことはアジアに任せる」という、責任放棄の戦略でした。その典型が対北の「戦略的忍耐」という「非戦略的」な戦略でした。その結果、北朝鮮のICBM能力保有を許し、日本を含む地域諸国はパニクることになりましたが、米国は北朝鮮のショボいICBMなど簡単に撃ち落とすことができるので、痛いことも痒いこともありませんでした。しかし、日本等の近隣諸国はパニくり、安倍政権の安保改正や日豪印準同盟に繋がるのでした。ここで北朝鮮のことばかり注目されて、中国の台頭を許してしまいます。オバマ政権の戦略は日本にとって「百害あって一利なし」でしたが、なんとトランプ政権にも事実上継承されます。米中対立で米中がバトっているように見えましたが、結局は「濡れ仕事」は日本等に任せ、中国の台頭を更に許してしました。バイデン政権は対中戦略でオバマ時代の対北戦略であった、「戦略的忍耐」を適応しようとしています。これで米国の「撤退」が加速します。先月の日米首脳電話会談における尖閣諸島に対する日米安保条約の適応の確認など完全に目眩しで、本質は「日本人に血を流してもらう」ことがバイデンの目的です。

──やっぱり日本にとってバイデン政権はあまりいいことないようですね。

ジェームズ そうでしょうね。しかし、トランプが素晴らしかったかといえば、そうでもないので、バイデンだけが取り立てて悪いわけでもないです。問題は日本のあり方だとは思います。日本がいまのまま、自国を省みない政策を続けていることがなにより、「いいことない」と思います。いい機会なので、お話しておきますが、いま日本の国民は新しい戦争について理解しておかなければいけないでしょう。

──新しい戦争ですか?

ジェームズ そうです。この前の大統領選挙同様、いま世界中で新しい情報戦である認知戦争が始まっています。

──認知戦争? なんですか、それは?

ジェームズ 簡単に言ってしまえば情報戦であり、情報操作なのですが、敵国国民の認知を根底からひっくり返すものです。例えば、2016年の大統領選でトランプが勝利した時、「ロシアが介入した。フェイクニュースを流した」とアメリカの諜報機関は言ってるんですが、私から言わせるとアメリカの諜報機関はロシアの意図が全然わかっていません。ロシアがアメリカに仕掛けていたのは認知戦争であってフェイクを流して混乱させたとか、そんなレベルのものではありません。だからこそ、アメリカはロシアに完全に入り込まれてしまったんですから。

──超高度な情報戦みたいなものなんですね?

ジェームズ 人間の認知、つまり目の前の情報をどのように捉えるのか、その捉え方を変えるだけです。情報戦の場合は目の前の情報を変えます。しかし、認知戦は捉え方のほうを変えてしまうので、どのような情報が目の前に来ても正しい判断ができなくなってしまうんです。

──洗脳みたいなものですか?

ジェームズ 洗脳と言っていいでしょう。しかし、それはCIAが昔やったようなMKウルトラのような薬物を使ったり、拷問したりといったことではありません。ソーシャルメディアなどを使って標的の客観現実を操作することで可能となります。例えば、2016年の大統領選ではロシアはアメリカ国民全体を標的とするため、陰謀論やフェイクニュースを、ソーシャルメディアを主に使って撒き散らしました。この時、ロシアはトランプ支持者になりすましたり、民主党支持者になりすましたり、それこそ、いろんな勢力になりすまして情報を発信していったのです。それをされたアメリカ国民は客観的現実が完全に汚染されて、何が本当なのかわからなくなってしまったんです。実際、当時、「ポスト真実」という言葉が流行りましたが、まさに情報空間がカオスになったことの証明でしょう。


──情報空間がカオスになるとどうなるんですか?

ジェームズ 具体的にはどの候補者を信頼していいのかわからない状態になってしまうので、アメリカ国民は直感を信じるようになってしまったんです。直感といえば聞こえがいいかもしれませんが、要は論理的思考ができなくなってしまったんで、感情的に候補者を決めてしまったということです。


──それで選ばれたのがトランプだったと。


ジェームズ 結果的にはそうですね。ただし、ロシア側が仕掛けていたのはアメリカの分断です。アメリカ国民の脳を情動優位にして、物事の判断を白か、黒か、どちらかにしようとしたんです。それを2016年のアメリカ大統領選挙で仕掛けることによって近年のアメリカの分断が始まっているのです。もちろん、アメリカは南北戦争の時代から分断の歴史はありました。しかし、2016年からのそれは情報空間のレベルでの分断にまでなっています。


──情報空間というのは人間の思考という意味でいいんですか?

ジェームズ そうですね。2016年からロシアが仕掛けたのは情報空間の二極化を加速させたということです。ロシアの認知戦には「反射的コントロール(reflexive control)」というものがあって、簡単に言いますと、人間の認知を徹底的に分析し、相手の意思決定サイクルに入り込むものです。このサイクルはウーダループ(OODAループ)と呼ばれるものが代表的で、少し説明すると人間には「観察(Observe)、方向付け(Orient)、決心(Decide)、実行(Act)」の流れを繰り返すループがあって、客観現実=目で見たもので意思決定をするということがわかっています。逆に言えば、目の前にあるものを操作してしまうと人間の意思決定サイクルは狂っていくんです。ロシアはこのウーダループに介入して、自分たちが意図した方向に意思決定サイクルを狂わせたんです。


──それは情報操作と何が違うんですか?

ジェームズ 情報操作を深化させて洗脳の域にまで達しているということです。昔から行われている情報操作は敵国内のプロパガンダだったんですが、いまは世界がソーシャルメディアでつながっていますよね。つながっているということはいつでもあなたの目の前にロシア、中国が介入できるということになります。


──う〜ん、でも、そんな簡単に洗脳される気がしないんですけど。

ジェームズ と思いますよね。しかし、ソーシャルメディアを見ている時、ほとんどの人が一人ですよね。決して世界とはつながっていません。それはソーシャルメディアがそう言っているだけですし、ソーシャルメディアとつながることで現実的には世界は狭まっています。実際、トランプ支持者はトランプ支持者で集まるだけです。BMLはBMLで集まるだけです。そのコミュニティの中での人間関係は広まるかもしれませんが、本当の意味での多様性はどんどん収縮しています。認知戦争はそのコミュニティを操作するんです。また、そういうコミュニティを作って誘い込んだりもします。しかも、これはロシアだけでなく、アメリカも中国も仕掛けています。もちろん、日本の国家権力もやっていますが、いま一番の問題は国家権力よりもさらに上、超国家権力が最も巧妙に仕掛けているということです。


──超国家権力?

ジェームズ GoogleやFacebookなどGAFAと呼ばれる勢力がいま代表的ですけれども、彼らがメインプレイヤーかというとそうではありません。その後ろにいる金融家たちです。具体的にはジョージ・ソロスやロックフェラー家、ロスチャイルド家といった連中です。彼らが仕掛けています。私の以前の記事で何度も紹介している、「ディープステート」もその一つの勢力です。


──確かにそんな感じは凄くしますが、彼らの目的は何なんですか? 世界を牛耳りたいんですか?

ジェームズ 彼らが考える理想の世界を作りたいんです。
──世界政府?

ジェームズ もそうでしょうけど、もっと実は単純で金儲けです。金儲けで最もいいのは世界がカオスになることです。カオスになれば、株価などが大きく変動します。これをボラティリティというのですが、資本主義はボラティリティが生まれないと儲からないのです。ですから、彼ら超国家権力はカオスさえ生み出せればいいんです。

画像は「Getty Images」より引用
──それが分断であり、パンデミックでありだと。

ジェームズ その通りです。ロシアやアメリカ、中国などの国家が仕掛ける認知戦争はまだ自国のためという大義名分があります。しかし、超国家権力はボラティリティのためだけにカオスを生み出していますから、混乱さえ起こせばいいわけです。よって、彼らが仕掛ける認知戦争はグロテスクなのです。具体的には人々の煩悩を刺激します。金とセックスを刺激されると人間は容易く堕落します。それはバイデン親子を見ればわかるでしょう。

 また、米国の極左が支配したGHQによる日本占領政策である3S政策(Screen, Sports, Sex)も、日本人「一億総白痴化」のために遂行されたもので、その結果、日本はいまや世界ナンバーワンのAV国家になってしまいました。あれは、エンターテイメントを通じた愚民化政策で、ユダヤが長年非ユダヤ(ゴイ)に対して行ってきた統治論理なのです。それがいまは世界中で行われていて、それを拡散しているのがFacebookのザッカーバーグユダヤ系が牛耳るスマホ(Smart phone)とソーシャルメディア(Social media)で、これは先の3S政策と合わせて5S政策と呼ぶほうが妥当かもしれません。これら5S政策によって全人類が「スマホ脳」に犯されていき、次はバイオテックの進化でマイクロチップを人体に埋め込まれて神経中枢を完全にコントロールする段階へと移行するでしょう。しかも、このディストピアはコロナ・パンデミックによって、かなり現実味が増しています。

──確かにそうですね。

ジェームズ 実際、いまのアメリカ大統領を見てください。金とセックスしかありません。副大統領時代から中共の傀儡になって年間10億もの金をもらい、息子のハンターも中国企業やウクライナー企業の株をいまだに手放しません。しかも、二人とも性行動が異常で、スマホで赤裸々な記録まできちんと残していましたよ(苦笑)。

──まさに、あの親子こそ「スマホ脳」に犯されていたと。

ジェームズ ですから、バイデン政権のLGBT政策は完全な認知戦争だと私はいうわけです。それによってアメリカ社会はさらに細かな分断が発生します。なにしろ、彼らはいまゲイの中でも細分化をはかっていますし、ペドも性行動のひとつだと主張する可能性まであります。(※あくまでもLGBT“政策”についての指摘です)


──最悪ですね。

ジェームズ 本当にそうです。なにしろ、ボラティリティが生み出されればいいのですから。そして、これはすでに日本にも来ています。アンティファ、BLMの日本支部ができていることはすでにご存知でしょうが、私が心配しているのはQアノンです。日本でもQアノンのデモがありましたが、あれはかなりヤバいものなのです。


──えっ、Qアノンはトランプ派だからいいんじゃないんですか?

ジェームズ いえ、その考え方がすでに認知を操作されています。だから、認知戦争は怖いのです。次回はこの話を中心に、認知戦争の恐ろしさをお伝えしたいと思います。


──えっ、いやいや、ちょっと待ってください! いきなり終わらないください! Qアノンはダメなんですか!?

ジェームズ はい。かなりヤバい組織であることが最近判明しました。というのも私、Qアノンの内部に少し入ってきたんです。ただし、いまもう時間がないので次回詳しくお話します!


──えーッ!! 一番気になるところで!

ジェームズ ごめんなさい、また連絡します!

文=ジェームズ斉藤

53. 中川隆[-7093] koaQ7Jey 2021年2月25日 22:25:37 : h1tuRvn9W2 : VUY4cE01L0hTT2M=[26] 報告
トランプ好きでもQアノンを信じるな! ジェームズ斉藤が解説する「ディープステートの思惑とCIAの裏工作」
2021.02.24
https://tocana.jp/2021/02/post_200441_entry.html
【連載:某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤(@JamesSaito33)が斬る! 国際ニュース裏情報】

──前回は、Qアノンは問題だと言ったところでタイムアップになりました! 一体、何が問題なんですか!? 彼らはトランプ派だったじゃないですか!? また裏切りとかがあったんですか!!

ジェームズ まあまあ落ち着いてください(笑)。何がQアノンの問題なのか? これを説明するにはまず、1月6日、議会に突入したあのデモの再検証からしたいと思います。そもそもあのデモは平和的なものだったんですよ。私も参加していましたからわかりますが、主要メディアが伝えるようなトランプ大統領が暴力を訴えたなんてことはありませんでした。また、議会に行進するまでの間も極めて穏やかなものでした。ところが、デモ隊の先頭が議会に着いた途端に例の議会突入騒動が始まってしまったんですよ。

──誰かが煽ったんですよね?

ジェームズ そうです。問題は誰が煽ったのかで、4つのグループに分けることができます。1つは極左、2つ目は極右、3つ目はエスタブリッシュメントのエージェント、そして最後は、煽られたトランプ支持者です。極左というのはアンティファやBLMですね。これらは金融家などの超国家勢力にコントロールされた反対勢力です。トカナではいま新CIA左派と呼んでいますが、ジョージ・ソロスとか左派の富豪の支援を受けています。実は私のところにも一時期アンティファに入らないかというリクルートがきました。

──えっ、そうだったんですか!? 

ジェームズ はい。その時は週給2000ドルのオファーでした。なにをするのかというと鉄パイプや金属バットを持って道に停まっている車や店の窓ガラスを破壊するんです。それで一ヶ月8000ドル。1ドル100円で換算する80万円ですよ。ですから、超国家勢力のソロスたちはそのぐらい金をばら撒まいています。そうやってアンティファたちが活発に暴れまわり、現実がカオスになると、ボラティリティ(株価の値動きの幅)が高まるんです。それでソロスたちは儲けているんです。

──その超国家勢力に操られている極左たちが、あのデモ隊の中にいたんですよね?

ジェームズ はい。彼らが最初に議会に突入しました。それがきっかけであんな騒動になったのですが、ここで考えなければいけないのは、そもそも彼らはどこの段階で極左になったのか?なんです。

──どこなんですか?

ジェームズ 実はアメリカの高校とか大学には極左の学生サークルがいっぱいあるんですよ。もちろん、それは極左と名乗ってはいません。平和や反差別といったことを前面に押し出して人々を勧誘します。しかし、その中身はドラッグに耽る素行の悪い連中で、そんな輩を洗脳するなど簡単です。こういったサークルに何年もいると、次第に快楽に耽ることばかりを考える、自分でモノを考えないゾンビのような人間になっていきます。生活のすべてをデモのために尽くすとか、そういうふうになってしまうんですよ。そういう人たちを私は何度も見てきました。普通の生活が彼らはできないんです。ですから、極左はゾンビなんですよ。デモの時も「ペンスを殺せ」と叫んだりしていたのはほとんどが極左でした。

──つまり、アンティファやBLMは何年も前から時間をかけて洗脳されてきた人たちなんですね。

ジェームズ そうです。たぶん、15年ぐらい前からの東側の工作が進んでいます。彼らは徹底的に煩悩を刺激されてゾンビ化した輩で、堕落しきった人間です。なにしろ、デモを画策したり、街の破壊をするだけで金が貰える生活をずっとしてきたのですから。沖縄なんかで活動している極左も大抵この類です。彼らは実働部隊として動かしやすい人間たちなんです。一方、極右も実働部隊になります。典型的なのがミリシャで、武装した市民、愛国者ですね。彼らも議会に突っ込んでいきましたが、彼らの場合はゾンビではありません。自国民が自国を大切にするのは当たり前ですから。ただし、彼らは、思想が極端なので、議会に突っ込んでいくんですよ。なので犯罪者なんですが、認知戦争的にはあまり問題ではありません。

──愛国的犯罪はOKと(笑)。

ジェームズ この場合はですが(笑)。そして、3番目がエスタブリッシュメントのエージェント。これは認知戦争を仕掛ける側です。彼らもゾンビではありません。明確なミッションをもって、トランプ支持者になりすまして、デモ隊を議会に誘導して突っ込ませるんですよ。事実、警察やFBIのアンダーカバーなどがデモ隊にまぎれてたくさんいました。知り合いなので、すぐにわかりました。


──この3つがデモを破壊活動に変えてしまったんですね。ということは、4つ目の煽られたトランプ支持者はいわば犠牲者ですよね。

ジェームズ まあ、犠牲者といえば犠牲者かもしれませんが、私は一番の問題だったのが彼らだと思っています。煽られたトランプ支持者つまりQアノンたちこそが今回の認知戦によってゾンビ化されてしまったんです。例えば、角がついた兜を被って議会に突っ込んで有名になったQシャーマンなんかは認知戦で思考がメチャクチャになってゾンビ化してしまったんですよ。それで議会に突っ込んでいったんです。

──えっ!? でも、彼らはアンティファやBLMに煽られて議会まで入っていってしまったわけですよね。うかつだったとはいえ、それが一番の問題とは思えないんですが。

ジェームズ いえ、彼らこそ、典型的なコントロールされた反対勢力なんです。Qアノン支持者っていま世界中にいますよね、アメリカだけでなく、日本にも。彼らは陰謀論を主体にしたQアノンの匿名掲示板Qポストにアクセスすることでのめり込んでいくんですが、いまはトランプの再選を待つということになっています。

──おとなしく待っていますよ。

ジェームズ いえ、その思考はそもそもイスラム国やアルカイダがイスラム教徒に仕掛けるような認知戦争と同じ構図です。救世主の到来を待ち、到来とともに再び過激な活動を始めてしまうでしょう。つまり、Qアノン・ムーブメントは過激主義者を養成しているんです。人間の思考を揺さぶってゾンビ化し、特定の勢力のコントロール下に置くんですね。

──う〜ん、それはそうかもしれませんが、Qアノンってマイケル・フリン中将がトップだとか、バックだとか言われていたじゃないですか。それはどうなんですか?

ジェームズ Qアノンをコントロールしているのは軍事インテリジェンスだとずっと言われてきました。しかし、今回、私はQアノン・ムーブメントに少し入って調査してきていろいろわかったんですよ。

──あっ、そうです! それが聞きたかったんですよ、実際、どうだったんですか!

ジェームズ そこで明らかになったのはディープステート側のオペレーションの可能性が十分にあるということです。Qアノンの最大の問題点は匿名性にあり、ディープステートが簡単に乗っ取ることができます。軍事インテリジェンスや特殊部隊OBの有志がQアノンにある程度関わったことは事実のようですが、実際の運用は終末論を基礎としたカルト組織でCIA左派に乗っ取られていたんです。

──そうだったんですか!

ジェームズ 実際、カルト組織の結成や運営はCIAの裏工作での十八番で、ヒッピー運動や朝鮮系カルト宗教の統一教会もCIAが作り出したものです。中でも特筆すべきが、CIA左派は2011年にソーシャルメディアを利用して中東に認知戦争を仕掛け、「アラブの春」を起こしました。Qアノンの運営手法を見てみると、完全にアラブの春の焼き直しです。

 アラブの春はCIA左派とGAFAが結託して実現しました。QアノンもGAFAが「看過」していたからこそ人気が出たわけですよ。インテリジェンス的には、この「看過」するという行為は、ただ気づいていないだけでなく、「防諜(カウンターインテリジェンス)的な意味を持ちます。つまり、「泳がせていた」ということです。

 あの1月6日の議会突入デモを境に、Qアノン弾圧が始まりましたが、これが完全な自作自演であった証拠です。つまり、Qアノンが用済みとなり、ディープステートに「ポイ捨て」されたということです。そして、Qアノン弾圧は「防諜(カウンターインテリジェンス)」から「対テロ(カウンターテロリズム)」に焦点が変わったことを意味し、テロを口実に憲法上の権利を停止できることになります。もちろん、バイデン政権にQアノンの主謀者と見做されている、トランプ大統領を「国内テロリスト」と断罪し、2024年の大統領選出馬阻止のため、公民権剥奪を狙ったものです。ですから、Qアノンは完全なフェイクだったんです。

 断言しますが、Qアノン・ムーブメントは本当に気をつけないといけません。日本の人々もトランプが好きだからと言って軽はずみにQアノン・ムーブメントには乗っからないでください。これは完全な超国家勢力による認知戦争ですから、その犠牲者にはなってほしくないんです。

 そもそもデモというのは自発的なものなどひとつもありません。なんらかの勢力、特に超国家勢力が裏で動かしている場合が多いんです。ですから、日本でもデモに参加する時は凄く気をつけないといけません。といっても、日本のQアノンのデモは前述の統一教会や同じく朝鮮系のカルト宗教の幸福の科学がバックに存在し、普通の日本人なら関わらないと思いますが(笑)。いずれにせよ、簡単にその場の雰囲気に煽られてとんでもない行動をしてしまうことがあるんです。実際アメリカではその場で煽られて議会に突っ込んでいった素朴なトランプ支持者たちが出現したわけですから。彼らは本気で、その行動が正しいと思ってしまったんです。しかし、議会に突入して無事に済むわけがありません。通常であれば、そのぐらいの判断は誰でもつきます。しかし、あの熱狂が正常の判断をなくさせるんです。

 トランプ好きだからといってQアノンを信じてしまうとこれもゾンビ化なんです。日本でQアノンのデモが行われているということは日本人もすでにゾンビ化している人がいっぱいいるということです。なので、皆さんは認知戦争が毎日毎秒行われていることを常に認識し、慎重に動いてください。

文=ジェームズ斉藤

54. 中川隆[-7042] koaQ7Jey 2021年2月27日 12:12:14 : d0iBYUDfQo : UXE3bmpyektNRms=[11] 報告

2021年02月27日
ケント・ギルバートの話を拝聴する日本人
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68848507.html


選挙不正を否定するギルバート弁護士

Joe Biden 821Trump 0093245

(左 : 痴呆症が進むジョー・バイデン / 右 : 未だに高い人気を誇るトランプ大統領)

  2月25日、チャンネル桜が『アメリカ分断 ! バイデン政権の行方』という討論番組を放送した。出演ゲストには加瀬英明とか山岡鉄秀、井上和彦、古森義久、ロバート・D・エルドリッチといった常連メンバーが揃っていたが、珍しく弁護士のケント・ギルバートが招かれていた。番組の前半ででは、バイデン政権の状況や日本の政治対応が議論されていたが、昨年の大統領選挙に関する“不正疑惑”に話が及んでしまったから、“ヒートアップ状態”になってしまった。似たり寄ったりの評論家を並べるより、違った意見を持つゲストを混ぜた方が刺戟的である。

  今回の大統領選挙について、アメリカ人のロバート・エルドリッチ氏はギルバート氏とは異なり、“明らかな不正”があったという立場を取っている。すなわち、「疑惑」レベルの話じゃなく、堂々と「不正」が行われていた、という意見だ。一方、ギルバート氏によると、小さな不正は幾つかあったけど、それは全体の選挙結果を覆す程のものではなく、全体的に観れば「合衆国憲法に反するような不正は無かった」という苦しい見解である。しかし、この話題はギルバート氏の感情を揺さぶってしまったようだ。エルドリッチ氏や古森氏が「選挙不正」の話をし出すと、ギルバート氏は急に攻撃的になり、「それでは、どういった証拠があるんですか?」と食いつく。つまり、「もし、不正があったというなら、具体的な証拠を出せ !」という訳だ。

  これに対し、古森氏はピーター・ナヴァロが出した報告書に言及し、色々な人が宣誓証言(affidavit)をして不正行為を告発しているじゃないか、と反論する。ところが、ギルバート氏は、こうした宣誓証言を認めないのだ。いくら古森氏が証言者の供述を重視しても、法律に詳しいギルバート氏にとったら、そんなのは「単なる感想文」か「いい加減な発言」に過ぎない。古森氏との口論の中で、ギルバート氏は「宣誓供述書なんて紙クズ」と喝破していた。まぁ、アメリカでは法律家や学者によって解釈は様々で、一応、法廷ではある程度の“参考”になる代物なんだけど、決定的な証拠じゃない。ただ、宣誓証言をすれば、裁判で尋問を受ける破目になるから、あやふやな記憶に基づく「お喋り」では駄目。適当な嘘を混ぜてしまうと罰せられる、という危険性もあるのだ。

  なるほど、物的証拠を伴わず、反対尋問も受けない証言だけでは不充分だろう。ただ、次々と現れた証言者の意見を主要メディアが一切報じず、単なる「戯言」として扱ったことには疑問が残る。本当なら、PBSとかCBSの報道番組が特番で取り上げてもいいのに、それを「トランプ陣営の言いがかり」と斬り捨てるのはおかしい。古森氏の反論を受けた時、ギルバート氏は「そんなのトランプ陣営が言っていること」で、「州議会は取り上げてないんだから」と却下していたが、そもそも、マスコミがこうした宣誓供述書を封殺し、一般国民に知らせないというのは奇妙というより異常だろう。これがもし、バイデン陣営からの不満なら、主要メディアは連日連夜の大報道合戦だ。「トランプ大統領による票の不正操作、違法投票の隠蔽だぁぁぁ〜」と狂ったように騒ぎ出すに違いない。でも、一般人は政治に関心がないから、「トランプの弁護士連中が何か叫んでいるぞ!」といった認識しかないのだ。一般人は大手メディアの報道しか情報源が無い。だから、マスコミ各社が「報道しない自由」を行使すれば、「有った出来事」も「無かった事」になる。

  不正選挙については、日本の保守言論界でも色々と語られているので、ここでは繰り返さないが、「通常のまともな選挙」でなかったことだけは確かだ。日本の自衛官なら在日米軍の将兵に対し、「我々は以前、カンボジアに行ったことがあるので、もし、ジョージア州やミシガン州に問題があれば、我々も監視団の準備をしますよ !」と言うんじゃないか。今回ばかりは、米軍士官も恥ずかしくて何も反論できまい。さすがに、あれだけの犯罪を見てしまうと、潜水艦に乗り込むアメリカ人も、「ワシントンの沼にはあれほど多くの鰐(ワニ)が沈んでいたのか !」と寒気がする。

  普段、チャンネル桜で行われる討論会はつまらないが、今回の討論会だけは面白かった。何しろ、選挙不正の話題を否定したいギルバート氏が、顔面を紅潮させ、昂奮しながら古森氏に反論していたからだ。日本語で抑え気味にキレていたが、もし、英語で話していたら心の箍(たが)が外れて、「人の話を邪魔するな ! 俺が話しているんだから、横から遮るんじゃない ! 黙っていろ、馬鹿 !」と言ったかも知れない。確かに、古森氏の横槍は不愉快だ。せっかくギルバート氏が説明しているのに、話の腰をボキっと折るんだから、古森氏の方が悪い。公平に見れば、ギルバート氏が激怒するのも当然だ。カンカンに怒ったギルバート氏は理性を忘れてしまい、「帰る !」とまで言い出したんだから。

  ただし、ギルバート氏の反論には「反論」したくなる。彼は州の裁判所がトランプ陣営の訴えを却下し、州の議会もトランプ陣営の訴えを退けて、選挙結果を受け容れたんだから、「不正じゃない」と言い張った。なるほど、1月6日の連邦議会でも、各州で行われた選挙に異議を唱えず、疑惑の選挙結果を受け容れ、バイデンが勝ったことを承認したんだから、「不正選挙」ではない、とも言えるだろう。しかし、各州から集まった大勢のトランプ支持者は、こうした議会の決定に承服しないはずだ。なぜなら、激戦州の裁判所は最初から訴えを審議しないし、連邦議事堂で行われた上下両院の議会でも、不正疑惑を正面から取り上げる議員は少なく、大多数の連邦議員は「闇勢力の影」に怯えていたからだ。それに、共和党の議員だって反トランブの裏切者が多く、院内総務のミッチ・マコーネルに追随するだけの者もゾロゾロいた。さらに、乱入事件の勃発で反トランプの態度を取りやすくなったから、もう目出度し目出度し。「トランプ不利」と見定めた共和党員は、事件の真相を探らず、「長いモノには巻かれろ !」の原則で、主流メディアの世論操作に便乗した。アメリカの闇組織は、パニック状態を作って大衆を動かすことに長けている。

  チャンネル桜の討論会で、電子投票機器や集計システムに関する議論が無かったことは残念だけど、たとえ議題になっても、ギルバート氏は「そんな不正は無い !」の一点張りを繰り返していたことだろう。なぜなら、彼は昨年11月8日の時点で、「もうトランプは負けだなぁ〜」と判断していたからだ。ギルバート弁護士は開票作業の“疑惑”を耳にしていたが、「裁判での勝利はない」と判断し、トランプ陣営の負けと考えていた。それに、彼は「再集計しても票数はあまり変わらないなぁ〜」と呟いていたから、その見解を今でも貫いている。11月11日に上念司と一緒にDHCの「虎ノ門ニュース」に出演した時も、ドミニオン社の投票機器についての話題に言及したが、「ドミニオンはあまり強い話ではないと思う」と述べていた。11月25日の「虎ノ門ニュース」に出演した時も、不正疑惑の話には消極的で、トランプ陣営の主張を退けていた。彼の発言は以下の通り。

  ・ジョージア州知事は賄賂をもらっていない。
  ・集計マシーンはインターネットに繋がっていない。ドミニオン社の重役は否定している。見当外れだ。
  ・郵便投票が問題。
  ・シドニー・パウエル弁護士に爆弾的証拠は無い。シドニー・パウエル弁護士は証拠を出すと行っているが、私は軍の証拠は無いと思っている。あるとしても、それは信憑性が無いもの。あるとしたら内部告発だ。
  ・集計機器に焦点を当てるのは見当違い。時間の無駄。ドミニオンの資本は全てアメリカの資本、共産圏とは一切関係が無い。
  ・ドイツでサーバーが押収されたというのも嘘。

  とまぁ、これだけの発言をしていたんだから、ギルバート氏がチャンネル桜の討論会で選挙不正を認める訳がないだろう。11月の時点でトランプの敗北と判断し、「弁護士」として「法的な逆転は無い」と公言してしまったから、今更「あれは私の早とちりでした」とは言えまい。だから、選挙不正を言い立てる日本人が忌々しくて堪らないのだ。もしかすると、ギルバート氏も心の底では「選挙の不正があった」と思っているんじゃないか。疚(やま)しいことがあったのに、「大規模な不正は無い。憲法違反でもない !」と言い続けなければならないから、顔面を紅潮させて反論していたんだろう。もし、去年の11月から今年の1月まで、トランプ支持者と一緒になって、「あんな選挙は怪しいぞ !」と言い続けていれば、もっと気持ちが楽になっていたはず。選挙戦の裏事情を知らずに、あの討論会だけを観た視聴者は、「何でケントさんは民衆党支持者や主流メディアと同じ事を叫んでいるの?」と不可解に思うだろう。もし、本当にギルバート氏がインチキ無しでバイデンが勝ったと思っているなら、あんなに激昂しないはずだ。

  人によって判断はマチマチだけど、露骨に憤慨するギルバート氏を観ていた視聴者は唖然としたんじゃないか。同国人を眺めていたエルドリッチ氏も、内心では「駄目だ、こりゃ !」と呆れていたのかも知れない。というのも、ギルバート氏は「バイデンが8,000万票を獲得した」と言い張っていたんだから。彼は選挙結果に疑問を抱く古森氏と水島社長に対し、どうして8千万票を取っていないと断言できるのかを尋ねていた。でも、史上最大の8,000万票を取った大統領が、あんなに不人気なのはどうしてなんだ? 「落選」したはずのトランプ大統領の方が圧倒的な人気を誇っているじゃないか ! フロリダ州に戻ったトランプ大統領は、まるで凱旋将軍のようだった。

  一方、バイデンときたら家政婦に介護される痴呆老人みたいだ。演説を行っても、プロンプターの原稿を棒読みするだけ。自分で何を言っているのか分かっていないようだ。数字の間違えもしょっちゅうで、「これで最高司令官の職が務まるのか?」と不安になる。まぁ、衰弱したFDR(フランクリン・D・ローズヴェルト)に囁きながら背後で操っていたハリー・ホプキンス(Harry L. Hopkins)みたいな奴が居るんだろう。たぶん、小沢一郎よりも凄い奴らなんだろうけど、バーナード・バルーク(Bernard M. Baruch)みたいな悪党が、「担ぐなら、軽くてチョッとパーがいい」と嗤(わら)っているんじゃないか。それにしても、バイデンの記憶は日々薄れて行くし、ろれつも回らないから、もう無茶苦茶だ。しかも、ホワイトハウスがいつの間にか「特養老人ホーム」になっている。これじゃあ、悲劇の脚本で喜劇を観ている気分だ。志村けんは演技で惚(ぼ)けていたけど、バイデンはリアルなんだから。こんなボケ老人に敬礼する、否、敬礼しなければならない海兵隊員は、本当に気の毒だ。

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(左 : 「操り人形」のバイデン / フランクリン・D・ローズヴェルト / ハリー・ホプキンス / 右 : バーナード・バルーク )

  話を戻す。確かに、部外者の日本人には具体的な証拠を挙げる事は出来ないが、司法省なら徹底的な調査をすることが出来たはずだ。しかし、ウィリアム・バー長官には全くやる気が無く、むしろ反トランプの民衆党側に通じていた。FBIは真相の追究どころじゃなく、悪事の隠蔽に精を出していた。CIAなんかはもっと悪質で、闇組織の手先になっていた疑いが濃い。ジョン・ラトクリフ情報長官が報告書を要求しているのに、ロシアによる介入を主張して長官に協力しないなんて異常である。

  ここで、ちょっとだけ不正選挙について言うと、ジョージア州の集計システムはインターネットに接続可能だった。州の司法委員会で投票用紙の偽造印刷を暴露したことで有名になったジョヴァンニ・ハットン・ピュリッツァー(Jovan Hutton Pulitzer)は、議員の前で疑惑を説明していた時、解析スタッフからの知らせを受け、「只今、投票システムにアクセスできました」と発言し、議員達を驚かせた。また、後にミシガン州でも投票機の「異常ソフトウェアー」に関する報告がなされ、トランプ票がバイデン票に移ることがバレてしまった。でも、ジョージア州では投票機器の記録データが何者かによって「消去」されてしまったので、ドミニオン社の役員は一安心。

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(左 : ジョヴァンニ・ハットン・ピュリッツァー / 右 : パトリック・バーン )

  ただし、手抜かりが一つあって、それが「郵便投票用紙の抜き取り」だ。一応、闇組織の下っ端が軍隊用のシュレッダーを使って、怪しい郵便投票用紙を”粉々”にしてしまったけど、トランプ陣営の者が何枚か抜き取ったので、証拠が残ってしまった。それにしても、細い紙に裁断する普通のシュレッダーじゃなく、復元不可能な特殊シュレッダーを使うなんて、本当に用意周到だ。集計システムの不正に関しては、トランプ陣営に参加した実業家のパトリック・バーン氏が詳しく述べているので、彼が自身のブログで発表した回顧録を参考にしてもらいたい。(Patrick Byrne, "How DJT Lost the White House, Chapter 2", January 31, 2021.) バーン氏の回顧録で刮目すべき点は、トランプの法律顧問を務めていたパット・シポローネ(Pasquale Anthony Cipollone)の裏切りである。この法律顧問はインチキ投票を炙り出す作戦を考えず、むしろトランプ大統領に敗北を認めるよう熱心に勧告していたのだ。これにはバーン氏も呆れたというよりも憤慨しており、シポローネが民衆党に通じているんじゃないか、とまで疑っている。以前、当ブログで述べたように、トランプの周りは敵だらけであった。

ギルバート氏は単なる宣教師に過ぎない

  一般の日本人は受験勉強や試験結果で辛い目に遭っているから、膨大な法律を暗記した人に対して畏敬の念をもっているようだ。テレビのワイドショーやバラエティー番組でも、有名事務所の弁護士や元検事がちょいちょい顔を出している。たぶん、日テレの『行列が出来る法律相談所』の成功が成功したから、無知蒙昧の藝人だけを並べるより、弁護士を混ぜた方が「報道番組らしく見える」と思っているのだろう。しかし、弁護士とか裁判官には元左翼や隠れ活動家が多い。たとえ、民事や刑事の裁判沙汰で“まとも”な見解を示す人でも、いざ政治や憲法の話となると豹変し、常識外れな意見を述べる人が少なくない。アメリカでも事情は同じで、弁護士や裁判官といっても、左巻きの人がほとんど。また、アメリカには驚くほど弁護士が多い。繁華街で石を投げれば弁護士に当たるくらいだ。昔、ソニーを創業した盛田昭夫会長が愚痴をこぼしていたけど、アメリカの若者は職人や技術者になるよりも、高額な報酬を得る弁護士になりたがる、と。まぁ、一口に「法律家」といっても十人十色だが、大手企業から膨大な賠償金をむしり取る恐喝屋とか、離婚訴訟で手切れ金や隠し財産を没収する吸血鬼、人権問題に没頭する極左分子など千差万別だ。

  日本人は日本語を流暢に話すアメリカ人を妙に重宝する。ケント・ギルバート氏は憲法問題や日弁連に関して保守的な意見を述べるから、「虎ノ門ニュース」の視聴者は彼を歓迎しているみたいだが、本当に「保守派」のアメリカ人なのか? 日本人の保守派はある意味“単細胞”なので、狡猾な西歐人に騙されることが多い。日本文化を持ち上げるデイヴィッド・アトキンソン(David Atkinson)を思い出せば判るだろう。保守派国民は日本の茶道や国宝、美しい観光地を絶賛する在日イギリス人に魅了されていた。しかし、彼がゴールドマン・サックス上がりの元アナリストで、国際金融業界の“廻し者”であることくらい誰にでも判る。過去を振り返れば、テレビ東京の「ワールド・サテライト・ニュース」に出ていた金融アナリストのロバート・フェルドマン(Robert A. Feldman)も同類で、彼は財政諮問会議のメンバーになっていたけど、その正体はモルガンスタンレー出身の東歐系ユダヤ人。IMFやソロモンブラザーズを経て、日銀や野村総合研究所に潜り込んでいた。「神戸生まれ」を看板にしていたリチャード・クー(Richard Koo / 辜朝明 / こ・ちょうめい)も野村総研のお雇い外人で、米国のニューヨーク連銀から日本へ派遣された華僑であった。

  脱線したので話を戻す。ギルバート氏は副業で弁護士や賃貸業者しているけど、基本的にはモルモン教の宣教師である。おそらく、彼が「保守派」のアメリカ人を演じているのは、保守派の日本人を自分の教会に勧誘するためだろう。左巻きの日本人なんて有害だから、ギルバート宣教師は最初から選ばない。標的は善良な日本人。赤い碌でなしと違って、保守派の日本人は躾が良く、モルモン教会にとって“プラス”となる改宗者だから、ギルバート氏は保守界隈に出現するのだろう。それにしても、保守派国民はどうかしている。だいたい、何で「日本語が上手」というだけで、アメリカ政治の批評家とか、ニュース・ショーの御意見番になれるんだ? 日テレは「パックン」と呼ばれているパトリック・ハーランを重宝し、フジテレビは左翼のモーリー・ロバートソンを起用している。でも、あんな連中の意見を聞いて利益があるのか? TBSやテレ朝が持ち上げるデイブ・スペクターなんかの「見解」なんて、せいぜい「便所の落書き」か「オカマのオナラ」程度だろう。

  例えばもし、米国のABCやCNNが橋下徹とか丸山和也を「日本問題の専門家」として招き、日本の政治や社会について尋ねたら、在米日本人は彼らの“御意見”とやらを拝聴するのか? ニューヨーク支店などに勤務する商社の駐在員とか、ロー・スクールに通って国際弁護士を目指す日本人留学生、外政や軍事の関係で派遣された役人などが、橋本の意見を耳にしたって、「へぇ〜、そうかい ! まぁ、いいんじゃねぇか。俺は違う意見だけどさぁ〜」と言って馬鹿にするだろう。冷静な人なら、せせら笑うくらい。もし、日本の事情に疎いアメリカ人が「ミスター・ハシモトは英語が上手い」と言えば、「九官鳥だって英語を喋るぞ」と日本人なら反論するはずだ。

  それに、「弁護士あがりの政治家」なんて碌な奴がいないじゃないか。昔、社会党には左派の伊東秀子がいて、バリバリの左翼弁護士だった。民主党の仙谷由人も、学生時代は左翼活動家で福島瑞穂の先輩だ。官房長官になったら反日のし放題。立憲民主党の枝野幸男は、革マル派の代弁者として悪名高い。橋下徹は出自を明らかにする国籍制度が大嫌いなので、数字だけで国民を管理する社会保障番号の導入に大賛成。北鮮人による「背乗り」には関心がない。

  とにかく、正常な日本人であれば、「英語が流暢だから何なんだ? 政治家を経験したから立派な人物だって? アホな議員なんか、そこら辺にいっぱい居るじゃないか。そもそも、弁護士なんて黒を白と言いくるめる詭弁家だ。六法全書を暗記したって馬鹿は馬鹿なままだ !」と言うはず。日本人は英語を隆昌に話す日本人に出逢うと「すごぉぉ〜」と称讃するが、米国や英国に行けば「当たり前の話」で驚く事ではない。路上の乞食だってちゃんと英語を話しているんだから。したがって、日本に住んでいるアメリカ人とか、商売で来日する外国人が日本語を上手に喋っても不思議じゃない。「日本語がペラペラ」というだけで、大橋巨泉の『世界まるごとHowマッチ』に出演できる方が異常だ。英語が上手いだけで、米国の娯楽番組や『クイズ・ミリオネアー』に出演できる日本人弁護士なんていないぞ。

  「虎ノ門ニュース」のファンには申し訳ないけど、ギルバート氏はバラエティー番組の方が似合っている。そういえば、もう一人の「外人タレント」であったケント・デリカットはどうしたんだろうか? 彼もギルバート氏と同じく、モルモン教の布教活動をするためにユタ州からやって来たアメリカ人だ。MBS(毎日放送)と制作会社のイースト・エンターテイメントは、どんな理由で彼らを雇ったのか? 1980年代までの日本では日本語を話す歐米人が珍しかったから、『世界まるごとHowマッチ』には色々な「外人タレント」が登場していた。山形弁を話すダニエル・カール(Daniel Kahl)とか、スポーツ・インスタラクターのチャック・ウィルソン(Charles Kent Wilson)、大阪弁を話すイーデス・ハンソン(Edith Hanson)がいた。ちなみに、ハンソン氏の父親はデンマーク人の宣教師で、娘のイーデスはインド生まれである。生まれ育った国が西歐世界以外だと、ヨーロッパ人とは精神的に違ってしまうようだ。

  普通の日本人はケント・ギルバートを「保守派のアメリカ人」と思っているが、筆者はミット・ロムニー(Mitt Romney)のような「リノ(RINO)」、すなわち「名ばかりの共和党員」ないし「民衆党に属さないだけの一般人」と見なしている。事実、モルモン教徒のロムニーは「七人の裏切者(Seven Traitors)」の一人で、トランプの弾劾裁判で賛成票を投じた隠れ民衆党員。保守派のアメリカ人なら「やっぱりねぇ〜」と思ってしまうだろう。共犯者のスーザン・コリンズ(Susan Collins)やリサ・マーコウスキー(Lisa Murkowsky)、ビル・キャシディー(Bill Cassidy)だって、「なぜ共和党員なんだ?」と質問したくなるほどのリベラル派である。そもそも、「アメリカの保守派」といってもピンからキリまであって、「ネオコン」の如き元民衆党の転向組から、ブッシュ家みたいなエスタブリッシュメント派閥、「リバタリアン」系の自由主義者、民衆党の左翼路線にウンザリした南部人(元のSouthern Democrats)、伝統的価値観を尊重する英国派の保守層(paleo-conservatives)あるいはエドマンド・バークの流れを汲む「バーキアン」まで、と多種多様だ。

Mitt Romney 7Lisa Murkowski 33Bill Cassidy 1Susan Collins 3

(左 : ミット・ロムニー / リサ・マーコウスキー / ビル・キャシディー / 右 : スーザン・コリンズ )

  筆者がギルバート氏自身のYouTubeチャンネルを視聴した時、一番興味を持ったのは、彼の家族、とりわけ母方の祖父についての動画である。ギルバート氏の御母堂は、ユタ州ではなくアイダホ出身の女性で、彼女が大学に進む前、父親からある注意(警告)を受けたそうだ。彼女の父親(ケントの祖父)は娘の結婚相手を心配していたから、どんな男性と付き合ってもいいが、黒人だけは勘弁してくれ、と要望したらしい。現在のアメリカとは違って、1960年代までのアメリカは、異人種間結婚をタブーとしていた。ゆえに、黒人との交際とかセックスなんて論外。息子や娘を持つ親にしたら“おぞましい”行為に他ならなかった。

Dean Rusk 04(左 / ディーン・ラスク )
  例えば、ケネディー政権とジョンソン政権で国務長官を務めたディーン・ラスク(Dean Rusk)には、マーガレット・エリザベス(MArgaret Elizabeth)という娘がいたが、当時18歳のマーガレットは空軍の予備役士官であるガイ・ギブソン・スミス(Guy Gibson Smith)と結婚したから、世間を騒がせる一大事となった。当時のアメリカ白人にしたら、堂々たる禁忌への挑戦である。予想通り、幸せなカップルは白人からの厳しい批判を受けた。ラスク長官の辞任も、この縁談が原因となったのだろう。アメリカには戦前から「反雑婚禁止法(anti-miscegenation laws)というのがあって、リチャード・ラヴィング(Richar Loving / 白人亭主)とミルドレッド(Mildred Loving / 黒人女房)による訴訟で判決がつくまで、すなわち1967年まで、異人種間の結婚は違法だった。

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(左 : マーガレット・エリザベス・ラスクとガイ・ギブソン・スミス/ 右 : リチャード・ラヴィングとミルドレッド夫妻)

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(左 : ジョージ・S・パットン将軍 / 中央 : ヒラリー・クリントンにキスをするロバート・バード / 右 : 元KKKのロバート・バード )

  日本人は「ジム・クロウ」とか「人種隔離」を聞くと、「うぁぁ〜、白人至上主義者だぁ〜」と怯えるが、公民権運動の頃までは、白人が中心のヨーロッパ的社会なんて当たり前だった。人種差別主義者のKKKからリベラル派へと豹変したロバート・バード(Robert C. Byrd)上院議員は、転向組の代表格だ。あのヒラリー・クリントンが尊敬する民衆党の重鎮となっていたから、左翼陣営に寝返るのは結構「お得」である。共和党の院内総務を務めたトレント・ロット(Trent Lott)上院議員も若い頃は人種差別主義者で、「KKKの元メンバーでは?」と疑われていた。後に民衆党の大物議員となるストローム・サーモンド(James Strom Thurmond)上院議員も、若い頃は黒人との隔離に賛成していたそうだ。南部の政治家には優秀な人物が多く、上院議員からミシシッピー州の知事になったセオドア・ビルボ(Theodore G. Bilbo)やヴァージニア州の知事になったハリー・バード(Harry Floof Byrd, Sr.)、ミシシッピー州選出のジェイムズ・イーストランド(James Eastland)上院議員などは、「ポリティカル・コレクトネス」の標的となり、「白人至上主義者」として糾弾されている。ダグラス・マッカーサー将軍よりも有能だったジョージ・S・パットン将軍(Gen. George Smith Patton, Jr.)も、現在の基準で測れば人種差別主義者だ。

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(左 : セオドア・ビルボ / ジェイムズ・イーストランド / ハリー・バード / 右 : ストローム・サーモンド )

  話を戻す。ケント・ギルバート氏の母親には妹がいて、四人の息子に恵まれたそうだ。彼女(叔母)の長男は大学に通い、金髪の白人娘と結婚したそうだが、幼い頃の病気が原因で子供を作れない体になっていた。しかし、この夫婦は子供を望んでいたので、養子を取ることにしたそうだ。ところが、養子にしたのは黒人の女の子。これは申し込みの段階で承知していたそうだ。彼らは更に三人の養子を迎えたが、これまた黒人ばかり。まぁ、健康な白人の赤ん坊は供給量が少なく、入手は極めて困難だ。したがって、どうしても欲しいとなれば、アジア人とかヒスパニック系の子供、それでも駄目なら黒人、というのが相場である。アメリカ人は絶対に口にしないけど、金髪碧眼の赤ん坊(北方種族の新生児)なんてメルセデス・ベンツよりも高く、フェラーリ・スパイダーかランボルギーニ・アヴェンダドールを求めるようなものだ。つまり、「高嶺の花」というか青い薔薇の類いである。

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(写真 / 「貴重品」 となっているアーリア人の子供)

  案の定、ギルバート氏の叔母は最初、息子の養子縁組に戸惑ったそうだ。彼女は口を閉ざし、沈黙を守り続けたという。彼女は「本当に、この孫(黒人の養子)を心から温かく迎えることができるのか?」と自問自答し、黒い孫を受け容れるのに二年間を要したそうだ。更に驚くのは、彼女の次男で、彼も黒人の養子(男子)を迎えたという。時代の流れと諦め、そして考え方の転換があったのか、ギルバート氏の叔母は黒人の孫に違和感を覚えず、温かく迎える気持ちに変わったそうだ。そこで気になるのは、彼女の父親、すなわちケントの祖父がどう反応したか、である。ギルバート氏の話によれば、祖父も考え方を改めたようで、孫のケントに対し「あれは昔の間違い」と認めたらしい。

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( 写真 / 「供給量」が多い黒人の子供)

  ギルバート氏は家族の人種差別を「間違い」と断定し、彼自身は一度も黒人差別をしたことが無いと語っていた。彼は以前、成長した養子達がどうなっているのかと思い、国際電話で御母堂に尋ねたそうだ。すると、彼の母親は「どうして学校の友達が彼らを差別することがある? あの子達の母親は麻薬中毒者であったから、まともな家庭に引き取られて幸せになったのよ !」と、息子のケントを叱ったらしい。ユタ州の学校には黒人の子供が少なかったから、ギルバート氏はイジメを心配しただけなんだけど、御母堂は息子に差別の心があると勘違いしたのだろう。

  筆者はギルバート家の事情に全く文句は無い。家族を大切にする気風が強いアメリカでは、キリスト教徒の家庭が黒人の養子を取ることはしばしばある。筆者の友人も異人種の養子を迎えたから、一概に反対することはない。でも、筆者は異人種の養子を迎えた白人家族の心情や対応に疑問を抱いている。なぜなら、黒人の養子は正常な環境で育てられるが、自分が何者なのかで悩むからだ。養父母と街を歩けば、人攫いと間違えられるし、どんな関係なのか奇妙に思われる。また、両親の友人なども、人種に触れる話を避けるべく、微妙な“配慮”を示すから余計に傷つく。祖父母も優しく接してくれるが、会社の同僚や親友が実の孫を連れているのを目にすると、「どうして俺には黒人の孫なんだ」と哀しくなる。でも、そんな態度は決して見せないから、黒人の子供は余計に居たたまれなくなるのだ。

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(左 : 黒人の子供を養子にした昔の白人夫婦 / 右 : 黒人の赤ん坊を養子に迎えた現代の夫婦)

  祖父母が立派な博愛主義者ならいいけど、普通の感情を持った老人だと厄介だ。彼らは心の底で息子夫婦の養子縁組に反撥し、感謝祭やクリスマス休暇でも訪ねないことがある。また、次男や長女に子供ができて、同種族に属する孫となれば、家族全員が集まったときに、実の孫だけを可愛がるケースもある。悲惨なのは、祖父や祖母が実の孫だけにクリスマス・プレゼントを用意し、黒人の孫には与えない場合だ。不憫に思った養父母は「あとで何か買いましょうね」と言ってくれるが、祖父母からオモチャをもらって喜ぶ「いとこ」達を目にした養子は、否が応でも自分が「よそ者」であることを実感する。黒い養子は近所の子供と遊ぶ時も何かと問題が多い。幼稚園児くらいだと、カッとなって喧嘩をしたとき、白人の幼児がつい、「何だよニグロのくせに !」と口走ってしまう場合もあるのだ。白人の子供同士なら、いくら喧嘩になっても、「何だよ、このコケイジアン(Caucasian) !」とか「アーリア人(Aryan)め、黙れ!」とは言わないだろう。また、無邪気な子供だと、黒人の縮れ毛を触って、「わぁぁ〜、トイプードルや羊みたい」と評してしまう。側で聞いている保母や母親は冷や汗ものだ。

  一般的に白人家庭で育てられた黒人の養子はまともに育つ。しかし、中には「白人社会の異物」という感情を抱く黒人青年もいるので、彼らは黒人としてのアイデンティティーを望むことが少なくない。だから、黒人の左翼活動家や「アフリカ文化」を称讃する民族主義者は、温かい家庭で育った孤独な黒人を目にすると、熱心にブラック・アイデンティティーを吹聴したりする。啓蒙主義者や人権派左翼は外見での区別に反対し、人種の平等性を唱えるが、黒人はやはり黒人同士で集まることに喜びを感じるようだ。白人の友達は決して差別を口にしないけど、白人に接する時のように、心を開くことはないい。表面的な善意は、結構バレるものである。

  ギルバート氏は人種別の同質社会に反対するが、筆者は西歐人だけの西歐社会の方が健全だと思っている。同じ種族の者同士でずっと暮らしている民族の方が、他人への配慮に敏感となるし、利他主義(altruism)の感覚が強くなる。(この点については、心理学者のジョナサン・ハイトが詳しい。) 世界中の民族を見渡してみれば判るけど、国民性や倫理面では、西歐人が一番日本人に近いと思う。明治維新後、乃木希典大将や川上操六大将はドイツに留学し、東郷平八郎元帥や杉浦重剛はイングランドに留学したけど、彼らは現地の文明に驚くと共に、こうした社会を築いた国民性に敬意を表していた。一方、明治や大正時代にインドやフィリピン、マレー半島を探検した日本人が、同じような敬意を現地人に示したのか? 南洋土人なんか野生動物と同じ扱いだった。支那大陸や朝鮮半島に渡った日本人などは、鼻をつまんで「臭い、汚い、気持ちが悪い」と不満を漏らしていたじゃないか。

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(左 : 黒人の少女を養子にした白人女性 / 右 : 白人の兄弟と一緒に暮らす黒人少女 )

  日本人は根っからの差別主義者ではないが、やはり異人種の子供、特に黒人の子供を敬遠する。黒人にとったら日本は住みづらい社会だろう。敗戦後、赤線地帯で「立ちんぼ」をしていた娼婦の中には、黒人兵の子を宿した者もいたけど、彼女達は堕胎か放棄を選んだ。いくらなんでも、実家の両親には見せらない。「どうしたらいいのか」と困り果てた女性の中は、頭を下げてエリザベス・サンダース・ホームに預ける者も。どの程度か判らないが、出産後に「あの世」へ送られた赤ん坊もいたらしい。昭和の頃だと、黒人の子供を産むというのはかなり悲惨ことだった。黒人であることは罪じゃないけど、やはり黒人はアフリカに住むべきで、他国に住み着けば不幸なことが多くなる。そして、差別する日本人を恨むようになるから、黒人との混血児は知らず知らずのうちに性格が歪んでしまう事もあるのだ。

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(左 : 「養子マーケット」で斡旋されるアジア人の赤ん坊 / 右 : 自分の人種に目覚める黒人少女)

  ケント・ギルバート氏を見ていると、ホント、左翼教育の申し子だなぁ、と思うことがある。保守派というのは冷酷な現実を理解できる人で、ギルバート氏のようなアメリカ人は、聖書に基づく倫理・道徳を尊重するが、高邁な理想や空論で現実を断罪する癖がある。日本の若者も実社会で苦労すれば“まとも”になるが、生憎、大学に通ってクルクルパーにされるから、リムジン・リベラルが格好いいと思っている。若い頃、学生運動に浮かれた団塊の世代とか、高い地位に就く幼稚な老人を見れば判るじゃないか。でも、カタギの庶民は違う。多民族共生を刷り込まれていない日本人は、いくら子供が欲しくても、ベトナム人やラオス人などを養子に迎えないだろう。日本の庶民は血統の重要性を心得ているので、異人種の養子には愛情の限界があると分かっているのだ。自分の本音を隠しながら、養子を育てるなんて我慢できない。それなら、ペットを飼った方がマシだ。黒人の子供より、ゴールデン・レトリバーの方がよっぽどいい。

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(左 : 養子にされたベトナム人の子供達 / 右 : 支那人の子供を養子に迎えたイギリス人夫婦)

  リベラル派のアメリカ人は黒人を毛嫌いする白人を非難するが、アメリカの白人には「白人だけの国家」を要求する権利は無いのか? ギルバート氏のようなアメリカ人は、西歐社会を望むアメリカ人を見棄てて、色々な民族がひしめき合うアフリカや東南アジアに移住すべきだ。インドなんか細かい部族に分かれているから、好きな村を選べるぞ。日本人はモルモン教に興味は無いから、さっさと見限って、普遍的宗教に興味を示すアジア人やアフリカ人を対象にした方がいい。それに、一部の保守的日本人はギルバート氏の本性を垣間見たから、もう彼を支援することはないだろう。おそらく、彼の話に耳を傾けるのは、「虎ノ門ニュース」の視聴者くらいだ。上念司はDHCの番組から追放されたそうだけど、ギルバート氏が今後どうなるのかはまだ分からない。でも、ギルバート氏のYouTube番組は無料だから、ある程度のファンは維持できるだろう。たとえ、彼の人気が低迷しても、日本で結構な銭を稼いだから、もう余裕の老後を楽しめるはずだ。

 筆者は彼の言論活動にあまり興味は無いけど、一つだけ知りたい事がある。それは、「何十年にも亙る宣教活動の中で、ギルバート氏はいったい何人の日本人をモルモン教に導くことが出来たのか?」という点だ。ギルバート氏が「保守派」を演じてきたのは、宣教活動に役立つと思ったからではないのか? ギルバート氏は反日活動を展開する外国人よりもマシだけど、彼のファンになった日本人を見ていると、何となく憐れに思えてくる。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68848507.html

55. 中川隆[-7000] koaQ7Jey 2021年2月28日 19:38:46 : 1vS4Oaq6as : UVJJTWxKQ3EwUUU=[33] 報告
バイデンの背後にいる勢力とは?主導権はリバタリアンからCFRへ、米国はトランプ以上の分断に向かうのか=高島康司
2021年2月6日
https://www.mag2.com/p/money/1017263

バイデン政権が発足した。就任早々にトランプ政権の負の遺産を清算しつつあるように見えるが、米国が「予想可能な国」に戻るとは限らないだろう。その根拠となる、バイデン政権の背後にいる勢力について解説したい。(『未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司)

バイデン政権でも「予想可能な国」には戻らない?

2021年1月20日、ワシントンの厳戒態勢のなかバイデン政権は成立した。

トランプ政権の悪夢のような4年間が終わり、やっと正常なアメリカに戻るのではないかという期待感が特に日本では強い。

国際条約や同盟国をないがしろにする強硬な一国主義、あからさまに白人至上主義を表明する団体の容認、全米に拡大した「BLM」の抗議運動、地球温暖化の無視、新型コロナウイルスの軽視など、どう見てもまともな政権とは思われない蛮行を繰り返していたのがトランプ政権だった。

トランプ政権下では経済はよかったものの、そんなプラスの効果は吹き飛んでしまうくらい、アメリカという国家が歴史的に抱える闇が噴出し、社会の分断が進んだ。

バイデン政権は、トランプが社会に残した傷を癒し、多様な価値観や意見を尊重する民主主義の本来の価値に戻ることが期待されている。バイデン政権は、発足当初から矢継ぎ早に大統領令を出して、トランプ政権の負の遺産を清算しつつあるように見える。トランプが脱退を表明した世界保健機構(WHO)、パリ協定、イラン核合意、TPPへの復帰、クリーンなグリーンエネルギーの推進、そしてなによりも日本やヨーロッパを始めとした同盟国との国際協調体制の再構築などだ。

これを見ると、アメリカはオバマ政権当時のような良識で行動する予想可能な国に戻り、多少時間がかかるかもしれないが、米国内の分断も、バイデンの人種融和策によって次第に修復されるのではないかと期待が高まっている。特に、アメリカという国の好感度が際立って高い日本ではそうだ。

しかし、アメリカの現状を見ると、そのような期待を維持することが困難であることが見えてくる。

活動を続けるトランプと支持者たち

トランプは「前大統領のオフィス」をフロリダ州の邸宅に立ち上げ、トランプ政権のときの政策の実現に向けて動き出している。大統領選挙で7,500万票を獲得したトランプの勢いは強い。

いまだに熱烈なトランプ支持者が全米各地にいる。トランプを、アメリカ第2革命のリーダーとして崇拝する武装した極右や民兵組織も多い。

またトランプの「前大統領のオフィス」には、莫大な寄付金が集まっている。来年の中間選挙には、トランプ政権の元高官が複数立候補する動きがあるが、「前大統領のオフィス」はこれを全力で支援するとしている。

トランプの背後にいるのはリバタリアン
アメリカ国内の状況は依然として不安定だ。これから、分断から分裂に向けて動き出してもおかしくない状況にある。バイデン政権がトランプ支持者を巻き込み融和を図れるとは到底思えない。米国内はさらに混乱することだろう。

では、そうしたバイデン政権の背後にはどんな勢力がいるのだろうか?トランプ政権の勢力とはどのように異なるのだろうか?

これを具体的に説明する前に、トランプ政権の背後にいる勢力についておさらいをしておこう。これはすでにこのメルマガでは何度も解説したが、再度確認する。

トランプは、アメリカを国民の手に取り戻すために決起した市民革命のリーダーであるとする見方が強いが、実はまったくそうではない。トランプが大統領選挙への立候補を真剣に検討し始めたのは2013年頃だと見られているが、トランプ政権の成立には2つの大きな勢力は加わっている。

ひとつは、イスラエル・ロシア・サウジアラビア・アラブ首長国連邦など、中東の再編を模索する外国勢力だ。そして次は、米国内のエネルギー産業と一部の金融業を中心としたリバタリアン勢力である。

トランプ政権の成立に特に大きな役割を果たしたのは、後者のリバタリアン勢力だ。これは米国内最大の石油精製業者、「コーク・インダストリーズ」を経営するチャールズ・コークの運営する財団、「アメリカ人のための繁栄」に結集した超富裕な国内産業の資本家層だ。彼らは、企業活動にさまざまな規制を加える連邦政府の徹底した縮小を主張し、まったく規制のない市場原理による経済と社会の運営を夢想する。

国内産業を地盤とした超富裕層のリバタリアンは、地域コミュニティーの自立性を主張する草の根のリバタリアン、さらに、グローバリゼーションに乗り遅れて没落した製造業の労働者層の怒りを政治的なリソースとして組織化し、トランプを大統領に押し上げた。トランプの政策は、政治的なリソースとして使われた社会層、そしてなによりも超富裕層のリバタリアンの経済的な利害を反映していた。

バイデン政権の背後の勢力「CFR」
一方、バイデン政権の背後の勢力だが、これはトランプを支えたリバタリアンではない。「外交問題評議会(CFR)」に結集している勢力だ。これは、バイデン政権の主要な閣僚を調べると簡単に分かることだ。以下が「CFR」に所属している閣僚だ。

・ジャネット・イエレン財務長官
・アントニー・ブリンケン国務長官
・トム・ヴィサック農務長官
・ジナ・レイモンドー商務長官
・アレジャンドロ・マヨルカス国土安全保障省長官
・サルマン・アハメド国務省政策企画部部長

バイデン政権の主要閣僚は16人だ。そのなかで「CFR」の正式メンバーが6人というのは少ないとの印象も持つかもしれないが、それは違う。トランプ政権で「CFR」のメンバーは実質的にゼロであったのだ。

これを見ると、やはり「CFR」のバイデン政権に対する影響力は大きいと見なければならない。特に、上記のもっとも重要な閣僚のポストが、「CFR」のメンバーで固められているのは注目に値する。「CFR」の影響下にある政権だと見てよい。

CFRとはどのような組織なのか?
では「CFR」とはどのような組織なのだろか? 一度確認しておくべきだろう。

陰謀論の世界では「CFR」はアメリカの歴代の政権で世界戦略を立案する極秘の組織としてイメージされているかもしれないが、実はさほど機密性の高い組織ではない。ウォールストリートの大手金融産業を主要な基盤にした、アメリカでもっとも力のあるシンクタンクのことである。

「CFR」の起源は第一次世界大戦の直後まで溯る。1918年、ウィルソン大統領は第一次世界大戦後の国際秩序を検討するため、外交ブレーンだったエドワード・ハウス大佐に国務省とは別個に招集した知識人グループの編成を求めた。このグループは「大調査(Inquiry)」と呼ばれた。これが後の「CFR」の母体になった。

「大調査」グループは、ヴェルサイユ講和会議に加わり、参加していたイギリスの外交官や研究者らと、講和条約締結後も知的交流を継続させるため米英両国共同の国際問題研究機関を設置することで合意した。ニューヨークとロンドンにそれぞれの支部が設置された。しかし、後にイギリスの研究機関は自立し、いまも存在するイギリス政府の外交政策の諮問機関、「王立国際問題研究所(チャタム・ハウス)」になった。

一方、ニューヨークには金融界の実業家や国際弁護士らが主宰していた資金力の豊富な知的サロン、「外交問題評議会(CFR)」があった。「大調査」グループはここに合流し、「CFR」の中核組織ができた。

なぜニューヨークの金融界が「CFR」の結成に関与したのか疑問に思うかもしれないが、その理由ははっきりしている。「CFR」はすでに第一次世界大戦後から、将来イギリスに代ってアメリカが世界の覇権国となると予想しており、そうなったときウォールストリートの金融界を中心にしたアメリカ資本が、その利益を最大化できるアメリカ中心の世界秩序を編成するためである。

その意味では「CFR」は、アメリカの超富裕層の利害を世界レベルで実現するために結成されたいわば業界団体である。

アメリカ資本を牛耳るCFR
そのような「CFR」の名前を一躍有名にしたのは、1939年に国務省からの依頼を受け成立した、「戦争平和研究研究会」というプロジェクトだ。このプロジェクトは、戦争の推移、および戦後秩序に関する調査研究を4つのグループで実施し、約700のメモランダムを提出した。このときの調査メンバーの一部は後にサンフランシスコ講和会議にも出席している。

注目すべきは、アメリカが参戦する2年前の1939年にすでに戦後はアメリカが世界覇権国になることを予想し、世界秩序を描いていたことである。ここには「大領域」という言葉が出てくる。

「大領域」とは、西半球、極東、旧大英帝国領を含む広大なエリアのことだ。ここでアメリカは、絶対的な力を持つとされた。1939年当初、ドイツは戦争に勝利する可能性があった。そこで「戦争平和研究研究会」は、アメリカが「大領域」を自らの領域として確保しつつ、世界の残りの領域をドイツに支配させる構想を提出した。しかし、1943年以降、ソビエトの勝利がはっきりするにつれ、米ソで世界を二分する冷戦構想が出てきた。ここでは、アメリカの支配する「大領域」には西ヨーロッパも組み込まれた。

さしづめアメリカが絶対的に支配するこの「大領域」とは、アメリカ資本の投資が保障され、最大限の利益の獲得が許されるエリアのことだ。アメリカ資本の支配領域である。

CFRが目指す社会とは?
「CFR」が設立した「戦争平和研究研究会」の米ソの冷戦構想は、戦後着実に実現する。

その中心になったのは、「CFR」メンバーで著名な外交官のジョージ・ケナンと、ケナンの提言で国務省に作られた政策シンクタンク、「政策企画局」であった。ケナンが初代局長となった。

1947年7月、ジョージ・ケナンは「ソ連の行動の源泉」という論文を「CFR」の外交雑誌、「フォーリン・アフェアーズ」に匿名で発表した。これは通称「X論文」と呼ばれるものである。この論文では、ソビエトに対抗してアメリカが絶対的に支配する「大領域」の統治の方法を述べた後、東アジアに関しては次のように注意している。

「アメリカは世界の富の50パーセントを所有するが、人口では6.3パーセントしか占めていない。この格差は特に米国とアジアの間で顕著だ。この状態では必ず妬みと怒りの対象となる。これから必要なのは、特別な関係を工夫して格差を維持し、米国の安全保障を保つことだ。私たちは目の前の国家目標に集中しなければならない。利他主義や世界への善行などの「贅沢」は、現在とてもできない。

極東では、人権とか生活水準の向上とか民主化などという「非現実的」な話をやめるべきだ。力の論理で交戦交渉しなければならない時代が、すぐにやって来る。理想主義のスローガンに邪魔されることは、少なければ少ないほどよい。」

このように述べ、極東ではアメリカの対等なパートナーになることができない格差を確実に維持し、人権や自由などという理想主義的な目標では絶対に行動してはならず、冷厳なパワーポリティックスだけで行動するように提案している。

56. 2021年3月11日 14:00:21 : tMihqEAZ8k : OWp0eGdKVXNEQ3M=[39] 報告
【超重要】メディアがひた隠す「増え続けるトランプ支持」! バイデンの醜態大量流出もうすぐ、日本はディープステートに陥落…ジェームズ斉藤!
2021.03.11
https://tocana.jp/2021/03/post_202067_entry.html


【連載:某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤(@JamesSaito33)が斬る! 国際ニュース裏情報】


──ジェームズさん、また、しばらく出張していたようですが、どこに行っていたんですか?

ジェームズ 1つは2月28日に行われたトランプ大統領のスピーチに招待されていました。CPAC(シーパック)という有名な保守の会合だったんですが、そこにトランプが登場して、共和党のエスタブリッシュメントを一掃すると宣言しました。

──あのフロリダでやったやつですね。大統領選挙後、初の演説で相当盛り上がったようですね。

ジェームズ 2024年にトランプが再出馬するのはほぼ決まりです。副大統領候補はオハイオ州の下院議員ジム・ジョーダンがなる予定です。彼は大学時代に全米レスリングで活躍した人で、トランプは演説の中で、ジム・ジョーダンは凄いやつだ、元レスリング選手で勝つことを知っていると褒めちぎったんですよ。それが副大統領候補だというシグナリングです。この演説は第二次トランプ革命の宣言で、結構歴史的出来事です。

──しかし、日本ではほとんど話題になっていませんね。

ジェームズ それは完全に見誤っていますね。根本的に日本のメディアの米国特派員たちは取材していないですからね。トランプはもう負けたんだっていうイメージで記事を書いているだけでしょうね。はっきり言いまして、いまのアメリカはトランプしかいないという状況です。バイデン政権はイリーガルな政権で、重要な場面では結構外されているんですよ。例えばですね、バイデンはペンタゴンのブリーフィングを受けていないんですよ。

──それはどういうことですか?

ジェームズ これはかなり意味深で、バイデンは正式な大統領ではないんで、ペンタゴンがインテリジェンス協議を拒否しているそうなんですよ。

──ペンタゴン側で拒否してるってことですか?

ジェームズ そうです。じゃあ、誰にインテリジェンス情報を渡しているのかというとトランプらしいんです。その事実を隠すために、バイデンたちはワシントンをいまずっと占領下に置いているんです。

──えっ、まだ、ワシントンには州兵が駐留しているんですか? 

ジェームズ まだ5000人以上いますよ。バイデンは3月4日の就任式を無事に終えるためにも軍は必要だと言ってましたからね。というのも、3月4日に武装グループが議会を襲撃するという噂があったんですよ。それはQアノンが流したフェイクニュースですけど。前の記事でも言いましたけど、Qアノンはディープステートに完全に入られていますね。今回、いろんな人と話をしてもそういう認識でした。そもそもQアノンで一番不可解だったのは、TwitterがQアノンのアカウントを去年の7月ぐらいに大量に消すと言ったんです。しかし、Qアノンの主要なアカウントは消されていなかったんです。それがいつ消されたかというと1月6日のデモ以降なんですよ。

──QアノンのアカウントをBIGテックはわざと野放しにしていたんですね。

ジェームズ トランプ・ムーブメントを徹底的に潰すためにもQアノンは必要です。また、そういう工作をしているので、ワシントンにはまだ軍が必要なんですよ。軍のセキュリティなしだと全米からトランプ支持者が本当に集まって、今度はホワイトハウスによじ登ってくる可能性もあるので。少なくとも民主党はそう思っているので、軍がいないと怖いんでしょうね。結局、彼らは秋まで軍の駐留を伸ばしました。

──秋まで!? 首都に軍が秋までいるって異常ですよ。

ジェームズ ですから、アメリカはまったく落ち着いてなんかいないと言ってるわけです。

──いやぁ、やっとわかってきました。

【超重要】メディアがひた隠す「増え続けるトランプ支持」! バイデンの醜態大量流出もうすぐ、日本はディープステートに陥落…ジェームズ斉藤!の画像2
画像は「Getty Images」より引用

ジェームズ しかもですよ、28日にトランプはホワイトハウスに共和党員を送り込むとも言ってるんですよ。

──えっ、それって暴動の教唆になりませんか?

ジェームズ いえ、そういう意味ではありません。彼の発言をよく聞くとトランプ本人が乗り込むと言っているんですよ。しかも、次の選挙の年の24年の前に。これはどういうことかというと、いまのバイデン政権はホワイトハウスを違法に陣取っている違法政権なので2024年までに政権交代をするというメッセージなんです。

──それが始まったらまた揉めに揉めますね。

ジェームズ だからこそ、28日のトランプの演説はメチャクチャ盛り上がったんです。キリストの再臨かと思いましたね、一回死んでまた復活で(笑)。

──逆にバイデンのほうが死んだようですよね、8000万票を超えて支持された大統領とは思えないです。

ジェームズ 完全に死に体ですね、あの政権は。今回、いろんな関係者が言ってたんですけど、トランプは大統領をやめて、結果的にはよかったと。なぜかというとバイデンの醜態がこれから全部暴露されていって、メチャクチャな政策もドンドン出していくだろうから、彼の票は減っていくんですよ。反対にトランプの票は増えることはあっても減ることはないでしょう。

──そもそもバイデンの8000万票って本当ですか?って話ですし。

ジェームズ どう見てもフェイク票です(笑)。8000万も取って、あんなに人気のない大統領なんているわけがありえません。

──ともかく、日本のメディアはいまのアメリカの状況を完全に見誤ってるんですね。

ジェームズ アメリカでも見誤っている人は多いんですけど。それは主要メディアがバイデン政権の違法性をわかっているんで、ひた隠しにしてるんですよ。

──主要メディアは、もうバイデンに対しては距離を置いてる感じがするんですが、そこはどうなんですか?

ジェームズ それはやっぱりカマラ・ハリスに権力を渡すためですよ。この間のG7かなんか、バイデンの演説はろれつが回っていないんです。そういう場合、普通だったら、ホワイトハウスは音声を修正して発表するんですけど、まったく修正なしで公開しているんです。これはどういうことなのかというと「バイデンはダメなんじゃないか」という認識を高めていって、バイデンを引きずり降ろしたあとにカマラ・ハリスが大統領になるんです。


──カマラ・ハリスへの政権移譲が始まっているんですね。

ジェームズ 始まっていますね。

──ただ、カマラ・ハリスって人気あるんですか?

ジェームズ 黒人に「カマラ・ハリスは黒人だと思うか」と聞くと、「あんなの黒人じゃない」という答えばかりが返ってきますね。ですから、黒人人気はないんですが、トランプよりはマシだというところです。一方、トランプを本気で支持する黒人も増えています。ですから、イメージだけならカマラ・ハリス。興味を持って調べていけば、トランプに支持が集まりますね。なので、この前のトランプ演説にも黒人はいっぱい会場にいました。

──アメリカはますます分断が深まっているようですね。

ジェームズ 完璧に分断です。トランプが退いたことによってますます分断が深まっています。そもそもアメリカがひとつの国という発想が間違っていますから。コロナ対策にしてもテキサスはいまマスクなしOK、ビジネスの本格的再開も許可したんですよ。ミシシッピーも、です。フロリダもそうで、この間のトランプ大統領の演説もフロリダでしたが、演説の前に同じ会場でフロリダの知事がマスクなしで出てきて、「フロリダはこの保守の会合をホストできる州として誇りに思う」と言ってるんですよ。知事が三密を遥かに超えたような集会をマスクなしで推薦してるんですよ(笑)。

──日本なんてまた2週間緊急事態宣言が伸びましたよ。

ジェームズ 日本はもう完全に全体がディープステートに染まっていますね(笑)。スガーリンの独裁がヤバいですね。

──なので、そろそろ日本に戻ってきてくださいね。

ジェームズ はい、わかりました。

文=ジェームズ斉藤

57. 2021年3月22日 06:05:42 : X81eBtetkw : cmZoNHAzcUppeHc=[3] 報告
ジョージ・フロイドの「圧殺死」は全米各地に木霊(こだま)し、彼の不幸な死を悼む黒人は後を絶たなかった。米国の根深い人種対立を知らない日本人だと、「たかが不逞黒人のフロイドが警官に抵抗して自業自得の発作を起こしただけなのに、どうして見ず知らずの他人があれほど騒ぐのか?」と訝しむ。

だが、人種問題で大統領選挙を操作したかった闇組織は、「全体主義反対」を掲げる極左グループの「アンティファ」を利用しようと考えた。

ロクでなしの左翼に大金を流して操るのは、闇組織や外国勢力の常套手段である。日本の60年安保闘争や70年代の新左翼運動には、ソ連工作員の資金が流れていたじゃないか。

もちろん、機動隊とぶつかっていた左翼学生は、酒を飲みながらインターナショナルを唄うくらいで、裏金については何も知らなかった。彼らは汚く伸ばした長髪とゲバ棒を片手に、「反戦平和」の闘士を気取ったり、「社会正義」の雄叫びを上げるだけ。東工大出身の菅直人や信州大出身の猪瀬直樹に訊いてみればいい。ちなみに、猪瀬は「白ヘル」で、同志社大の佐藤優(さとう・まさる)は「黒ヘル」だった。佐藤を「保守派言論人」と勘違いした新潮社や『諸君!』の元編集員は反省しろ。まぁ、KGBの工作員からすれば、「馬鹿と左翼は使いよう」という訳だ。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68850782.html

58. 中川隆[-6395] koaQ7Jey 2021年3月24日 07:29:11 : Qa1HEgOpUs : Uno2dVJPNkVpb2M=[7] 報告

2021年03月24日
米中会談は決裂しアメリカは北京五輪ボイコットに向かう
http://www.thutmosev.com/archives/85404477.html


ベルリンの壁のように「ウイグルの壁」も壊れるのだろうか(1989年ドイツ)

画像引用:https://edition.cnn.com/videos/world/2019/11/07/berlin-30th-anniversary-since-wall-came-down-lc-lon-orig.cnn See the Berlin Wall fall 30 years ago - CNN Video

米中閣僚会談は決裂

2021年3月18日から19日にアラスカで米中閣僚級会談が行われたが、事実上決裂したと報道されています。

トランプ時代の対立点は貿易だけで、スパイ問題も貿易制裁を科すためのアラ探しだった感があった。

トランプ大統領は人権問題には無関心で、G20会合で習近平に「ウイグル問題を見逃しても良い」と提案したと報道された。

トランプは反論しなかったのでこれは事実だったと思われ、実際トランプは香港とウイグル問題で中国を追及しなかった。

バイデン政権は様変わりし貿易問題では中国に取引を呼びかけ、人権問題では厳しく追及している。

バイデンはトランプ時代の対中貿易制裁を解除していないが、新たな制裁を科してもいない。


アラスカの米中会談では互いを非難し、アメリカは新疆ウイグル自治区、チベット、香港における中国の人権侵害を指摘した。

サイバー攻撃、台湾問題でも中国を批判したが、イラン、北朝鮮、アフガニスタン、気候変動などでは協力できると表明した。

米国側は記者団を会場に招き入れたため公開会議になったが、特に中国側は強い口調でアメリカを非難した。


「台湾、香港、新疆は不可分な中国領土だ」とし「アメリカにも多くの人権問題がある」と指摘した。

アラスカ会談に先立ちアメリカは日米豪印の4か国(クアッド)を招集し連携を確認していた。

中国はこの動きに「中国包囲網だ」と強く反発し、韓国には絶対に参加してはならないと警告し、韓国は中国に従った。

ウイグル問題はソ連のアフガンになるか

ここに来て欧米はウイグルの人権問題を強く打ち出してきたが、去年までまったく無関心でした。

欧米諸国は天安門事件を見逃しチベット問題を見逃し、モンゴルや過去のウイグル問題も見逃してきたが今回だけ追及するのでしょうか?

おそらくウイグル問題は「ちょうど良い材料」に過ぎず、真意はこの辺で中国の拡大を止めたいのだと思われます。


チベット問題が深刻だったころ中国のGDPは日本より下で英仏独よりも下でした。

中国は勢いはあるけどまだ取るに足らない国で、中国の成長で自分も金儲けしようと考えていた。

だが2008年に中国のGDPは日本を抜き、このまま成長曲線を維持すると2040年までにはアメリカを抜く可能性がでてきた。


実際は中国の成長カーブは緩やかになっていて、債務の拡大カーブだけが急成長している。

だが中国は「中国に債務は存在しない」と隠しているので、表向き健全で将来性があるように見えている。

欧米としてはこの辺で中国を抑え込まないと、中国が主人で自分が下僕の関係に逆転してしまいます。

威信をなくした国家は自滅する法則

欧米(米英仏)が過去に倒した強力な対戦者は日独そしてソ連で、ソ連とは結局戦争をせずに倒しました。

その手法は無駄な事にお金を使わせるというもので、特にソ連は軍事費や戦費の過剰な支出に苦しんだ。

1979年にソ連は民主政権が樹立したアフガンに侵攻し、10年間戦った末に敗戦し撤退、2年後にソ連は崩壊しています。


ソ連軍というのは守りにはやたら強いが外国に出兵して勝ったことが無いという典型的な大陸型の軍隊でした。

ソ連は戦争は1か月で終わると軽く考えたが、のちのアメリカとアルカイダ・イスラム国の対戦を見れば大変な間違いだったのが分かる。

1980年にモスクワ五輪が開催されたがアフガン侵攻を侵略とみなしてアメリカの同盟国すべてがボイコットしました。


これでソ連の威信は崩壊し、威信が崩れたところに1986年にはチェルノブイリ原発事故が発生した。

追い打ちをかけるように1989年に天安門事件、当時中国はソ連の付録みたいに考えられていたのでむしろソ連のダメージが大きかった。

1989年末にはベルリンの壁が崩壊し東ドイツが消滅、年末にはルーマニアで共産政権が倒れ民主化などがあった。


一連の崩壊はモスクワ五輪ボイコットから始まっていて、欧米諸国は2022年の北京五輪ボイコットを狙っている。

米国や欧州の同盟国すべてが北京五輪をボイコットしたら、中国の国家としての威信は丸つぶれになります。

威信をなくした国家は支柱が無い巨大ビルみたいなもので、時間の経過とともに崩れ出し最後に崩壊します。
http://www.thutmosev.com/archives/85404477.html

59. 中川隆[-6385] koaQ7Jey 2021年3月25日 06:21:10 : vl7F87MneD : REttWUlNMENXZG8=[6] 報告
【ch桜・別館】フェイクニュース発信の正体[桜R3/3/24]
2021/03/24





60. 中川隆[-6349] koaQ7Jey 2021年3月26日 08:40:46 : RGiSZl5RR1 : MDg5UmRkd3RZNlE=[8] 報告
番外編1 現在の米中関係は米中だけを見ていてはわからないので
2021/03/26





61. 中川隆[-6269] koaQ7Jey 2021年3月28日 08:18:44 : hlSP5Dnd0Q : YlNjM1dDbFJjQUU=[14] 報告
番外編2 アメリカはなぜ強力にイスラエルをバックアップするのか
2021/03/27





番外編3 中国共産党は今後どのように「料理」されるのか?
2021/03/28


62. 中川隆[-6241] koaQ7Jey 2021年3月29日 07:15:15 : U6kLTmD2iU : cmZlNW1GRFFJREU=[12] 報告

2020年12月23日
トランプ大統領は最後に中国企業制裁を連発
http://www.thutmosev.com/archives/84687143.html

大統領が変わって米中が突然仲良しになるとも思えない


トランプの置き土産

トランプ大統領は2021年1月で任期切れになるが、最後の遺産とばかりに対中制裁を発動している。

米商務省は12月18日、ドローン世界最大手の中国企業「DJI」を「エンティティーリスト」禁輸対象に指定した。

DJI製品が人権侵害や中国軍の活動に利用されているとして、米国企業との取引を禁止する。

DJIのドローンは価格や性能、信頼性の高さで人気があるが、そこにはシリコンバレーの技術が投入されていた。

米商務省は同日、半導体メーカーの中芯国際集成電路製造(SMIC)など中国企業60社も禁輸対象リストに加えた

商務省によればSMICなど先端企業は中国軍と深くかかわり、チベットやウイグル等で人権侵害に加担している。


トランプ大統領はやはり12月18日、米国で上場する中国企業への監査を強化する法案に署名した。

米国の監査に3年連続で従わなかった企業は、米国内での証券の上場を禁止される。

アリババやピンドゥオドゥオなど大手企業が該当するとも言われていて、上場禁止になる可能性がある。


トランプ法は上場企業に対し、外国政府に所有や管理されていないかを監査するが、中国政府は差別だと批判している。

米検察当局はやはり12月18日、ビデオ会議のズーム元幹部を起訴した。

司法省によると元幹部はズームのシステムを悪用して天安門事件に関する会議を妨害した。

中国人は全員が諜報員

この幹部は中国の公安・情報当局との窓口になっていて、複数回に渡って会議を中断させ妨害した。

この会議には1989年6月の天安門事件時に、広場で政府への抗議活動に参加しアメリカに亡命した者も参加していた。

FBIやCIAによると多くの中国IT企業はこのように、中国政府に協力して米国で諜報活動を行っている。


中国で反政府活動を行いアメリカに逃げてきた中国人や、米国内で反中国の立場をとる元中国人などが標的になっている。

中国IT企業はネットで得た活動家の個人情報を公開し、活動家を非難したり攻撃をそそのかしたりする。

中国IT企業がこうした行為をするのは法律で義務付けられているからで、いかなる中国企業も公安や軍や政府に協力しなくてはならない。


個人でもそうで中国からの長期出国許可を得るには、「わたしは政府に協力し諜報活動を行う」という誓約書を書かされる。

定期的に「諜報活動」の報告をしたり、本国からの指示で活動したりもします。

バイデン大統領になって対中政策がどうなるか分からないが、商務省や国防省やFBIやCIAの中国警戒は変わらない。


日本にいる留学生やビジネスマン、研究者からタレントまで全員が諜報活動をしている事になっている。

なぜなら外国での諜報活動に協力しない人間には、出国許可を出さないからです。

http://www.thutmosev.com/archives/84687143.html

63. 中川隆[-6189] koaQ7Jey 2021年3月31日 05:36:29 : pnlV5df2uo : RktFZ3ZCUmhKY2c=[12] 報告

2021.03.31
バイデンとトランプを操る私的権力
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202103310000/


 ジョー・バイデン政権はロシアに対する経済戦争を強化、軍事的な緊張も高めてきた。これは昨年の大統領選挙運動中にも言われていたことだが、中国に対する経済的、そして軍事的な圧力も強め、中東でも軍事的な動きが活発化している。政権の陣容から予想されたことだが、好戦的な政策を打ち出してきた。ルビコンを渡ったということだ。

 アメリカの場合、シオニスト(親イスラエル派)系の富豪は政治家に資金を提供する際、国際面の政策、つまり外交や軍事を彼らに任せることを条件にしてきたと言われている。ジョン・F・ケネディもその条件を呑んでいた。

 しかし、ケネディの場合、大統領に就任してからイスラエルの核兵器開発に対して厳しい姿勢で臨んで対立が生じ、ジミー・カーターはイスラエル一辺倒の政策をとらず、パレスチナにも配慮する政策を打ち出して有力メディアから激しく攻撃され、1期で終えた。

 こうした背景があるため、外交や軍事に関する政策は大統領が交代しても基本的に変化しない。ドナルド・トランプやバイデンでも同じことが言えるのだが、それでもトランプは選挙期間中にソ連との関係修復を訴え、CIAやFBIとタッグを組んだ有力メディアから激しく攻撃されていた。

 トランプはCOVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)を巡っても危機感を煽り、ワクチン接種を推進する有力メディアやその背後にいる私的権力と対立していた。最前線で旗を振ってきたのはビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団だが、この財団と歩調を合わせ、COVID-19騒動を利用してWEF(世界経済フォーラム)のクラウス・シュワブは資本主義を大々的に「リセット」すると宣言している。

 このリセットを実行する司令部になりそうな存在が「包括的資本主義会議」。ローマ教皇庁と連携している。その中心的な存在であるリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドはエベリン・ド・ロスチャイルドの3番目の妻。エベリンはロンドンを拠点とするNMロスチャイルド銀行の取り仕切ってきた人物で、昨年8月で90歳になった。リン・フォレスターは66歳。

 ふたりは1998年のビルダーバーグ・グループの会議でヘンリー・キッシンジャーに紹介されて知り合い、2000年に結婚、新婚旅行の際にクリントン夫妻からホワイトハウスへ招待されている。ちなみにシュワブはハーバード大学でキッシンジャーの下で学んでいたという。

 2015年の段階で次期アメリカ大統領に内定していたと言われているヒラリー・クリントンは2016年に失速する。民主党の内部では彼女の好戦的な姿勢を好まない人びとがバーニー・サンダースを支援、共和党のトランプも浮上した。そこで民主党の幹部やヒラリー陣営はサンダースを潰した後、トランプを攻撃することになる。トランプが浮上する際に動いていたのがキッシンジャーだ。

 キッシンジャー人脈の動きを見ると、トランプは1期目の途中、私的権力から切られたように見える。軍事面でトランプの腰が引けていると判断された可能性もあるが、私的権力は2001年頃、つまりニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃された頃からパンデミックを想定したシナリオを考えていた。COVID-19に対するトランプの態度を私的権力が怒ったのかもしれない。

 トランプに替わって大統領になったバイデンは1972年の上院議員選挙で当選している。その当時、彼に助言していた人物は富豪のW・アベレル・ハリマン。ジョージ・W・ブッシュの祖父にあたるプレスコット・ブッシュとエール大学の同窓で、ふたりとも学生の結社「スカル・アンド・ボーンズ」のメンバーだった。ハリマン家とブッシュ家はスカル・アンド・ボーンズだらけだ。

 ウォール街の大物だったジョージ・ハーバート・ウォーカーの娘とプレスコットは1921年に結婚、24年にはウォーカーが社長を務めていた投資銀行の「A・ハリマン」の副社長になり、31年には「ブラウン・ブラザース・ハリマン」の共同経営者になる。ブラウン・ブラザース・ハリマンを設立したE・H・ハリマンはW・アベレル・ハリマンの父親だ。

 その当時、このブラウン・ブラザース・ハリマンはディロン・リードと同様、アメリカからドイツへの主要な投資ルートだった。プレスコットはW・アベレル・ハリマンらとドイツ企業との手形交換業務を行う名目で「ユニオン・バンキング」を創設するが、この投資銀行はウォール街がナチスへ資金を流す主要なパイプラインのひとつだったとされている。

 ナチスを資金面からウォール街の金融資本だけが支えていたわけではない。スイスで設立され、米英の親ファシスト派が背後にいたと言われているBIS(国際決済銀行)、あるいは第2次世界大戦が勃発する半年ほど前にドイツへ約2000トンの金塊を渡したと言われているイングランド銀行も仲間だと言えるだろう。

 ロックフェラー財団のラジブ・シャーやフォード財団のダレン・ウォーカーも含まれている包括的資本主義会議の中心グループにはイングランド銀行元総裁のマーク・カーニーもいる。カーニーはドルに替わる基軸通貨を創設しようと考えているようだ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202103310000/

64. 中川隆[-5491] koaQ7Jey 2021年4月19日 15:35:02 : ECAMO1LgFY : WmJmTXVaMHpQaHc=[51] 報告
2021.04.19
Q信者への処方箋B クシュナーさんの正体 ロスチャイルドBチーム
https://golden-tamatama.com/blog-entry-kushner.html


さて、ワタスだって一時信じてしまった。
反省を込めて書くQ信者への処方箋シリーズ。

あぁ騙された。本当に騙された。

一昨日あのイヴァンカさん。
めっちゃ美人なトランプさんの娘さん。

大統領選挙後は何の発信もせず鳴りをひそめてますたね。

しかし最近みごと復活。

そして久しぶりにこんなツィートしたようですた。

今日、(ワクチン)接種を受けたよ!
皆さんも同じことをしてくれるよう願う!トーレス看護師、ありがとう!!


ぇえ?

この事象をQ信者はどのように説明するのでしょうか。

だから〜もう分かってでしょ!
あんた!
いい加減にしなさいよ〜

陰謀に全然詳しくない近所のおせっかいおばさんだって諭すことでしょう。

あんたね。
ジャレッド・クシュナーさん知ってる?

ジャレッド・クシュナーさん。イヴァンカさんの夫。
結構イケメン。


これは家族写真。
身長197cm。トランプ氏よりちょっと背が高い。


トランプ氏はこのイケメン娘婿のクシュナーさんに全幅の信頼を寄せてるのですた。

そもそもアメリカでは縁故法で、親族は大統領顧問など政権の要職にはつけないことになってる。

でも、無給ならOKということで、クシュナーさんは大統領上級顧問になった。

イヴァンカさんとクシュナーさん。
とってもお似合いで良かったですね。

末永く幸せにお暮し下さい。

って、このクシュナーさん。
それだけじゃ済まない。

この人は、あのイスラエルのネタニアフ首相と親の代から知己の中ですからね。

以下はお父さんのチャールズ・クシュナーさん。
この人は、昔からネタニヤフ首相と大親友。


そのためクシュナーさんちには子供のころネタニヤフ首相が良く泊まったりもしてた。

だから大人になってもおじさん久しぶり〜
知己の中。


そもそもトランプ政権は完全、親イスラエル政権ですたよね。

トランプ政権になってから、アメリカ大使館をテルアビブから聖地エルサレムに変更したりもした。

これは2018年5月、エルサレムの米国大使館の奉献式。
クシュナーさんは大統領上級顧問として参加。


イェーイ!
エルサレムの新アメリカ大使館前でネタニアフ夫妻とクシュナー夫妻が記念撮影。

イスラエルではトランプさんを救世主!
と記念硬貨も発行したりした。

イスラエル建国70周年記念コイン。


うーん。

そもそもイスラエル建国したのがロスチャイルド家ですよね。

以下は、イスラエルの金貨や紙幣になっているエドモンド・ロスチャイルド男爵。


パレスチナの地になぜユダヤ人の国が建国されることになったのか。

その始まりになったのがイギリスのバルフォア宣言。

それは、当時のイギリスの外務大臣アーサー・バルフォアさんが、
イギリス議員ライオネル・ロスチャイルドに対して表明したものですた。


イスラエルを作ったのはロスチャイルド=シオニスト。

シオニズムとは、全世界に散らばったユダヤ人が聖地エルサレムに帰還しよう。
グレートなイスラエルを作ろうという運動な訳で。

ネタニアフさんはパレスチナ住民を追い出して
もっとでっかいイスラエルを作ろうよ!

シオニストの急先鋒であり、ロスチャイルドの手先な訳で。

それはつまりQ信者がいうディープステートな訳ですよね。

こういう歴史的経緯をすっ飛ばして、
Qが世界を救うってあんた。

すっとこどっこい過ぎる。。

まるで股間を晒して歩いてるのに自分は正義の味方だ!
と叫んでるようなものです。

トランプ政権=クシュナー政権。

以下は、トランプ氏とスティーブバノン氏を見つめるクシュナーさん。

スティーブ・バノンさんは大統領上級顧問でもあり、
前に書いた、あのケンブリッジアナリティカの役員です。

トランプさんとネタニアフさんのやり取りを微笑んで見つめるクシュナーさん。

Qはクシュナーさんの依頼によりイスラエルの諜報機関が作った。

ちなみにクシュナーさんとイヴァンカさんの仲を取り持ったのは、メディア王のルパート・マードックの前妻ウェンディ・デン。
元英国首相のトニー・ブレアと浮名を流した人物ですた。

真ん中がルパードマードック氏。


ルパード・マードック氏と言えばあのFOXニュースの創業者じゃないですか。

他にもクシュナーさんの華麗なる人脈。

https://www.gqjapan.jp/culture/column/20170217/the-kushner-family-about-jared

・ヘンリー・キッシンジャー:国際政治の最長老格

・マイケル・オービッツ:ハリウッドの大物エージェント、元ディズニー社長

・マーティン・ソレル:世界最大の広告代理店グループWPPのCEO

・ロン・ペレルマン:世界有数の投資コングロマリットのCEO

・バリー・ディラー:巨大メディアのCEOを歴任した超大物

・ダイアン・フォン・ファステンバーグ:ファッションデザイナー、ディラーの妻でもある

って訳で、普通にディープステートの一員。

Qが救世主と言ってるのは、ディープステートのBチーム。
親イスラエル派のBチームでありクシュナーチームのこと。

どっちが勝っても別にディープステートにとって痛くも痒くもない。

という訳で、いい加減期待するのは止めたらいいんじゃないでしょうか。

ワタスも一時信じてしまって全然人のこと言えないのですが。
ひじょーに反省中。

今後お互いイスラエルの心理作戦に引っかからないようにしましょうね。
ちゃんちゃん。
https://golden-tamatama.com/blog-entry-kushner.html

65. 中川隆[-5375] koaQ7Jey 2021年4月21日 19:36:45 : ylEBUtUi6E : cUlhL2NwQ0FoSG8=[34] 報告
 Qアノン、極右妄想主義について
2021年04月21日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1470.html

 「Qアノン」という言葉を初めて聞いたのは、たぶん一昨年末あたりだと思うが、トランプ支持層の共和党リバタリアンの間に拡散していったようだ。
 それが、なぜだが、回り回って日本でも支持者を拡げている。
 https://www.at-s.com/news/article/topics/national/846048.html

 私個人は、妄想(空想)小説の域を出ない、この種の議論に関心はなかったのだが、私のブログを掲載してくれていた「大摩邇」http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/ に紹介されている主要ブログ、Ghost Riponの屋形・indeep・桜の木になろう・さいはてメモ帳・donなんてあたりで、ほぼQアノンに強い影響を受けたと思われる主張がなされ、さらに私の古い友人からも、Qアノンによる陰謀論を真剣に私に伝える人が出てきて、いつか、ブログに取り上げる必要を感じていた。

 Qアノンとは何か? とりあえずウィキの説明を見てみよう。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/Q%E3%82%A2%E3%83%8E%E3%83%B3

 【Qアノンは、信用されていないアメリカの極右の陰謀論である。
 世界規模の児童売春組織を運営している悪魔崇拝者・小児性愛者・人肉嗜食者の秘密結社が存在し、ドナルド・トランプはその秘密結社と戦っている英雄であるとされており、神に遣わされた救世主として信奉者に崇拝されている。】

 あんまり馬鹿馬鹿しいので、これ以上の引用は避けるが、日本では、Qアノンの正体を、米国海軍情報局(NCIS)であると信じている人が多いようだ。
 先の、スエズ運河座礁封鎖事件で、「エバーギブン号」が積載しているコンテナには、数百人にのぼる誘拐人身売買された子供たちが乗っていて、これをNCISが救出したとの情報がまことしやかに流されている。
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2173995.html#more

 http://ab5730.blog.fc2.com/blog-entry-3967.html

 これについては、私は、ネット上の取材内容に目をこらし、エバーギブン関連の情報を集めてみたが、子供たちの誘拐を示す、いかなる情報も得られなかった。これは、あまりにも漫画チックなガセネタである。

 Qアノンとドナルド・トランプ支持者は完全に一致している。つまり、その正体は、共和党リバタリアンの情報操作(攪乱)機関であり、それはCIAとモサドである。
 結局、トランプの再選を狙って、CIAとモサドが、共和党の白人優位主義者を扇動するために妄想ドラマであり、政治的な意味は、「グレーターイスラエル計画」における、イスラム国の残虐な大暴れや、ベイルート大爆発が、モサド・CIAの計画であったことを隠蔽する目的だったのではないかと推測した。

 「グレーターイスラエル」とは、神に選ばれたユダヤ人に与えられた土地=旧約聖書における「約束の地」を実現するための、シオニストによる信じられないような陰謀である。
 それは、911テロ自作自演・イスラム国によるシリアの壊滅・ベイルート大爆発によるレバノンの崩壊など、まるでハリウッドの壮大なアクション映画を地で行くような恐ろしい事件を次々に起こしている世界史的陰謀工作である。

 この巨大で恐ろしすぎる企みを理解する人々がネット上に増えてきたことをシオニストが警戒し、Qアノンのような「子供だましの軽薄な陰謀論」にすり替えて、人々の疑念を掃き出そうとしているように思える。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1211.html

 大摩邇が取り上げている Ghost Riponの屋形・indeep・桜の木になろう・さいはてメモ帳・donなんてブログに共通する主張は、心底からびっくりするものだ。(これらのサイトは幸福の科学がやってるかもしれない)
 10年くらい前までは、これらのサイトは、なかなか見応えのある内容で、私もファンだったのだが、いつのまにか、我々の感覚から遠く離れた非現実的な妄想ばかり取り上げるようになった。
 特にIndeepは、フクイチ事故の被曝被害は存在しないと書いたことで、その瞬間、永久に読まないと決意したものだ。

 コロナ禍は陰謀である。新型コロナウイルスは架空の存在であり、現実には存在しない。ワクチンは人々を殺すための人体実験であり、マスクや都市封鎖にも何の効果もない。
 PCR検査はインチキ、やっても無意味。新型コロナによる被害も架空の情報にすぎない、なんて書かれていて、これを見て、私は、こんな連中と一緒に掲載されたくないと大摩邇に自分のブログの掲載拒否を伝えた。

 そもそも、「コロナ禍は存在しない、それは、タダの風邪にすぎない」と、昨年の今頃、トランプや ボルソナールが力説して、対策を拒否し、おかげでアメリカやブラジルに世界最大級の犠牲者が出ているわけだが、現在は、二人とも自分が罹患してから、対策を容認するようになった。
 おそらく、この二人の大統領も、Qアノンの主張を真に受けていたのだろう。

 確かにワクチンについては、たくさんの疑念が払拭されておらず、私も接種を断るつもりだが、新型コロナウイルスに関しては、ゲノム解析や電子写真など、もしこれを虚構と決めつけたなら、現在の科学的到達点のほぼすべてを虚構と決めつけることになり、残るのは宗教的妄想だけだ。
 トランプもボルソナールも「地球平板協会」を否定していないので、そのレベルの知的水準ということだ。

 アメリカには、地球平板協会はじめ、18世紀の迷信や魔女狩り、人種的優位思想などを妄信している超保守グループがたくさんいて、ほとんどは共和党リバタリアンだ。
 ちょうど日本の戦後「勝ち組」と同じで、絶対に他人の言葉に耳を貸さず、真実を伝える情報も「すべてウソ」と決めつけ、自分の信奉する妄想に邁進する人々だ。
 共和党リバタリアンの思想は、キリスト教プロテスタントの「福音派」に重なっている。彼らこそ「シオニズム」の最大級の支持団体なのだ。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%82%AA%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0

 イスラエルという国、ユダヤ人の暴虐は福音派の支援によっていて、アメリカがイスラエルを異常に持ち上げる理由も、同じシオニストだからだ。
 911テロも、イスラム国も、背後にはイスラエルだけでなくアメリカもいる。アメリカなくしてイスラエルは存在できず、グレーターイスラエル計画もまた同じなのだ。
 こんなシオニズムの思想から、Qアノンが登場していると私は思う。それは、Qアノンの最終目的が、トランプ政権の存続であったことからもよく分かる。

 法輪功の大紀元時報 https://www.epochtimes.jp/p/index.html や新唐人テレビ https://www.ntdtv.jp/ もまた、トランプ政権を宗教的に崇めてきた。
 これは、このメディアがCIAによってコントロールされていることを示すものだった。
 だから、基本的にQアノンの主張を否定していない。

 トランプ敗北後、Qアノンの予言は次々に破綻し、離れる人々が相次いでいるとの情報がある。
 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/02/q34.php

 最初から、まともな科学的判断力を持っていた人には相手にされなかったが、予言が外れ続けることで、宗教的妄想に洗脳されていた人々にも離反が相次いでいる。
 だが、日本国内で、トランプ支持デモを行った人々は、今何を考えているのだろう。彼らは、新型コロナも虚構にすぎないと、今でも信じているのだろうか?
 以下に、藤倉氏による、とても興味深い記事があるので転載する。

 日本で繰り返されるトランプ応援デモの主催者・参加者はどんな人々なのか 2020/12/30
 https://news.yahoo.co.jp/articles/d845e148b43c21094217523edb6fae3bb5088f35

 バイデン氏当確以降も日本で繰り返されるトランプ応援デモ
「トランプ米大統領支援集会・デモ実行委員会」によるデモ(11月29日)

 アメリカ大統領選挙では、12月14日にバイデン氏が正式に過半数の選挙人を獲得し、事実上、当選確実となった。1月6日に連邦議会で投票結果の承認が行われ、バイデン氏が大統領に就任することになる。

 しかしそれでもなお、トランプ大統領を支持するデモが繰り返されている。しかも日本で。いったい、どのような人々なのだろう。 

 統一教会分派が関わる団体の官邸前集会

 以前本サイトでリポートした首相官邸前でのトランプ支持集会があったのは、11月15日。主催団体の中には、統一教会(現正式名称は世界平和統一家庭連合だが、便宜上「統一教会」と呼ぶ)の分派であるサンクチュアリ協会の関係者が関わっていた。うち一人は、日本統一教会の会長を歴任した江利川安栄氏(現・サンクチュアリ協会会長)だ。

 この集会では、「JAPAN LOVES TRUMP」「不正開票を許さない! STOP STEAL」などのプラカードを掲げた12人の集団が、「中国共産党を終焉させることができるリーダーはトランプ大統領しかいません」などと演説した。

 同様の集会は12月24日にも首相官邸前で行われている。実質的にサンクチュアリ協会による集会だったのか、他の宗教勢力や保守団体との混成なのかはわからなかった。中国系・韓国系とおぼしきアジア系の参加者が目立ったが、それが法輪功等の関係者なのか、サンクチュアリ協会(韓国日本部を置く統一教会からの分派なので、韓国系の人がいても何ら不思議はない)関係者なのかはわからない。 

 幸福の科学信者によるデモ行進

 11月25日には、日比谷公園から銀座まで、幸福の科学信者たちによるトランプ支持のデモ行進と、数寄屋橋交差点付近での演説が行われた。見たところ300人ほどだろうか、幸福の科学信者が中心と思われる参加者たちがシュプレヒコールを上げた。

「トランプ大統領再選を応援しよう!」
「アメリカ大統領線の不正選挙は民主主義の崩壊だ!」
「トランプ大統領は立派な大統領だ!」
「日本もトランプ大統領とともに世界の繁栄を目指そう!」

 主催団体である「チェンジジャパン日本を変えよう」の連絡窓口として氏名を公表している古山貴朗氏は、幸福の科学信者であることを公言している。「チェンジジャパン」の公式ツイッターアカウントは、幸福の科学の「経典セミナー」の宣伝も行っており、幸福の科学との関係を隠さない。

 デモ隊の先頭には、幸福実現党外務局長・及川幸久氏と幸福の科学職員である与国秀行氏も立ち、デモ後の街頭演説でもマイクを握った。

 「私達日本人、あるいはアメリカの人々が戦っているのは、まさに最後の聖戦であることを知っていただきたいんです。コロナの問題もあります。この闘いから逃げることはもう誰にもできない。マスクをしてコロナと闘うか、違った角度からコロナと闘うか。様々な闘いはあれども、コロナとの闘いからもはや人類は逃げることはできない。そしてそういった中で、アメリカでトランプが今ディープステートと闘っている。私達日本人もまた闘わなければならないときに来ています」(与国氏の演説)

 12月23日にも再び行われたデモ

 この後、前述の通り12月14日にバイデン氏の当選が事実上確実となった。それでもなお12月23日に、同じ団体が同じルートで同趣旨のデモ行進を行い、数寄屋橋で演説をした。この時は、目算で400〜500人はいようかという参加者が集まった。今回も及川氏・与国氏が参加した。

 法輪功がデモ隊の周りでトランプを支援する記事を掲載した新聞を配り、デモ参加者もそれを受け取って掲げながら行進した。デモ隊の中にはレイシストによるヘイトスピーチ街宣などにも参加している活動家氏の姿もあった。
 11月25日のデモに比べて、信者以外の人々も加わったり便乗したりしていたように見える。

 このデモは幸福の科学や幸福実現党の公式活動ではない。あくまでも、信者たちによる「チェンジジャパン」の主催だ。なぜそのような形態を取るのか、デモ現場で与国氏に尋ねたが、明確な答えは得られなかった。

 しかし偽装デモかというと、そうでもない。デモ前の挨拶では、「チェンジジャパン」の古山氏も含めて、幸福の科学の信者であることをその場で明かしていた。12月23日のデモの出発前には、トランプ大統領のために祈りを捧げる時間まで作っていた。

 国際色豊かな大規模デモ

 11月25日の幸福の科学信者によるデモの際、主催者に「29日にこののぼりを持ってきてよ」と声をかけている人物がいた。29日にデモを予定している別団体の関係者のようだ。
 そのデモは、同じく日比谷公園からスタートし、幸福の科学信者たちのデモより長距離を歩き丸の内まで続いた。

「アメリカ大統領選挙は善と悪の闘いだ!」
「闘いはこれからだ!」
「米国大統領選挙、勝者はトランプだ! バイデンではない!」
「メディアは偏向報道をやめろ!」
「不正選挙は民主主義を破壊する重大犯罪だ」
「中国の驚異から日本とアジアを守ろう!」
「Take down CCP (中国共産党を倒せ)」
「We Love Trump!」
「Make America great again!」
「Make Japan great again!」

 幸福の科学信者によるデモよりはるかに多い。1000人はいそうだ。
 25日のデモにいた幸福の科学信者らしき人々もいた。そのうちの1人は、幸福の科学信者によるデモのときと同じトランプ大統領の顔をしたマスクを被ったコスプレ姿。ラジカセでヴィレッジ・ピープルの『Y.M.C.A.』をかけながら踊っていた。

 トランプ大統領はLGBTの権利の実現には逆行する立場で、幸福の科学もLGBTに寛容とは言い難い。それが、ゲイをテーマにした音楽で踊っているのである。
 沿道では法輪功が複数種類の新聞を配り、大紀元など法輪功系のメディアも複数種類が取材に来ていた。何割程度かはっきりわからないが、中国系とおぼしき参加者も多かった。参加者たちが交わす私語の中に中国語が目立った。韓国旗を背負ってカメラを回す人もいた。南ベトナムの旗を掲げるベトナム人もいた。

 とにかく参加者が多様で賑やかな雰囲気だ。そしてここにも、前出のヘイトスピーチ活動家氏の姿があった。

 聖書の中の「Trump」の文字が登場する一節を引いた横断幕

 新約聖書の言葉を印刷した横断幕を持つ一群もいた。なぜ聖書の言葉を掲げているのか尋ねた。
「聖書にトランプという言葉が登場している。トランプの登場が聖書で予言されていたので、その部分を引用しています」
 横断幕にはこう書かれていた。

〈主ご自身が天使のかしらの声と神のラッパの鳴り響くうちに、合図の声で、天から下ってこられる。その時、キリストにあって死んだ人々が、まず最初によみがえり… 「テサロニケ4章16節」〉

 ここに登場する「神のラッパ(the Trump of God)」が、トランプ大統領のことなのだそうだ。神のラッパって、人類滅亡(天変地異)の合図じゃないですか?とツッコミを入れると、こんな返事。

「それは黙示録ですね。ここで引用しているのは聖書の別の部分です」
 だとしても、聖書の言葉を掲げるとは、宗教団体なのだろうか。
「主催者から渡されたのを持っているだけなので、私達にはわからない」(参加者)

新中国連邦という新勢力

 デモ隊の中に、青地に金の星をたくさんあしらった見慣れない旗を持つ一群があった。「新中国連邦」という団体の旗だという。

 新中国連邦は中国からアメリカに亡命した実業家・郭文貴氏とトランプ大統領の元側近(元首席戦略官)のスティーブ・バノン氏が呼びかけて設立された団体。中国共産党による専制支配を打倒し新たな国家を建設することを目指しているようだ。公式サイトには、日本にも下部組織があることが書かれている。
 このデモのシュプレヒコールが「反中国共産党」を全面に押し出していることや、中国系の参加者が多かったのは、もしかしたら新中国連邦の関係かもしれない。

 デモが終着点の丸の内に着くと、参加者たちがアメリカ国旗やプラカードなどを主催者に返却して解散。この光景から、大規模なデモ隊が掲げていた旗、プラカード、のぼり、横断幕の多くは、主催者が用意して参加者に貸し出していたものだとわかる。

 主催団体は、「トランプ米大統領支援集会・デモ実行委員会」。新中国連邦との関係はわからないが、新中国連邦の旗は主催者による回収場所から少し離れた一角で回収されていた。しかしデモ中、先導車の運転手は新中国連邦の旗を片手に運転をしていた。主催団体とそれなりに近いところに、新中国連邦が関わっていることは間違いなさそうだ。

 「トランプ米大統領支援集会・デモ実行委員会」も幸福の科学信者たちと同様に、バイデン氏の当選が事実上確実となった後の12月20日にも大阪でデモ行進を行っている。こちらは残念ながら取材に行くことができなかったが、YouTubeなどで見る限り、新中国連邦の旗は見当たらなかった。代わりに、東京でのデモに比べて韓国旗や内モンゴル旗が多かった。

 シュプレヒコールは東京でのデモと同じ。トランプ氏支持と同時に、反中国共産党を前面に出したものだった。

QアノンならぬJアノン?

 アメリカでは、アメリカ政府が悪魔崇拝者や小児性愛者の秘密結社によって支配されており、その勢力と戦っているのがトランプ大統領であるとする陰謀論者たちがおり、その陰謀論は「Qアノン」と呼ばれる。

 日本では最近、Twitter上などで、日本でアメリカ大統領戦の不正などを主張するトランプ支持者などを「Jアノン」と呼ぶ人々もいる。本記事の幸福の科学の部分で触れた街頭演説の内容にも「ディープステート(影の政府)と戦うトランプ大統領」というたぐいの主張が見られた。アメリカ大統領選挙の結果を不正によるものとする主張も陰謀論的に思える。

 ただ、Jアノンと評される日本のトランプ応援デモでは、アメリカ国内の情勢にまつわる陰謀論より「反中国共産党」という共通点の方が強い印象だ。幸福の科学信者のトランプ応援デモは直接中国共産党批判をする内容ではなかったが、幸福の科学や幸福実現党はもともと中国や北朝鮮の脅威を理由に日本の国防強化を謳い核武装も主張してきた。

 そしてJアノンはやたらと顔ぶれが多様だ。幸福の科学信者もいれば統一教会分派がらみの団体もいる。日本のヘイトスピーチ活動家もいた。外国人とおぼしき参加者の割合が高いデモや集会もある。

 Qアノンはアメリカの極右勢力の一つとして扱われるが、Jアノンは必ずしも「日本のナショナリズム」とは限らない。「反中国共産党」という一致点に、様々な立場の人々が集っている(もしかしたら本家アメリカのQアノンも実態は似たようなものだったりするのかもしれないが)。

 加えて、幸福の科学信者のデモに関して言えば、バイデン氏の当選が事実上確定した後の方が参加者数が多かった。「トランプ米大統領支援集会・デモ実行委員会」によるデモについても同様だったかのようなTwitter投稿が、参加者によってなされていた。様々な団体・勢力間の交流や便乗が進んでいるのではないか。

 幸福の科学信者のデモは、米連邦議会で選挙人による投票結果の承認が行われる1月6日にも都内で開催されるという。新中国連邦も、今年できたばかりの団体だけに、様々な活動や連携を模索していくだろう。

 Jアノン的な運動が、バイデン氏が大統領に就任した後にも尾を引くか、あるいは混沌とした顔ぶれのまま「反中国共産党運動」として継続しそうな気配も感じる。幸福の科学信者の演説では、日本の選挙でも不正が行われているとする「ムサシ陰謀論」にも言及されていた。Jアノンが日本版陰謀論と合体してしまう可能性も頭をよぎる。

 むしろバイデン氏が大統領に就任し大統領選が決着した後の方が、Jアノンはややこしい「発展」を見せるのかもしれない。
**********************************************************
 引用以上

 さすが、日刊カルト新聞の藤倉善郎氏だ。ほぼ完璧に語り尽くされている。
 要するに、日本のトランプ支持者、Qアノン支持者の正体は、統一教会と幸福の科学だったのだ。

 Qアノンが、CIAによって作り出された虚構であるとすれば、統一教会も幸福の科学も、噂通りCIAの下部機関であることが、よく分かる。
 冒頭に掲げた、大摩邇が転載しているブログも、実は、CIAによってコントロールされていると考えるべきだろう。
 だから私は、大摩邇に転載を外してもらったのだ。

 統一教会と幸福の科学が存続しているかぎり、Qアノン軽薄陰謀論も生き残ってゆくだろう。我々は、ますます真実を見抜く目を鍛えなければならない。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1470.html

66. 中川隆[-4345] koaQ7Jey 2021年6月08日 17:17:32 : LdxeKd6OUo : dUVRNlpNRmguZk0=[38] 報告

2021年06月08日
バイデン大統領の中国制裁はどの程度本気なのか
http://www.thutmosev.com/archives/86006357.html


トランプは「大豆を何トン買う」など解除方法を提示して対中制裁した。
バイデンは解除条件を示さないので中国にはやり難い

画像引用:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-30/QHG6AIT1UM1G01 トランプ氏とバイデン氏が非難の応酬、司会者もお手上げ−討論会 - Bloomberg

制裁しないが解除もしない不気味なバイデン

2021年に就任したバイデン大統領は事前予想では『中国のスパイ』であり、中国に有利な政策をすると考えられていた。

主に共和党やトランプ支持者が言っていたのだが、現在までのところそのようにはなっていない。

バイデン新大統領はトランプ支持者から親中だと批判されたために、ポーズとして中国に厳しく見せかけているのだろうか?

バイデンは大統領に就任した当日に、温暖化防止関連でトランプの大統領令を何十も撤回したが中国関連は含まれなかった。

中国に関しては「新たな制裁もしないが制裁解除もしない」姿勢を取っています。

ファーウェイや中国it企業へのトランプ制裁は解除されていないし、解除する条件も示していない。


トランプ時代は「大豆を何トン輸入すれば制裁解除」のように条件が明白だったので中国としてはやりやすかった。

トランプは経済オンリーでしかも貿易問題だけに偏っていて、アメリカの貿易赤字を解消するだけが中国への要求でした。

小麦やトウモロコシや大豆を何トン輸入するか、it企業や自動車工場をアメリカに誘致するだけが関心事だったように思える。


トランプ大統領は安全保障に関心がなかったようで、中国の軍事力や同盟国への配慮は無かった。

むしろEUや日本や同盟国を貿易上の敵のように扱い、北朝鮮の金正恩を「親友」だと言ったりしていた。

安全保障でトランプ大統領は中国と対立しなかったし、人権問題で発言する事も無かった。

歴史の流れを変えたトランプ大統領

トランプは根っからのビジネスマンであり、恫喝は相手を譲歩させる為の手段で、常に取引材料を準備していた。

安保や人道には「落としどころ」がなく追及してもアメリカは金儲けできないのでトランプは関心が無かった。

バイデンはビジネスや経済には疎く、貿易や経済問題には関心が薄いと考えられている。


バイデンが興味を示したのは中国の人道問題と安保問題で、これらは取引材料や合意点が見出しにくい。

過去の報道によるとG20で習近平と同席したトランプは「貿易で譲歩するならウイグル問題を見逃すぞ」と提案したという。

トランプの対中制裁とは結局こんな事であって、対立しているように見えたがビジネスをしているだけだった。


ではトランプ時代が無意味だったかというと、アメリカと世界の世論を「反中国」に転換した意味がある。

その前のオバマ時代までは、アメリカは何をするにも中国の反応を伺い「断固たる反対」などと言われるとすぐひっこめた。

イギリスのキャメロン首相などはチベット問題でうっかり中国を刺激した後、北京に出かけて直接習近平に謝罪していました。


トランプの4年間が中国への見方を根本的に変え、欧米白人国家は中国を悪の国と見なすようになった。

このようにトランプは何もしなかったように見えて、ケネディに匹敵するくらい「歴史を変えた」のかも知れない

http://www.thutmosev.com/archives/86006357.html

67. 中川隆[-5262] koaQ7Jey 2021年6月27日 13:36:06 : 09g8CAKyOE : dExIekMuL1J3cVk=[45] 報告
軍産や米覇権を壊す共和党
2021年6月25日   田中 宇
http://tanakanews.com/210625GOP.htm

米国の2大政党の一つである共和党は保守派の政党で、以前は世界を軍事的に支配し続けようとする「軍産複合体」や「米軍事覇権」の政党だった(軍産は民主党にもいるし、米諜報界の大きな勢力でもある)。2016年にトランプが共和党の大統領として政権をとり、米国の覇権を放棄しようとする策を採り始め、軍産に喧嘩を売るとともに、共和党内は「トランプvs軍産」の政争の場になった(米諜報界には、米覇権を維持しようとする軍産と、米覇権を自滅させてこっそり多極型の覇権に転換しようとする多極派が1960年代から暗闘しており、トランプは多極派の代理人として大統領になった)。トランプは軍産との政争で優位だったが、昨年の大統領選挙で軍産が民主党側に選挙不正をやらせてバイデンを勝たせ、トランプを権力から追い出した。 (軍産の世界支配を壊すトランプ) (トランプと諜報機関の戦い)

軍産など米諜報界がうまくやれば、共和党からトランプを追い出して軍産の政党に戻すこともできたはずだ。だが昨年の大統領選とその後の政局では、トランプだけでなく共和党の全体が軍産マスコミや民主党から敵視され潰されかける展開になった。そのため共和党は、トランプを擁立する軍産敵視の政党に変身したままの状態を続けている。共和党がトランプを追い出して軍産政党に戻っていたら、共和党と民主党の両方が軍産の傘下にいる以前の2大政党制(軍産傘下の2党の独裁)に戻れた。だが現実はそうでなく、米政界は軍産傀儡の民主党と、軍産敵視の共和党が談合不能で本気の果し合いを続ける談合崩壊・2大政党制破滅が確定している。米国はこれまで2大政党の支持者数が拮抗しており(拮抗は2大政党制を維持するための意図的なもの)、2大政党の本気の果し合いは米国の政治的な分裂と弱体化につながる。 (DNC chairman says Democratic Sen. Joe Manchin — whose vote is keeping Dems in power — is 'against America') (Some Red State Economies Are Stronger Than They Were Before COVID-19)

民主党が選挙で永久に勝てるなら、軍産が民主党を操る一党独裁制になるが、事態はそっちでなく、失策続きのバイデン政権の不人気で民主党の支持が減り、共和党が再び優勢になっている。2022年の中間選挙と24年の大統領選挙は多分、下野している共和党が巻き返す。米国では、バイデン政権の政策に不満を持ち、支持政党を民主党から共和党に鞍替えしたり、民主党系の州から共和党系の州に移住する人が増えている。民主党側は、愚策なコロナ対策による経済破綻、警察予算の削減やBLMなど暴動勢力の放置による治安の悪化、覚醒運動の強要による人種逆差別(白人差別のCRT)など、不人気な政策を連発している。 (覚醒運動を過激化し米国を壊す諜報界) (米国政治ダイナミズムの蘇生)

ニューヨークやカリフォルニアといった民主党の牙城である諸州は昨年来、都市閉鎖など厳しいコロナ対策が敷かれて経済の破綻がひどい。フロリダやテキサスといった共和党系の諸州は今年3月以来、都市閉鎖がコロナ対策として無意味・不効率であることに公言して閉鎖を解除し、経済を復興させている。共和党諸州では、都市閉鎖をやめてもコロナ感染者(陽性者)が増えず、閉鎖がコロナ対策として無意味・不効率な愚策であることが立証された(閉鎖解除と同時にPCR検査の増幅率を適正値まで下げ、不必要な偽陽性を大量発生させていたそれまでの策をやめたことがおそらく真の理由だ)。対照的に、その後も都市閉鎖を続けた民主党諸州は、閉鎖を続けても陽性者が増え、都市閉鎖が愚策であることを象徴してしまった。人々から非難された民主党諸州は、共和党諸州に追随する形で遅まきながら都市閉鎖を解除していき、民主党やバイデン政権(や欧州諸国やWHO)のコロナ政策が間違っており、共和党の策が正しいことが確定した。 (Americans Are Increasingly "Fleeing" California And New York For Florida And Texas: Study) (政争になる米国のコロナ)

米議会で上下院の多数派をとっている民主党は、選挙制度改革と称して、郵送投票制度の拡大、有権者がIDカードを提示せずに投票できる従来の制度の強化など、昨年の大統領選挙で不正をやったと疑われている手口をさらにやりやすくする法案(For the People Act)を議会で通そうとしている。こんな選挙不正の完全犯罪化を狙うような法案を出すこと自体、民主党が昨秋の大統領選で不正をやった疑いを強めるものだが、民主党内の保守派議員が賛成しないので可決できず、廃案になりそうだ。これに対抗して共和党は、各州の議会で、投票時のIDカード提示の義務化など、選挙不正をやりにくくする法律をあちこちで可決している。米国の選挙でマスコミも報じたがらない完全犯罪的な不正が行われてきたのは昔からのことで、それは2大政党制(2党談合)の裏の機能だったようだが、それは来年からやりにくくなる。 (トランプの今後) (ずっと続く米国の選挙不正疑惑)

民主党の議席を増やす謀略として、民主党支持者が多いワシントンDCを州に格上げする法案も出たが、上院で否決されそうだ。民主党の不人気が増しているので、昨秋のような選挙不正をやれない場合、これからの選挙は共和党が勝っていく。バイデン政権は1期4年で終わり、2025年からの大統領はトランプが返り咲くか、トランプが立候補しない場合はフロリダ州知事のデサンティスあたりが大統領になる。 (Will Trump run in 2024? A fascinating clue from Don Jr.) (GOP Pushing For Arizona-Style Election Audits To Spread Nationwide)

今の共和党は昔と異なる。昔の共和党は軍産の一部だったが、今の共和党は軍産の敵であり、軍産を潰して米国や世界の軍産支配を終わらせようとする政党に変身している。2017-21年のトランプ政権時代は、共和党内も軍産が強くトランプを妨害していた。だが今はすでに共和党内を軍産敵視のトランプ系の勢力が席巻している。今後の米国が共和党政権に戻ることは、米国中枢からの軍産の恒久的な追放と抹消、米諜報界をまるごと潰す動きを生じさせる。多極派による軍産潰しのシナリオとしてみると、トランプが不正に落選させられたことは、共和党を軍産敵視の党に仕立てる効果があった。諜報界の多極派が、軍産のふりをして民主党をけしかけて選挙不正をやらせた可能性がある。これから選挙不正が暴露されていくことも、今後の不正を不可能にする意味で多極派に好都合だ。 (Michigan Senate Passes Legislation To Add Voter ID Requirements: ‘Overwhelmingly Popular’) (Arizona AG Warns Biden DOJ To Stay Out Of State's Election Audit)

軍産は、マスコミや学術界、日欧など同盟諸国の上層部にも広く根を張っており、これらを全部潰すことは簡単でない。だが同時に、この間のコロナ危機や政争の混乱の中で、マスコミや学術界に対する信用が大幅に落ちている。軍産と共和党の果し合いはなかなか決着がつかないが、果し合いの暗闘自体が軍産の世界支配を不能にし、米国覇権の低下になっていく。米覇権が低下するほど、中国やロシアが台頭し、多極化が進む。トランプ以後の共和党は中国敵視の政党でもある(それ以前のブッシュとかの共和党は、投資対象として中国と仲良くしたがった)。軍産傘下の民主党も親中国にならないので、今後の米国はずっと中国と敵対したままだ。米国に敵視され続けるほど、中国は米国に頼って儲けることをやめて、対米自立して多極型の覇権運営をやりたがる。 (How American Journalism Became a Mouthpiece of the Deep State) (CNN And MSNBC Still Mention Trump More Than Biden)

トランプ前政権の特色の一つは、対米従属に安住したい同盟諸国を冷遇し、G7やNATOといった同盟の国際組織を軽視して、米国覇権の基盤である同盟体制を破壊する姿勢だった。バイデンになり、米国は再びG7やNATOを重視しているが、同時にG7やNATOに、自滅的な地球温暖化対策(排出削減)やコロナ対策として超愚策の都市閉鎖をやらせ、先進諸国を経済的な自滅へとおしやっている。同盟諸国は世界最高の経済発展をしている中国と仲良くしたいが、バイデンの米国はNATOやG7に積極的に中国敵視をやることを強要し、同盟諸国を迷惑がらせ、米国から遠ざけている。 (G7=ドルと、中国=金地金の暗闘) (NATOの脳死)

コロナや地球温暖化対策は、米政府でなく、WHOやIPCCといった国連機関が世界各国に対策を強要する形になっている。今後再び共和党が政権に返り咲き、コロナや地球温暖化への対策から離脱しても、残された同盟諸国(先進諸国)は国連機関の言うことを聞いて自滅策をとり続けねばならない。国連など国際機関では、米国が抜けるほど中国の力が増しており、中国がコロナや温暖化を使って米同盟諸国を自滅させていく流れになる。中国自身は、コロナや温暖化の対策を先進国並みにやるそぶりを見せつつ、実のところ、温暖化対策の方は全くやらず、コロナ対策は経済自滅にならないようにやっている。 (China has a grand carbon neutrality target but where is the plan?) (コロナ独裁談合を離脱する米国)

コロナや温暖化といった「大リセット」に関して共和党政権の米国は離脱していき、中国はやるふりだけしつつ、中国が支配する国連機関が同盟諸国に自滅策を延々とやらせて多極化を引き起こしていく。EUなどの同盟諸国がこの馬鹿げた構図を軽信するのをやめて脱却すると、それは対米自立・米覇権体制からの離脱となり、米覇権崩壊と多極化を進ませる。共和党は軍産を潰すために政権に返り咲き、同盟諸国を迷惑がらせて対米自立に追い込み、米国の覇権体制を壊していく。トランプは、この流れを作りたい諜報界の多極派によって意図的に不正選挙で落選させられた。 (中国に世界を非米化させる)

http://tanakanews.com/210625GOP.htm

68. 2021年11月09日 02:24:06 : L8M7tk2rjk : bFBmdGZkQWhCYnM=[5] 報告
2021.11.09
大統領が交替しても米国のロシアや中国に対する恫喝政策に変化はない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202111090000/

 アメリカやイスラエルの支配者にとって外交と恫喝は同義である。アメリカは狂気の国だと他国に思わせれば自分たちが望む方向へ世界を導けるとリチャード・ニクソンは考え、イスラエルのモシェ・ダヤン将軍は狂犬のように思わせなければならないと語っている。その戦術をイラン、中国、そしてロシアに対しても使ってきたが、勿論、効果はない。応戦の準備をしている。

 バラク・オバマ大統領はロシアとの関係を悪化させ、軍事的な緊張を高める政策を進め、任期が切れる直前の2016年12月には外交官35名を含むロシア人96名を追放した。そうしたオバマの政策に反対、ロシアとの関係修復を訴えて2016年の大統領選挙を戦ったドナルド・トランプに安全保障問題のアドバイスをしていた​マイケル・フリン元DIA局長はロシアのセルゲイ・キスリャクと会い、オバマ政権の挑発に乗らず、自制して欲しいと伝えたと言われている​。

 そのトランプを攻撃するために始められたのが「ロシアゲート」。選挙期間中にCIAやFBIが反トランプ工作を始めていたことは本ブログでも繰り返し書いてきた通り。2017年3月にはアダム・シッフ下院議員が下院情報委員会で「ロシアゲート」の開幕を宣言した。2016年の大統領選挙にロシアが介入したとする声明を出したのだが、シッフは何も証拠を示していない。

 彼の主張は元MI6(イギリスの対外情報機関)オフィサーのクリストファー・スティールが作成した報告書だが、根拠薄弱だとスティール自身も認めている。

 この報告書の作成で中心的な役割を果たした​イゴール・ダンチェンコが11月4日に逮捕された​。逮捕したのは反トランプ工作とFBIとの関係を調べている特別検察官のジョン・ダラム。逮捕直後に担当裁判官は電子モニター装置をつけるという条件で釈放している。その調査の中で​連邦大陪審は9月16日、ヒラリー・クリントンの選挙対策本部で弁護士として働いていたマイケル・サスマンという弁護士を起訴​している。

 ロシアとの関係修復を訴えていたトランプが大統領に就任したが、国家安全保障補佐官になったフリンは民主党や有力メディアから攻撃を受け、2017年2月に解任された。​その翌年、トランプもオバマと同じようにロシアの外交官らを追放する​。その数は60名(大使館のスタッフ48名と国連に派遣されているメンバー12名)。またシアトルのロシア領事館を閉鎖した。

 オバマ政権の計算では、2014年2月にウクライナでネオ・ナチを使ってクーデターを実施、EUとロシアを分断してEUとロシアを屈服させるつもりだったのだろう。その計画通り、キエフでのクーデターは成功したが、ロシアの黒海艦隊が拠点にしているクリミアの制圧に失敗、ウクライナ東部、ドンバス(ドネツクやルガンスク)では戦闘が終わっていない。

 そこでアメリカは黒海へ自国やNATOの軍艦を入れてロシアを挑発。6月23日にはイギリス海軍の駆逐艦「ディフェンダー」がロシアの設定している領海を侵犯、クリミアのセバストポリへ接近した。そこでロシアの警備艇は警告のために発砲、それでも進路を変えなかったことからSu-24戦術爆撃機が4発のOFAB-250爆弾を艦船の前方に投下している。

 軍事的な挑発は東シナ海や南シナ海でも行われている。10月2日と3日には南シナ海でイギリス海軍の空母「クイーン・エリザベス」を中心とするアメリカ主導の軍事演習が実施され、日本も参加した。3日には四国沖で海上自衛隊の「いずも」の飛行甲板でアメリカ海兵隊のF-35 BライトニングII型戦闘機の離発着訓練が行われている。

 演習が始まった10月2日、海南島にある中国海軍の潜水艦基地から280キロメートルあたりの地点でアメリカの攻撃型原子力潜水艦「コネチカット」で何らかの事故があり、乗組員11名が負傷したという。アメリカ側は未知の海山に衝突したとしているが、説得力はない。そうした障害物があっても、気づかないとは思えない。

 中国とアメリカが軍事衝突した場合、日本が参戦すると台湾人の多くは信じているようだが、中国にはロシアがつく。朝鮮もアメリカと戦うだろう。何しろ、朝鮮戦争は正式には終わっていない。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202111090000/

69. 2022年1月03日 00:47:42 : rkFdnDoh5I : cC4wM08zbU5MNDI=[7] 報告
2022.01.03
COVID-19のパンデミック騒動が始まる直前にイランの英雄が暗殺されて2年
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202201030000/


 イランのイスラム革命防衛隊の特殊部隊「コッズ軍」を指揮していたガーセム・ソレイマーニーがバグダッド国際空港でアメリカ軍に暗殺されたのは2年前の1月3日だった。その際、イスラエルが協力していたことも判明している。

 その日、ソレイマーニーは緊張緩和に関するサウジアラビアからのメッセージに対するイランの返書を携えてバグダッドを訪れたとイラクの首相だったアディル・アブドゥル-マフディは語っている。

 2017年6月からサウジアラビア皇太子を務めているモハメド・ビン・サルマンは新自由主義の信奉者で、ドナルド・トランプを担いでいる勢力と関係は深かい。前任者のホマメド・ビン・ナイェフが皇太子に就任したのは2015年4月だが、その当時、次期アメリカ大統領にヒラリー・クリントンが内定したと噂されていた。そのヒラリーが2016年の大統領でトランプに負け、その結果としての皇太子交代だと推測する人は少なくない。

 そのビン・サルマン皇太子がアメリカの意向に反する動きをしていたことになるが、その原因はイエメンへの侵略戦争が泥沼化、アメリカの政策によってサウジアラビア経済が苦境に陥ったことにあると見えられている。

 アメリカのバラク・オバマ政権は2014年2月にウクライナでネオ・ナチを利用したクーデターを成功させ、アメリカとイギリスの情報機関は同年9月から12月まで香港で「佔領行動(雨傘運動)」と呼ばれる反中国運動を行った。

 ウクライナのクーデターはEUとロシアを分断、両者を弱体化させることが目的。そこでアメリカは経済戦争も仕掛けている。ロシアは石油や天然ガスが輸出の主力商品だが、そのエネルギー資源による収入を減らすため、石油相場を下落させたと信じられている。

 2014年にWTI原油の相場は110ドルを超す水準まで上昇したが、同年9月11日にアメリカのジョン・ケリー国務長官とサウジアラビアのアブドラ国王は紅海の近くで会談、それから相場は加速度的に下げ足を速めていった。この階段で原油相場を引き下げる謀議があったと言われている。年明け直後には50ドルを切り、2016年1月には40ドルを割り込んだ。

 ところが、原油価格の下落はロシアでなくサウジアラビアやアメリカの経済にダメージを与えることになった。ロシアの場合、石油相場と同じようにロシアの通貨ルーブルも値下がりしたことからルーブルで決済しているロシアはアメリカの私的権力が望んだようなダメージは受けなかった。

 アメリカでは生産コストの高いシェール・ガス/オイル業界が苦境に陥り、サウジアラビアも財政が悪化する。2014年にサウジアラビアは約390億ドルの財政赤字になり、15年には約980億ドルに膨らんだと言われている。

 2019年12月に相場は1バーレル当たり66ドルだったが、年明け後から「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)」騒動が本格化して経済活動が麻痺、相場は急落。2020年4月には20ドルまで下がった。そうしたタイミングで、ソレイマーニーをアメリカは暗殺したわけだ。イランやサウジアラビアを脅しておく必要があると考えたのだろう。その後、相場は上昇していく。

 ソレイマーニーが暗殺された後、イランのジャマカラン・モスクには報復を象徴する赤い旗が掲げられた。イラン・イラク戦争の際にも掲げられなかったもので、その意味するところは重い。1月7日にはロシアのウラジミル・プーチン大統領がシリアを突如訪問してバシャール・アル・アサド大統領と会談した。

 喪が明けた直後の1月8日早朝、​イラン軍はアメリカ軍が駐留しているイラク西部のアイン・アル・アサド空軍基地やエル・ビルを含も2基地に対して約35機のミサイルで攻撃​、犠牲者が出ているとも伝えられている。50分後にエルビル空港近くのアメリカ軍基地などに対して第2波の攻撃があったという。この攻撃に対し、アメリカは何もできなかった。

 イラン革命防衛隊の海軍を指揮しているアリレザ・タンシリは昨年11月21日、多くは報道されていないが、​イラン海軍がアメリカ海軍と海上で9度にわたって衝突​、9名が犠牲になったと語った。そのうち6回は過去18カ月の間に起こったという。

 ​昨年10月の終わりにアメリカ軍がオマーン湾でイランの石油を運ぶタンカーを拿捕し、その石油をベトナム船籍のタンカーへ移して盗もうとしたと発表​された。

 11月3日にイラン政府が公表した映像を見ると、イランが派遣した複数の高速艇がアメリカの艦艇の周辺を航行する一方、ヘリコプターからIRGC(イラン革命防衛隊)の兵士がタンカーへ降りている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202201030000/

70. 2022年7月20日 12:09:15 : VZkMwxbChY : ODlTdU1qZjJ4V1k=[1] 報告

2022年07月20日
トランプが次期大統領に復帰の可能性

2020年の選挙は接戦でバイデンが当選した

画像引用:https://www.bbc.com/japanese/video-54940007 _115488841_0926-results-1080x1080-nc.png

トランプは出馬を決定

トランプ米大統領は2020年の選挙で落選したが、2025年に再び大統領になる可能性が高まっている。

トランプはニューヨーク・マガジンのインタビューで、次期大統領選へのへの立候補を「すでに決めている」と述べた。

22年11月の中間選挙の前後に「大きな決断をする」と語り、その頃に出馬表明をするとみられている。


トランプは立候補したら勝つ自信があると言い、「わたしが立候補したら多くの候補者は出馬できない」と自信のほどを語った。

最近の米大統領選は接戦で2016年は得票でヒラリーが2%”勝った”が多数を得た州が少なかったので、トランプが多くの選挙人を得て当選した。

アメリカの大統領選挙は直接投票ではなく、日本の議会が総理大臣を選ぶように州ごとの選挙人を住民が選出し、1つの州で過半数を得た政党が選挙人を独占する。


アメリカ全体ではヒラリーの得票が多かったが、過半数を得た州の数でトランプが上回り、トランプが大統領になった。

民主党は”進歩的な人”が多いNY州やカリフォルニア州など大都市で強く、共和党は南部の小さな州で強い。

この構図は2020年の大統領選でも繰り返され、民主党バイデンが僅か1%差でトランプを上回り当選した。


当時はコロナが大きな問題になっていて、選挙期間中にトランプ自身がマスクをせず感染し、大きく評判を落としていました。

それでも得票率で1%差の接戦だったので、もしトランプがコロナに感染していなければトランプが再選されていたと思います。

トランプは共和党から立候補を予定しているが、共和党には他に有力候補がいないのでトランプは共和党の候補者に指名されるでしょう。

バイデン大統領の弱み

2020年大統領選はバイデンが当選したが、今までに2つ大失敗を犯し、他にもリスク要因を抱えている。

バイデンは2022年に79歳で24年に81歳、さすがに高齢すぎていつ倒れてもおかしくなく、民主党には他の候補者を立てる動きがある。

バイデンの2つの失敗の一つはロシアのウクライナ侵攻で、侵攻まで他人ごとのように傍観し防止しようとしませんでした。


それどころか「ロシアが侵攻しても米軍を絶対に派兵せず、アメリカは絶対に参戦しない」とロシアの侵攻を歓迎するような発言を繰り返した。

トランプは以前「自分が大統領ならロシアは侵攻しなかった」と言ったことがあり、話半分だとしてもその可能性はある。

トランプの行動パターンは対中国や対ロシア、北朝鮮などに「制裁!、対決!」を大きくぶち上げ、明日にも世界大戦が起きるような事を言います。


その後交渉をして相手と取引をし、結局は「中国は米国産小麦を何トン輸入する」ような話で交渉はまとまる。

アメリカが制裁をするとしても米国企業と取引を禁止する程度の事で、世界大戦や軍事衝突は起こりません。

トランプが大統領を続けていたとして、ロシアの侵攻姿勢に最初「アメリカがロシアを倒す」くらいの事を言うかも知れないが、それは本心ではない。


最初にハッタリを効かせておいて、相手がビビったらビジネス交渉をし、双方の妥協案を探るのがトランプ流の外交でした。

トランプが最初に「アメリカと戦う覚悟があるのか」とぶち上げた場合、確かにプーチンが侵攻を思いとどまった可能性はあった訳です。

2つ目のバイデンの失敗はインフレと景気後退で、こちらはアメリカ人の生活に直接ダメージを与え、バイデン大統領の支持率は低下している

https://www.thutmosev.com/archives/88609711.html

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