米国の調査報道機関「プロパブリカ」は８日、公式サイトで米国最富裕層の租税回避の実態を暴露する記事を掲載した。主に寄付金で運営している同サイトは、米国の内国歳入庁（ＩＲＳ）の内部資料を独自に入手し、富裕層数千人の１５年以上にわたる納税状況をチェック。アマゾン創始者のジェフ・ベゾスなど著名な資産家がほとんど納税義務を果たしていない実態を暴露した。

　報道によると、２００７年には世界で最も裕福な資産家だったジェフ・ベゾスは２００７年、２０１１年には一銭も納税しておらず、２０１８年には世界で２番目に裕福だったテスラ創設者のイーロン・マスクも所得税をまったく払わなかった。

　さらに総合情報サービス大手ブルームバーグＣＥＯのマイケル・ブルームバーグ、莫大な資産を持つ投資家カール・アイカーンも納税を複数回免れ、同じくジョージ・ソロスも３年連続で納税をしていなかった。

　米国民の年間所得の中央値は７万�j（約７７０万円）で、そのうち１４％を納税している。ところが最富裕層の多くは、資産を株や不動産として所得しており、これらの価格が高騰して資産が増えても、米国の法律では、売却するまで課税所得として定義されない。

　調査分析の結果、最も裕福な２５人の米国人は、２０１４〜２０１８年にかけて合計４０１０億�j（約４４兆１１００億円）の資産を増加させたが、納めた連邦所得税は、その３・４％に過ぎない１３６億�j（約１兆４９６０億円）だけだった【表参照】。

　なかでも世界最大の投資持株会社バークシャー・ハサウェイの筆頭株主であり、会長兼ＣＥＯのウォーレン・バフェットは、５年間で資産を２４３億�j（約２兆６７３０億円）増やしながら、支払った税金は２３７０万�j（約２６億７００万円）。「真の税率」は０・１％だった。

　アマゾンのジェフ・ベゾスも９９０億�j（約１０兆８９００億円）の資産を増やしながら、報告した総所得はその４・２６％の４２億２０００万�j（約４６４２億円）であり、納税額は増加資産の０・９８％に過ぎない９億７３００万�j（約１０７億３００万円）だった。アマゾンの収益が倍増した２００７年にベゾスの資産は３８億�j（約４１８０億円）にはね上がったが、借金の活用や投資損失の計上などで所得を圧縮することにより、税金を一銭も払っていなかったという。

　ブルームバーグの納税率も増加資産の１・３％、イーロン・マスクは３・２７％だった。いずれも一般世帯の税率１４％からはかけ離れた低い税率だ。

　分析によると、これらの富裕層は、資産や所得が増えても、身内に分割相続したり、それを担保に借金をする形をとる。富の増加分は現金化せず、所有株の売却もしないので、課税対象となる所得が生じない。さらに銀行から低利率で借り入れをして暮らし、借金の利子は所得の控除に使う――という仕組みだという。

　さらに、これら上位富裕層２５人が２０１８年に手にした１兆１０００億�j（約120兆円）の資産は、一般的な米国人労働者１４３０万人分の賃金に匹敵する。しかも、これら平均的な所得者の納税額は1430億�j（約15兆7000万円）で、上位25人が同年に納めた税額19億�j（約2080億円）の75倍にのぼっていた。

　同サイトは、この不公平な税制によって「連邦予算は、軍事支出を除いて、何十年にもわたって抑制され、国内の道路や橋は崩壊し、社会サービスは衰退し、社会保障とメディケアの支払い能力が常に問題視されている」と指摘し、富裕層の課税強化を訴えている。

　これに対してホワイトハウスは、「（政府関係者が）機密情報を許可なく開示する行為は違法」と指摘し、ＩＲＳを外局とする財務省が司法当局に捜査を要請している。

https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/21183

100兆円のネット企業や富裕層が非課税で労働者は重税
これがマネー経済を作り出した

IT企業が恐竜のように巨大化した10年

ベネチアで開かれたG20財務相・中央銀行会議で法人税の最低課税15%が合意された。

これは主要国が合意したと言っただけで、決議されたわけでも承認されたわけでもない。

低税率のアイルランドが反対しフランスは独自の税制を維持しようとしている。

このような法人税制は地球上で一か国でも加わらないと意味がなくなり無効化されます。

日米欧の主要国や世界のほとんどの国は企業に課税しているが、非課税や超低税率の国が存在している。

すると課税逃れをしたい企業は本社をパナマ諸島などに置くが、本社所在地に行っても何もない。

こうして有名企業はより低税率の国に本社を移転し、課税を逃れてきた。

個人でもシンガポールなど所得税や投資への課税が低い国に移住し、税金を払っていない人が多くいる。

低税率を求めて移住するのは富裕層で、低税率な国にダミー本社を作るのは国際的な企業が多い。

近所のラーメン屋のオヤジとかは日本から出れないので、税金格差は貧富の差を拡大している。

アメリカは金持ちほど低税率で貧困者ほど高税率の国で、ビルゲイツやバフェットは事実上納税していない。

彼らは慈善団体を迂回することで、全ての資産を子供に非課税で相続させることもできる。

金持ち優遇税制で弱体化した日本

日本でも政治家は政治団体を迂回することで、政治家は全資産を非課税で子供に相続させることが出来る。

だから日本の政治家は世襲が圧倒的に有利であり、無名の新人より小泉進次郎が有利なのです。

世界でも同様の格差が広がっていて、一度金持ちになり富裕層に入った者が絶対有利になっている。

結構前になるが男女別の富裕層の調査で、男性は自分自身が経営者や高収入職業が多かった。

女性は想像できる通り無職や投資家が多く、9割以上の女性富裕層は親族から資産を貰って資産家になった。

この中には親から多額の資産を受け継いだり、職業上の資産（経営権など）を受け継いだ人も多かった。

彼らはもう生まれながらにして資産家で富裕層、一生労働をしなくても快適に暮らせるお金を持っている。

これは中世の欧州や江戸時代以前の日本に類似していて、研究者によると「人類史上最大の格差」です。

最近20年でGAFAMに代表される米IT企業が巨大化したが、あまり税金を払っていない。

GAFAMが活動しているのはネット空間で、ネットの向こうには各国のユーザーや消費者がいる。

従来の課税の概念に当てはまらないので課税されず、10年ほど稼ぎ放題だった。

特にリーマンショック以降は各国が景気悪化を懸念して法人税の引き下げ競争し、代わりに中間層以下の税率を上げた

日本でも法人税や株の利益にかかる税は減税され、減収を補うために消費税を増税した。

その結果消費は冷え込み中間層は貧困層に貶められ、日本はまた大不況に陥っている。

日本政府がやったのは徹底した金持ち優遇だが、日本は弱体化した。

http://www.thutmosev.com/archives/86285173.html

　ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）が「​パンドラ文書​」なるものを公表した。世界の有力者がオフショア市場を利用して課税を逃れている実態を明らかにしているという。世界の有力者が資産をオフショア市場に隠していることは確かだが、肝心の大物が登場しない。ところが、ジョー・バイデン大統領の息子、​ハンターの疑惑​を取り上げた新著を無視した有力メディアは「パンドラ文書」に飛びついた。

　昔から権力者は資産を隠す仕組みを持っていた。古くはスイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなど。第1次世界大戦で略奪の危険性が高まり、「タックス・ヘイブン（税金避難地）」は増えたと言われている。

　しかし、金融の自由化で投機市場が肥大化しはじめた1970年代から状況は変わる。ロンドンの金融街（シティ）を中心とし、かつての大英帝国をつなぐネットワークが整備されたのだ。

　そのネットワークは信託の仕組みが取り入れられ、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが含まれた。ネットワークに資金が入ると、管理人以外はその所有者を知ることができなくなる。

　その後、資産隠しの中心はアメリカへ移動する。ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社の​アンドリュー・ペニー​が2015年9月、サンフランシスコ湾を望むある法律事務所で税金を避ける手段について講演したが、その際、税金を払いたくない富豪に対して財産をアメリカへ移すように顧客へアドバイスするべきだと語った。

　アメリカこそが最善のタックス・ヘイブンだというわけである。ペニーはアメリカのネバダ、ワイオミング、サウスダコタなどへ銀行口座を移動させるべきだと主張、ロスチャイルドはネバダのレノへ移しているという。

　アメリカの大企業は課税から逃れるためにデラウェア州を利用する。この州選出の上院議員を1973年1月から2009年1月まで務めた人物がジョー・バイデンにほかならない。上院議員になった当時、彼に助言していたW・アベレル・ハリマンはエール大学でスカル・アンド・ボーンズという学生の秘密結社に入っていた。ジョージ・W・ブッシュ、ジョージ・H・W・ブッシュ、プレスコット・ブッシュも同じ結社のメンバーだった。

　プレスコット・ブッシュは義父のジョージ・ハーバート・ウォーカーの下でブラウン・ブラザーズ・ハリマンやユニオン・バンキング・コーポレーションの重役を務めていた。同僚としてW・アベレル・ハリマンも働いていたが、ふたりの金融機関はウォール街からナチへ資金を流す主要ルートに含まれていたと言われている。

　デラウェア州を拠点にしている企業の中にブラックロック、バンガード、ステート・ストリートといった「闇の銀行」も含まれている。これらは金融業者なのだが、銀行のような規制は受けない。1970年代から始まった金融規制の大幅な緩和によって誕生した。この3社が大株主になっている会社はアメリカの主要500社の9割に近いという。JPモルガンやゴールドマン・サックスの時代ではなくなっている。

　これまで資産隠しに関係したリークが何度かあった。例えばパナマ文書、ルクセンブルク文書、バハマ文書、パラダイス文書、そしてパンドラ文書だが、肝心の大物が出てこない。シティを中心とするネットワークやアメリカを拠点とする仕組みに触れられていないからだ。ICIJが資産隠しのシステムに切り込んだのなら、多国籍企業や世界の富豪が名を連ねていなければならない。

　ICIJは「60ミニッツ」のプロデューサーだったチャールズ・ルイスが1997年にCPI（公共誠実センター）のプロジェクトとして創設、​スポンサーとしてジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団、ロックフェラー兄弟基金、ロックフェラー・ファミリー基金、カーネギー社、フォード財団、投資信託のフィデリティ・ブローカレージなどが名を連ねている​。これがICIJの正体。ロスチャイルドは基本的に姿を現さないことで知られ、ここでも名前が出てこないのだが、ソロスとの関係が緊密だということは本ブログでも書いてきた。こうしたことを理解した上で、ICIJが公表する文書を読む必要がある。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202110050000/