日本全体が　この程度の理論で動いている

問題は　1. 愛　のような　ひどい頭でわけのわからない批判をする人がいることだろう。

経済活動の本質は「マネーのゼロサムゲーム」だ。ゼロサムゲームは税制でも実現される。政府は消費税で吸い上げたマネーをすぐにどこかに支出する。支出先を変えることで、国民の誰かは、政府から吸い上げられたマネーを手に入れることができなくなり一方的に損する。

景気が悪くなっても、確実に税収を維持できる消費税は、「マネー獲得のゼロサムゲーム」の敗者に対して、最低の生活保障をすることに使うのが正しい選択だ。

金持ちが景気悪化でマネーを失っても、彼らの生存権をおびやかすまでの損害がでていないなら、彼らは自力で対処できる。そうでない悲惨な人々に、消費税は使われることが想定されている。この原理なら、国民の消費税負担の逆進性は存在しないことになるl。

これはどうかな。
NISA等々のマネーゲームは間違いなくゼロサムだが、経済成長はゼロサムではない。
経済成長そのものには光も影もあり、深刻な暗い影も存在するが、全体を見ると
例えば、今の中国、世界中を我が物顔で歩く傍若無人ぶり
逆の例でいえば今の日本、大企業は社内留保を積み上げ、豊田章夫は役員報酬だけで16億円とか、しかし自動車業界全体で見れば販売台数も製造台数も中国に追い抜かれている。

消費税の問題で言えば最大の誤りは
消費税収を上級国民様(大企業を含む)の減税につぎ込んだことだ。
消費税のソモソモのスタートが直間比率の是正であって、社会保障の充実ではなかった。
折角の消費税収を日本の成長に使わず上級国民様の懐に雲散霧消させたことが30年の没落となったのだ。
もうすぐ40年の没落になりそうだ。

富裕層は減税されたからと言ってその分を消費に回すことは無い。
一般大衆さらにはワーキングプアーは間違いなく諸費税分を再消費する。

つまりは
消費税の廃止
物品税の復活
金融所得への累進課税

これが日本復活のスタートだ。

財源財源と祝詞か勤行のように唱える馬鹿ども
国民や野党は財源を気にする必要はない
何のために巨大な官僚機構を税金で養っているのだ。

なので私が忖度して解いてみます↓

まず端的に言えば、デフレなるものの原因は総需要不足です。

日本が最近までデフレだった原因も総需要不足です。
少なくとも、これまでの近代経済学視点ではそうでした。

総需要不足の原因の一つとして
消費税があげられるというなら一理あるでしょうね。

一方、現代の主流経済学（新古典派）によると
デフレ⇔インフレは貨幣量的問題であるとされ
デフレ＝貨幣量が不足してるから物価が下がるのだと説かれます。

そして、彼らの経済視点と政策が取り入れられることによって、
現実にデフレ・インフレが貨幣量現象の問題とされ
総需要不足はどうでもよくなってしまったのです（笑）

確かにバカバカとマネーを刷ってまき続ければ
デフレ→インフレ化することくらいわかる。

ですから、もはや過程（実体）が変わっていることを同じ言葉で
定義しているといってよいでしょう。

当然として総需要低下で通貨価値が高まる現象を、
マネー量をふやすことで補うのですから供給の質は下がります。
需要サイドも供給サイドもダメになるパターンが進行中なのです。

トランプの米国民に課す関税は対象が海外製品になるだけであるから、。消費税の理論は、関税の理論と同一だ。関税による税収増の使い道を理解できていない政策は米国のリセッションを深化させるのである。

以下が、米国のリセッションについての私の直近のコメントだ。

【異常な崩壊】
https://www.youtube.com/watch?v=lxjme4q3dEs&t=51s

【決算完敗！】住宅市場
https://www.youtube.com/watch?v=s9Vc6ZLr2Ws&t=15s

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【異常な崩壊】、【決算完敗！】住宅市場の経済学的意味、米国のリセッションはどのようなものなのか。

リーマンショックの２００８年に至るまでに、米国の不動産価格の上昇が米国の消費者のローン残高を増やし、クレジットによる支出よって、米国の売り上げが確保されていた。好調な景気の原因は資産の裏付けのあるマネーの増加であるが、好景気は資産価格を上昇させるから、好景気と資産の値上がりは同時進行する。

「Buy Now Pay Later」というローン形態は、米国で最近はやりだした。このサービスは消費者のローン残高を増やし、実質上のクレジットによる支出よって、米国の売り上げが確保されることになった。短期の消費目的のローンの隆盛は返済が先送りされても、短期に返済が膨らみ、借りる金額より返済する金額がすぐに大きくなる。２００８年と同じようなことが確実に起こると予想できる。

一方で、住宅ローンはローン期間が長いので、借りる金額より返済する金額が多額になるまでは、１０年単位の時間を要するであろう。

人々が借りて市場に支出する金額より、債務残高の返済の額が上回る時期がやってくると、リセッションになる。二つの返済額が重なり、多額のマネー不足になりそうなのが、現在である。

新古典派は→デフレとインフレが同時進行（スタグフレーション）する理由について，

（企業が意思を有しているから）と解く，

解決策は🟰（企業の意志を剥奪する）←そのためには→（市場原理によって，不要な企業は潰れる），

↑これが🟰原則である。

出た答えが→（資本と経営の分離）という概念。

ケインズのように→幾ら細かいところまで→デフレの原因を，資本の心が正しければ←という前提を当てて分析しようとも，

企業が，企業の意志での製造を止めない限り🟰需要のない製品は→世に送り続けられる。
※同時に，新たな需要は→企業が企業の利潤を第一とする限り🟰保守的・機械的製造から抜けられない。

スタグフレーションとは🟰企業が，投資せず，保守的に同じことを繰り返すから，
※企業純益が減る※企業に集る政治家・役人への裏金が減る←そのため改善できないことで

◯新たな需要に応えられない　◯不要な製品は作り出され続ける🟰こういうことであり，

その企業の怠慢を🟰政府権力でもって→強制的に国民に売りつける→これが�@帝国主義の構造・コンサバティブである。

そして→帝国主義・保守化した当事国の選択が↗︎（自国民ファースト※自国企業ファースト）←に傾いた時↓

自国製品を，他国に対して強制買取させることを政府に求める🟰�A植民政策※手段として戦争，

他国製品を，自国に流入する際🟰�B関税を設置することを政府に求める→堕落企業と資本である政府の合弁・一体化が図られるのだ。

解決策は🟰資本の主導権を，一般に資本と呼ばれる（一家資本・組合資本）から🟰製品に関与する→労働者・消費者（利用者）に移管することを具体的方針と定め，

一家資本・組合資本を解体せねばならない🟰一家資本・組合資本とは何ぞや←→世襲利権・徒弟制度である。

だから古典派・新自由主義は🟰世襲の解体←これを求めるわけである。

政府権力（すなわち増税）により🟰売れないものを製造する企業に給付←こういう方向性に傾いている。

救われる企業は↓

↑政治家・役人を世襲によって輩出する🟰特定の医療機関とか電力総連・いまだに一家資本体制を改善できない報道機関構成企業群である。

そして🟰その一部の世襲利権を守るため→（日本を守れ！反新自由主義※最近では，反グローバル）←こういう表現が作り出されるのだ。

そういう世界の行き着く先は→上記�A🟰日本を狙う敵がいる🟰日本から先制攻撃できねばならない※日本も核兵器を持たねばならない🟰このような解決策しか生まれてこないというわけだ。

世襲利権を廃止させねば🟰新自由主義化せねば🟰参政党（反新自由主義の結晶）に成るだけだ。

本当に，それだけの話だ。

まったく難しくない。

https://www.youtube.com/watch?v=WFQwBUnCWyU

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税としてマネーを取られても、すぐに元に戻される仕組みなので、健全な税制が景気悪化の直接の原因とは言えない。

ところが、個々のローン返済は、少額でゆっく返済される。しかし、個々のローンの蓄積は時間とともに増大するので、年々、返済額は膨らんで行く。多くのローン債務者が毎年,多額の返済をすることになる。この返済額に見合った金額のマネーの新しい借り手と貸し手が出現しなくなると、景気後退(リセッション)となる。

こうしたローンの返済の単純な仕組みで、マネーが市場に滞留することになったから、この滞留したマネーが返済可能な経済を生み出すことになる。返済容易な経済の出現が信用創造を増やし、新たなマネーの借り手を増やした。

異次元なりセッションが起きるのは、無知な中央銀行が長期間の量的緩和までして、不健全な経済を生み出したからだ。

リセッションとなれば、投資と消費が生み出す需要は激減し、同時にマネーの信用創造も激減し、節約志向が支配する市場になり、市場のマネーの流れは極端に悪化する。企業が倒産するのも、こうした状態によるものである。

失業と、賃金の減少。この環境下で毎年一定額の債務返済を継続する状態。これは物理現象だ。バブル崩壊はマネーの物理学として理解するものなのだ。

　　何やら巷のウジ虫共が騒いでいるが、ガソリンの暫定税率の廃止の

　　代替え税収の財源案は、1、贅沢品に対しての物品税の再課税、贅沢税

　　（飲食代一人一回3,000円以上に20%課税等贅沢税の創設等）で

　　十分に地方へは賄えるのでは･･･。

　　･･･。

昭和バブルが弾けて不景気になって、失業率が上がって、労働賃金が下がっ、消費が減って、更に企業業績が悪くなる不景気2週目に入って、安価な外国人労働や海外製品ぎ流入して、更に労働賃金が下がって、結婚もできなくなって、少子化して消費が減る不景気3週目に入って…

それと、もう一つは｢技術革新｣。半導体製品の価格が性能向上を考えれば何千分の一に下がった(≒デフレした)。
iPhoneは低価格機種でも10万する。高いちゃ高いがスマホがあれば、カメラもオーディオもテレビもビデオデッキもパソコンも、とうぜん電話も要らない。

スマホ一つで足りてしまうんだ。物が売れなくて当然だ。

その通りですが、何故日本だけが❓
こういう視点での説明が欲しいな。

【それと、もう一つは｢技術革新｣】

これは非常にトンチンカン
日本が技術革新に置いてきぼりを食らっている現実を捉えないと。

消費税導入は直間比率の是正を目的としておこなわれた。
これは数の多い大衆層から税金を取って、富裕層(大企業を含む)の所得税軽減のための税源とした。
これが失われた30年の根本原因である。さらにはもっと奥にバブルの崩壊があったことも忘れてはならないが。

消費税廃止
物品税復活
金融所得への累進課税

これが必要なんです。
膨大な税金を投じて巨大な官僚機構を養っているのです。
国民や野党が財源を云々する必要はありません。

日本で(≒当然アメリカ国内でも)作るメリットが無いからだ。半導体製品は無人で製造される。実際の製造工程は製造装置内部で完結するからだ。製造プラントさえ与えれば何処でも作れる。
だったら半導体製品の製造拠点は、エネルギーやレアアースなどの資源があり、かつ環境汚染を考慮しなくて良い｢中国｣がベストだった。

社内留保を積み上げ、成長投資、開発投資をしない大企業
自動車も初代プリウスは画期的だったが、その後は技術低迷。
BYDはEVで日本進出の壁が高いと見るや、即座にHV,PHVを投入、来秋にはニッサンサクラをはるかに凌駕する軽EVを投入予定。

国民も維新も参政も、原発再稼働などと時代遅れ
核兵器を目指さない限り原発は無用の長物なのです。
これまでに実際かかったコストは原発による売り上げ利益を食いつぶしています。
これからのコストも再エネの方が安く波及効果も大きい。

データセンターの冷却のための電力需要が大きいと嘘を吐く。
冷却技術はペルチェ素子による半導体の直接冷却、これも日本は遅れている。

インバウンド需要も、海外の富裕層が日本に来るのではなく、バックパッカーに毛の生えたような大衆層が、没落日本の物価が安いから押しかけるのです。
中国人の空港での白タクや民泊の横行も、マナーを気にしない貧乏人だからです。
不法民泊の原因は橋下徹大阪府知事(当時)の政策であったことも忘れてはいけません。

デフレだから。お金の価値が上がって行くなら、下手な設備投資(≒新製品開発)をするより貯め込むのが一番儲かる。
しかも家電の性能は半導体で決まるんだ。もう日本の優位は、内燃機関くらいしかない。

個人の家庭ならね。

>22..：しかも家電の性能は半導体で決まるんだ。もう日本の優位は、内燃機関くらいしかない。

いつの時代の話❓
家電ではなく、すべての産業は半導体無しではやっていけない。
(>21.)でも触れたが、データセンターなんて半導体の塊だ。
海外では冷却装置どころか、半導体そのものを光電融合技術で発熱を抑えている。
日本はデータセンターの発熱制御にオタオタしている。
TSMCの技術開示が無ければお手上げのテイタラク

内燃機関が優位❓
ご冗談でしょう。
日本のICEが優秀なら何故自動車の生産台数も販売台数もそのシェアーは中国が50％近くを占め、日米欧を全部足してようやく中国並みという現実なのだヨ

ニッサンのレンジエクステンダー技術は素晴らしいものだったのに、長年変わらぬお家騒動とルノーにいいようにあしらわれて、結局現場技術者を大切にしないと発展しないのだよ

失われた30年は自公政権と官僚、経済界の上級国民様が【今だけ、金だけ、自分だけ】を実践したからなんだ。

魚は頭から腐るを見事に証明したのが没落日本なのだ。

俺も、この国が｢衰退途上国｣だと言うことに異論はないよ。

https://www.youtube.com/watch?v=xbPpjKuw2Pg&t=1826s

【米国株は安全なのか】

https://www.youtube.com/watch?v=NzYwripvLZI&t=759s

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上の二つの動画は、経済の現状を冷静に分析している。

日米の景気は中央銀行の継続的な長い量的緩和によって毎年の企業利益を増やしてきた。同時に資産価格を上昇させて、その価値上昇が、民間の債務の増加とマネーの流通量の増加に貢献し、民間の消費と投資の需要を確保してきた。

無知な経済学が中央銀行の信用創造を利用させ、債務増加の持続可能性に対する危惧を打ち消す政策を継続させたために、バブルが膨らんでいる現実を認識できない経済を出現させたのである。

日米の量的緩和が１０年以上の長い間、世界規模のバブルを膨らませてきた。必然的に起きる長いバブル崩壊の幕は開かれた。中央銀行は投資家になるべきではない。バブルを膨らませる主人公になってはいけない。なぜなら、バブルの後始末をする役目が中央銀行にあるのだから。

https://www.youtube.com/watch?v=8MymBTN_KdQ

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中国で起きていることは米国でも間もなく起きる。

バブルにどっぷりつかっていると、バブルに依存した職についている人々がどれだけ存在するのか認識しないで生きられる。

バブル型産業はバブル崩壊とともに衰退する。仕事そのものがなくなる。バブル崩壊がもたらす悲劇はこれ以上のものはない。

AI による概要
「バブルにどっぷりつかっている」とは、現実を正しく認識できず、好景気に酔いしれて浮ついた状態を指す比喩表現です。バブル経済の状況や、それに伴う危険性を理解していない、または無視している状態を表します。
具体的には、以下の様な状況が考えられます。
資産価格の高騰を当然のことと思い、将来の暴落を想定していない:
不動産や株式などの価格が異常に高騰している状況を、あたかも永遠に続くかのように錯覚し、将来の価格下落リスクを考慮しない状態です。

投機的な行動に走る:
目先の利益を追い求め、リスク管理を怠り、過度な投資やギャンブルのような行動に走る状態です。

実体経済との乖離を無視する:
資産価格の高騰が、実際の経済状況や企業の業績と乖離しているにも関わらず、それを無視して好景気を謳歌する状態です。

社会全体の危機意識の欠如:
経済全体の歪みや将来的なリスクを認識せず、社会全体が浮かれた雰囲気になり、危機感が薄れる状態です。

バブル経済は、一時的な好景気をもたらす一方で、崩壊時には深刻な経済危機を引き起こします。そのため、「バブルにどっぷりつかっている」状態は、非常に危険な状態と言えるでしょう。

このAI環境をが整うまでは、AIの分野に多額の投資が必要であったが、ここまで進化すると、今までの投資の果実を味わうことが出来るようになった。

技術の進歩の目的は、資源を節約できる果実を得ることだ。少ない労働でより多くの生産物を得ることがデフレの本質だ。

技術進歩、成長、利益獲得は初期の段階だけで、長期で見れば、インフレになるのではなく、デフレになる。

技術革新の初期の段階で、カネ余りが起きて、債務が膨らみ、その債務の返済のための資金の回収はデフレ時代になってから行われる。最近、はやりだした「リストラ」はデフレの時代へ向かう前兆だろう。

https://toyokeizai.net/articles/-/896746

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政治は経済学が健全なら、政治も健全になる。政治の腐敗の根源は経済学の破綻理論だ。

米国の国債の金利はインフレ率と大きく乖離しないので、米国の金利は下げられないで、財政破綻は近い。

日本の国債金利の低下は日銀の国債買い占めによるもの。

日銀や政府がインフレを無視する経済活動を人々にに推奨する政策をいつまでも続けるなら、国家の富裕層の投資行動は株や地価の資産の値上がりだけで満足してしまう。

不良債権化した国債を高値で買い、円を日銀は無条件に増やして来た。富裕層はこのマネー自分の力で稼いだように錯覚している。

最悪、財政不安による国債暴落（超長期金利上昇）、さらなる円安インフレによる実質賃金低下によるスタグフレーションスパイラルという、これまでの道がさらに悪化することになる

解決策は、国内投資を引き付ける政策誘導、規制緩和による効率化、社会保障の効率化＝高齢者ではなく若年世代への効果的な子育て生活支援など、北欧高生産性国で行っていることを、せめて真似することだろう

それでも少子化が反転する可能性は低く、あくまでも衰退と貧困化を遅らせる程度の効果しかないが
新旧の政党が謳う給付金やバラマキ減税を求める愚かな国民に、それを受け入れる知能があるかは怪しいものだ

投資は最初に支出ありき世界なので、支出が投資に置き換わった時点では、投資の支出は支出の見返りで手に入れた資産と相殺されることになり、利益の増加はゼロで損失もゼロとなる。

ところが、投資目的の支出で増えたマネーは市場の誰かが受け取っている。この事実が「マネーのゼロサムゲームの」根本的な原理だ。

投資の中身に関係なく、一時、マネーが市場に増えただけで、何ら努力なしに、経済全体の利益が増える。

新たな投資によって市場に新たに投入されたマネーを必ず受けとることになる者たちはマネーの収支計算で、自動的に利益が増える。この利益は過去の投資の利益となり、既存企業の株価を押し上げる。

この状態がバブルで、投資の中身を熟慮しないで、従来通りの投資行動を続け、マネーを市場あふれさせる。

しかし、この状態はいつまでも続かない。マネーは資産が担保となって増えているとはいえ、資産を上昇させたのはこのようにして増えたマネー自身である。資産価格が維持できなければ、投資も資産価格も減少する。この過程で企業倒産と失業が本格化する。この状態がバブル崩壊だ。

以上の理論は私が50年前に発見した理論だ。

半導体関係者が聞いたらめんたま吹き飛ぶだろうな。

半導体の製品開発・工場なんてどこもワークライフバランスなどどこの国の話ってくらい長時間労働だ。

本社の間接部門は「働きやすい」。技術部門は「低賃金・長時間労働」で不満が高まっているのが現実。

https://www.youtube.com/watch?v=Tdyo--NaMgw

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今、注目しなければならない国の経済は中国経済である。

中国経済は「マネーのゼロサムゲーム」を知らない長年の浪費政策で、税制システムが完全に破壊した。経済の意味を知らない現在の経済学を信じると、このようになる。

https://www.youtube.com/watch?v=qW5x5Y-CrVU

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米国債は「マネーのゼロサムゲーム」をごまかすトリックに使われて来た錬金術にすぎなかった。国債は錬金術に使われる可能性のある資産である。

米国債を喜んで保有してきた諸外国は「マネーのゼロサムゲーム」の敗者になりそうだ。

ドルの価値を裏付ける金本位制の崩壊と、基軸通貨のドルの崩壊。

「マネーのゼロサムゲーム」に経済は動かされているのである。経済のシステムの変化は「マネーのゼロサムゲーム」がもたらす必然性だ。

トリックを見破ることができなかった現在の経済学者は大いに反省しなさい。

　4月25日、千葉県警柏署は準強制性交の容疑で社会医療法人社団蛍水会 名戸ヶ谷病院 専務理事 山崎 研一 容疑者（51)と
内科医 小山 玲子 容疑者を逮捕した。
　逮捕容疑は2022年2月16日、柏市内の女子高生(16)に対し、睡眠薬を飲ませ、抵抗できない状態にして柏市内のホテルに連れ込み、
翌、17日まで性的暴行を加えた疑い。
　調べによると小山容疑者は自分の外来で診察した女子高生(16)に不必要な睡眠薬を処方し、山崎容疑者に紹介したとのこと。
その後、山崎容疑者が女子高生が睡眠薬を服用したのを確認した後、性的暴行を加えたとのこと。
　調べに対し山崎容疑者は「女性を介しての紹介なので怪しまれないと思った。」と供述。
　　　　　　　(2022年4月25日　朝日新聞