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、一般大衆がが正しい選択をしている日本
日本の大衆の肌感覚が、政治家や経済学者、財務省官僚の生半可な知識を凌駕し始めた。
国民を一般大衆とか、ポピュリズムとか大衆迎合とか言って、上から目線で見ていた政治家、官僚連中が庶民にひれ伏す時がやってきたのだ。
いまや彼らこそ、選挙で勝つため大衆に媚びへつらい右往左往し始めている。米、５キロ２千円、高校無償化、ガソリン条項、生活応援給付金、現金給付２万円など、もはや矜持など全くないのだ。
バブル崩壊後のこの３５年間、政治を担い経済を立て直そうとしてきた連中のやったことは、さらなる経済の縮小とデフレの推進であった。１９８０年代には世界の生産基地として、大発展した日本が、今や産業の墓場と化してしまっている。
戦後復興から３５年で構築した富を、バブル崩壊からの３５年で完全に潰してしまったのだ。これ程の失敗は世界に例を見ないだろう。
１９９０年初頭のバブルの崩壊により、日本の経済の基礎的な条件がすっかり変ってしまった。それまでの資金が市場に満ちあふれ、豊富な貯蓄が活発な投資を呼び、旺盛な需要が供給を上回り、活発な設備投資が、高度成長をもたらした。
しかしバブルの崩壊は金融資産、地価の大暴落をもたらし、その大借金が、一挙に実体市場の資金を枯渇させ、著しい消費不足を生み、競争激化により、物価の下落、低賃金化のデフレ状態に陥ったのである。
にもかかわらず相変わらずのインフレの時と同じ政策を何度も繰り返し、政府の１３００兆円もの大借金を作り上げる大失態の上、国民に長期にわたり低賃金を強い、窮乏化させたのである。
しかも作り上げた大借金を取り返そうと消費税を引き上げるわ、国民負担を増加させるわでさらに国民を貧困化させたのだ。
国民は、成長戦略や、低金利、借金による大規模な公共投資などの耳当たりのよい政策が、産業を衰退させ、企業利益を低下させ、賃金を減らしていることを目の当たりにしてきた。
デフレの長期化により、産業や企業が淘汰され、町や市の、中心街や商店街が寂れ、なくなっていることを身をもって知っている。
しかも、低賃金化と同時に国民負担をじりじり増やされ、使える所得がどんどん減少している。
６公４民のような江戸時代より激しい収奪体制になった状態では、産業が育つはずがないこと、そして何もせずに、放っておけばますます生活が苦しくなることを知っているのだ。
財源財源と言って、将来に禍根を残さないようにといって、財政再建が大事などといって、減税に反対している人達が、もう既に将来に大きな禍根を残したことをよく知っているのだ。
またその人達が、さらに大きな禍根（大きな借金、貧窮、破綻）を残そうとしていることもわかっている。
特に政治家、財務官僚、経済学者のデフレに対する無知や消費税に対する無学、文盲がこのような事態を招いたのだ。
しかしいまだに反省もせず、知ろうともせず、まだ同じ政策を取ろうとしている厚かましさに国民は呆れ返っている。
特に消費税に対する無学が、デフレ下の消費税引き上げという断末魔の政策を取ってしまったこと、そこへ新聞、メディアという、同じような教育体制に育まれた人達がまた、こぞって消費税の引き上げに賛成するという前代未聞のことが起こったのである。
そして今現在も、日本の主要４紙と１経済紙は、一見消費税減税の主張にも中立の立場を取っているように見えるが、実際は消費税の減税には反対であり、ややもすると、減税意見がうやむやに収まるのを待っているのだ。
そもそも消費税が市場にどのような影響を与えるかを調べたり考えたりせもずに、ただ自分達が自由に使える税金がほしいために施行したことが、どれだけ災厄をもたらしたか。
他の国では、消費税が＊％ですよ、というヨーロッパの猿まねが、どれだけ、デフレスパイラルにより経済が急降下したのか。
初めて３％に上げた時、次に５％に上げた時、８％に上げた時、１０％に上げた時、何が起こっただろうか。
３％に上げた時、その頃まだバブルであったため、ちょうどよいガス抜きになった。ヨーロッパが消費税を引き上げても大きく落ち込まないのは、豊富な預貯金の存在が大きいからだ。
しかし５％の時は、全く様相が違ったのである。１９９８年ＧＤＰ成長率ー１、１％。既にバブルが崩壊し、借金が預貯金を上回る状況下であったため、大きく落ち込んだのだ。この消費税の２％の引き上げがそれ以降の日本を完全なデフレ循環に陥れたのである。
８％にひき上げた２０１４年は、０、４％成長。ほぼ０成長である。リーマンショックや東北大震災からの復活の切っ掛けを失わせてしまった。
そして１９１９年の１０％への引き上げである。成長率０、７％に落ちたのである。この５年間は、アベノミクスによる無理な拡大政策（オリンピックなど東京周辺のインフラ整備）が、さらなる借金の増大と人手不足を深刻化させたのである。そしてその後のコロナ禍の惨状をより深刻なものにした。
彼らは、消費税の引き上げが、デフレスパイラルを引き起こすことを全く知らなかった。デフレ下でそれが行われると、市場の資金が大きく失われ、消費と生産の比率が変る大変動が起こることを知らないのだ。それどころかデフレスパイラル自体を認めないのである。
しかし一般大衆は、消費税の引き上げのたびに、生活が苦しくなったこと、仕事が減ったことを、知っている。
消費税の引き上げのたびに、企業は、儲けにくくなったことを知っている。倒産が増え、仲間が散り散りになったことを知っている。生産性が低下したのだ。
消費税の引き上げは、単に価格が消費税分乗っかるだけではない、何かそれ以上に得たいの知れない大きな変動をもたらしたこと、そして経済が急降下したことを大衆は肌で知っているのだ。
一般大衆は、それが何かとははっきり知らないが、これ以上消費税を引き上げてはならないことを感ずいている。
そして無邪気な子供のように、今までやってきたのが悪かったのだから、その逆をやれば良いと、思っているのだ。
しかし生半可な知識を持った、政治家、財務官僚、経済学者などの学校の成績の良かった大人は、意味のない屁理屈をこねるばかりで、全く前に進めないのである。
そして一般大衆は今までしてきたことを繰り返してはならないことを肌で解っているのだ。そしてまたここで留どまり現状維持ではだめなことが分かっている。
今ここで何か違うことを始めなければ、どん詰まりになることが分かっているのだ。
それに比べ、なんと政治家、財務官僚、経済学者は無力なことだろうか。無用の長物、粗大ゴミのようだ。右往左往し、選挙対策だけに堕し、これからの展望が全く開けないのだ。
野党、与党その他の政党の政策はまるで現状維持派の大政翼賛会のようだ。
物価高対策の給付金、補助金、などの支給に汲々としている。しかしこの物価高いつまで続くか分からないのに、各政党は１年間や半年を考えているようだ。笑う。これが５年以上続くとその財源が枯渇するだろう。経済を復活させない限り展望が描けないのだ。
現状維持派にだまされてはならない。経済が発展して借金が返せなかったことはないのだ。
日本は、現在の時点において、既に一般大衆のうねりの方が正しい指針を持っているようだ。その風に帆を上げる政党や政治家が早く出ることを期待しよう。
一言主
参照：一言主経済論 https://hitokotomangen.seesaa.net/
一言主のひとこと https://ameblo.jp/hitokotomangen/
一言主のデフレインフレの一般理論 http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
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