日本全体が　この程度の理論で動いている

問題は　1. 愛　のような　ひどい頭でわけのわからない批判をする人がいることだろう。

経済活動の本質は「マネーのゼロサムゲーム」だ。ゼロサムゲームは税制でも実現される。政府は消費税で吸い上げたマネーをすぐにどこかに支出する。支出先を変えることで、国民の誰かは、政府から吸い上げられたマネーを手に入れることができなくなり一方的に損する。

景気が悪くなっても、確実に税収を維持できる消費税は、「マネー獲得のゼロサムゲーム」の敗者に対して、最低の生活保障をすることに使うのが正しい選択だ。

金持ちが景気悪化でマネーを失っても、彼らの生存権をおびやかすまでの損害がでていないなら、彼らは自力で対処できる。そうでない悲惨な人々に、消費税は使われることが想定されている。この原理なら、国民の消費税負担の逆進性は存在しないことになるl。

これはどうかな。
NISA等々のマネーゲームは間違いなくゼロサムだが、経済成長はゼロサムではない。
経済成長そのものには光も影もあり、深刻な暗い影も存在するが、全体を見ると
例えば、今の中国、世界中を我が物顔で歩く傍若無人ぶり
逆の例でいえば今の日本、大企業は社内留保を積み上げ、豊田章夫は役員報酬だけで16億円とか、しかし自動車業界全体で見れば販売台数も製造台数も中国に追い抜かれている。

消費税の問題で言えば最大の誤りは
消費税収を上級国民様(大企業を含む)の減税につぎ込んだことだ。
消費税のソモソモのスタートが直間比率の是正であって、社会保障の充実ではなかった。
折角の消費税収を日本の成長に使わず上級国民様の懐に雲散霧消させたことが30年の没落となったのだ。
もうすぐ40年の没落になりそうだ。

富裕層は減税されたからと言ってその分を消費に回すことは無い。
一般大衆さらにはワーキングプアーは間違いなく諸費税分を再消費する。

つまりは
消費税の廃止
物品税の復活
金融所得への累進課税

これが日本復活のスタートだ。

財源財源と祝詞か勤行のように唱える馬鹿ども
国民や野党は財源を気にする必要はない
何のために巨大な官僚機構を税金で養っているのだ。

なので私が忖度して解いてみます↓

まず端的に言えば、デフレなるものの原因は総需要不足です。

日本が最近までデフレだった原因も総需要不足です。
少なくとも、これまでの近代経済学視点ではそうでした。

総需要不足の原因の一つとして
消費税があげられるというなら一理あるでしょうね。

一方、現代の主流経済学（新古典派）によると
デフレ⇔インフレは貨幣量的問題であるとされ
デフレ＝貨幣量が不足してるから物価が下がるのだと説かれます。

そして、彼らの経済視点と政策が取り入れられることによって、
現実にデフレ・インフレが貨幣量現象の問題とされ
総需要不足はどうでもよくなってしまったのです（笑）

確かにバカバカとマネーを刷ってまき続ければ
デフレ→インフレ化することくらいわかる。

ですから、もはや過程（実体）が変わっていることを同じ言葉で
定義しているといってよいでしょう。

当然として総需要低下で通貨価値が高まる現象を、
マネー量をふやすことで補うのですから供給の質は下がります。
需要サイドも供給サイドもダメになるパターンが進行中なのです。

トランプの米国民に課す関税は対象が海外製品になるだけであるから、。消費税の理論は、関税の理論と同一だ。関税による税収増の使い道を理解できていない政策は米国のリセッションを深化させるのである。

以下が、米国のリセッションについての私の直近のコメントだ。

【異常な崩壊】
https://www.youtube.com/watch?v=lxjme4q3dEs&t=51s

【決算完敗！】住宅市場
https://www.youtube.com/watch?v=s9Vc6ZLr2Ws&t=15s

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【異常な崩壊】、【決算完敗！】住宅市場の経済学的意味、米国のリセッションはどのようなものなのか。

リーマンショックの２００８年に至るまでに、米国の不動産価格の上昇が米国の消費者のローン残高を増やし、クレジットによる支出よって、米国の売り上げが確保されていた。好調な景気の原因は資産の裏付けのあるマネーの増加であるが、好景気は資産価格を上昇させるから、好景気と資産の値上がりは同時進行する。

「Buy Now Pay Later」というローン形態は、米国で最近はやりだした。このサービスは消費者のローン残高を増やし、実質上のクレジットによる支出よって、米国の売り上げが確保されることになった。短期の消費目的のローンの隆盛は返済が先送りされても、短期に返済が膨らみ、借りる金額より返済する金額がすぐに大きくなる。２００８年と同じようなことが確実に起こると予想できる。

一方で、住宅ローンはローン期間が長いので、借りる金額より返済する金額が多額になるまでは、１０年単位の時間を要するであろう。

人々が借りて市場に支出する金額より、債務残高の返済の額が上回る時期がやってくると、リセッションになる。二つの返済額が重なり、多額のマネー不足になりそうなのが、現在である。

新古典派は→デフレとインフレが同時進行（スタグフレーション）する理由について，

（企業が意思を有しているから）と解く，

解決策は🟰（企業の意志を剥奪する）←そのためには→（市場原理によって，不要な企業は潰れる），

↑これが🟰原則である。

出た答えが→（資本と経営の分離）という概念。

ケインズのように→幾ら細かいところまで→デフレの原因を，資本の心が正しければ←という前提を当てて分析しようとも，

企業が，企業の意志での製造を止めない限り🟰需要のない製品は→世に送り続けられる。
※同時に，新たな需要は→企業が企業の利潤を第一とする限り🟰保守的・機械的製造から抜けられない。

スタグフレーションとは🟰企業が，投資せず，保守的に同じことを繰り返すから，
※企業純益が減る※企業に集る政治家・役人への裏金が減る←そのため改善できないことで

◯新たな需要に応えられない　◯不要な製品は作り出され続ける🟰こういうことであり，

その企業の怠慢を🟰政府権力でもって→強制的に国民に売りつける→これが�@帝国主義の構造・コンサバティブである。

そして→帝国主義・保守化した当事国の選択が↗︎（自国民ファースト※自国企業ファースト）←に傾いた時↓

自国製品を，他国に対して強制買取させることを政府に求める🟰�A植民政策※手段として戦争，

他国製品を，自国に流入する際🟰�B関税を設置することを政府に求める→堕落企業と資本である政府の合弁・一体化が図られるのだ。

解決策は🟰資本の主導権を，一般に資本と呼ばれる（一家資本・組合資本）から🟰製品に関与する→労働者・消費者（利用者）に移管することを具体的方針と定め，

一家資本・組合資本を解体せねばならない🟰一家資本・組合資本とは何ぞや←→世襲利権・徒弟制度である。

だから古典派・新自由主義は🟰世襲の解体←これを求めるわけである。

政府権力（すなわち増税）により🟰売れないものを製造する企業に給付←こういう方向性に傾いている。

救われる企業は↓

↑政治家・役人を世襲によって輩出する🟰特定の医療機関とか電力総連・いまだに一家資本体制を改善できない報道機関構成企業群である。

そして🟰その一部の世襲利権を守るため→（日本を守れ！反新自由主義※最近では，反グローバル）←こういう表現が作り出されるのだ。

そういう世界の行き着く先は→上記�A🟰日本を狙う敵がいる🟰日本から先制攻撃できねばならない※日本も核兵器を持たねばならない🟰このような解決策しか生まれてこないというわけだ。

世襲利権を廃止させねば🟰新自由主義化せねば🟰参政党（反新自由主義の結晶）に成るだけだ。

本当に，それだけの話だ。

まったく難しくない。

https://www.youtube.com/watch?v=WFQwBUnCWyU

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税としてマネーを取られても、すぐに元に戻される仕組みなので、健全な税制が景気悪化の直接の原因とは言えない。

ところが、個々のローン返済は、少額でゆっく返済される。しかし、個々のローンの蓄積は時間とともに増大するので、年々、返済額は膨らんで行く。多くのローン債務者が毎年,多額の返済をすることになる。この返済額に見合った金額のマネーの新しい借り手と貸し手が出現しなくなると、景気後退(リセッション)となる。

こうしたローンの返済の単純な仕組みで、マネーが市場に滞留することになったから、この滞留したマネーが返済可能な経済を生み出すことになる。返済容易な経済の出現が信用創造を増やし、新たなマネーの借り手を増やした。

異次元なりセッションが起きるのは、無知な中央銀行が長期間の量的緩和までして、不健全な経済を生み出したからだ。

リセッションとなれば、投資と消費が生み出す需要は激減し、同時にマネーの信用創造も激減し、節約志向が支配する市場になり、市場のマネーの流れは極端に悪化する。企業が倒産するのも、こうした状態によるものである。

失業と、賃金の減少。この環境下で毎年一定額の債務返済を継続する状態。これは物理現象だ。バブル崩壊はマネーの物理学として理解するものなのだ。