しかし、実際には為替市場が存在する訳で、一国だけが
通貨のルールを破ってこれを実効したら、通貨は売り浴
びせられて暴落し、輸入コストが増大して簡単にインフ
レになってしまいます。（現在の様にコッソリやればＯ
Ｋですが）

ドルはこれに近い事をやっていて、米国債を発行してこ
れをＦＲＢに引き受けさせてドルを増やし続けていま
す。普通ならばドルが暴落してもオカシクは無いのです
が、昔は石油が返る基軸通貨、現在は金融市場の基軸通
貨としてドルの需要は高い。

さらに、本来ならば借用書に過ぎない米国債も金利が付
いてドルの次に信用力のあるものとして需要が高い。流
動性が高い事も魅力の一つとなっています。

ご指摘の様にニクソンショック以降、紙を刷るだけで利
益を世界の経営者に与え続けるドルは、まさに打ち出の
小槌ですが・・・リーマンショック直後にドルの流動性
が一瞬で枯渇して、ドルの信用に疑問が持たれたのも事
実です。ドルの次の基軸通貨についてもフランスと中国
を中心に真剣に討議されました。

現在の世界経済を不安定にしているのはドルやその他の
通貨の過剰発行で、これは通貨発行量によって景気をコ
ントロール出来るとする主流派経済学の副産物ですが、
彼らもその限界には気づいています。大きくなり過ぎた
資産市場が資金を吸収してしまうので、実体経済の金利
がゼロに貼り付いてしまい、投資意欲が失われてしま
う。

その対処方の極端な例がリフレ論であり、さらには財政
も活用したＭＭＴですが、政府はお金の使い方が下手な
ので、成長はさらに阻害されます。そして政府が公共事
業などを増やすと民間の事業を圧迫してさらに成長が止
まる。

ただ、少子高齢化が進む先進国では、いずれ潜在成長力
はゼロ以下になるので、どこかで現在のシステムは行き
詰まります。ベーシックインカムの様なシステムが不可
欠となりあすが、税収が低下した状態では財政赤字を拡
大するだけの結果となります。それならばＭＭＴなどと
言わずに政府通貨の方が簡潔です。私はコロナ危機は現
在の通貨制度を壊す仕込みで、次は管理された政府通貨
の時代が来るのではないかと妄想しています。

https://green.ap.teacup.com/pekepon/2706.html

2021年1-3月期の米国のGDP統計が発表され、実質経済成長率が前期比年率で6.4%となったことが分かった。前期の4.3%から更に加速している。アメリカのGDPは少なくとも数字の上ではコロナ禍による去年の落ち込みから急速に回復しているようである。

GDPで経済を計測する限り、米国経済は全国的ロックダウンのあった去年のダメージから順調に回復しているように見える。事実、実質GDPはコロナ前の水準まで戻りそうな勢いである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/05/2021-1q-us-real-gdp-chart.png

コロナは依然として世界中で流行している。しかしアメリカのGDPは回復しているようである。それはどういうことなのだろうか。通常ニュースではGDPそのものの数字しか報じていないが、GDPは内訳を眺めて初めてその意味が分かる。そして何故こういう数字になったのかが分からなければ、今後どうなるかも分からないのである。

GDP回復の理由

ということでGDPの構成要素を見てゆこう。まずは実質個人消費である。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/05/2021-1q-us-real-personal-consumption-expenditures-chart.png

個人消費は実は既にコロナ前の水準を超えて上昇している。その理由は実体経済の回復ではない。トランプ政権とバイデン政権が2年連続で大規模な現金給付を行なったからである。振り込まれた現金を使ってアメリカ国民は消費をしている。

次に投資を眺めてみよう。個人消費との対比が面白い。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/05/2021-1q-us-real-gross-private-domestic-investment-chart.png

投資もかなり回復しているが、この第1四半期はマイナス成長となった。理由は明らかに長期金利の上昇だろう。アメリカの長期金利のチャートは次のようになっている。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/05/2021-5-3-us-10-year-treasury-yield-chart.png

新型コロナによる景気後退と中央銀行の金融緩和でアメリカの金利は一旦急落した。一時はそれが株式市場と実体経済を支えていた。しかしGDPが回復するにつれて金利もほぼ元の水準に戻っている。

長期金利は企業の投資のための貸出金利などを通じて実体経済に影響を与える。金利が高いということは企業がお金を借りにくいということである。

投資が今回マイナス成長になったのは金利高の影響が大きいだろう。金利がこの水準で留まるか更に上昇する場合、企業投資はしばらく足踏みする可能性が高い。

一方で個人消費も自動車ローンなどを通じて金利の影響を受けるのだが、現状では現金給付の威力が勝っているということである。

ここまで話せばアメリカ経済がどういう状況かよく分かるだろう。低金利のサポートもない今、アメリカ経済は現金給付などの財政支出でもっている。GDPの数字の上では好調に見えるアメリカ経済も、2年続いている莫大な財政支出の薬が切れれば立ちどころに弱り始めるだろう。

迫りくるインフレ

そこでインフレが問題になるのである。経済成長を今の水準に保とうと思えば財政支出の水準を維持しなければならない。だが現在の財政赤字はGDPの15%近くに達している。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/05/2020-us-budget-surplus-to-gdp-chart.png

リーマンショックの頃の財政赤字さえ小さく見えるほどの赤字幅である。この水準の財政赤字を続けてお金をばら撒き続けると当たり前のことだがインフレになる。アメリカでは物価高騰が既に始まっている。

米国の3月インフレ率が年率7.7%まで高騰、今年後半に株価下落の懸念
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13336

そこで米国政府は選択を迫られる。経済成長を維持するためにこの規模の赤字を垂れ流し続けて物価高騰が止まらなくなるか、インフレを止めるために財政赤字を縮小して経済成長を諦めるかである。

結論

どちらにしても実体経済には良いことにはならない。だから債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏は財政出動に反対したのである。

ガンドラック氏、新型コロナでの企業救済とヘリコプターマネーを痛烈批判
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9681

しかし彼の忠告を誰も聞かなかった。ファンドマネージャーは金の亡者のように言われることもあるが、本当に金の亡者なのは政治家と、財政出動を支持する全有権者である。

経済学者ハイエク氏はインフレ主義に科学的根拠などないと何十年も前に主張した。しかし誰も耳を貸そうとはしなかった。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11992

誰も正しい主張など求めていないのである。求められているのは耳障りの良い主張と自分に都合の良い主張である。それはアメリカでも日本でも変わらない。自民党支持者は給与所得の半分以上を五輪のための税金と返ってこない社会保険に持って行かれて幸せを感じる自虐趣味者ばかりなのである。

他の国民が愚かでも投資家は自衛をすることが出来る。それで皆、コモディティに賭けているのである。

ドラッケンミラー氏が物価高騰を予想、米国債を空売り、コモディティを爆買い
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12182

ジム・ロジャーズ氏: 日本は買い、コモディティはほぼ全部上がる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12322

インフレ相場で個人投資家でもコモディティに投資する方法
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12900

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13456

2021年第2四半期のGDP速報値が発表され、実質GDP成長率は6.5%（前期比年率、以下同じ）となった。第1四半期の6.3%から少し加速した形となる。

実質GDPはコロナ前の水準を突破

アメリカでは物価高騰が懸念される中、今やGDP成長率よりもインフレ率の方が大切な統計となっているが、GDPの内訳にも投資家に大きな情報を与えてくれるものがある。絶好調に見える全体の数字に騙されてはいけないのである。

順番に見てゆくが、先ずは実質GDP全体の推移をチャートで見てみよう。成長率ではなくGDPの数値そのもののチャートである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/08/2021-2q-us-real-gdp-chart.png

ついにアメリカのGDPはコロナ前の水準を突破した。

この規模の景気後退がこれだけの速度で回復したのは史上例がないのではないか。これは明らかにコロナ後に行われた現金給付やインフラ投資などの刺激策のお陰である。コロナ初期にジェフリー・ガンドラック氏が過剰と批判した刺激策の結果がこういうものになった。

ガンドラック氏、新型コロナでの企業救済とヘリコプターマネーを痛烈批判
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9681

全体の数字だけを見れば絶好調のように思えるアメリカ経済だが、内訳を見れば懸念すべき点がはっきりしてくるのである。

横ばいの個人消費

懸念すべき点とはまず個人消費の動向である。実質個人消費は11.8%の成長となり、前期の11.4%をやや上回る高成長を維持している。

しかし状況はそう楽観できるものではない、GDPの内訳のうち個人消費については四半期ごとではなく月ごとのデータが出ているので、そのチャートを掲載すると次のようになる。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/08/2021-2q-us-real-real-personal-consumption-expenditures-chart.png

3月に急上昇し、その後4月、5月、6月とほぼ横ばいになっているのが分かるだろうか。

これは何故か？　アメリカでは3月にコロナ後3度目となる現金給付が行われたからである。そしてその後は伸び悩んでいる。第2四半期は4月から6月なので第1四半期の1月から3月に比べて成長率は高い数字になるが、月次のチャートを見ればその後の成長がないことが読み取れる。

減速する投資

見ての通り個人消費は明らかに現金給付頼みである。それが弾切れになると何故まずいのか。企業投資が縮小し続けているからである。

実質国内民間総投資は-3.5%のマイナス成長となり、年末のピークから更に下降した。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/08/2021-2q-us-real-real-gross-private-domestic-investment-chart.png

チャートが下を向いている。

原因はいくつかあるだろう。コロナで状況を見通しにくい中で企業が設備投資を渋っている。特にリモートワークが主流になると物理的な施設が必要ではなくなり、設備投資をするにしてもその金額は減るだろう。

しかし一番の理由は昨年からの長期金利の上昇かもしれない。企業が設備投資を行うには銀行から融資を受けることが多いが、その金利が上昇すれば企業はお金を借りにくくなる。

ただ、長期金利は春頃から再び下落を始めている。この低金利トレンドが続けば、設備投資もある程度は持ち直す可能性がある。詳しくはスコット・マイナード氏の記事を参考にしてほしい。

マイナード氏が金利予想訂正、長期金利はやはり1%以下に下落へ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/14417

政府支出も頭打ち

そしてまた重要なのが政府支出・投資である。実質政府支出・投資は-1.5%のマイナス成長となった。しかしチャートを見た方が状況は分かりやすいだろう。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/08/2021-2q-us-real-government-consumption-expenditures-and-gross-investment-chart.png

高水準で推移しているが成長率は鈍い。

政府支出がGDPの直接の構成要素であるため財政出動をすればGDPはその分だけ増加することにはなるが、GDPの成長を維持するためには増加した支出をその後も続けなければならない。そうでなければマイナス成長になってしまう。そして高成長を続けようと思えばどんどん支出を増やさなければならないのである。

それで政府支出による成長率の底上げ効果も、高水準の支出が続いているにも関わらず打ち止めとなっている。現金給付に依存していた個人消費と同じ状況である。

急降下の貿易収支

最後に輸出入だが、元々赤字だったアメリカの輸出入はコロナ後に急降下している。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/08/2021-2q-us-real-net-exports-for-goods-and-services-chart.png

現金給付などの刺激策で輸入が増えたのだろう。ガンドラック氏はアメリカの緩和策がアメリカではなく中国を潤していると言っていたが、こういうことである。

ガンドラック氏: 量的緩和は権力者と中国を裕福にし貧乏人をより貧乏にする
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13619

輸出入がアメリカのGDPを底上げすることは期待できそうにない。

結論

ということで、株式市場だけ見れば絶好調のアメリカ経済だが、GDPを内訳まで見ると良いところがまるでないことが分かる。完全に現金給付と低金利に依存しており、現金給付の方は打ち止めとなっている。

ここまで考えると「これ以上ない好景気」だから売りだと主張しているマイナード氏の言い分が分かる。

マイナード氏: 今が売り時だ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/14658

そしてガンドラック氏は追加緩和で物価高騰か、追加緩和なしで景気後退かどちらかの選択肢しかないと言っている。

ガンドラック氏: インフレが後退するなら景気も後退　金価格高騰へ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/14037

アメリカ経済は実際にはかなり満身創痍である。そしてこの状況は、これだけ政府が散財してもドルがまだ下落していないという一点に支えられている。以下はドル円のチャートである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/08/2021-8-2-usdjpy-chart.png

だがそれもいつまで持つだろうか。

ドルが最後の砦である。ドルが緩和策に反応して下落し始めたら、いくら緩和しても外貨建てで見ればアメリカ経済は沈んでゆく。

レイ・ダリオ氏の言う通り、ドルが下落したらアメリカは終わりなのである。

世界最大のヘッジファンド: ドルが下落したらアメリカは終わり
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11762

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/14681

　この国際機関に対する2018年から19年にかけての上位寄付者を見ると、第1位はアメリカ、第2位はビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、第3位はイギリス、そして第4位はGaviだ。Gaviはワクチンを推進するため、2000年にWEF（世界経済フォーラム）の年次総会で設立された。活動資金はWHO、UNICEF（国連児童基金）、世界銀行、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団などから得ている。ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団は有力メディアのスポンサーでもある。

　要するに、WHOは西側の強大な私的権力の強い影響下にある。そうした私的権力の広報的な役割を果たしているWEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブは2020年6月、COVID-19を利用して資本主義を大々的に「リセット」するとしている。

　2020年12月にはバチカンを巻き込み、「​包括的資本主義会議​」を発足させた。この会議で看板的な役割を果たしている人物はリン・フォレスター・ド・ロスチャイルド。ロンドンを拠点とするNMロスチャイルド銀行の取り仕切ってきたエベリン・ド・ロスチャイルドの3番目の妻だ。ふたりは1998年のビルダーバーグ・グループの会議でヘンリー・キッシンジャーに紹介されて知り合い、2000年に結婚、新婚旅行の際にクリントン夫妻からホワイトハウスへ招待されている。

　こうした私的権力の構成員はいずれも富豪だが、​ATF（税の公正さを求めるアメリカ人）​によると、COVID-19のパンデミックが宣言されてから昨年12月7日までの間に651人の富豪が保有する財産の勝ちは1兆ドル以上増えて4兆ドルに達した。

　財産が急増した理由のひとつは相場が上昇し、金融資産の評価額が増えたこと。製造やサービスを生業にしている人びとは苦境に陥り、倒産が増えれば金融で生きている人びとは安値で手に入れることができる。

　金融資本の実働部隊として注目されているのはブラックロック、バンガード、ステート・ストリートをはじめとする「闇の銀行」。金融業者だが、銀行のような規制は受けない会社だ。1970年代から始まった金融規制の大幅な緩和によって誕生、この3社が大株主になっている会社はアメリカの主要500社の9割に近いという。

　この私的権力は経済システムを破壊するだけでなく、社会を収容所化しようとしている。そのために「ロックダウン（監禁策）」や「自粛」が使われた。

　こうした政策によって生産活動や商業活動は麻痺し、企業や商店の経営は悪化した。倒産が増え、必然的に失業者が増え、ホームレス、そして自殺者を増加させることになる。働き、集うことが「ノーマル」ではなくなり、公的な情報を知る権利、あるいは表現する自由などが奪われつつあり、「デジタル・パスポート」を携帯させ、国境を越えて人間を集中管理しようとしている。

　彼らの計画はそこにとどまらない。クラウス・シュワブは​2016年1月にスイスのテレビ番組で話をしている​のだが、その中で彼はマイクロチップで人びとを管理する計画を疲労している。最初は服、さらに皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するというのだ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202108090000/

中国恒大集団のニュースと交互になっているが、引き続きValuetainmentによる債券投資家ジェフリー・ガンドラック氏のインタビューである。

日本を見てみろ

日本やアメリカなどの先進国政府は多額の負債を抱えている。その負債はコロナ禍で更に膨張した。これまではいくら緩和しても何も問題が起こらないかのように見えたが、アメリカで3回行われた現金給付によってアメリカの物価はついに上がり始めた。

米住宅は価格上昇で販売数減少、インフレ激化の兆し
債券の専門家であるガンドラック氏はこのことについて次のように述べている。

人々は言う。「日本を見てみろ。負債を心配する必要はない。日本のGDP比負債はアメリカより多い。」金利がゼロだからだ。政治家も最近ようやくこの困難な数学を理解したようだ。ゼロかける100兆は…ゼロだ。

現代マネタリー理論の論者に聞かれたことがある。「GDP比負債を気にする必要があるのか？　インフレが起こらない限り、この考え方の何が悪いんだ？」わたしは答えた。「…インフレが起こっている。」

「インフレが起こらない限り」の決め台詞もアメリカではもう駄目になってしまったようだ。しかし何故アメリカでは物価は上昇したのだろうか？　量的緩和で紙幣をいくら印刷しても今のところ日本でインフレが起きていないのは事実である。では日本とアメリカでは何が違ったのか？

物価上昇の理由

1つ目の理由は現金給付である。量的緩和とは印刷した紙幣を使って中央銀行が銀行などから債券を買い上げる政策だが、それは中央銀行と金融業者のやり取りであり、その時点では消費者の懐とは関係のない取引である。銀行の持つ現金は増える（マネタリーベースが増加する）が、消費者や一般企業の預金（マネーサプライ）に影響はない。

しかしアメリカでは日本の3倍以上の規模の現金給付が行われたことで、消費者の銀行口座に直接資金が注入され、消費者が使えるお金（マネーサプライ）が急増してしまったのである。アメリカのマネーサプライのチャートは次のようになっている。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/09/2021-aug-us-m2-money-stock-chart.png

コロナ後に急増していることが分かる。これがインフレを引き起こした原因である。

そしてもう1つの理由は、アメリカ人に貯金がないことである。

アメリカ人は日本人より貧しいのだろうか？　全体で見ればそうではないかもしれない。しかし平均的にそこそこの貯金のある日本人とは違い、貧富の差のおかげで大多数のアメリカ人には貯金がないのである。

アメリカではリボ払いによってクレジットカードの支払い残高を残す設定をデフォルトにしている人も少なくない。後で払えば良いのだから、何故今払わなければならないのかということである。日本人には信じられないがこういうアメリカ人が本当に実在する。彼らは日本の位置を聞かれてインドを指差す人々である。

だから貯金が10万円もないアメリカ人もかなり多い。むしろ支払い残高を含めるとマイナスになっているかもしれない。

ある程度貯金がある人々が10万円を渡されても、まったく使わないか、ある程度は残すだろう。しかしこうした人々が10万円を渡されたらかなりの部分使ってしまうに決まっている。そしてインフレが起こったのである。

使われてしまった紙幣印刷

結局、当たり前の話なのだが、紙幣印刷がインフレを引き起こすかどうかは、刷られた紙幣が使われるかどうかにかかっている。

貯金がある間は紙幣が配られてもそれほどは使われない。しかし問題は、ガンドラック氏によれば量的緩和政策が経済の低成長を引き起こすということである。

ガンドラック氏: 量的緩和はデフレの原因
量的緩和で印刷された紙幣は最初のうちは使われず、インフレも起こらないが経済成長率はじりじりと下がってゆく。結果として経済成長が高かった時代に蓄えた貯金も徐々に減ってくる。そうして貯金がなくなった時に臨界点は訪れ、物価が高騰するのである。

貧富の差と3倍の現金給付のお陰でアメリカはついにそのターニングポイントに到達してしまったようである。現金給付がなければ金がないターニングポイントである。コロナでそうなったわけではない。コロナが最後の後押しをしただけである。

ガンドラック氏は言う。

永遠に緩和し続けなければ、アメリカ経済は景気後退に陥るだろう。

緩和を止めるどころか、緩和を減らすことさえ景気後退なしには出来ないだろう。

その兆候は既に出ている。現金給付が今年3月を最後に途絶えると、アメリカでは既に景気減速の兆しが見られている。

予想通り減速の8月米インフレ率、デフレ相場に中国の不動産バブル崩壊の追い打ちか
現金給付がなくなったので、デフレと低成長へ逆戻りである。そしてそこに中国恒大集団の問題がのしかかってくる。

恒大集団の倒産危機と中国不動産バブル崩壊懸念まとめ
恒大集団倒産と中国不動産バブル崩壊で空売りすべき銘柄リスト
恐らくはこのまま進めばアメリカ経済は来年には景気後退に陥るだろう。来年11月には中間選挙があるので、バイデン政権は追加緩和なしで景気後退とデフレよりは、追加緩和の道を選ぶだろう。

しかしその時がアメリカにおける本物の物価高騰の始まりとなる。これまで一時的な上昇に留まった金属や農作物などのコモディティ市場も、もはや留まるところを知らない上昇トレンドに乗ることになる。スコット・マイナード氏の言う「金価格5倍」の世界である。

マイナード氏: インフレ懸念で金価格は最大5倍になる
しかしそれよりも恒大集団と中国の不動産バブルの問題に取り掛かるのが先だろう。それと同時並行でアメリカの短期デフレ相場が続く。

短期デフレ相場に対処するための以下のポジションは、投資家が恒大集団の問題を対処するために役立ってくれるはずである。ドル円と米国債である。こちらの記事も参考にしてもらいたい。

ドル円見通し: 景気回復相場から追加刺激の催促相場へ
長期金利とテーパリングの関係、今後の推移予想

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/15663

ブラック・マンデーを予測したことで有名な投資家ポール・チューダー・ジョーンズ氏がCNBCのインタビューでインフレについて語っている。

インフレ危機

ジョーンズ氏は次のように断言する。

今投資家が直面している最大の問題はインフレだ。

Fed（連邦準備制度）がインフレは一時的だと言い張る中でそうではないと言い続けてきたジョーンズ氏だから、今こう発言することに不思議はないだろう。彼はこう続ける。

インフレが一時的ではないことは明らかだ。このまま居座り、間違いなく金融市場に対する脅威となり、そして恐らくは社会全体への脅威となるだろう。

事実、ガソリン価格が高騰しているのは日本人でも実感しているはずだ。金融市場では原油価格は次のように推移している。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/10/2021-10-25-wti-crude-oil-chart.png

去年マイナスになった原油価格を高値まで押し上げたのは、現金給付と西洋のリベラル派が推し進めた脱炭素政策である。需要があるにもかかわらず、化石燃料の生産を無理矢理抑制した結果がこれである。

サマーズ氏: エネルギー価格を高騰させる脱炭素政策は健全ではない
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/16442

高騰するエネルギー価格が既に高くなっている物価を更に押し上げてゆくとジョーンズ氏は主張する。

5.4%というCPI（消費者物価指数）の数字は本当に驚きだ。30年来の高い数字で、もちろんここから数ヶ月で更に上がってゆく。

原油価格の高騰はそこから数ヶ月の遅れを経て、原油を原料として作られる様々な製品のインフレへと転嫁されてゆくからである。

インフレを招く現金給付

そしてインフレの原因となっているのは脱炭素政策だけではない。マネーサプライ、つまり銀行口座に存在する貨幣の量についてもジョーンズ氏は言及する。

経済の需要の側を考えよう。つまりM2（訳注：マネーサプライ）だ。M2は新型コロナの流行が始まってから5.4兆ドルも増えた。この増加量は本来の増加量よりも3.5兆ドル多い。

3.5兆ドル、つまりGDPの16%分が預金として待機しており、株式や暗号通貨や不動産や消費に使われるのを待っている。

アメリカでマネーサプライが増加したのは明らかに現金給付が原因である。アメリカでは都度3回、合計で1人あたり30万円以上の現金が給付されており、これが銀行預金残高の爆発的増加と物価の上昇をもたらした。

そしてこれは対岸の火事ではない。日本にも遠からずインフレの時代が来るだろう。何故ならば、日本も再び現金給付を考え始めているからである。

日本でもインフレ近づく

アメリカで既に日用品の値段が上がって年間で10万円どころではない損失になっている消費者も多いだろうに、負け確定の戦略に後から率先して飛び込んでゆくあたりは流石、第2次世界大戦で負けた日本らしいというべきだろうか。脱炭素政策についても同じことで、先導していた菅氏と小泉氏はいなくなったが、それでも日本政府は西洋の間違いを今後も真似するのだろう。

現金給付に関しては経済学者ミルトン・フリードマン氏が述べた現金給付の本質をもう一度思い出してほしい。

ミルトン・フリードマン氏: リベラリズムは衆愚政治である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12998

こうした政策の中身は、現実には政府がまったく恣意的に国民の一部から税金を略奪して国民の他の一部に補助金として与えるということでしかない。

結局GO TOトラベルも現金給付もそういうものでしかなかったにもかかわらず、前者を否定する人も後者には気を引かれるらしい。しかし国民がそういう道を選ぶならば、来年か再来年には日本にもアメリカのような物価高騰が待ち受けているだろう。

皮肉なのは、現金給付と脱炭素政策という物価高騰の二大原因が両方とも政治家によって引き起こされた、つまり政治家が何もしなければ問題は生じなかっただろうということである。経済学者ハイエク氏は本当に慧眼だったと言わざるを得ない。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11992

政府が自分の頭で考えて行動しようとすれば、その被害は増大するように思われる。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/16629

物価高騰を恐れない日米欧、インフレ政策から逃げ始めたイングランド銀行
2021年3月4日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12763

コロナ禍による景気後退で先進国のほとんどは野放図に量的緩和と現金給付を行なっている。アメリカでは既に物価高騰の初期症状が出ているが、気に留めている政治家は見られない。一方でインフレの危険性に気付いてインフレ主義から逃げ出そうとしている国がある。イギリスである。

米国がインフレが2%を超えて推移しても直ちに金融引き締めはしないと主張していることは以下の記事で報じておいた。

パウエル議長、根拠不明の2%インフレ目標に固執、物価高騰は不可避

そしてアメリカでのインフレ懸念による金利高騰につられて金利が上がっているユーロ圏では、金利高騰を抑えようとECB（ヨーロッパ中央銀行）のパネッタ専務理事は債券買い入れの増額をほのめかしている。

パンデミック緊急買い入れプログラムの買い入れ枠すべて、あるいは必要ならばそれ以上の買い入れを行うことを躊躇するべきではない。

そんな中でひとり違う方向を見ている中央銀行がある。イングランド銀行である。

わが道を行くイギリス

日米欧がインフレを考慮せず緩和を続けるなか、イングランド銀行の主席エコノミストであるアンディ・ハルデーン氏は先月末の公演でインフレへの懸念を表明した。氏は公演のなかで次のように述べている。

フリードリヒ・フォン・ハイエクはかつてインフレ制御は虎の尾を掴もうとすることに似ていると言った。

ハルデーン氏が持ち出すのはここの読者にお馴染みの経済学者ハイエク氏である。財政出動を正当化したケインズ氏と論陣を張り合ったハイエク氏は、政府が財政出動にともなう利権を増やすために科学的根拠のないインフレ主義を隠れ蓑にしていると主張していた。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
世界最大のヘッジファンド運用者レイ・ダリオ氏の最近の主張もどうもハイエク氏の経済学を基盤にしているような論調であり、優れた論客は自然とハイエク経済学に集まるようである。

世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな
20世紀最大の経済学者（ケインズ氏ではない）に敬意を払うハルデーン氏は、コロナ禍による景気刺激によってインフレの虎が覚醒しつつあると主張する。

過去12ヶ月における未曾有の出来事と政策による対応で、虎はいまや興奮状態にある。

特に世界的にコロナの新規感染者数が減り、しかもアメリカでも日本でも更なる財政出動が予定されている今、インフレ率はどうなってゆくだろうか。ハルデーン氏は次のように続ける。

これから需要が回復し、供給に制約があるとすれば、予想よりも鋭くかつ持続的な物価の上昇がイギリスに起こり、インフレ目標をオーバーシュートする可能性があると判断している。

世界の金融市場はこの可能性を織り込み始めている。期待インフレ率は米国で上昇しており、ユーロ圏でも米国ほどではないが上昇している。

ハルデーン氏は中央銀行家というよりはヘッジファンドマネージャーのように経済を見る人物である。これまでの記事を既読の読者もそう思ったのではないか。彼は金融市場の動きを理解している。

ドラッケンミラー氏が物価高騰を予想、米国債を空売り、コモディティを爆買い
ジム・ロジャーズ氏: 日本は買い、コモディティはほぼ全部上がる

イングランド銀行の先見性

Fed（連邦準備制度）や日銀が無視しているリスクをイングランド銀行は見つめている。個人的に面白く思うのはこのインフレゲームはイギリスが始めたものだという事実である。

中央銀行によるマネーゲームはイギリスによって発明された。イングランド銀行は世界初の中央銀行だからである。イングランド銀行が財政ファイナンスのために設立されたことは以下の記事で説明した通りである。

南海泡沫事件: バブル経済の語源となった近世イギリスの株式バブルを振り返る
その後、中央銀行というシステムは政治家にとって便利だということが判明したため各国も追随した。

そして今、イギリスが始めたマネーゲームからイギリスだけが逃げ出そうとしている。非常にイギリスらしいことである。グローバリズムもいわば大英帝国によって広められたものではなかったか。そこから最初に逃げ出したのもイギリスであった。

国民投票でEU離脱を選んだイギリス人の凄まじい精神力
イギリス人は危険を察知する嗅覚に長けている。中国主導のアジアインフラ投資銀行も欧州勢が参加を躊躇している中でまっさきに手を挙げ、欧州勢の出資を促して中国に恩を売ったかと思うと実際の資金はドイツに任せて自分の金はほとんど出さなかった。世界大戦でも元々中核に居たはずなのだがいつの間にか戦争は日本とドイツのせいだということになっていた。

そのイギリスがインフレ政策から手を引こうとしている。優れたファンドマネージャー並みのエコノミストを有していたことがイングランド銀行にとっての幸運だろう。そして筆者が懸念しているのが、最後まで沈みゆく船に乗り続けるのがまたもや日本になるのではないかということである。

第2次世界大戦でも西欧諸国が始めた植民地政策の後始末を何故か担当することになったのが引き際を理解しなかった日本とドイツである。世界大戦は日本とドイツの責任ということになっている。始めたのはスペイン、ポルトガル、イギリス、フランスである。

中央銀行というイギリスが始めたマネーゲームに最後まで乗っているのも恐らく日本になるだろう。中央銀行などそもそも必要ないのである。日本人がそれに気付く日はいつ来るだろうか。多分来ないだろう。

ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12763

イギリスがいち早く利上げ実行　早期インフレ撃退なるか
2021年12月19日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/18194

世界的にインフレが大きな懸念となる中、各国の中央銀行は物価高騰を抑えるための金融引き締めを渋っている。アメリカはいまだ量的緩和を終了できておらず、ECB（欧州中央銀行）のラガルド総裁は金融緩和を続ける構えで「マダム・インフレーション」と揶揄されている。誰もみずから株価を下落させたくないのである。

そうした中で痛みを伴ってでも早く行動し早く傷口を塞ぐために利上げを開始した国がある。イギリスである。

イングランド銀行、予想外の利上げ

イギリスの中央銀行であるイングランド銀行は12月16日、予告なしに政策金利を0.1%から0.25%へ利上げした。ベイリー総裁は中央銀行にとって事前にガイダンスを出すことは有害だと考えている中央銀行家だから、Fed（連邦準備制度）のように事前に予告しなかったことに驚きはないだろう。

イギリスの現在のインフレ率は5.1%（前年同月比、以下同じ）であり、莫大な現金給付を行なったアメリカの6%よりも多少ましである。グラフは最新月の分を含んでいないが次のようになっている。

それでもイングランド銀行は先に動いた。内部でいち早くインフレの危険性を指摘したのは以下の記事で報じたようにハルデーン氏だった。3月の時点でインフレの危険性を指摘できた中央銀行家が他に居ただろうか。

物価高騰を恐れない日米欧、インフレ政策から逃げ始めたイングランド銀行 (2021/3/4)
そして最終的にはベイリー総裁もそれに同意したということである。今回の利上げは8対1の多数によって支持されている。

開始された利上げ

イングランド銀行は今後、イギリスのインフレ率は冬のあいだ5%前後、春には6%まで上がると予想している。ちなみにこの予想は11月の予想に比べて上方修正を余儀なくされている。

しかしそれでもイングランド銀行は他よりも早く動いた。アメリカは量的緩和を3月頃までに終了、その後利上げを行うと考えられている。アメリカが金利を上げない間、つまりインフレ率が6%であるにもかかわらずゼロ金利をいまだに維持している間に、インフレは更に加速するだろう。

利上げは当然経済と株式市場にとってマイナスとなる。ただ、イギリスの株式市場は今のところ過剰反応はしていないようだ。

歴史的には、1回目の利上げですぐに株価暴落となることは少ない。以下の記事を参考にしてもらいたい。

世界的インフレで株価暴落が起きるのはいつか
マイナード氏: 利上げの初期には株を買え

しかしそれでもコロナで疲弊した現在の実体経済は何処の国も脆弱であり、株式市場もそれほど長くは耐えられないだろう。

結論

それでもイギリスはいち早く利上げを開始した。個人的にはこれが正しい選択だと思う。火は小さい内に消火するに限るからである。そうすれば消費者に及ぶ物価高騰の被害もアメリカやユーロ圏、そして日本よりも小さくなるだろう。

筆者はどの国が先にインフレに向き合うか興味を持って見ていたが、やはりイギリスだった。中東人をヨーロッパに甘言でおびき寄せて地中海で溺れさせる移民政策から一番最初に手を引いたのもイギリスだった。

国民投票でEU離脱を選んだイギリス人の凄まじい精神力
そしてもっと言えば、2度の世界大戦で2度とも勝っているのもイギリスなのである。それは偶然でもイギリスが軍事的に強かったためでもない。イギリス人は沈みゆく船を嗅ぎ分けることに関して天賦の才を持っている。インフレ政策は沈みゆく船だということである。

ポール・チューダー・ジョーンズ氏: インフレはどんどん酷くなる

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/18194 　

インフレを解消するため政府は意図的に不況を作り出す

米利上げが終わらせる１０年来の金融資産バブル

世界では新型コロナ異種のオミクロンが再流行しているが、オミクロン以上にインフレが恐れられれている。

各国の物価上昇率は１年前と比べて、アメリカ、ドイツが６％台で高く、イギリス４％台、フランス、中国は２％台だった。

日本は主要国唯一の１％未満となる０。１％で、マスコミはインフレ危機をあおっているが実際はデフレです。

インフレ率は相対的なものなので日本はアメリカと比べて年２％、中国と比べても年２％デフレです。

アメリカはインフレを警戒していて、不況下で物価だけが上がるスタグフレーションや、ハイパーインフレを懸念している。

スタグフレーションは１年で物価が１０％上がるのに、成長率はマイナス１０％になるような状況です。

日本もバブル期にはインフレに悩まされ、悩んだあげく急激な利上げでバブル崩壊させた。

アメリカもインフレ退治のために利上げを決断し、２０２２年は３回ほど利上げする。

米政策金利は現在０.２５％だが過去には利上げによって世界的な不況を引き起こしている。

一般的に米金利が５％を越えると不況になり、日本や外国もその影響を受ける。

５％はまだ遠いがこれも相対的もので、０％から３％程度に利上げすれば、２％から５％になったのに等しい。

過去の世界的不況の多くには米利上げが関わっていて、逆に世界的好景気には米利下げが関わっている。

世界不況の震源地はいつもアメリカ

例えばリーマンショック以降の世界金融バブルはアメリカが不況対策で利下げを１０年以上続けたので起きた。

コロナによる金融バブル、株価バブルもアメリカが数百兆円ものお金をばらまいたので起きた。

利上げは逆にお金を回収する事なので、株価は下落し金融バブルは縮小します。

例えばソフトバンクは新興企業を買収しては上場し、巨額の資産を築いてきました。

その大元のお金はFRBが利下げや緩和政策でばらまいたお金で、決して孫正義の千里眼とかではない。

アメリカの利上げは最初目立った影響がないが、これも過去の利上げではそうでした。

最初の小出しの利上げは効果が薄いので、どんどん追加利上げをし、インフレが収まるまで無限に利上げします。

利上げが２年目、３年目になると目に見えて株価が下がり、景気が悪化していきます。

こうなると全世界同時不況になり、新たな経済ショックが発生します

https://www.thutmosev.com/archives/87383457.html

12月FOMCの結果は、市場の予想通りであり大きな波乱は起きずに済みました。しかし現在の米国経済のインフレ状況を見てみると、今のFRBの方針では抑えこむことは不可能です。2022年以降、FRBは掌返しで利上げを激しく行う可能性が高くなってきました。2022年以降の世界経済の行方について解説します。（『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』藤井まり子）

パウエルFRBの「一日天下」
12月14〜15日に行われたFOMCの結果（＝中身）と、その影響は15日当日だけの「わずか1日」だったことは、当メルマガ12月14日号で解説した通りになりました。

すなわち、パウエルFRBは、この日のFOMCの金利見通しを、金利先物市場の「のんびりと間違った金利予想」にこれ幸いと便乗して追随、「来年の利上げはおよそ年3回程度」としました。

記者会見も成功しました。議長は上手にしらばっくれて「内心のパニック」を市場に見透かされることはありませんでした。

その結果、内外の株式市場はほっと肩をなで下ろしました。アメリカ時間で12月15日当日は、アメリカ株式市場は「大幅上昇」で反応。翌日16日の日本株式市場もこのアメリカ株式市場に追随して、「爆上げ」で反応しました。

しかしながら、12月15日の「大幅上昇」は、よくよく調べてみるとその内実は「今回のFOMCの失敗」に賭けていた投機筋が、想定外の上昇に踏まれて、「売りポジション」を強制的に解消させられたことから起きていました。やはり、彼ら投機筋は「下げ」に賭けていたのです。

ですから、パウエル議長の「大芝居」が効力を発揮できたのは、踏み上げの起きたわずか1日だけでした。

一部の内外の市場関係者は、翌々日からは、もう一度改めて「FRBの来年の利上げ見通し」について精査を開始し始めた模様です。

12月16日、アメリカドル国債はさらに買い進められて、長期金利は再び1.40％台まで低下。 イールドカーブもフラット化したまま。 近い将来のアメリカ経済に「暗い見通し」を示します。

どちらにしろアメリカ経済はスローダウンする
これはローレンス・サマーズ元財務長官の指摘するように、ドル国債の金利市場が、次のことを警戒しはじめたことの現れでしょう。

すなわち、パウエルFRBは、来年3回しか利上げしない。つまり、インフレ退治を放棄して高インフレを放任する。その結果、アメリカ経済は向こう数年間スタグフレーション的な状態に陥って、成長はスローダウンする。

あるいは、FRBのインフレ退治のためのビシバシ利上げで、向こう2年以内にアメリカ経済がスローダウン、もしかしたらリセッション入りするかもしれない。

つまりは、「どっちみち、アメリカ経済はスローダウンする」ことを、市場が警戒していることの現れでしょう。

16日から、内外の株式市場は弱含みに転じて、調整局面入りへ。やはり、年末から年始にかけて、10％調整は巻き起こりそうです。

今年12月の株式市場は、「ドル国債市場の異変」すなわち「ドル国債のイールドカーブのフラット化」「アメリカ経済の近い将来の異変への懸念」に追随して、いつ調整を開始しても不思議では無かったのです。

2022年にFRBは激しい利上げをする
2022年は、FRBが「ビシバシ利上げ」を開始する最初の年です。

ところが、金利先物市場の来年の利上げ予測は、いまだに「のんびりと間違ってる」まま。先物市場は、来年2022年のFRBの利上げを3回くらいしか織り込んでいません。

パウエルFRBも、この「金利先物市場の間違っている、のんびり予測」に便乗して、FRBも12月のFOMCでは「しらばっくれて」います。

しかしながら、FRBがいま現在の「アメリカの7％近い高インフレ」を抑え込みたいならば、FRBが政策金利を中立金利よりもはるかに高いところまで引き上げることが必須です。

今のアメリカの中立金利は、「2.00〜3.00％」と推定されています（分りやすくするために、今後は、その中間を取って「中立金利：2.50％」と記します）。

すなわち、パウエルFRBが高インフレを退治したいならば、FRBは政策金利を「2.50％」よりはるかに高い水準へ、「ビシバシ」引き上げて、加熱気味のアメリカの内需をクールダウンさせて、アメリカ経済をスローダウンさせることが、必須です。

来年2022年のパウエルFRBは、7％近い高インフレを抑え込みたいならば、本当のところは、「1回の引き上げ率が0.25％ならば、1年間で8回をはるかに上回る政策金利の引き上げが必要」なのです。

2022年の米利上げは、年8回以上も必要？
ところが、年8回以上の利上げは、ものすごい勢いの利上げです。今のパウエルFRBは「とても厳しい現実」に直面しているのです。

「イールドカーブがフラット化して、長期金利が極度に低いまま」のドル国債の金利市場は、「後手後手に回り過ぎたパウエルFRBがさっさとインフレ退治を諦めて、今後はたいした利上げを行なわないまま、アメリカ経済をスローダウンさせてゆく」ことを織り込んでいるかもしれないのです。

一方、ローレン・サマーズ元財務長官によれば、もしかするとひょっとすると、「今のパウエルFRBさえも、この『厳しい現実』については、ちゃんと理解していない」かもしれないとのことです。

この「厳しい現実」を知った時、パウエルFRBは改めてパニックに陥って、内外の株式市場も震かんすることでしょう。

2022年はジェットコースター相場。どこかで20％の調整も
来年2022年のFRBは、どこかのFOMC会合で「間違っている市場予想」を大きく裏切りながら「今年は年8回の利上げが必要だ」と正直宣言して「タカ派へ急旋回」するかもしれません。この時、内外の株式市場は20％くらいの大幅調整をすることでしょう。

あるいは、来年2022年のFRBは、FOMCの会合が開かれるたびに、「2022年の利上げ見通し」を幾度も幾度も「小幅のタカ派修正」をして、幾度も幾度も「間違っている市場予想」をちょっとずつ驚かせていくかもしれません。

この場合は、内外の株式市場は5〜10％調整を繰り返すでしょう。が、どこかの時点で市場は、「自分たちもFRBも大きく間違っている」ことに気がついて、大幅調整するかもしれません。

いずれにせよ、来年2022年は、FOMCの会合が開かれるたびに、内外の株式市場は「市場予想を大きく上回る利上げ予告」に、動揺して調整することでしょう。

かくして、2022年は株式市場は乱高下が激しくなり、どこかの時点で、20％調整も起こり得るでしょう。

すなわち、来年2022年の内外の株式市場は、おそらく、「毎年株価が弱含む春から秋」（？）にかけて、一時的に20％くらいの大幅下落などなど、乱高下の激しい年になることが今から警戒されています。

それでも、2022年は、アメリカ経済では実質金利はマイナスのままです。S&P500は年間を通じては、まだ5〜6％の運用益は得られるだろと予想されています。 1年を平均してみると、おおむね株式ブームは継続することでしょう。

2022年末の株価目標は、とてもとてもザックリですが（2022年の予測は今までで一番ざっくりした予測です！）S&P500は、5,000〜5,100ポイント。2022年末のS&P500の株価目標については、モルガン・スタンレーなどの弱気派は（12月に入ってからさらに下方修正して）4,400ポイントとしています。ちなみに、モルガン・スタンレーは毎年弱気派です。

ヨーロッパ株式市場：高パフォーマンスが期待できる
ヨーロッパ株式市場は、アメリカ株式市場よりも「出遅れ感」が強いです。2022年のヨーロッパ株式市場は、アメリカ株式市場よりも高パーフォーマンスが期待されています。

日本株式市場：アメリカよりもさらに売り込まれる
主体性の無い動きを続ける日本株式市場は、来年もアメリカ株式市場の動きに追随することでしょう。

岸田政権による経済刺激策は、張りボテなだけで「中身はしょぼい」のが実態です。日本経済は、引き続き内需が弱い状態が続きそう。

ですから、日本では2022年においてもたいしたインフレは起きないでしょう。

さらに、2022年の日本経済は引き続き中国経済の影響も強く受けます。が、その中国経済も2022年に入っても不動産バブル崩壊の後始末に手こずったまま、来年は成長が大きくスローダウンすることが見込まれています。

結果、来年アメリカ株が大きく売り込まれたときは、日本株はアメリカ株よりももっと売り込まれることでしょう。来年は、おそらく春から秋にかけて、一時的にせよ日経平均が2万4,000円を大きく割り込むなんて「悪夢」が現実になるかもしれません。裏を返すと、「ビック・チャンス」なのですが…。

2022年末の日経平均は、2万9,500円〜3万0,500円と予想しています。

中国株式市場とその他の新興国株式市場
中国は、来年も「大型不動産バブルの後始末」に追われて成長が大きくスローダウンしそうです。株式市場の大幅な上昇は、あまり期待できません。

中国と関係の深い新興国株式市場もあまり期待はできないでしょう。

ただし、2022年のどこかの時点で、「ドル安」基調が始まって、「ドル安新興国通貨高」トレンドが始まるならば、この限りではありません。

「ドル安トレンド」が始まるならば、中国株式や新興国株式にもチャンスが訪れるかも知れません。

アメリカの高インフレは向こう3年は続く？
繰り返しになりますが、今のアメリカでは7％近い高インフレが猛威をふるっています！

今から記すことは、2022年内はあまり心配しなくても良いかもしれません。心配し始めたほうがよいのは、再来年（2023年）以降でしょう。

この高インフレは向こう3年くらいは続くことでしょう。

来年2022年は、パウエルFRBが「高インフレと戦うために、ビシバシ利上げをする、向こう2〜3年間の『最初の年』」です。

FRBが「大きく後手後手に回っている、回り過ぎている」ために、今の7％近い高インフレは、今後もますます燃えさかっていく可能性が高いです（夏場には、二桁近いインフレが起きても不思議ではないです）。

さて、繰り返しになりますが、この高インフレを抑え込むためには、「中立金利：2.5％」よりもはるかに高い政策金利が必須になります。

パウエルFRBが「来年1年間で0.25％の政策金利の引き上げを8回行なった」としても、「来年末の政策金利は2.00％」です。まだ「中立金利：2.50％」には及びません。「政策金利：2.00％」では、まだ高インフレを抑え込むことはできないのです。すなわち、この「2.00％」水準では、来年末になっても、7％近い高インフレは加速することはあっても、沈静化したり、下火にはなっていないのです。

さらに、「金融引き締めによるインフレ退治」には、半年か1年のタイムラグが必要です。大変驚くべきことかもしれませんが、アメリカの政策金利が2.50％よりも遙かに高くなった時点から、さらに半年から1年の時間が経過しないと、高インフレは沈静化し始めないのです。

すなわち、来年2022年は無理だとしても、再来年の2023年のどこかに時点で、FRBの政策金利が「中立金利2.50％」よりはるかに高くなるかもしれません。そして2023年に、やっとこさ、はるかに高くなったとしても、7％近い高インフレは2023年末になっても燃えさかっているはず。FRBがここまでバカスカがんばっても、アメリカで高インフレが止まるのは、2024年に入ってから。これが、パウエルFRBが後手後手に回ってしまった結果の「厳しい現実」なのです。

かくして、パウエルFRBがどんなにうまくやっても、現在進行形の高インフレは2024年に入って「やっと静まり始める」程度でしょう。

パウエルFRBの「高インフレとの戦い」、言い換えると、「ビシバシ利上げを続ける年」は、少なくとも「向こう2〜3年間は続く」のです。

3年間の「高インフレ」がアメリカ経済に及ぼす影響
7％を軽く上回るようなインフレが向こう2〜3年間は続くと、アメリカ経済はどうなるのか？

2022年から2023年のどこかの時点で、インフレが二桁に近づいたりすると、パウエルFRBがますますパニックに陥りやすくなります。パウエルFRBがパニックに陥って利上げをし過ぎて、アメリカ経済が大きくスローダウン、リセッション入りしてしまう可能性は、かくして生まれるわけです。確率としては30％〜40％。

反対に、パウエルFRBが中央銀行としての責任を放棄する可能性もあります。パニックに陥り過ぎて、無気力になったFRBは、何もしなくなる可能性があるのです。すなわち、驚きべきことに、FRBはビシバシ利上げなどは行なわずに、高インフレを放置する可能性が今から指摘されているのです。

来年2022年の利上げでは、パウエルFRBは「市場予測通りの年3回の利上げ」だけに留めて、インフレ退治を最初から諦めてしまう可能性があるのです。

結果、アメリカ経済は向こう数年間は「スタグフレーション的」な状態に陥って、やはり経済成長は大きくスローダウンしてしまうことでしょう。最終的には、アメリカは数年後あたり（？）にアメリカ経済は正真正銘のスタグフレーション（不況の中の物価高）に陥ってしまうことでしょう。確率としては、33％くらいと読んでいます。

かくして、アメリカ経済が無事にソフトランディングする確率は20〜25％くらいに低下しています。