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参院選バラマキは逆効果…自公が公約「1人たったの2万〜4万円」ショボすぎ給付金に大ブーイング！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/373174
2025/06/12 日刊ゲンダイ
これが物価対策？ どこまでもズレまくり…（Ｃ）日刊ゲンダイ
〈給付金2万から4万で考えてるって。国民舐めすぎやろ〉〈お年玉レベル〉──。自民党と公明党が夏の参院選の公約に盛り込むことで合意した「一律給付金」をめぐり、SNS上では大ブーイングの嵐だ。まだ具体的な金額は決まっていないが、所得制限を付けずに1人2万〜4万円の給付を検討しているという。
自公の幹事長らが10日の会談で合意。財源には、2024年度税収の上振れ分を充てる。「税収増分を国民に還元する」という大義名分だが、還元するぐらいならハナから取り過ぎなければいい話だ。
政府・与党は4月、トランプ関税や物価高対策として1人3万〜5万円程度の現金給付を検討したが、バラマキ批判や財源確保が立ちはだかり、断念した経緯がある。再びバラマキ案が浮上したのは、消費減税を訴える野党に対し、与党に「参院選の目玉公約がない」との危機感があるからだ。
あくまでも選挙ファーストの自己都合で、しかも当初より給付金額はショボイ。これでは、世論の反発を招かないわけがない。参院選の目玉になるどころか、むしろ逆効果だ。
物価高対策にも物価抑制にもならない
経済評論家の斎藤満氏が言う。
「日銀の『生活意識に関するアンケート調査』によれば、1年前に比べて物価は何％程度変化したと思うかとの問いに、半数が『10.1％以上』と答えています。多くの人が10％以上のインフレを実感しているのに、政府・日銀はいまだに『物価目標2％』を堅持し続けています。要するに、当局が物価高の痛みを感じ取れていないのです。物価高対策というのであれば、インフレを止める緊縮型の財政政策が筋ですが、政府・与党は選挙前にやりたくない。だから一時しのぎの給付金でお茶を濁そうとしているのでしょう。しょせん『大海に水一滴』に過ぎず、物価高対策にも物価抑制にもなりません」
コロナ禍での一律10万円給付よりスケールダウンしているのも解せない。総務省が出している「2020年基準 消費者物価指数」（4月分）によれば、物価の総合指数は10万円給付が始まった20年を100とした場合、足元では111.5に上昇している。あらゆる物価が約1割も上がっているわけで、20年を基準にすれば、一律11万円給付でもおかしくないのだ。
「消費者の実感を反映すれば1人あたり13万〜14万円が妥当でしょうが、それでは赤字国債に頼ることになる。物価高対策に本腰を入れるなら、緊縮財政あるいは消費減税が望ましい」（斎藤満氏）
いったい、どこまで自公はズレているのか。
◇ ◇ ◇
政府・与党は4月、1人3万〜5万円程度の現金給付を検討したが断念…詳しい経緯は関連記事【もっと読む】で報じている。
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