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自民・小野寺政調会長「消費減税」断固阻止ミエミエ…TV番組で「円安・物価高につながる」とミスリード
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/371985
2025/05/19 日刊ゲンダイ
財政規律コンビ（自民党の森山裕幹事長と小野寺五典政調会長＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
夏の参院選に向け「消費税減税」を巡る議論が活発だが、石破政権はやはり「断固阻止」のスタンスのようだ。野党は税率や対象、期間に違いはあれど、軒並み消費減税策を打ち出している。自民党と連立を組む公明党も、食料品の消費税率の引き下げについては「一案」との立場だ。多くの国民が物価高対策として消費減税に期待を寄せる中、もはや政権そのものが「国難」になりつつある。
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「消費減税は円安・物価高につながる」──。自民党の小野寺五典政調会長が18日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演。減税の財源に触れ、そう訴えた。
小野寺氏は「お金を（国債で）借金して出せば出すほど、円の信用が落ちる」と主張。「そうすれば円安になる。円安になれば原油や小麦などが高くなる。結果として、また物価高につながる」と続け、「これを次々やっていくと、最終的に国が破綻します」と極論を持ち出した。
一応は「減税その他の議論は必要」との認識を示し「どこに財源を見つけるのかを議論していくことが減税の前提になる」と“注釈”を付けたが、絶対に減税したくない態度がミエミエ。ことさら消費減税の財源に国債発行を持ち出し、さらなる物価高への不安をあおるとはミスリードにも程がある。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「なぜ財源論の前提が国債発行なのでしょうか。まずは赤字を抱える官民ファンドや補助金といった無駄な政府支出の削減、それから大企業が大量に蓄えた内部留保を消費者に還元するための仕組みづくりが先でしょう。例えば、内部留保課税の創設や法人税優遇策の見直しなどです。政府の歳出改革と同時に民間の貯蓄超過も抑制すれば減税の財源になり得ますし、富裕層の資産課税強化もひとつの手です。こうした議論があって初めて、不足分を国債で賄うか否かを議論するべきです」
もっとも、政府は国債を乱発している。戦前の反省を覆して防衛費を借金で賄い始めた2023年度から、防衛予算のための建設国債の発行は3年で2兆円を突破。国債を理由に消費減税を拒否するのは、単に「やらない理屈」を並べているに過ぎない。
まずは金利正常化
やれることは山ほどあるのに消費減税だけは絶対やりたくない（Ｃ）日刊ゲンダイ
小野寺氏は17日の富山市内でも、消費減税の財源が国債発行なら円安・物価高につながると強調。「円安を是正するには財政規律がまず大事」と力説した。
「小野寺氏の言う『国債発行により円の信用が落ちて円安になる』のは、ひとつの側面であって決定的な問題ではありません。円安の最大の要因は、日銀の異常な低金利政策がもたらした国内外の金利差です。マネーは金利が低い方から高い方へと流れるので、円安是正には利上げが待ったなし。ところが、いまだに日銀は基調的インフレ率が2％目標に達していないとして実施を渋っている。異常な低金利策こそ信用低下につながりかねず、まずやるべきは金利の正常化です」（斎藤満氏）
小野寺氏と同じく財政規律派の自民党の森山裕幹事長は消費税の扱いを巡り「政治生命をかけて対応したい」と言っていたが、世論の6〜7割は消費減税に賛成している。それこそ政治生命を賭して、財源を示して欲しいものだ。
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夏の参院選に向け、政権与党間の消費税減税を巡る足並みの乱れが、深刻度を増してきた。■関連記事【もっと読む】『どうなる公明党 参院選公約に掲げた「減税」こぶしの下ろし方…自民党は「公約に盛らない」と朝日報道』で詳報していれる。
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