あはは。

　↓

アッハッハ！！

少子化が進むのも当然だ。

コロナ禍で成功したテレワークを拡大して、人口の地方分散を図らないといけないだろうが、

田舎の男尊女卑やクルマ社会の是正も必要だろう。

https://www.youtube.com/watch?v=7RQwwd5MfK8

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先進国の高格付けの国債の発行残高と、新興国の土地に根付いた担保価値の増加が原因で、世界のマネーが同時に増殖して世界同時バブルが起こっていた。

残念ながら、世界同時バブルは賞味期限を迎えている。

最大で、最終となる現在の世界同時バブルはどうなるであろうか。

マネーは消滅してバブルは崩壊して行く。なぜならば、土地と国債の二大裏付け資産の信用崩壊が始まったからである。

信用通貨であるマネーには価値があるが、マネーの価値を担保するものは、マネー自身ではなく、裏付けとなる資産が必要になっている。

このことを忘れているのが中央銀行のトップたちになるだろう。本当のところ、彼らは通貨システムの意味すら理解していないのではないか。

「高級・高額マンション」乱立する首都圏…眼前に迫る「バブル崩壊」の阿鼻叫喚
https://gentosha-go.com/articles/-/68824

「小口化」不動産出資額、10年で8倍に　高齢富裕層の「節税需要」
　小口に分割された建物の所有権を持つことができる「不動産小口化
商品」という投資商品の購入者が増えている。国土交通省によると、
同商品への出資額はこの10年で8倍超に急増した。背景には、相続税を
節税したいと考える高齢の富裕層の存在がある。

　都内の80代の女性は昨年、東京都墨田区の賃貸マンションに設定された
「不動産小口化商品」を6千万円分、購入した。3人の娘の相続税負担を
減らすためだ。

　2年前に夫に先立たれ、現金約1億2千万円と、一軒家の自宅を相続した。
相続税対策について税理士に相談し、勧められたのが不動産小口化商品の
購入だった。

　対象のマンションの所有権は細分化され、計1345口の「持ち分」が設定
されていた。1口あたりの金額は100万円。不動産会社と「組合契約」を結ぶ
と、5口（500万円）以上から購入できた。

　不動産特定共同事業法（不特法）に基づく、「任意組合型」という仕組み
だといい、女性はマンション全体の約4.5%の所有権に相当する60口を購入した。

　税理士からは、相続税を課すにあたって故人の財産を評価する際、不動産の
方が現金よりも評価額が低くなる点を利用した節税策だ、と聞かされた。

　相続時、不動産は、土地が「路線価」、建物が「固定資産税評価額」で評価
される。いずれも時価より低くなる公定価格で、それをもとに計算される評価額
は、現金よりも下がる。

　賃貸物件特有の評価減の効果も加わり、女性の6千万円の持ち分は「約1800万円
の不動産」として評価され、相続税は70万円ほどになることがわかった。6千万円
を現金で持っていた時の相続税は約470万円。約7分の1に「圧縮」できる計算だ。

　女性は「現金を不動産に置き換えるだけで、こんなに節税につながるとは。
ありがたい」と話す。

　不動産小口化商品は、1990年前後のバブル期には登場していたが、目立って需要
が高まったのはこの10年ほどのことだ。

　2015年の相続税法改正で相続税の課税対象者が一気に増え、節税ニーズから販売
が増加。国土交通省によると、23年度の「任意組合型」の出資額は558億円で、
10年前に比べて8.5倍に増えた。

　購入者の大半は60〜80代で、資産規模が1.5億〜2億円ほどの富裕層という。

　節税を狙った不動産投資はこれまで、タワーマンションを舞台にした「タワマン
節税」が人気だったが、行き過ぎた節税が問題視され、24年以降は評価額が下がり
過ぎないように計算式が見直された。それも小口化商品の需要増の背景にあるようだ。

　ただ投資商品なのでリスクもある。市況が落ち込んで出資した物件に売却損がれば、持ち分が「元本割れ」するかもしれない。

　不特法は出資者保護を目的に、国土交通相などの許可を受けた業者にしか小口化
商品の販売を認めていない。営業された業者が本当に許可業者か。周辺の賃料相場
を調べ、空室や値下がりのリスクがないかも確認したいところだ。
https://www.asahi.com/articles/ASSBT1D3WSBTULLI00BM.html

https://www.youtube.com/watch?v=LzSCc0MnmRk
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私が量的緩和が危険だと最初から考えた理由は、実物資産の裏付けのないマネーが市場に大量に流れるから、その行為自体がバブルであり、このバブルと、不動産バブルが一体化するのを恐れたからだ。

不動産投資は、その投資額に相当するマネーが短期間に市場に流れる。住宅投資のように、こうしたマネーは３０年もの年月を経て、ゆっくり返済されることが、慣行になっている。マネーが市場にあふれているときは構造改革を必要としない従前の不動産投資が継続する。投資額が増えてくると、毎年の債務の返済額は投資の総額に比例して増えつづける。このような性質を持つ毎年の返済額は数十年ぐらい年月がすぎると、毎年の不動産の投資額をどうしても上回ることになる。

毎年の投資に要する市場への支出総額＜毎年の返済に要する市場からの回収総額　このマネー不足の状態は長期化する。不足が起こると、需要が減り、会社の倒産、失業、破産が増加することになる。このようになっても、市場からマネーを回収する力の債務の返済は続くことになる。

このような現象は通貨システムそのものだろう。

マネーは消滅するからバブルは崩壊して行く。この崩壊を促進させる要因は、土地と国債の二大裏付け資産の信用崩壊である。

信用通貨であるマネーには価値があるが、マネーの価値を担保するものは、マネー自身ではなく、裏付けとなる資産が必要になっている。

五輪や万博などのイベントも
ホームレスを追い出すことに
利用されているように見える。

不動産での錬金術がムリになると
今度はコメでやっちゃうんだもの。