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田中宇の国際ニュース解説 無料版 2025年5月30日 https://tanakanews.com/
■Perplexity.ai要約
日本の国債が売れなくなり長期金利が上昇、金融危機が現実味を帯びてきた現状を解説している。これまで日本政府は国内金融機関に低金利で国債を買わせ、財政赤字を維持してきたが、金融界の体力低下や若者の低所得化によりその手法は限界に達している。国内金融機関も国債購入を続けられず、金利上昇が財政を圧迫している。マスコミや権威筋は危機を隠蔽し、NISAなどリスクの高い投資を推奨しているものの、実態はバブル崩壊が間近であると指摘している。日本が世界への投資を引き上げれば、世界的な金融崩壊の引き金にもなり得ると警告している。金融危機は一進一退で進行し、やがて世界にも波及するであろう。田中氏は、長年続いた金融化経済の終焉は日本にとってむしろ「良いこと」であり、早期の崩壊が転換の契機になると主張している。国際政治面においては、日本は独仏英よりも自滅を防げているとし、今後の動向に注目すべきである。
■全文
日本国債の売れ行きが落ちて長期金利が上昇し、金融危機になるかもしれないと懸念されている。債券は人気が下がるほど、入札時に高金利でしか買い手がつかない。
国債金利が上がると政府の利払いが増えて財政を圧迫し、財政と金融が破綻に近づく。国債発行を減らせば需給が変化し金利が下がるが、そうすると日本政府の景気対策費が減り、実体経済が悪くなる。
日本政府はこれまで、国内の金融機関を指導（強制）して超低金利な国債を買わせ、財政赤字が世界一なのに破綻せず、政府の利払いを抑えてきた（そのかわり銀行預金の金利がゼロだった）。
https://www.zerohedge.com/markets/japan-panicks-yields-explode-will-trim-super-long-bond-issuance-stabilize-market
Japan Panicks As Yields Explode, Will Trim Super-Long Bond Issuance To Calm Market
日本はずっと不況で、融資の金利収入も増えにくく、金融界は疲弊している。若者は所得が低く、生命保険に入る余力もない。政府は、金融界を統廃合して延命させてきたが、それもやり尽くした。
米国債は既発行の半分を外国勢が持っており、中共など外国勢が売ると米国債は破綻していく。対照的に、日本国債はほとんど国内金融界が保有している。だから日本は、世界一の財政赤字でも国債が破綻しない。従来はそう言われてきた。
だが、そのような時代はもう終わりだ。国内金融界は、ご当局から国債を買えと言われても買えなくなり、今回の金利上昇になっている。
これは個別企業の危機でなく、金融システム自体の危機だ。日本経済のリスクが高まっている。
https://citizenwatchreport.com/global-economic-turmoil-escalates-japan-warns-of-crisis-china-halts-talks-banks-slow-down/
Global economic turmoil escalates, Japan warns of crisis, China halts talks, banks slow down
https://tanakanews.com/250521tbill.php
◆中国が捨てた米国債を買うのは・・・
しかし、この危機はあまり報じられていない。マスコミや権威筋は、金融界を延命させたい当局の意を受けて、相変わらず「経済は悪くないからNISAで株を買いなさい」と喧伝し、人々はそれを軽信して大事な備蓄でハイリスクな金融商品を買っている。
金融危機は隠され、株価が上がる。「危ないからNISAとかやめとけ」と言うと馬鹿にされる。もしくは「あんたに言われて株を買うのをやめたけど、その後上がっている。あんたのせいで好機を逸した」と文句を言われる。
https://www.zerohedge.com/market-recaps/stocks-jump-japan-panics-about-soaring-bond-yields
Stocks Jump As Japan Panics About Soaring Bond Yields
今後もしばらく株価は下がらないかもしれない。しかし、投資のリスクは異様に高くなっている。いつ崩壊するかわからない。人々は、リスクの高さに気づいてない。自分の頭で考えれば危険だと感じられるのに、マスコミ権威筋を軽信し、理性が失われている。
金融界は、バブル崩壊が近いから、最後の延命策の一つとしてマスコミ権威筋を動かし、ふだんは高リスクな投資をしない一般市民を投資に走らせ、投資しない人は馬鹿だという風潮を作っている。
https://www.zerohedge.com/markets/japans-largest-life-insurers-suffer-staggering-losses-after-bond-market-implodes
Japan's Largest Life Insurers Suffer Staggering Losses After Bond Market Implodes
（効かないし害悪満載な）コロナワクチンを打たない奴を処罰せよとか、（本当は悪い）ウクライナを勝たせなきゃダメなんだとか、（無根拠な）カーボンニュートラルを義務化せよとか、（防災官僚独裁体制作りのため）東北の被災地を支援しない奴はけしからんとか、（負けた途端に米英最愛になるくせに）鬼畜米英と叫ばない奴は売国奴だという、これまでの風潮と同じだ。
今後いずれ日本の金融崩壊が表面化すると、日本の投資家（金融界）は、損を埋めるため、世界に投資していた資金を引き上げる。それは、世界の金融崩壊の引き金になる。
以前は、低金利の日本で円建てで起債し、ドルに替えて金利が高い米欧で投資して利ざやを稼ぐ「キャリー取引」が増え、円売りドル買いが増えるので円安になり、円建ての負債は返済時に為替利得も生んだ。その資金は日本の株価上昇の要因にもなっていた。
日本の金利が上がると、キャリー取引が儲からなくなる。日本が世界から投資金を引き上げると、円買いドル売り・円高ドル安になり、キャリー取引は逆に為替で大損する。資金を引き抜かれた米欧金融市場も崩壊する。
https://www.zerohedge.com/markets/price-rice-jgb-liquidity-crisis-global-warning
'The Price Is Rice' - JGB Liquidity Crisis Is A Global Warning
日本の金融危機は一直線に悪化せず、一進一退で悪くなっていくのかもしれない。悪化の速度は予測しにくいが、日本がこれから金融危機の色彩を強めていく可能性は高い。
そして、金融危機は世界に伝播する。これは、長年の（世界的にはリーマン危機以来、日本国内的にはバブル崩壊以来の）金融の延命状態が続けられなくなった末の転換・崩壊になる。
金融崩壊する自国を見て、リベラル派とかの日本人は「ほらみろ。日本は（欧米よりも）ダメじゃないか」と言いたがりそうだ。
しかし、私から見ると、金融崩壊は日本にとって「良いこと」だ。いまさらだが「日本を、取り戻す」ために必要なことだ。（「日本を、取り戻す」は2012年の安倍晋三の標語。当時はまだ取り戻すべきものが少なかったが）
すでに30年ぐらい続いてきた経済の金融化（バブル化、債券金融化）は、日本と世界を悪化させてきた。金融化が続く限り、貧富格差が拡大する。
金融化した経済はバブル崩壊が不可避なので、崩壊を先送りする延命策が延々と続けられ、マスコミ権威筋が発するウソが肥大化する。社会が不健全になっていくが、権威ある者たちは誰もそれを指摘しない。
金融化した米国覇権（米欧日）は崩壊が不可避なので、大崩壊が最初に露呈した（しかしQEなど延命策がとられた）リーマン危機の後、米覇権に属さない非米側としてBRICSが作られた。
これから再び金融崩壊がぶり返し、最終的に米覇権は消失する（すでにトランプの米国は米覇権から抜け、ボロボロの覇権を英独仏に背負わせた）。米覇権が消失するので、非米側や多極化が用意されてきた。
中共は、世界の非米側を主導するために、習近平を指導者に据え、親米的な集団指導体制を終わりにして独裁を強化し、弱体化していく米覇権側（英国系）が中共を潰そうとしても潰れないようにした。
習近平は、中国株のバブル崩壊を意図的に誘発した。日本人よりはるかに守銭奴な中国人に対しては、そのくらいの策が必要だった。
https://tanakanews.com/160516china.php
金融バブルと闘う習近平
米覇権の崩壊後に世界を安定した多極型にしたい米国の隠れ多極派（かつてニクソン訪中を演出したロックフェラーや、リクード系）が、米国側のバブル崩壊に備え、中共に独裁化を勧め、習近平が出てきた。
その経緯を考えると、習近平の政権は崩壊しないと感じられる。日本では、習近平が失脚しそうだという話が繰り返し流布しているが、これは「神風が吹いて敵を退治してくれるから日本は努力しなくて良い」的な姿勢に日本人を押しやるための、中共の謀略とも考えられる。
日本は金融の状態が悪化しているが、国際政治上の状況は比較的良い。ドイツは、敗北が決定しているウクライナに対して全力で軍事支援するロシア敵視策を打ち出した。
米国が露敵視をやめ、英国すらそっぽを向き出した今になって、最前線に出てくる大馬鹿なドイツ。コロナでも温暖化でも露敵視でも、ドイツは隠れ多極派に騙され続けて自滅している。
https://www.rt.com/news/618279-germany-collapse-ukraine-conflict-lavrov/
Germany 'sliding down to collapse' - Lavrov
ドイツと対照的に、日本では安倍昭恵が亡き夫の安倍晋三の遺志を継ぎ、日露の文化交流を復活するためにロシアを訪問し、5月29日にはプーチンに会い、できる範囲で日本の自滅を防いでいる。
安倍晋三は、ウクライナ開戦後も対露和解を模索していた。だから開戦4か月後に英国系に殺された。英傀儡の日本のマスコミ権威筋は、統一教会の話にすり替えて本質を隠した。
今も安倍晋三が生きていたら、トランプとプーチン（と習近平）の隠然同盟に入っていただろう。トランプもプーチンも、そう思っているから未亡人の安倍昭恵と会っている。
https://en.kremlin.ru/events/president/news/77060
Meeting with Akie Abe
日本政府は今年4月、ロシア政府に対し、平和条約締結のための交渉を再開したいという意志を伝えた。露敵視・ウクライナ支援の側が負け組になるとわかっているからだ。
だがその一方で日本は、G7としての対露制裁・露敵視策からの離脱ができておらず、ロシアから「日本が制裁や敵視を解除しない限り、和解の交渉はできない」と拒否された。
日本は、英国系の傀儡から離脱できない。国内の上層部も英傀儡だらけだ。だから、正面切って対露敵視をやめることができない。
https://www.rt.com/news/615371-japan-peace-treaty-russia-peskov/
Kremlin comments on Japan's call to finalize peace deal
しかし、露敵視を続けると、先の大戦みたいに決定的な負け組に入る。トランプの米国は勝ち組（非英側）に転向した。英独仏は自滅を加速している。何とかせねば。ということで、石破ら自民党が依頼して、安倍昭恵の訪露になったと考えられる。
日本はなかなかうまく動けない。だが、動こうとしている方向は間違っていない。ドイツの大間違いな突進と比べてみると、それがわかる。
日本は金融崩壊するだろうが、米欧もいずれ金融崩壊する。遅いか早いかだけの違いだ。早く崩壊する方が、早く転換できる。そして、国際政治面では、独仏英よりも日本の方が自滅を防げている。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/250530japan.htm
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