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これが首相と財相の見解か、こりゃあかんわ。
こんなのが首相と、財務大臣では日本は終わるな。
石破首相：消費税減税は高所得者に恩恵が多きいため、見送る。
加藤財務大臣：消費税は社会保障の重要財源であるため、減税できない。また消費税減税は物価対策として効率が悪い。と言ったのである。
消費税を何度も引き上げたから、社会保障が揺らいでいるんでしょ。
プライマリーバランスとかいって、この２５年ほど毎年少しづつ社会保険料、年金保険料を上げてきたけど何の役にも立たなかったけど。これって社会保障の財源じゃないの。
今の６公４民の経済状態で何もしない事を選ぶことは最悪を意味する。
自民党、えらいこっちゃ。与野党の政策の中で、一番まともな公明党の消費税の３％減税は見送るとは。
石破首相に至っては、消費税減税は、高所得者や富裕者を優遇することになるとかいって反対してる。うそだろ。こんなレトリックまだ通用すると思っているのか。
消費税減税は、高所得者より低中所得者にこそ恩恵がある。
この人は、アベノミクスの時代の１０年間何を見てきたのだろう。これ程の経済音痴では、首相としての見識が疑われる。
高所得者とは、消費税の利率の上昇、下降にかかわらず、一定の消費をする人達で、価格弾力性が低い人達のことだ。
そのため価格が安くなったからといって消費を増やす訳ではない。減税など恩恵と思っていない人達なのだ。
それに比べギリギリの生活者や、低、中所得者にとっては、わずかな価格の変動でも大きく消費が変わる。消費税減税は低、中所得者にとって、非常に大きなエポック的な恩恵をもたらすだろう。
しかも消費税の減税は市場の所得線の角度を引き上げる地殻変動を起こし、インフレスパイラルを引き起こすものである。それはデフレ脱却の契機となる。これが分からないようだ。
首相もこれだが、加藤財務相も大これだろう。（これとは鹿とか馬を指す）消費税は全世代型社会保障を支える重要な財源という。あなただけだろうこんなこと考えているのは。
さらに物価高の影響を最も受ける低所得者への支援という意味では効率性に乏しいとも言ったのである。
だれが消費税を社会保障を支える重要な財源と言ったのか、あるいはしたのか知らないが、消費税は社会保障を支える安定的な財源になりえない代物だ。
消費税の特徴は、これは利益の出ている企業や所得がある人達だけにかかっているものではない。利益の出ていない企業や税金を払っていない人達にもかかる。
そのため、現在のようなデフレが深刻な時、どんどん社会保障に頼らなければならない人達が出てくる。それが社会保障を揺るがす。
安定的な社会保障のために消費税をさらに引き上げると、さらに深刻な事態になり社会保障に頼らなければならない人達がわんさと増える。それがまた社会保障の基盤を揺るがす。
この繰り返しに明日はない。この二人は何かとんでもない病気にでもかかっているのじゃないか。
安定的な財源にするには、利益の出ている法人や税金を払える所得のある人を対象にしたものでなければならない。
さらに加藤財務大臣は、消費税の減税は低所得者の物価対策としては効率が悪いと言ったのだ。
どんな効率のよい対策を考えているのか知らないが、消費税の減税は、低所得者への補助金という意味だけでなくデフレ脱却の本格的な対策という意味をもっている。
補助金や物価対策の給付金では、現在の深刻な不況を脱出することはできない。そのため何回もやらなくてはならなくなる非常に効率の悪いものだ。
しかも補助金等の設定は、どの産業に補助金を出すかによるため、恣意的なものであり、産業間の不平等を生む。
それに対し消費税の減税は、すべての財貨、サービスに一律にかかるため、産業間の平等性が保たれ、すべての産業で生産性が上がる。
しかも実体市場に資金が増え、市場の生産量と消費の比率が変るため、所得線の角度が上昇する。その角度の上昇が止まるところまでインフレスパイラルが起こる。
この躍動にうまく乗じればおのずとデフレから脱却していくだろう。
現在の物価高は基本的に円安が引き起こしている、それは日本経済が衰退しているからである。
そのため、円安を是正するためには、デフレから脱却し経済が本格的に回復する必要がある。
消費者への補助金等は物価を下げるものではなく逆に高値安定させるものであり、生産者を優遇しているものである。景気の回復には効果があるが、物価を直接下げる効果のあるものではない。むしろ高値安定を助長するものである。
消費者への補助金や給付金は、一時的に物価高を乗り越えるためのものであるが、円安を基調とした物価高を根本から変える効果はほとんどない。
しかし消費税減税は、一時的な物価対策とインフレスパイラルの惹起による景気の拡大が、円安基調を覆す事ができるしろものである。
消費税を基調にした社会保障財源はありえない。
また消費税減税なしにデフレ脱却はあり得ない。
それ以外は一時的な物価対策と選挙対策で、いわゆるポピュリズム大衆迎合主義に則した政策だ。
夏の参院選を待つまでもなく、大衆迎合主義に徹している現総理と財務大臣をさっさと更迭せよ。
一言主
参照：一言主経済論 https://hitokotomangen.seesaa.net/
一言主のひとこと https://ameblo.jp/hitokotomangen/
一言主のデフレインフレの一般理論 http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
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